福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“先ほど申し上げましたように、今回、若年者に対しましてもその販売を行っていないわけではないわけでございまして、少量等に限って言えば従来どおりネットで御購入いただけるということでございますし、成人の方については扱いを変えていないということです。 そういう意味においては、その必要性を考えた上で、その患者さんの医薬品へのアクセス、この両方を考えた上での措置だということでございます。”
“まず、この資料でお示しされた六十人に一人というのをごく一部と言うかどうかということについては意見が分かれるところだというふうに思います。 そして、近年、若年層を中心とした市販薬の過剰服用、いわゆるオーバードーズが社会問題化しておりまして、政府全体として孤独・孤立対策も含めた様々な対応を進めている中で、医薬品の販売制度においても見直しを行うこととしたものでございます。 その具体的な内容につきましては、若年者に対しましては、乱用の実態を踏まえ、適正量に限って、かつ対面等による確認等を経て販売することといたしますが、若年者以外につきましては、通常必要とされる数量を購入する場合はこれまでと扱いが変わらず、また大容量や複数個などのリスクが高い購入の場合には対面等による確認等が求められるものの、販売自体が禁止されるわけではございません。 こうしたことを踏まえますと、規制は保健衛生上必要かつ医療品へのアクセスにも配慮した合理的なものだというふうに考えております。”
“また、あわせまして、この法案に盛り込みました供給体制管理責任者の設置でありましたり、供給停止時におけます届出義務の創設など、市場全体における安定供給体制の整備を図っていくとともに、企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支え等といった足下の供給不安への対策にも取り組みながら、医療用医薬品全般の安定供給を確保してまいりたいと思います。”
“後発医薬品製造基盤整備基金につきましては、御指摘のとおり、後発医薬品産業における供給不安の原因の一つとして指摘されております少量多品目生産の構造の解消に向けまして、企業間の連携、協力、再編を後押しするために五年間の期限を設け設置することとしたものでございます。 具体的には、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合であったり事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設であったり設備の整備、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定をしております。 既に後発医薬品業界におきましては、複数企業でコンソーシアムを形成し生産拠点の整備等を実施するモデルであったり、ファンドの傘下にあります企業間で連携し品目を集約するモデル、自社の生産能力を生かし他社から依頼のあった自社品を増産するモデルなど、品目統合や事業再編に向けた取組方針を各社が独自に公表しているところでございます。 この基金の活用によりまして、後発医薬品産業全体の生産性の向上を図り、後発医薬品の安定供給を確保していきたいと考えています。”
“視覚障害者の方が行政手続に関しまして正確に情報を取得できるよう合理的な配慮がなされることは極めて重要だと考えています。 今御指摘がございましたマイナンバーカードの更新手続案内封書を郵送する際の切り欠き加工であったり音声コードの付与につきましては、マイナンバーカードの発行、交付を所管しております総務省において適切に判断し、対応されるべきものだと承知しています。 厚生労働省からも総務省に対しまして、視覚障害者の方が地域で安心して生活ができるよう、周知の徹底を依頼してまいりたいと思います。”
“その上で、今般の事故発生を受けまして、関係学会においての機体の点検整備状況や医師、看護師などへの訓練状況について調査が行われておりまして、こうした調査結果も踏まえ、ドクターヘリにおける一層の安全確保のための対応につきまして、関係省庁及び関係団体と連携しながら、必要な予算確保を含め取組を進めてまいりたいと思います。”
“まず、今般の事故でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 そして、その上で、このドクターヘリの運航に当たりましては、御指摘ありましたように、操縦士や整備士におきまして、機体の確認であったり飛行可否の判断が適切に行われるなど、安全な運航体制が確保されるということは極めて重要だというふうに考えております。 このため、国土交通省におきましては、ドクターヘリを始めとするヘリコプターを含めた航空機の操縦士や整備士の育成に向けた取組が行われておりまして、厚生労働省といたしましても、患者さんであったり医療従事者の安全を確保する必要があるといったドクターヘリの特殊性に鑑みまして、運航に関する点検手順の周知や研修、人材確保のための経費支援等を行ってきたところでございます。”
