福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。 このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとしているとともに、医療分野では、例えば医療技術等国際展開推進事業によりまして、日本の専門家の現地派遣であったり諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて日本企業のリハビリ機器や技術の現地での普及を図っているところでございます。 こうした取組を着実に進めますことで我が国の介護・医療分野の知見を国際社会に還元するとともに、それによって我が国の今後の課題解決にもつなげてまいりたいと思います。”
“昨年六月の本委員会で当時の武見大臣がお答えしましたとおり、平成二十四年の第百八十回国会において、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知をしております。 厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えております。”
“まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。 そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べましても処遇改善加算の取得率は上昇しておりますとともに、福祉・介護職員の平均給与は前年比で六・四九％増となっているところでございます。 また、更なる賃上げに向けまして本年二月から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、令和六年度補正予算で賃上げに向けた支援も講じております。 これらの措置が現場に行き届くよう取り組むとともに、先週閣議決定されました骨太の方針においても記載されているとおり、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善の実現に取り組んでいきたいと考えています。”
“今回の報酬改定後、生活介護におきましては、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりや一事業所当たりの報酬額は増加しているということは先ほども申し上げたとおりです。また、事業所数についても、今増加傾向になってございます。 加算の取得支援、確かに事務手続が煩雑だというような声もいただいています。その取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援も今進めているところでございまして、引き続き、この事業所の規模に応じた加算の取得状況など実態を丁寧に把握しながら必要な支援を行っていきたいと思います。”
“報酬の算定に当たりましては、利用者の定員などに応じて算定される標準的な報酬としての基本報酬に加えまして、サービスの質の評価であったり個別ニーズに対応する観点から、手厚い職員配置などを加算で評価しておりまして、基本報酬だけでなくて、加算を組み合わせて評価をしているところです。 こうしたことから、令和六年度報酬改定では、生活介護において利用者ごとのサービス提供時間に応じたきめ細かい基本報酬としたほか、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充など、サービスの実態や質を勘案しているところです。 このほかにも、都道府県等を通じまして、加算の取得支援が必要な事業所に対する事務面での支援であったり人材確保の支援を行うなど、必要な支援を行っているところでございまして、引き続きそうした取組を進めてまいりたいと思います。”
“生活介護の基本報酬につきましては、従来は利用者ごとのサービス利用時間とは関係なく一律に営業時間のみに応じて報酬が設定されておりましたが、令和六年度報酬改定におきまして、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて行いました。 また、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を行っておりまして、例えば、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合であったり、送迎に要する時間が長時間となる場合などは一定時間をサービス提供時間に加えることを可能としております。 今回の報酬改定後、この生活介護におきましては、私たちの持っているデータでは基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりであったり一事業所当たりの報酬額は増加しておりまして、全体としてサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであったと考えております。”
“スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。 スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。 また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧な相談対応を通じ、実態を踏まえ、使用者及び紹介事業者に対して厳正に対処してまいりたいと思います。”
“まず、個々の自治体の取組についてのコメントは差し控えさせていただきますが、訪問介護の厳しさについてはこの委員会でも再三御指摘をいただいてきたところでございます。 その上で、国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。 その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございまして、実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと思います。”
“社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。 その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われることがないよう社会保険労務士への研修を実施するとともに、不適切な情報発信を認めた場合には適切に処分等を行うよう、必要な処分を、必要な指導を行っているところでございます。 また、この社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行に該当する可能性がある者につきましては、厚生労働省において調査を実施し事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っているところでございます。”
“まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。 その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。”
“今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。 具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。 加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。”
