福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“独立行政法人の運営につきましては、法人の自主性を基本として行われるものでございまして、その賃金につきましては、法人の労使で真摯に協議いただいて適切に決定されることが重要だと考えております。 その上で、政府といたしましては、国立病院機構等を含む医療機関の更なる賃上げにつながるよう、昨年末に成立した補正予算におきまして、現場の更なる賃上げやＩＣＴ機器等の導入による業務効率化を支援することとしてございまして、そうした必要な支援が行き届くように着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、先ほど申し上げましたように、この国庫返納につきましては、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。その上で、あくまでも病院経営については診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でございますが、しっかりそこは収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労働省としても、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。”
“まず、繰り返しになりますが、医療従事者の方々の処遇改善というのは大変重要な課題であると認識をしております。 御指摘のとおり、労災病院職員の賞与の見直しを行ったということは事実でございますが、一方で、令和六年度診療報酬改定上の賃上げの仕組みを活用して、令和七年一月時点におきまして、前年同期比で約三・三％の平均月例賃金の引上げを行っているなど、厳しい経営状況にあっても、可能な限りの処遇改善に取り組んでおられるものと承知をしております。 また、繰り返しになりますが、病院システムの更新等、必要不可欠な経費については、令和六年度補正予算において、その必要不可欠な経費に限定して特例的に補助するといった対応も講じております。 労災病院については、あくまで診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でありまして、厚生労働省としては、引き続きその収支改善に取り組んでいただくようお願いするということでございますが、お話ありましたように、ほかの民間病院も診療報酬を基礎とした運営をしていただいています。”
“労災病院につきましては、もう御承知のとおり、あくまでも診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でありますため、引き続き収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労働省としても、その状況を注視するとともに、必要な助言等を行ってまいりたいと考えています。”
“私も先日、労災病院の関係の方とお会いして、直接お話を聞く機会がございました。 労災病院の収支は令和五年度から悪化し、今年度は、更にその状況が深刻化することが見込まれているというふうに承知をしております。そのような中で、御指摘がございました、労災病院職員の賞与の見直しを行ったこと等についても報告を受けてございます。 労災病院の経営悪化を受けまして、病院を運営する独立行政法人労働者健康安全機構に対しまして、病床利用率の改善等による収入の増加や経費の節減など、収支改善に取り組むようお願いをしているところでございます。 なお、御指摘の国庫返納につきましては、令和五年度末の中期目標期間満了時の積立金の一部から、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。また、病院システムの更新等、必要不可欠な経費につきましては、令和六年度補正予算においても、その必要不可欠な経費に限定して特例的に補助するといった対応を講じているところでございます。”
“介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小してきております。ただ、縮小したとはいっても、依然として差がある状況だというふうに認識をしております。 介護、障害福祉分野における人手不足、大変厳しい状況であるということは認識してございまして、また、今年度の実績等を見ますと、賃上げに向けた取組は他産業が先行していると認識してございます。そのため、政府としては、これらの分野での処遇改善は喫緊の課題であると考えています。”
“男女間の賃金の差異につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、まだ依然として差異は大きくございまして、その是正については大変重要な課題だと認識をしております。 このため、これまでも女性活躍推進法等に基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案をこの国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。 委員御指摘がございましたように、女性が多く働く医療、福祉分野におきまして賃上げが行われることは、男女間の賃金格差の縮小にもつながり得るものであると考えています。”
“医療、介護、障害福祉分野におきましては、今、他産業との厳しい人材獲得競争にさらされておりまして、賃上げの実現というのは喫緊の課題だというふうに認識をしています。 こうした中、令和六年度報酬改定において必要な措置を講じるとともに、令和六年度補正予算においても更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、引き続き、政府全体として賃上げに向けた取組を進めていくことが大変重要だと考えております。”
“保険医療機関への指導につきましては、診療上必要な検査のみを実施することなど、全ての保険医療機関に求められる保険診療に当たってのルールであったり、また、診療報酬請求の根拠となる診療録等の記載方法などを周知徹底させることを主眼としてございます。 こうした指導が適切かつ効果的に実施できるように、指導医療官は、医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官とした上で、先ほどもありました、臨床経験等も要件としているところです。 また、厚生労働省や地方厚生局においては定期的に研修等を実施しているところでございまして、そういったことを通じまして、指導の質的な向上に努めてまいりたいと考えています。”