“かかりつけ薬剤師・薬局の普及を推進しながら、こうした機能を担う認定薬局を中心に、地域の住民、患者さんが適時適切に必要な機能を有する薬局にアクセスすることが可能となるように、認定薬局制度の普及推進など、対応を推進してまいりたいと思います。”
“平成二十七年に策定いたしました患者のための薬局ビジョンにおきまして、かかりつけ薬剤師・薬局の普及であったり薬局が地域に根差した取組を行う方向性を示し、現在もこの考え方を基本に取り組んでおりますが、依然として受診している病院、診療所から近いことを理由に薬局を選択されている患者さんも多いと承知しています。 こうした中で、昨年九月の検討会の取りまとめにおきまして、今後、在宅の患者さんの更なる増加が見込まれる中、全ての薬局が在宅患者への対応など、かかりつけ薬剤師・薬局として必要な全ての機能を単独で持つことは困難になるとの指摘があったことから、地域の薬局間で連携し、地域全体で必要な機能の確保を目指すこととされたところでございます。 これを踏まえまして、これまで、地域連携薬局などの認定薬局につきましては、入退院時の医療機関との連携であったり在宅医療を支援する機能を担っておりましたが、今回の改正案では、健康増進支援薬局の認定制度の創設を盛り込みまして、病気になる前の地域住民も含めた主体的な健康の維持増進を積極的に支援する機能を認定薬局制度の中で位置付けることとしております。”
“緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化につきましては、評価検討会議において示されました様々な論点について、研究事業を通じて得た情報を分析し、課題や対応策の検討を今まさに行っておりまして、スイッチＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理をしているところでございます。緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化には、こうした評価検討会議における課題への対応の整理と企業による承認申請の内容を踏まえ、薬事審議会において承認の可否等を御議論いただくことになります。 いずれにしましても、この緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセスをしていただけるように、スイッチＯＴＣ化について迅速に対応してまいりたいと思います。”
“日本の創薬クラスターが米国のボストンのように創薬の地となっていくためには、まずは日本発のスタートアップによる成功事例を積み上げていくことが重要だというふうに考えておりまして、これによりまして大手製薬企業やベンチャーキャピタル等の資金が日本の創薬クラスターにも集まってくることが期待をされるわけでございます。 この法案におきます革新的医薬品等実用化支援基金は、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤の強化を目指すものです。法案が成立した場合には、本基金を活用して、日本の創薬エコシステムの構築を支援し、日本を世界的な創薬の地とするように取組を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘ありましたように、現在米国のボストン等の創薬クラスターが多数の成功事例を輩出しておりまして、大手製薬企業やベンチャーキャピタル等の資金がこうした地域に集まりやすいのが現状でございます。米国は世界最大の医薬品市場であることもあり、日本の創薬クラスターで育ったスタートアップが米国に渡って資金調達した上で創薬を行うことになる等の御指摘があるということは、今御指摘あったとおりでございます。 一方で、こうしたケースにおきましても、日本の創薬クラスターでそのベンチャーに出資していた企業は利益を受け、それが更に日本の創薬エコシステムに還元されることが期待されたり、また、米国で上市した新薬はいずれ日本でも上市され、日本国民も使用することができるようになることから、日本にも一定の恩恵があるものと考えられます。”
“薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民の負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性のある公開の場で検討が進められたものと承知をしております。”
“いわゆるドラッグロスにつきましては、御指摘いただきました薬価だけではなくて、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり、当然薬価も含めてですが、各段階で様々な要因があるというふうに考えておりまして、必要に応じた見直しを検討していく必要があるというふうに思います。 そして、革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価改定におきまして革新的な医薬品のイノベーションの評価を行っておりまして、例えば、従来からありました新薬創出加算についても、予見性が乏しい企業区分を撤廃するとともに、特許期間中の薬価が確実に維持されるといった取組を進めてきたところでございます。 また、令和七年度の薬価改定におきましても、新薬創出加算対象品目は改定対象から除外するとともに、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算の臨時的な実施を行ったところでございます。”