“医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。 足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。 今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。”
“度々の問題意識として受け止めさせていただきます。仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者には想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなり、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であると考えています。 その上で、低年金の方等については、支援の給付金であったり社会保障全体で支えていくことが必要だと考えております。”
“今後、社会保障審議会年金事業管理部会であったり日本年金機構運営評議会といった外部有識者の方々に対しまして、この報告書について報告をいたしますとともに、過去の事案の点検状況であったり今後の改善の実施状況について報告し、その意見を踏まえて対応を考えてまいりたいと思います。”
“今般の令和六年度の認定状況の調査結果におきましては、認定プロセスは認定基準等から逸脱していないが、新規裁定のうち不支給割合が特に精神障害で大きく上昇しており、これには障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケースなどが寄与している可能性が示唆されたところです。また、審査書類に判断の理由が書かれていないなど、丁寧さに欠けるものが見受けられました。 こうした結果を踏まえまして、認定プロセスにおいて、審査書類であったり申請者に対する決定通知書を丁寧な記載とすることを徹底すること、職員が精神障害の等級案を付すことを廃止すること、今後の全ての不支給事案について複数の認定医により審査するといった取組を行うこととしておりまして、まずはこの対応を進めたいと考えております。 その上で、この障害年金につきましては、昨年、社会保障審議会年金部会において引き続き整理が必要とされた事項などについて、まずは論点の整理であったり議論の進め方について検討を進めるとともに、この認定の在り方についても様々な御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“まず、以前はその都道府県ごとの事務センターを活用してやっておったわけですが、そうするとかなりばらつきがあったために、この標準化の観点から現在はその東京の障害年金センターで集約して審査を行っているところです。 その上で、まずはその請求者本人であったり御家族が記載する病歴、就労状況等の申立書、こういったことをしっかり記入していただいて、そこをしっかり見させていただくということ、また、この障害認定審査委員会等につきましては、客観性であったり透明性を高める観点から福祉職等の外部の方に参画を進めることとしておりまして、まずはこうした対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。”
“障害年金の認定に当たりましては、請求者の状況をよく知る主治医が記載していただいた診断書や請求者本人や家族が記載する病歴、就労状況等の申立書などにより、障害の状態や日常生活の状況等を確認の上、審査をしております。この申立書は社会福祉職の方が記入いただくこともございまして、総合的な判断を行うこととしております。 その上で、今回の調査結果では、障害認定審査委員会について、客観性や透明性を高める観点から、福祉職などの外部の方の参画を進めることとしておりまして、まずはこの対応にしっかりと取り組みたいと思います。 また、障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用しておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っておりまして、全国からの請求に対し書面審査を基本としているところでございます。 こうした中で、実地調査を行うということにつきましては、市町村で認定している障害福祉サービスとは事情が異なり、審査件数が年間四十万件近くある中で、審査に相当の時間を要することとなり、運用上の課題があると考えております。”
“障害年金の認定に当たりましては、認定医の医学的な総合判断を特に要するものについては複数の認定医による審査を行っており、また、複数の認定医が審査した事案についてその意見が分かれた場合は障害認定審査委員会に付議することとなっております。 今般のこの調査報告書においては、この委員会について、複数の委員の意見を確認することができる有意義な仕組みであり、委員会の客観性であったり透明性を高め、本仕組みを更に活用していく観点から、福祉職などの外部の者の委員会への参画などの取組を進めることとされております。日本年金機構においてこうした取組が速やかに行われるように指導をしてまいります。”
“今、その事前、今回のヒアリングの結果につきましては、この認定プロセス自体はその認定基準からは逸脱をしておりませんが、その新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％と、令和五年度の八・四％より上昇しておりまして、特にその精神障害の上昇が大きいということでございます。 この不支給割合の上昇は、障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケース等が寄与している可能性が示唆をされたところでございます。また、審査書類に判断の理由が書かれていないなど丁寧さに欠けるものが見受けられたということでございます。 こうした結果を踏まえまして、今後のこの運用改善、運用改善につきましては、先ほどもお話ありましたように、この精神障害について、職員が等級案を付すことの廃止であったり、審査書類に判断の理由などを丁寧に記載することの徹底であったり、不支給事案について複数の認定医による審査をしっかり行うというようなことを行うこととするものでございます。”
“委員かねてからこの問題意識をお持ちなのは十分承知しています。 この年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドによって長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところです。仮にこのマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であるというふうに考えています。 また、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しながら、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の適用拡大などの改正事項を着実に実行することで、年金給付水準の確保に努めてまいりたいと思います。”
“年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しながら生活をしている高齢者の方々などで、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている方について、その生活の支援を図ることを目的としてございます。 今御提案の、その対象者の拡大であったり支給額の引上げといった御提案につきましては、安定的な財源の確保といった課題があるのではと考えてございます。無年金を含めた低所得の高齢者の方々には、先ほども申しましたように、医療、介護の保険料軽減等も実施してきているところでございまして、社会保障全体で総合的に支援してまいりたいと思います。”