“まず、委員御指摘のとおり、今、全国の病院の置かれた厳しさについては十分認識をしております。 その上で、委員が御指摘いただいた合理的根拠が乏しいという部分については、私たちは立場を異にしているということは再三申し上げてきたとおりでございます。 ちょっと繰り返しになりますが、診療報酬の返還請求権は一義的に保険者が有しているところでございますが、健康保険法第七十三条を根拠に、個別指導の一環として、保険医療機関に対しては自主的に保険者へ返還するよう求めていることについては、診療報酬請求に関する事項等について周知徹底を図るために行うものであるという個別指導の趣旨を踏まえれば、現行の法体系、指導体系の下で適正かつ適切に行われているものと私どもは考えています。 引き続き、厚生労働省や地方厚生局による研修の実施などを通じて、今のこの体制の中で地方厚生局による指導業務が適切に行われるように努めていきたいと考えています。”
“地方厚生局が保険医療機関等に対して行っている指導につきましては、健康保険法第七十三条に基づく指導として位置づけられている上で、その指導の種類や仕組みといった枠組みに関する事項は局長通知であります指導大綱で定め、さらに、具体的な指導の手続等については課長通知で定めているところでございます。 御指摘の、地方厚生局が保険医療機関に対して自主的に保険者へ返還するように求めていることは、こうした指導に係る体系の中で、具体的な手続として課長通知において定めているものでございまして、法に基づく指導の一環として現状でも適正かつ適切に行われているものと考えており、ですから、上位であろうとなかろうと、しっかりそこは明文上示しているということでございます。”
“おっしゃられたように、今、医療人材に限りがある中で、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医療従事者の専門性を最大限生かしながら、質の高い医療を提供することは大変重要だと考えています。 厚生労働省としましては、令和三年に発出した通知におきまして、医師からの他の医療機関職種へのタスクシフト・シェアが可能な業務の具体例を整理してございまして、診療録の代行入力につきましては、看護師その他の医療関係職種のほか、医師事務作業補助者等の事務職員が行うことが可能である旨をお示しをしてございます。 保険医療機関の指導を行う地方厚生局に対しましても、厚生労働省や地方厚生局が定期的に開催している会議や研修といった機会を通じて周知徹底を図ってきているところですが、委員の御指摘も踏まえて、更に周知徹底を図っていきたいと思います。”
“今後とも、五年に一度の財政検証において、年金財政の健全性や将来的な給付水準を確認し、必要な取組を進めるとともに、制度の安定性や将来的な見通しについて国民の皆様に分かりやすく伝えることで年金制度が信頼されるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、委員におかれては、社労士の資格もお持ちということで、この制度を知悉しておられる立場から、国会審議であったり、また御地元等で制度の理解を深める活動をしておられることに心から敬意を表したいと思います。 御承知のとおり、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したところでございます。これによりまして、年金制度は将来にわたって持続可能な制度となってございます。 また、昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政が改善したことが確認されたところです。年金財政が改善した要因としては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用等があると考えています。 加えて、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行ってございまして、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。”
“また、制度的な対応といたしましては、被用者保険の適用拡大など、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、年金改正法案の取りまとめに向けて丁寧に検討していきたいと考えています。”
“委員の御指摘については貴重な御意見として承らせていただいた上で、厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考え、これまで順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 その上で、被扶養者認定の百三十万円の基準を単に引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向に逆行するものでございますし、また、三号被保険者制度を廃止すべきという御意見も多い中で、国民年金、国民健康保険に加入し、自ら保険料を納めておられる方々の御理解が得られるかという観点からの課題も生じるため、慎重な検討が必要であると考えています。 いわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを策定してございまして、引き続き、多くの事業者に活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周知広報に取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、事前に調整していたかというと、全くそういうことはございません。 そして、こうした薬価改定の検討に際しましては、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも丁寧に実施した上で、公開の場で透明性を持って検討が進められたものと承知しています。 さらに、会議におきましては、御指摘のルール、新薬創出加算の累積控除の着実な運用、実施を求める意見が出され、議論が行われた上で最終的に決定をされたものと承知しておりまして、今回の対応が公平性を欠くものとは考えておらず、こうした立場について丁寧に説明してまいりたいと考えています。”
“御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。 他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして、具体的な取扱いにつきましては、今後、改めて方針を検討し、決定することとしたいと考えています。”
