福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“百三十万円の壁への対応策でございます。 被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。 また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。 現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、この二点についても検討を進めていきたいというふうに考えます。 いずれにいたしましても、特定扶養控除の見直しに伴い、特に学生さんが百三十万円の壁により就業調整を行うことのないよう、このパッケージの周知徹底に努めてまいりたいと思います。”
“運転者の健康管理は大変重要でありますことから、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、このような新たな取組について、健診機関や労働災害防止団体等の関係団体に周知するなど、協力してまいりたいと思います。”
“委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。 厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しております。”
“御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。 労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七百、特定一般で約四百の講座が指定を受けているところでございまして、厚生労働省としては、まずこれらの講座がより受講しやすくなるよう、教育訓練給付制度の更なる周知に取り組みたいと思っています。”
“事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。”
“先ほどから御説明させていただいたとおり、今月から発送されますねんきん定期便においては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございますが、はがきという限られた紙面スペースの中で分かりやすくお知らせするためにどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思います。”
“我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としてございまして、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等を除き、現に疾病や負傷が生じていない状態における疾病予防は保険給付の対象としてはいないところでございます。 このため、いわゆる予防という観点から保険適用するか否かを判断しているものではございません。疾病予防を広く保険給付の対象とすることにつきましては、こうした我が国の医療保険制度の考え方に加えまして、がん検診や予防接種等、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が厳しい中で保険者の理解が得られるかなどの課題がございまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えております。”
“ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。”
“御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。”
“妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産していただける環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進めてきたところです。 一方で、御指摘ありましたように、出産費用については年々上昇傾向にございまして、一時金増額後の令和六年度上半期には、全国平均で約五十二万円となってございます。 こうした状況を踏まえまして、現在、有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、出産費用の保険適用の導入を含め、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を今検討していただいているところでございます。この検討会では、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦の当事者の方々にも御参加いただき、関係する様々な立場の方から今ヒアリングを行っているところでございます。 妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の御意見を承りながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、医療保険制度の持続可能性を確保するため、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方について、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。”
“委員御紹介がありましたように、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方につきましては、昨年六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとされたところでございます。 この点につきましては、例えば、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とするといった方策もその一つとして考えられますが、これによりまして、バイオシミラーへの切替えが促進され、医療費適正化効果が期待されることについては承知してございます。 ただ、一般的にバイオ医薬品については価格が高いことから、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とすることに伴い、患者さんにとって過度な負担増とならないような配慮も必要となるため、まず、昨年十月に開始された長期収載品の選定療養の患者さんへの影響等も確認した上で検討する必要があるというふうに考えております。”