“従来から申し上げていることですが、この年金制度は、基本的に制度上の給付の男女差はなく、保険料納付実績が給付に反映されることから、就労の有無であったり、雇用形態、賃金水準などにより、老後の平均年金額の差が生まれているものと考えております。 このため、引き続きこの男女間の賃金差異の是正に取り組みますとともに、今回の法案にも盛り込みました被用者保険の適用拡大を進めることで、仮に短時間労働者の方であっても、より手厚い年金を受けられるような取組を進めていくことが必要だと考えております。 その上で、高齢の単身女性も含めまして低所得の方々に対しましては、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給であったり、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や自己負担の上限額の設定などによりまして経済的な支援を行っているところでございまして、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。”
“社会保険料は事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付いただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付いただくことは重要だと考えております。その上で、社会保険料の納付が困難な滞納事業所への対応につきましては、関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われることが重要でございます。 今具体的な例の御提案もございました。個々の事業所の状況に応じて換価の猶予の説明など丁寧な対応を行うように、日本年金機構に対して指導を徹底してまいりたいと思います。”
“社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることであったり、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めているところでございます。 委員の御指摘は、その指示が徹底されていないんじゃないかというような御指摘でありました。引き続き徹底されるように指導を行ってまいりたいと思います。”
“社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料は医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、また働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であるというのは従来から同じ考えでございます。 その上で、中小企業に対しましては、非正規雇用労働者の正社員転換であったり処遇改善を実施する事業主に対しましてキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘については受け止めさせていただいた上で申し上げますと、この身体障害の原因となる疾病は非常に数が多うございます。ですから、その原因となる疾病ごとの診断書、意見書様式の作成を行うことは現実的ではないと考えておりまして、コロナ後遺症に関する様式を作成することは難しいと考えております。 一方で、この新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害者認定が適切に行われますように、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等の実際の事例を踏まえまして、肢体不自由であったり呼吸機能障害などの具体的な障害に関して身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書、意見書の記入例の作成、周知を進めているところでございます。 引き続き、新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害認定が適切に行われますように、指定医に対する周知を図ってまいります。”
“身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。 その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関する診断であったり支援につきましては、医療従事者に対する診療等に関する手引であったり、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含め、これまでも厚生労働省のホームページで周知を行ってきております。あわせて、こうした内容につきまして、関係団体に対して周知を依頼するとともに、全国の都道府県等を対象とした関係課長会議の場においても周知をしてございます。 引き続き、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害認定が適切に行われるように、指定医に対する周知を行ってまいりたいと考えています。”
“繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえて賃金要件を撤廃することとしております。 その結果、週の労働時間が二十時間以上の場合には賃金にかかわらず被用者保険に加入していただくことになりまして、適用条件がシンプルになることで加入に向けたハードルが下がると考えております。 加えまして、この被用者保険の加入には、年金であったり医療の給付の充実といったメリットもありますことから、こうした点の周知、広報に取り組み、現状では週の労働時間が二十時間に満たない方につきましても、希望に応じて労働時間を延ばすことで被用者保険に加入していただけるように促してまいりたいと考えています。”
“衆議院における修正で盛り込まれました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、基礎年金と厚生年金の調整期間の差が著しく、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に実施することとされていると承知をしております。 このため、実施の判断につきましては、現時点で具体的に予断を持って申し上げることは難しいものの、あえて申し上げれば、社会経済情勢に加え、基礎年金と厚生年金の調整期間の差や将来的な基礎年金の給付水準の見通しを踏まえて総合的に判断を行うことになるものというふうに考えております。 ですから、ちょっとなかなかその仮定のことは申し上げづらいんですが、実施しないというケースも場合によってはあり得るということでございます。”