“今後のこの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、その在り方について検討してまいりたいと思います。”
“御指摘ありましたように、令和七年度の薬価改定につきましては、この委員会や国会でも様々な御意見いただきましたし、各方面からも様々な御意見いただいたところでございます。 この薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮しながら、市場実勢価格等を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点と、革新的な新薬の開発力の強化であったり薬の安定供給の確保の観点の両方が重要であることを踏まえまして、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進であったり安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定し、また、最低薬価の引上げであったり不採算品再算定の適用、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算などの臨時的な実施を行うなどしたところでございます。 こうした令和七年度薬価改定を行うに当たりましては、昨年七月から複数回にわたりまして中医協において議論がなされ、その議論は、関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性のある公開の場で進められたものと承知をしております。”
“オーバードーズにつきましては、身体に影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて取り組んでいく必要がございます。 御指摘がございましたこの政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合には医薬品を過剰摂取するのではなく適切な相談機関に相談するように呼びかけるために内閣府とともに行ったものと承知しています。この内容については、ＳＮＳ等で当事者であったり支援者の方々から当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴したことから、御批判を真摯に受け止め、配信が停止されております。 その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は大変重要でございますので、引き続き、相談窓口の周知など、必要な取組を行ってまいりたいと思います。”
“令和六年度の認定状況の調査の中で、その必要な対応について行ってまいりたいと思います。”
“障害年金の認定件数につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値についてはまだ集計を終えておりません。ただ、今おっしゃいましたように、様々な報道出ておりますことから、令和六年度の認定状況について抽出して調査を行うように指示を行ったところでございまして、その実態把握について日本年金機構とも連携しながら行ってまいりたいというふうに思います。 いつ頃までかということでございますが、一か月後を目途に公表できるように作業を進めたいと考えております。”
“先方の大臣との会談の中でも、当然その作業を急ぐためにはこれまで以上に頻度を上げてその作業を行っていただく必要があるわけですが、現地においてはその現地スタッフが必ずそこに帯同するというような決まりになっていますことから、パラオ共和国の御理解もなければ進まないわけでございまして、そういった御協力を要請し、御理解をいただいてきたというところでございます。 重ねてになりますが、一日も早くその御遺骨が祖国にお迎えできるような環境整備に努めてまいりたいと思っています。”
“国会の御理解もいただいて、五月の四日から六日までパラオに行かせていただきました。 激戦地でありますペリリュー島においては、当時の戦車であったり武器であったり、また日本兵が滞在されていたごう等を実際かいま見ることができまして、その当時の激戦の様子について十分うかがうことができたわけでございます。そして、遺骨収集をされる現場についても、八十年たっていますので、すごくもうジャングルのようになっていて、その大木を切り開きながら炎天下の中作業をやられる、そういう過酷さについても改めて感じてきたところでございます。 改めて、さきの大戦で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、御指摘ありましたように、公文書等によりまして集団埋葬地としてある程度特定されたところに関しては、いち早く、もう八十年たっていますから、一刻も早く御遺骨を日本にお迎えできるように、そのスピードアップを図らなければいけないというふうに思っています。”