“今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。 一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。 いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策を検討していく必要があると考えてございまして、施行後にしっかりと検証していきたいと考えています。”
“高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。 いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させていただくこととした上で、一旦立ち止まり、新たに設けます多数回該当の判断基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府といたしまして、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかといった観点から、改めて方針を検討し、決定することとさせていただきたいと考えています。”
“まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。”
“重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。”
“様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。 政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。”
“先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。”
“受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 ただし、今回の見直しが実際の患者さんの方々の受診行動にどういった影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があるというふうに思っています。 その上で、御指摘がありましたように、今回は所得の低い方については引上げ幅をかなり抑えているということで、受診抑制を招かないような取組とさせていただいているところでございます。”
“総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。”
“まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。 それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。”
“ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。 御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。 厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を着実に進めますとともに、委員からは今の予算規模では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。ギャンブル等依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“この中では、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブの実施、今おっしゃったように、人口が少ないところではなかなか患者さんの数も少ないので、それで採算が合わないんじゃないかみたいなお話も今あったとおりでございますから、そういった地域における経済的インセンティブをどうやって実施していくか、また、地域で不足する医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請をどうしていくか、中堅であったりシニア世代等を主な対象としたリカレント教育や全国的なマッチング機能の支援、こういったことを組み合わせながら、総合的な支援を推進していくこととしてございます。 このパッケージを踏まえまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところでございまして、引き続き、地方自治体、医療関係者の御意見を伺いながら、医師偏在是正に向けた実効のある取組を進めていきたいと考えています。”
“私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。 特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。 厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。”
“医薬品の安定供給に向けては、まず、足下の供給不安解消、これに取り組みますとともに、中長期的な後発医薬品産業構造改革、この両方に取り組んでいく必要があると考えています。 足下の供給不安の解消に向けては、これまでも、製薬企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の取組を行ってきました。例えば、局所麻酔薬であったり解熱鎮痛剤は、昨年十二月、供給状況を踏まえ、製造販売業者に増産の要請を行ったところでございますし、麻疹風疹混合ワクチンにつきましては、製造販売業者に対し前倒し出荷等を要請してございまして、令和六年度の全体の出荷量は例年と同程度の見込みとなっているところでございます。 中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めてございまして、この国会に提出いたしました薬機法等改正案においても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤基金の造成を盛り込ませていただいております。こうした取組によりまして、中長期的な産業構造の改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“具体的には、求人サイトであったり求人情報誌など、募集情報を提供する事業につきましては、職業紹介業と同様に、職業安定法に基づく指針によりまして、本年四月から、労働者への金銭等の提供を原則禁止いたしますとともに、職業紹介事業につきましても、既に指針により金銭等の提供を原則禁止してきたところでございますが、抑止効果を高めるため、本年一月から、これを職業紹介事業の新規許可、更新手続時の条件に追加することとさせていただきました。 これらの措置につきまして、事業者の方々への周知を徹底するとともに、違反する事業者については、都道府県労働局による厳正な指導監督を行ってまいりたいと考えています。”
“歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ずることとさせていただきました。”
“厚生労働省としては、こうした取組を進めながら、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、必要な対応をしっかり進めてまいりたいと考えています。”
“島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。 歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるものでありますため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは大変重要であると考えています。 このため、歯科健診の機会の拡大に向けまして、就労世代等に対する効果的な歯科健診方法を検証するモデル事業でありましたり、また、簡便に口腔内のチェックができる簡易スクリーニング検査の研究開発への支援などに現在取り組んでいるところでございます。”
“ちょっと重ねてで恐縮ですが、今般の事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、医療機関や医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった、大変複合的な課題があったことでございまして、その一つ一つに丁寧な対応を行うことが必要ということでございます。ですから、様子を見るわけではございませんが、いろいろな要因がある、その一つ一つについてしっかり丁寧に対応していくことが必要だという趣旨で申し上げてきたところでございます。 紹介事業者の本来の役割は、高齢者の方やその家族に多様な選択肢を提供し、本人が希望する住まいに結びつける機能を担うことでございまして、紹介事業者の運営に当たっては、透明性の確保が重要であることは言うまでもありません。 複合的な側面を踏まえまして、重ねてで恐縮ですが、幅広い関係者の意見を丁寧にお聞きしながら、有料老人ホームにおける住まい、介護サービスの質や透明性の確保に向けた対応と併せて、検討をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“御指摘がございましたように、医療機関における患者さんの個人情報の取扱いにつきましては、原則として、本人の同意を取ることなく、個人データを第三者に提供してはならないとされておりまして、医療ソーシャルワーカーが患者御本人の御同意を得ることなく紹介業者に個人データを伝えることは、これは適切ではございませんで、業務指針においても患者さんのプライバシーの保護等が記載されております。医療法におきましては、病院の管理者は、このような患者さんの退院支援や個人情報の取扱いも含めて、医療ソーシャルワーカーなどの従業員を監督することが規定されております。 こうした法令上の取扱いや業務指針を周知しまして、適切な運用を図るとともに、その状況であったり関係者の御意見も踏まえながら、今御指摘がありましたように、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。”
“委員が今御指摘いただいたように、やはり本来、住みたい場所というところに住んでいただくというのが大切なわけですが、医療ソーシャルワーカーさんとかが介在されて、本来は別の選択肢があるかもしれないのに、そうじゃないところに患者さんが、こっちがいいよということで行くことによるいろいろな患者さん自身の損失、そういったものについての問題意識についてはこの間の委員会でも御指摘いただいたところでございます。 病院などが患者さんの退院支援を行うに当たりましては、医療法において、患者さんが適切な環境の下で療養を継続することができるようにすることが求められておりまして、医療ソーシャルワーカーについても、医療ソーシャルワーカー業務指針におきまして、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域社会資源の選定を援助することとされています。”
“その上で、紹介事業者の透明性が確保されることが重要であると考えておりまして、関係者の意見もしっかり聞きながら、更なる対応の在り方については検討していきたいと考えています。”
“まず、先日の委員会でのやり取りでも、委員とその問題意識については共有させていただいているということは申し上げてきたとおりでございます。そして、もう重ねては申しませんが、昨年末来、様々な対策を講じてきています。ただ、それでは不十分じゃないかという御指摘だったというふうに思います。 この事案につきましては、有料老人ホームで、同一や関連法人の介護や看護の事業者が、ホームと一体的にサービスを提供する事業者において起きた事案でございまして、今般のような事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、また、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、また、医療機関の医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった複合的な課題があった、これは委員も御指摘いただいたとおりですが、複合的な課題があったというふうに疑われておりまして、一つ一つの要因について丁寧な対応が必要だというふうに考えています。”
“その上で、例えば、人材紹介の手数料につきましては、医療については、令和五年医療経済実態調査によりますと、医療機関の費用に占める紹介手数料の割合は約〇・一％程度で推移してございまして、その金額は令和三年度から四年度にかけて約二〇％伸びてございます。また、介護につきましては、令和五年度介護事業経営実態調査によりますと、人材紹介手数料の収入に対する割合は、サービスごとに異なりますが、例えば介護老人福祉施設では〇・五％となってございます。 こうした中、厚生労働省では、医療機関であったり介護施設が紹介事業者を選択する際に、法令遵守やサービスの質のほか、定着状況等の事業実績を見て利用者本位で選ぶことができるように、適正な紹介事業者の認定制度の実施であったり、個々の紹介事業者における就職実績や離職者数の公表を進めるなど、適正な事業運営の確保と事業の見える化を進めてございます。 こうした取組を着実に実施しながら、併せて、医療、介護等それぞれの分野において処遇改善、賃上げ等の人材確保に向けた取組を進め、人材確保が適切に進むよう取り組んでまいりたいと考えています。”