“計画又は工程表があるわけではございませんが、ＪＩＨＳの組織は、二つの組織を束ねる役割を担う統括部門を創設するとともに、統括部門の担当局の長を常勤役員が兼ねることによりまして、組織ガバナンスの強化を図ることとしたものでございます。これによりまして、ＪＩＨＳの設立趣旨であります感染症危機対応の強化を図っていくこととしております。 例えば研究部門につきましては、国立感染症研究所における基礎研究と国立国際医療研究センターにおける臨床機能の強みを生かしながら、統合によるシナジー効果により、感染症有事における研究開発力の強化を目指しております。そのため、中期目標においても、基礎研究から臨床研究、公衆衛生研究まで一気通貫で進めていくことを指示をしているところでございます。 こうした中期目標により指示したＪＩＨＳが発揮すべき機能、役割を十分発揮できているかという観点から、評価、検証をしていくこととなると考えております。”
“感染症の有事におきましては、感染症危機管理統括庁の指揮の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき策定されます基本的対処方針に基づき必要な対応を講ずることとされておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＨＳは、政府に対して科学的知見を提供する専門家組織として対応していただくことになります。こうした対応に万全を期する必要がございますので、平時における準備や訓練が重要でございまして、中期目標においても、有事を想定した具体的な作業フローの指示の整理等をしているところでございます。 まず、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要であると考えておりましたが、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定められておりまして、あわせて、それについて誓約をさせることによる担保措置も設けているところでございます。”
“昨日、国立健康危機管理研究機構法に基づきまして、中期目標を定め、ＪＩＨＳに対して指示をさせていただいたところでございます。 御質問の平時につきましては、中期目標におきまして、感染症有事に際して迅速に対処を行うため、感染症の情報収集、分析、リスク評価のハブとなり、診療から調査分析、リスク評価までを一体的に行えるよう必要な準備を進めること、また、国内外の共同治験等のネットワーク構築を推進することなどを指示をしたところでございます。”
“昨日、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが設立をされたところでございます。 ここの国土理事長につきましては、特に、新型コロナ対応初期から、国立国際医療研究センターの理事長として、武漢からの退避邦人の受入れ、国際的に知見がない中での重症患者の治療、情報発信等を指揮するといった経験に加えまして、国内外の専門機関との幅広いネットワークを有されておりまして、ＪＩＨＳの具体的な組織設計の検討当初から関わっていただいておりまして、理事長として選任したものでございます。 副理事長及び理事につきましては、国土氏が、ＪＩＨＳに求められる感染症有事における危機管理対応、研究開発力の強化、臨床機能の強化、人材育成の推進のため、各位の経験や専門性を踏まえ選任し、私が認可をしたものでございます。 こうした役員体制の下で、感染症危機に備えた体制整備をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入し、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けることができる制度となっております。 これは、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものでございますし、また、私どもが承知している限りにおきましては、委員が御指摘いただいたような制度、つまり、他の先進国において、外国人の医療保険加入を別にしているとか医療保険に加入を認めていないというような国はないと承知していることを鑑みますと、外国人のみの医療保険制度を設けるといったことについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 他方、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合につきましては、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、医療保険利用の実態についての把握に努めながら、適正な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています。 厚生労働省としましても、退職手当共済制度を所管する立場から、公費助成を一旦継続としながら、令和八年度までに公費助成に関して改めて結論を得るべく、こども家庭庁とも密接に連携してまいりたいと思います。”
“御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。 本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたＤＶであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考えております。 令和七年度におきましては、複数の自治体から、この事業の年度内の実施に向けて準備を進めているというふうに聞いております。本事業を通じ、様々な困難を抱える女性が心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“厚生労働省としましては、訪問介護の経営状況が、地域の特性や事業規模、事業形態等に応じて様々なことであることを踏まえまして、これまでも、処遇改善加算に加えて、今、小規模事業者等が大変厳しい状況にありますから、本年二月の申請受付分から取得要件を弾力化させていただいているほか、物価高騰や賃上げに対する支援、また補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援、こういったことの対策に取り組んできたところでございまして、今後も、小規模事業所も念頭に置いた支援策を着実に現場にお届けすることに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“今回の調査におきまして、報酬改定前の収入を比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増しておりますが、委員が御指摘いただきましたように、例えば地方の中山間地域などでは、サービス利用のピークアウト、すなわち、そこにお住まいの御高齢者が地方においては減少傾向にありますから、そういうピークアウトに伴う訪問回数の減少といったことが見られる。また、都市部においては、逆に、サービス利用者の方々が増加する中で、事業所間の競争等に伴う訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている。そういうことが改めて確認をされたというふうに感じております。”