“今般の改正案につきましては、緊急時等のやむを得ない場合に薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する本来の趣旨にのっとって行われる零売につきましては、現行と比較して制限の範囲が変わるものではございません。そういう意味では、本法案が成立した場合にもこれまでどおり継続していただくことが可能でございます。 また、スイッチＯＴＣ化に関しましては、昨年、厚生労働省においてワーキンググループを設置いたしまして、承認申請時の添付資料の簡素化の見直しなどを行ったところでございます。関係者の御意見も伺いながら、引き続きスイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと思います。 そして、スイッチＯＴＣ化後のリスク区分は現行でも薬事審議会の意見を聞いた上で変更が可能でございますが、長年第一類医薬品にとどまっている品目があることを踏まえまして、今後、定期的にリスク区分の変更の要否を検討する仕組みを検討していくこととしております。その検討に当たりましても、個別品目のリスク区分の定期的な変更につきましては、引き続き薬事審議会において専門家の御意見を聞くことが必要だというふうに考えております。”
“委員は専門家として現場の実態よく御存じだと思いますが、御指摘の後発医薬品調剤体制加算につきましては、薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促進するために後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組みでございます。この加算は、後発医薬品使用割合の数量シェアが八〇％を超えた現在でありましても、後発医薬品を希望した患者さんに対して後発医薬品を提供できるよう、先発医薬品と後発医薬品の両方を取り扱わなければならないことに伴い発生する作業等について報酬上の評価を行うものでございます。 加えて、御指摘がありましたように、近年、後発医薬品については不安定な供給が課題となっておりまして、薬局では、複数の医薬品卸への問合せを行ったり、また卸に在庫がない場合は近隣の薬局に対して融通を依頼するといった業務が追加的に生じているというふうに承知をしております。 後発医薬品に対する診療報酬上の評価の在り方については、こうした後発医薬品の供給不安によって生じている薬局の負担なども踏まえながら、中医協において御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――”
“先ほども申し上げましたように、この検査の位置づけにつきましては、引き続きじん肺部会で御議論いただくことになります。そして、重ねてになりますが、これはあくまでも総合的な医学的な判断で判定されることは従来とは変わりはございません。 いずれにしましても、じん肺の健康診断及び判定が適正に行われるようにしていきたいと思います。”
“先ほど、参議院での私が答弁したものを引用していただきました。 例えば、クレーン等によります労働災害は、玉掛け作業中の事故を始め、機械自体の構造の欠陥によるものではなく、その取扱いの方法に起因するものが大変多うございます。 近年の安全衛生行政における課題が、クレーン、ボイラー等の災害防止に加えまして、中高年女性を中心に多発しております転倒災害対策であったり、長時間労働による健康障害やメンタルヘルス対策、化学物質の自律的管理など多様化しておりまして、行政需要も増大、多様化していることに今回の措置は対応するものでございます。 一方で、事業者の指導に必要な特定機械等の知識経験につきましては、従前から、研修機関での座学であったり、実機による実地研修の受講であったり、所属長や上司による事業場指導等によるＯＪＴにより確保してきているところでございます。 今後とも、引き続き労働災害の防止、減少に向けて、効率的に権限行使であったり職員の養成を図ってまいりたいと思います。”
“重ねてになりますが、労働者の被曝限度は国際的に合意された科学的知見を踏まえた基準としておりまして、これは放射線被曝が人体に与える影響を十分に考慮した基準であると承知をしております。また、放射線障害に係る労災認定につきましても、原則として、国際的に合意された科学的知見を踏まえて認定基準を策定し、労災認定をしているところであります。 ただし、御指摘がありました白血病につきましては、様々な要因がありますために原因確定が難しいことから、労災保険制度の趣旨に鑑み、労働者への補償の観点から、一般公衆の被曝限度を参考に認定基準を定め、業務以外の要因が明らかでない限りは給付の対象としているところでございます。 このように、被曝限度と補償につきましては、趣旨であったり考え方が異なりますことから、それぞれに基準を設けることは妥当なものというふうに考えています。 引き続き、放射線業務に従事する方々、労働者の方々の安全衛生や災害補償につきましては、それぞれ現行制度を適切に運用してまいりたいと考えております。”