“委員が御指摘いただきましたこの雇用であったり労働政策全体との見合いで考えるということは大事な観点だと思います。 その上で申し上げますと、今回の在職老齢年金制度の見直しは、少子高齢化の進行であったり人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方が年金の支給停止を意識せずより働きやすくすることを目的としております。 その上で、この公的年金制度では、御承知のとおり、現在でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことから、健康状態など、高齢期の方々の状況は個人差がある中で、希望に応じて就労と年金を組み合わせた生活を送ることができるようになっておりまして、就労の促進という観点から一律に支給開始年齢を引き上げるということは考えてございません。 一方で、老後の生活の安定という観点から雇用と年金との接続を図ることは重要であると考えておりまして、高齢者の雇用施策の動向も踏まえまして年金制度の検討を進めてまいりたいと考えています。”
“当然、その審議会での御議論につきましては、昨日の参考人とのやり取り、様々あったということについては承知をしております。当然、審議会においてしっかり議論をしていただいた上で検討していく。 あわせて、法案化をさせていただくに当たりましては、私たちは様々な声を踏まえた上で判断をしているということでございまして、そういった上で総合的に判断をしたということでございますが、引き続き、委員の御指摘も受けまして、どうやったらきちっと説明ができるか、御納得いただけるかということについては、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。”
“年金制度は、給付した保険料に基づき給付を行う、ごめんなさい、納付していただいた保険料に基づき給付を行うことが原則の社会保険制度でございます。したがいまして、給付と負担につきましては、被保険者の方々に納得いただけるように説明を尽くすことは重要と考えておりまして、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、昨年の年金部会において検討を行っていた際にも、負担の増加は給付の増加を伴うものであることも説明していたところでございます。 こうした中で、基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証におきまして、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございまして、将来にわたって議論をしないということをしたわけではございません。 先ほども申しましたように、しっかり説明を尽くしていくということが大事だということを考えれば、そういった意味では、しっかり時間を掛けて説明をしていくという姿勢は大事だというふうに思っております。”
“その上で、基礎年金も含めた年金の給付水準を確保することは重要であると考えておりまして、まずは成長型経済への移行を目指しながら、被用者保険の適用拡大などの着実な実施や衆議院における修正も踏まえまして、基礎年金水準の確保を図ってまいりたいと思います。”
“基礎年金とこの生活保護の費用の関係については度々国会でも御議論いただいているところですが、この生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 それぞれの役割であったり仕組みが異なりますため、この給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えておりまして、その給付水準についてはそれぞれの制度において適切に設計されるものと考えています。”
“まず、今また実質破綻しているとおっしゃいましたが、私どもとは見解を異にしているということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、最低保障年金といたしまして、保険料の納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するという御主張であるとすれば、それには多額の税財源が必要になることであったり、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった課題があると認識をしております。”
“ちょっと繰り返しで恐縮ですが、国民年金保険料の免除であったり猶予を利用されている方も、これはルールにのっとった手続を行っていただいている方々でございます。そして、こうした免除であったり猶予の仕組みによりまして、低所得であったり無業の方など保険料負担が困難な方も含めた国民皆年金を実現しているものであって、破綻しているというのをどういう根拠でおっしゃっているのかは理解できませんが、破綻しているという指摘には当たらないというふうに思います。 保険料の免除であったり猶予の仕組み、利用状況に関するデータ、保険料納付率の算定における免除であったり猶予の取扱いについては、これまでもずっと一貫して公表してきておりまして、委員が御指摘いただいたような隠すようなことということは一切してございません。 また、御指摘のように、その制度に対する不信感を持たれないようにするということは重要であると考えておりまして、引き続き、保険料の収納対策であったりに着実に取り組みますとともに、こうした制度の背景や仕組みも含めて、公的年金制度の意義についても広報に取り組んでまいりたいと思います。”
“一人でも多くの方に国民年金保険料を納めていただくことは、制度の信頼確保はもちろん、御本人の生活保障の観点からも重要でございます。このため、日本年金機構において、国民年金保険料が未納等の方の収納対策として、制度の周知でああったり納付勧奨、そして追納の勧奨などを進めさせていただいているところでございます。”
“国民年金は、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方に保険料の免除や猶予の制度を用意することで全ての国民に年金の保障を及ぼす国民皆年金となってございます。 保険料の免除であったり猶予を利用されている方もルールにのっとってやっていただいているわけですから、その何かルールどおりの手続を行っているという委員のその定義のやり方がちょっと私どもとはまた違う認識でありますが、猶予や免除をされている方も当然ルールにのっとって行っていただいています。こうした方々も含めて、一号被保険者の半数しか保険料を納付していないと評価すること自体が適当かどうかというと、私どもは適当でないと考えています。 保険料が未納の場合には基礎年金は給付されませんため、年金財政に与える影響は限定的でございますし、また、免除や猶予を利用された方は事後的に保険料を追納することで満額の基礎年金を受け取ることができるなど、制度として給付と負担のバランスが保たれているというふうに考えています。そういう意味では、その実質的に破綻しているというような御指摘については当たらないと考えています。”
“今、表でお示しいただきましたように、令和五年度の国民年金保険料の最終納付率は八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇し、日本年金機構発足後最高となっております。 国民年金に加入される際には納付の義務であったり年金制度の周知を行っておりまして、加えまして、納付率の更なる向上に向けまして、年代、所得、未納月数などに応じた納付勧奨の取組であったり、また未納者の多い大都市部を中心に人員増などの年金事務所の体制強化を図ったり、またスマートフォンの決済アプリによります納付など納付環境の整備といった対策を行っておりまして、こうした取組が納付率の向上につながっているものと認識をしております。”