“政府といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って改革を今進めているところで、その中に、御指摘のありましたＯＴＣ等についても項目として含まれているところでございます。患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しておりまして、今、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意も踏まえ、検討がなされているというふうに承知をしています。 いずれにしましても、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革かという二者択一の議論ではなくて、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるために、それぞれの項目の必要性に応じて検討を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘のありましたＱＡＬＹにつきましては、生存年数と生活の質を併せて評価する指標でございます。厚生労働省においては、例えば医薬品などの費用対効果に着目した価格調整を行う際の指標として、一定のＱＡＬＹの増加に必要な費用の額を用いているところでございます。 高額療養費制度につきましては、医療保険における追加的な給付の仕組みでございまして、個別の医療行為であったり医薬品等の費用対効果を評価するＱＡＬＹの考え方と親和性があるのかどうかも含めて慎重に検討していく必要があると思いますが、一方で、これまでの国会の議論におきましても、データの重要性ということについてはいろいろなところから御指摘をいただいているところでございまして、今後の検討においては、例えば、ある所得の方を想定した上で、その方がどの程度の負担になるのか、そういったデータもお示しできるように検討してまいりたいと思います。”
“医療保険部会については、従前から申し上げていますように、マイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方であったり、被用者保険の適用拡大であったり、様々なテーマを御議論いただいています。その委員に加わっていただくことが、本当に、その時々で御意見を聞くべき相手が変わることから、委員に入っていただくことがいいかどうかということについては、当然様々な御意見がありますが、ヒアリングだけではなく、様々な御意見をしっかり受け止める形としてどういう形がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。”
“まず、秋までに方針を検討して決定することとさせていただいておりますが、これは総理も何度も申されているように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加する中で、保険料負担の抑制を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度としていくために、いつまでも検討を先送りにするのではなく、しかるべき段階で結論を出していく必要があると考え、政府として判断をしたものでございます。 そして、具体的な運びにつきましては今後検討することとしておりますが、議論の場といたしましては社会保障審議会を想定しております。この議論の際には、患者団体様を始めとした関係者の皆さんから御意見を丁寧に伺うこととさせていただきたいと考えておりますが、どのような形で御意見を伺っていくか、よく検討していきたいと思います。”
“医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。 まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。”
“これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。 政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届けてまいりたいと思います。 その上で、それで十分かどうかというところについても様々な御議論をいただいてまいりました。今後の物価等の動向であったり、経営状況であったり、足下の情勢変化であったり、また、様々な団体様からも声を上げていただいています。そういった御意見もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。”
“まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。 その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。 これまでも賃上げに向けた支援を行ってきておりますが、先ほどの補正も含めまして、現場に行き届く、その状況をしっかり把握した上で、必要な対応については、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。”
“その上で、この状況をしっかり把握しながら、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。 一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。 処遇改善加算、これを、より加算のいい方を取れるように、そのためには、今まで、特に小さい事業所等においては、事務手続が煩雑であったりということもあってなかなか進んでいなかった、そういったことにつきまして、要件の弾力化を行うということでありましたり、また、先般の補正予算において、賃上げに向けた支援、これがこれからまさに現場に行き届くところでございまして、こういったことを着実に実施をしていきたいというふうに思います。”