“なお、非常時の被曝線量があった場合には、全就労期間中の被曝線量が一シーベルト以内となるように、残りの就労期間中の線量限度を設定することとなっております。 これらの仕組みによりまして、全就労期間で一シーベルトを超えないように被曝限度を設定することとなっておりまして、労働者の方々の安全と健康が確保されるように、指導を徹底してまいりたいと思います。”
“労働者の被曝につきましては、放射線防護の国際的な基準の勧告を目的といたします国際放射線防護委員会によりまして、国際的に合意された科学的知見を踏まえ、全就労期間における被曝線量が一シーベルトを超えないことを基本原則として管理しておりまして、平常時につきましては、御紹介がありましたように、一年間五十ミリシーベルト、かつ、五年間百ミリシーベルトの線量限度を定めております。 一方、非常時には平常時とは別に被曝限度を定めておりまして、原子力災害ではない事故では百ミリシーベルト、原子力災害時には百から二百五十ミリシーベルトまでの範囲で定める線量をそれぞれ上限としております。 百ミリシーベルトは確定的影響の閾値とされている基準でございまして、二百五十ミリシーベルトは重篤な急性期の臨床症状があるという明らかな知見が認められない基準となっておりまして、いずれも国際放射線防護委員会が示す非常時の被曝限度である五百ミリシーベルトよりも低い基準となっております。”
“このような例も踏まえながら、安全衛生確保の観点から、注文者が配慮すべき経費についての基本的な考え方を法施行に向けて整理をした上で、業所管官庁であったり関係団体とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと思います。”
“今回の改正では、個人事業者等に対しまして、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するために、機械の定期自主検査をやったり、特別教育の受講を義務づけております。 個人事業者等といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足であったり危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所に働く労働者の方々に危険を及ぼすことは避けるべきでございまして、そのために必要不可欠な検査であったり教育に要するコストにつきましては、是非御理解をいただきたいと考えております。 その上で、労働安全衛生法に基づき、注文者には、請負金の費目等につきまして、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めております。 どのような費用が配慮すべき安全衛生経費に当たるかは、業務内容によって様々でありまして、一概にお示しすることは難しいですが、例えば建設工事の場合においては、業務に必要な資格であったり教育の取得等に要した費用のうち、受注した仕事に要する期間に相当する金額を注文者の負担として見積書上明示するような取組が、国土交通省主導の下、進められているというふうに承知をしております。”
“委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、先ほどもお答えしましたように、加齢による身体機能の低下であったり、作業による労働災害リスク、安全な作業の実施のために求められる身体機能は様々でございます。 このため、高齢者の労働災害を防止するために必要な取組はおのずと異なりますことから、事業者に対して一律で特定の措置の実施を義務づけることができるかどうかについては、更に検討していくことが必要だというふうに考えています。 今回、事業者に課すものは努力義務でございますが、これまで、高年齢労働者の労働災害の防止の取組を進めるため、エイジフレンドリーガイドラインにより事業者に求めてきた取組内容を参考に、法定の指針を定め、周知や指導に取り組んでいくこと、また、中小事業者に対しましては、エイジフレンドリー補助金を活用し、事業者が対策に要する費用の一部を支援していくことなどによりまして、様々な職場の実情に応じた労働災害防止対策が進むよう取り組んでまいりたいと思います。”
“高年齢労働者の労働災害の発生率の高さにつきましては、作業によります労働災害リスクに、加齢による身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されていることによるものと考えております。加齢によります身体機能の低下等につきましては、個人によって大きなばらつきがございますし、また、業種や業態によって、作業による労働災害リスクも、安全な作業の実施のために求められる身体機能等も様々であるというふうに考えております。 このため、高年齢の労働災害を防止するために必要な取組はおのずと異なりますことから、まずは高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、適切な作業の管理等の幅広い取組を事業者の努力義務とした上で、各事業者が、個々の職場の作業環境や労働者の体力の状況等を踏まえて、高齢者の労働災害リスクを評価し、それらを踏まえた適切な措置を講じることができるように、新たに指針を定めていく予定でございます。”