“先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところでございます。 医療機関だったり介護施設におきましては、主に診療報酬や介護報酬により収入が賄われている中で、御指摘の人材確保に係る費用を含め、具体的な支出は個々の施設等の判断によって行われることになるものでございますが、やはり政府としてもその状況を注視する必要があるというのは認識をしてございます。”
“また、運営の透明性に疑念が持たれることがないよう、関係団体や自治体と連携し、利用者や有料老人ホーム等からの声を含め、情報収集や課題の把握に努めるとともに、紹介事業の健全な運用や有料老人ホームへの指導徹底を図ってまいりたいと考えています。”
“まず、先日、二月十八日、委員から子細に事例の御紹介をいただいて、委員会室でも、ああ、そういうことがあるんだと驚きの声が上がったのを記憶してございますし、また、委員の御質問をいただいて以降、不適切な手数料設定を行う有料老人ホーム等の紹介事業者の課題について指摘する様々な報道がありまして、今のこの新聞の記事もそうでございますが、そういったことを受けまして不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに感じています。 私の地元の話でありましたが、私の地元においてそういうことがあるということは今まで承ったことはありませんでした。そういう意味でいうと、委員が元々、質問の前提となる新聞記事が出たことを受けて、そういう事例があるということを把握したということでございます。 この間のときも申し上げさせていただきましたが、そういった事例を受けまして、関係団体においても紹介事業者の行動指針を見直すとともに、国においては有料老人ホームの指導指針を見直したところでございまして、まずこの取組がしっかり適切に運用されることが重要だというふうに考えております。”
“ですから、そういう意味では、先ほど申しました報酬上の見直しとは別に、令和六年度の補正予算では、就労継続支援Ａ型等の経営改善に向けたノウハウの習得であったり、ＩＣＴ機器等の導入により作業の効率化を行う事業等を予算上措置をさせていただいているところです。 引き続き、今般の改定後の状況をしっかり注視しながら、補正予算に盛り込んだ施策も含め、就労継続支援Ａ型が安定して運営していけるように、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えています。”
“まず、私も佐賀県という大変地方の選出の議員でございます。そして私、議員になってもう十九年ぐらいになりますが、一番最初に審議をしたのが障害者の自立支援法、今の総合支援法でございました。そういう意味では、障害福祉を入口にして厚生労働行政を学んできたものでございまして、御指摘のＡ型、Ｂ型事業所を始め地元を中心に様々な現場をつぶさに見てきた、そういうものでございます。ですから、ある程度そこの状況については承知をしているつもりです。 今おっしゃいましたように、やはり、障害を持った方がその地域の中でしっかり仕事を見つけて働いていただける、そういう環境を今後も引き続きしっかり保っていくということは極めて重要だという認識は、委員と共通しているというふうに思っています。 先ほど来申し上げていますように、Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなく、生産活動を行うという側面がございまして、安定的な経営、人材確保に向けては、生産活動に係る経営改善等の支援というのは大変必要だと思っています。”
“なお、今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方については、先ほど答弁申し上げましたとおり、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かな再就職支援に取り組んでございまして、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えています。”
“就労継続支援Ａ型につきましては、障害者の方々が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものでございまして、こうした支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年以降、指定基準において、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところです。 そうした中、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数は増えてございましたが、一方で、この基準を満たさない事業所もかなり多く見られてきたところです。そのため、先ほど来御指摘ありましたように、令和六年度報酬改定において、就労継続支援Ａ型事業所の質の確保、向上を図るため、従来より指定基準において求めていた要件を報酬上厳格化し、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、下回った場合に厳しくする等の見直しを行わせていただきました。 その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、事業所閉鎖を選択する事業所もあられたものというふうに考えております。”
“また、これも御指摘がありましたように、一旦見直しを行った後であっても、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中で不断の見直しを行っていくことは当然必要だというふうに考えてございまして、委員の御指摘もしっかり受け止めた上で、改革を進めてまいりたいと存じます。”
“先ほど局長も申し上げました高額療養費の見直しにつきましては、様々な立場の有識者から構成されます審議会におきまして、データ等に基づき、複数回にわたる御議論を行っていただいた上で決定されたものでございますが、委員御承知のとおり、その後の国会の御議論であったり、また、総理の指示も踏まえまして、患者団体の皆様のお声を私自身が直接お伺いし、その御意見も受け止めた上で修正を行うこととしたものでございます。 医療に関わる制度改革につきましては、改革工程にも掲げられていますように、高額療養費以外にも、医療ＤＸの推進であったり、データの利活用、医療、介護における給付や負担の在り方を始め、多岐にわたる課題がございます。 これは取組の内容によりますが、例えば高額療養のような見直しにつきましては、どのような方にどのような形で御意見をお聞きするのがいいのか、整理すべき実務的な課題はあると承知していますが、今御指摘があったように、当事者の皆さんの御意見を伺った上で検討を進めていくということは、大変重要なことだというふうに考えています。”