“我が国におきましては、諸外国と比較しても少子高齢化が急速に進んでいる中で、これまで若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたところでございます。 そのような中で、平成十六年の制度改正では、保険料率の上限を固定しながら、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドの仕組みを導入することによって制度の持続可能性を高める見直しを行ったところですが、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているところです。 厚生労働省としては、公的年金の意義であったり役割について国民の方に御理解、御信頼いただけるように、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせながら、学生を含めた若い世代を始め幅広い世代に分かりやすく丁寧な広報により一層努めますとともに、今回の法案についても重要な改正事項も盛り込んでおりますことなどを分かりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。”
“老後生活の柱として、年金の給付水準の確保は大変重要な課題であると考えております。 短時間労働者の方含めまして、より手厚い年金を受け取ることにつながります被用者保険の適用拡大を、平成二十四年の改正以降、順次進めてきておりまして、今回の法案でも更なる適用拡大を盛り込んでいるところです。また、現在、低年金、低所得などで厳しい生活を送られている高齢者の方々に対しましては、年金生活者支援給付金の支給などを通じて社会保障全体で総合的に支援をしていきたいと考えております。 その上で、この年金制度につきましては、視覚的に分かりやすく図解した資料であったりＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を行ってまいりました。加えまして、ねんきん定期便として、現役世代である被保険者の方に、年金制度への理解を深めていただくため、毎年誕生月に保険料納付実績であったり将来受け取る年金額の見込みなどをお伝えをしておりまして、引き続きこうした取組によりまして制度の周知であったり広報に取り組んでまいりたいと思います。”
“こうした施策との関連性も含めた全体像を国民の皆様にもお伝えしながら、御理解を得られるように努力することが重要だと考えております。”
“今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。 その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。 今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。 年金制度は老後の生活を支える柱でありますことから、様々な関連施策との整合性も踏まえた検討が必要だと考えております。例えば、高齢者雇用安定法では、企業における六十五歳までの雇用確保を義務付け、雇用と年金との接続を図るとともに、働く意欲のある高齢者の労働参加を促進してございます。また、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方々に対しましては、国民年金制度で保険料の免除制度を設けていたりしているところでございます。”
“具体的な制度設計であったり今後の経済状況によりまして追加的な国庫負担が必要となる時期であったりその規模は変化しますことから、現時点でこの財源の具体的内容について予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える安定した財源の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。 なお、生活保護と年金の関係につきましては、それぞれの役割であったり仕組みが異なっておりますため比較できるものではございませんが、いずれにしましても、基礎年金の給付水準を確保していくということは大変重要なことだと考えております。”
“先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。 公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。 その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、追加的な国庫負担は二〇三八年度から発生し、その規模は当初の二千億ということでございまして、それから徐々に年度を経るごとに増加してまいります。そして、二〇五二年度に約二兆円程度となる見通しとなってございます。”
“まず、この日本年金機構の職員へのヒアリングにおきましては、障害年金センター長から認定の根拠を明確にすべきといった意図の指摘はあったなどの話はございましたが、このセンター長を含めまして特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示を行っていた事実については確認ができてございません。 なお、この障害の認定基準においては、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行うなどとしてございまして、この認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘ということは、この基準と照らし合わせても問題ないというふうに考えてございます。この具体的かつ客観的な情報を収集した上でということは、この医師等への照会などを通じましてその認定の根拠を明確にするようにといったようなことが含まれているというふうに承知をしております。”
“障害年金に係る一連の報道を踏まえまして、令和六年度におけます認定状況の実態把握のため、抽出調査であったり日本年金機構職員へのヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、昨日公表をさせていただきました。 その結果、抽出調査、この結果では、新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％ということで、この令和五年度の障害年金業務統計の八・四％より上昇している。この抽出した数字だけを見れば、二倍までは至っていないですが、その令和五年度の八・四％よりは高い数字となっているということでございます。 特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたということでございます。不支給割合がなぜ上昇したかにつきましては、障害等級の目安よりも下位等級に認定されて不支給となっているケースなどが寄与している可能性が示唆をされたところでございます。 こうした結果を踏まえまして、今回、今後この審査プロセスの運用改善を徹底するとともに、精神障害の方などの令和六年度以降の不支給などの事案について速やかに点検を行うこととしているものでございます。”
“まず、そういう意味では、先ほども申しましたどういった属性の方がおられるのかといったその実態の把握が必要でございますから、そうした実態把握のための調査をなるべく急ぎ行うこととしておりまして、見直しに向けた議論はその結果を踏まえて行わせていただきたいというふうに考えております。”
“今後、この第三号被保険者の方々について、必要な調査、今まで様々な属性の方がいらっしゃると言いましたが、具体的にどういった方々がいらっしゃるのか、子細な調査を行わせていただいた上で議論を重ねることとしておりまして、年金部会の委員の御協力を得ながら議論を進めてまいりたいと思います。”