“ストレスチェック結果の集団分析とそれを活用した職場環境改善の義務化に関しましては、有識者検討会及び労働政策審議会の議論におきましては、取組内容が極めて多様であること等を踏まえますと、現時点では、何をどの水準まで実施したことをもって履行されたと判断することは難しく、義務化は時期尚早であり、引き続きの検討課題とすることが適当とされたところでございます。 こうした議論を踏まえまして、集団分析、職場環境改善は引き続き事業者の努力義務といたしますが、ストレスチェック制度は、集団分析及び職場環境改善まで含めた一体的な制度であることの事業者等への周知であったり、集団分析結果を活用した職場環境改善の取組事例の収集、取りまとめ、取組事例を含めた研修の実施などの対策を進めつつ、その実施状況を見ながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。”
“今後、五十人未満の事業場に即した実施体制、実施方法についてのマニュアルを作成する予定でございますが、関係労働者の意見を聞く機会を具体的にどのように活用するかにつきましても、関係者であったり専門家の意見を伺いながら検討し、マニュアルでお示しすることで周知を行ってまいりたいと思います。”
“プライバシーの保護というのは大変重要な観点だというふうに思います。衛生委員会の設置義務がございます労働者数五十人以上の事業場では、ストレスチェックの実施方法につきまして、労働者が不安なく回答できるよう、プライバシー保護に関しまして、結果を事業者に提供するに当たっての本人の同意の取得方法、労働者への不利益取扱いの防止に関する周知方法などが衛生委員会の調査審議事項とされておりまして、その内容は労働者に周知されていることとなります。 一方、委員が問題意識として示されました衛生委員会の設置義務がない労働者数五十人未満の事業場につきましても、省令で「安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。」とされていることから、有識者検討会の中間取りまとめにおきましては、労働者が安心してストレスチェックを受検できるように、関係労働者の意見を聞く機会を活用することが適当であるとされたところでございます。”
“ストレスチェック実施後の集団分析、職場環境改善につきましては、省令によりまして事業者の努力義務とされておりますが、有識者検討会及び労働政策審議会の議論では、現時点では、義務とすることは時期尚早であり、義務化については引き続きの検討課題とすることが適当であるとされました。 今後、ストレスチェック制度は、集団分析及び職場環境改善まで含めた一体的な制度であることの事業者等への周知、また集団分析結果を活用しました職場環境改善の取組事例の収集、取りまとめ、また取組事例を含めた研修の実施などの対策を通じまして、取組を普及していく考えでございます。その具体的な内容や進め方につきましては、法案成立後に、労使団体であったり医療関係団体といった関係者と相談をしてまいりたいと考えています。”
“この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして、危険性の高い業種から優先的に対応されてきておりまして、建設業と造船業は昭和四十七年の安衛法制定当時より、製造業は平成十七年の安衛法改正により作業間の連絡調整等が義務づけられましたが、近年、産業構造であったり就業形態の変化に伴いまして、これらの業種以外でも混在作業による災害が発生しておりますことや、第百五十五号条約がＩＬＯ基本条約に追加されたことにより批准の機運が高まってきたことから、今回の法案では、業種を限定することなく、作業間の連絡調整等を義務づけることとしたものでございます。 法案が成立した場合には、批准に際しての課題を解決することができると判断したところでございまして、批准に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。”
“ＩＬＯの第百五十五号条約は、令和四年のＩＬＯ第百十回総会におきまして、新たにＩＬＯ基本条約に追加することが決定されたものでございます。本年三月末時点では八十三か国が批准済みでございますが、Ｇ７ではイタリア以外はまだ全ての国が未批准となっております。 その批准の重要性は以前より認識していたものの、本条約に規定されております義務と、我が国国内法令との整合性について検討を行う必要がございました。 具体的には、本条約第十七条に規定されます、二以上の企業の同一の作業場における協力義務につきまして、建設業、造船業、製造業のみにしか協力に関する労働安全衛生法の規定が存在しないことが、批准に際して主な課題であるというふうに認識をしております。”