“今おっしゃいましたように、人材確保は大変重要な問題でございます。まずは、今おっしゃいましたように処遇を上げていくということ、先ほども申し上げましたように累次の取組をしておりますし、今回、補正予算等で対応しております。そこで、本当にそれが今後の経営であったり処遇にどれだけ結びつくか、実態をよく見極めながら、今後の対応も検討していく必要があるというふうに思っています。 あわせて、やはり、若い方とか外国人の方も含めて、介護分野で働いていただこうということを思っていただくためには、処遇改善と併せて、介護の大切さであったり、やりがいであったり、そういったことをお伝えをしていく、そういったことも併せて必要だというふうに思っております。 本当に危機感を持っておりますので、あらゆる施策を総動員していきたいと思っています。”
“さらに、今おっしゃった将来に向けてということでいいますと、二〇四〇年に向けて、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制であったり人材確保の在り方などにつきまして、本年一月から、有識者等で構成されます検討会を設け、議論を行ってございまして、こうした議論の内容も、関係審議会における次期制度改正の議論に生かしていきたいと考えています。”
“委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。 人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。 このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、令和六年度補正予算に計上いたしました賃上げに向けた支援なども、これからまさに現場に行くというような状況でございまして、引き続き様々な対策を推進してまいりたいというふうに思います。”
“御指摘がありましたように、社会保険診療報酬支払基金におきまして、レセプト画面の自動遷移ツールを作成又は使用していた事案について、関係者の方々は既に処分されているわけでございますが、支払基金を監督する立場でございます厚生労働省としても大変遺憾に感じているところでございます。 本件については、支払基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚生労働省としても、同様の事案が二度と発生しないよう、再発防止策が確実に講じられているか、しっかり注視してまいりたいと思います。”
“保育を始めといたします子育て支援施策の充実については、共働き、共育ての推進であったり、全世代型社会保障の構築など、厚生労働省が取り組む政策にも様々な関連性や効果を持つものと考えております。 具体的には、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる社会の実現に向けましては、地域における安心して子育てできる保育提供体制の整備と、厚生労働省として取り組んでございます職場における仕事と育児の両立支援制度の充実を、車の両輪として進めることが大変重要だと考えています。 昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政の改善が確認され、この主な要因の一つに、両立支援制度や子育て支援の充実等を背景といたしました近年の女性の労働参加の進展があるというふうに考えています。 こうしたことも踏まえながら、引き続き、こども家庭庁と連携しながら、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。”
“なお、精神保健医療福祉施策におきましては、原因にかかわらず精神疾患を有する方に対する支援も行っているところでございまして、こういった施策も含めて引き続き適切に対応してまいりたいと思います。”
“英国であったりカナダについての取組については御紹介いただきました。概要等についてはホームページ上等に載っていることについては承知していますが、各国の個別の事例についての詳細というか把握がなかなかできておりませんが、各国の施策につきましては、それぞれの事情に応じて異なるものと考えます。 我が国におきましては、公務等により傷病にかかった軍人軍属等に対しましては、戦傷病者特別援護法に基づき、精神疾患を含め、公務等により生じた傷病等について療養を受ける場合にはその費用を公費負担するなどの必要な支援を行っているところでございます。 戦傷病者とその御家族への支援につきましては、昭和四十年から戦傷病者相談員制度を設けまして、戦傷病者特別援護法による援護に関する事項や生活上の問題などの相談に幅広く応じてきてまいりましたほか、昭和四十一年からは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に基づき、さきの大戦で障害を負われた夫の介助、看護や家庭の維持等のため長年にわたり大きな負担に耐えてこられた精神的な苦痛に対し、国として特別の慰藉を行うために特別給付金を支給しているところでございます。”
“御家族の方も含めまして、筆舌に尽くし難い苦しみを遭われた方々が多数いらっしゃるというふうに承知をしております。そういった方々の心情にも寄り添いながら、引き続き援護施策しっかりと進めてまいりたいと思います。”
“まず、しょうけい館、実際に御視察いただいたということで、ありがとうございます。 しょうけい館における展示に向けた調査については、令和六年四月から実施しているところでございます。これまでのしょうけい館の展示におきましては、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負った元兵士であったりその御家族の御労苦の展示が行われることは大変少のうございましたが、調査結果を踏まえまして、本年夏に期間限定のパネル展示を行うとともに、来年二月を目途に、常設展示を見直すなど、心の傷に関する新たな展示を行うことを目指し、対応を進めていきたいと考えております。 また、これまでも公務に起因又は勤務に関連して傷病にかかった軍人軍属等に対しまして、戦傷病者特別援護法の規定に基づき、精神疾患を含めた公務傷病等について療養を受ける場合は療養費を公費負担する等、必要な支援を行ってきているところでございます。”
“心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験された御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であると認識をしております。 このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論をいただきました。令和六年四月からは、しょうけい館において展示に向けた調査を今進めておりまして、その調査の中で御家族も含めた体験記等を収集しているところでございます。心の傷に関する症状の種類やその人数も含め、文献等の中で把握したデータにつきましても、来年度中を目途に公開を目指している展示に向けて準備を進めてまいりたいと思います。”
“引き続き、関係省庁とも連携し、人道的な観点から可能な限りの対応を検討してまいりたいと思います。 厚生労働省といたしましては、浮島丸犠牲者を含む朝鮮半島出身の戦没者への対応もこれまでも行ってきてございまして、今後とも関係省庁としっかり連携をしながら適切に対応してまいりたいと思います。”
“浮島丸につきましては、青森県の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、舞鶴湾内で沈没し、多くの方が犠牲になられたというふうに承知しておりまして、改めて心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 御指摘の有識者会議の設置につきましては、報道では承知しておりますが、有識者会議を設ける検討や何らかの決定があったということについては私自身は承知をしておりません。 浮島丸犠牲者に関連する対応といたしましては、朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供に取り組んできておりまして、例えば、昭和四十六年の旧軍人軍属の死亡者連名簿の引渡しなど、これまで累次にわたり提供を行い、この中には御指摘の浮島丸の乗船者に関する情報も含まれてございます。 また、今般、韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍等から引き継ぎ保有しています浮島丸関連文書提供の御要請があり、これを踏まえ、外務省を通じて韓国政府に提供してまいりました。 さらに、浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携しながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに御遺族が判明した二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還をしてまいりました。”
“この空襲議連の方々の御意向を受けての予算委員会の質疑、山添委員だけじゃなくて様々な委員から御提議があったというふうに承知をしています。その中での総理の様々な発言につきましては承知をしてございますが、まず厚生労働省としては、現在超党派で御議論いただいている議員立法の状況を注視しながら、今後政府内で調整が行われる場合には必要に応じて適切に対応していきたいと思います。”
“さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般の市民の中にも筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方々が多数おられることについては十分承知をしてございます。 その上で、今御指摘ありましたように、超党派の議連におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知しておりまして、厚生労働省としては引き続きその動きを注視してまいりたいと思います。”
“御指摘ありましたように、平成十七年の改正までは十年償還の国債を十年に一回交付していたところでございますが、国として弔慰の意を表する機会を増やす観点から、前回の平成二十七年の改正から五年償還の国債を五年ごと二回交付する方式に改めてございます。 今回のこの改正案も国債を五年ごとに二回交付する案としておりますことから、前回の、従前の仕組みのように、中間年の改正を行わずとも、令和七年四月以降、新たに支給要件を満たすこととなった御遺族から令和十二年の二回目の支給の際に御請求いただくことにより、特別弔慰金を受けることが可能となってございます。 さらに、その五年の中間のどこかで新たに要件を満たすこととなった御遺族に特別弔慰金を支給することにつきましては、自治体の事務負担であったり、国債の円滑な交付に支障が生じる可能性もあることから、前回と同様に、今回の特別弔慰金について中間年の仕組みは設けていないところでございます。”
“委員御指摘のとおり、日本が再び戦争をすることは決してあってはならないというその不戦の決意を強くするということは御指摘のとおり大変重要なことだというふうに思っています。その上で、厚生労働省といたしましても、例えば平和の語り部事業だったり、さきの大戦を決して風化させることがないようしっかり後世に引き継いでいく、つなげていく、そのことの重要性、また援護行政を担当する大臣といたしましても、その責務の大きさしっかり受け止めながら職務に当たってまいりたいと思います。”
“厚生労働省といたしましては、デジタル技術を活用し、国民の方々の利便性の向上に取り組むということは大変重要だというふうに考えております。 これまでも、例えば厚生年金、雇用保険関係の多くの手続につきましてオンライン申請の環境を整えるなど、デジタル技術の活用に努めてきたところです。さらに、現在書面での申請を求めております行政手続につきまして、原則として令和七年までにオンライン化するという政府方針に基づき検討を進めさせていただいているところです。 今後も、厚生労働省が所管する各分野で行政事務のデジタル化を推進し、国民の方々の利便性の向上と行政の効率化に努めてまいりたいと思います。”
“今回のこの見直しにつきましては、これも御遺族の皆様方から令和七年度以降の特別弔慰金の継続と増額を求める御要望の声をいただいたことを受け止め検討を行ったものでございますが、具体的には、昨今の物価の上昇を含め、現在の支給額となった平成二十七年以降の社会経済情勢の変化等を総合的に勘案し、年額五千円の増額を行い、年額五万五千円を支給することとしたものでございます。 なお、令和五年の法改正によりまして支給額が改定されました戦没者等の妻に対する特別給付金におきましても、同様に、当時の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっていた平成十五年以降の社会経済情勢の変化等を総合的に勘案した結果、年額で一割の増額を行っているところでございます。”
“御指摘の十年前の前回改正における支給額の決定に当たりましては、御遺族の方々からの継続であったり増額の御要望の声を受け止め、改めて、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の方々の尊い犠牲に思いを致し、一層の弔慰を表すために、制度創設から五十年目の大きな節目であったこと、また御指摘あった御遺族の御高齢化、また償還額が据置きとなっていた平成七年以降の社会経済情勢の変化、これらを総合的に勘案し、十年間で合計十万円の増額としたものでございます。”