“我が国におきましては、現在、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められます医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きかったり、又は単価の高い医薬品に限って、費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整を行っております。 この費用対効果評価に関しましては、例えば、令和五年十一月に中医協で実施いたしましたヒアリングでは、国内外の製薬業の団体から、保険償還の可否に用いることや価格調整範囲の拡大につきましては、ドラッグラグであったりドラッグロス対策と相反するとの懸念などが示されているところでございます。 いずれにしましても、医療保険制度は、医薬品や医療機器のイノベーションの推進と現役世代等の保険料負担への配慮、この両立を図ることが重要と考えておりまして、これを実現するために、更なる費用対効果評価制度の活用をすべく、引き続き、関係団体の御意見もお伺いしながら議論を進めてまいりたいと思います。”
“当然、保険ですから、金融庁がやっています保険業法のそこのルールの中ということでありますが、こちらの厚労省が所管している法律において規制するものはございません。”
“例えば、保険外併用療養の対象となります療養を受けた際に患者さんが医療機関等に対して支払う料金等につきまして、民間保険がそれを更に軽減するなど、民間保険が追加的な保障を行うことに対しまして、医療保険各法において規制は行っておりません。”
“療養の給付を受けた際に患者さんが医療機関等に対して支払う一部負担金、いわゆる三割負担等に相当する部分につきまして、民間保険がそれを更に軽減することに対しまして、医療保険各法において規制は行っておりません。”
“保険適用を前提とせず、患者さんの嗜好であったり選択による選定療養から、保険適用すべきか否かについて評価を行う評価療養へと移行する事例につきましては、現在想定しているものもございませんし、また、これまでもそのような事例については存在をしておりません。 他方で、今後、仮に選定療養から評価療養への移行について検討すべきものが生じた場合においては、必要に応じて中医協において御議論いただくことになると考えております。”
“御指摘のとおり、事業場の負担感というのは大変重要なことだというふうに思います。 今回義務化を検討しております五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施につきましては、労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部委託を推奨することを考えておりますが、この実施を外部委託する場合には、ストレスチェック自体の費用は労働者一人当たり数百円から千円程度。高ストレス者に対する医師の面接指導の費用は、五十人未満の事業場につきましては、地域産業保健センターに依頼された場合は無償で実施する方針でございます。”
“御指摘ありましたように、ストレスチェックの実施方法につきましては、現場の実態に合わせて実施していただくため、ストレスチェックの実施等に関する事業者向けの大臣指針におきまして、紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししております。 令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実施形態は、約六割がウェブでの実施、約四割が紙での実施となってございます。 また、ストレスチェックの実施につきまして、必ずしも自社でシステム開発を行ってデジタル技術を活用する必要はなく、外部委託も選択肢として考えております。とりわけ、今回義務化を検討してございます五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施につきましては、労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部委託を推奨したいというふうに考えております。”
“例えば、客観的な効果を数値で説明するものといたしまして、メンタルヘルス不調による休職者数であったり離職者数が考えられるというふうに思いますが、これらは複合的な要因が関わるものでございまして、ストレスチェック制度がこれらの増減に及ぼす影響を一概に申し上げることについては難しいと考えております。 ストレスの低減には自身のストレスへの気づき等が重要であることを踏まえれば、今回の改正は、事業場規模にかかわらず、ストレスチェックを通じて医師の面接指導の機会を提供するものでありますことから、メンタルヘルス不調による休職であったり離職等の防止に一定の意味があるというふうに考えております。”
“これらの論文であったり研究報告書等の結果も踏まえまして、有識者検討会や労働政策審議会におきまして御議論いただき、職場環境改善と併せて心理的ストレス低下の効果が有意に認められていることに加え、ストレスチェックを通じて医師の面接指導を受けられる仕組みは事業場規模を問わず重要であることも考慮し、今般、労働者数五十人未満の事業場についても実施義務の対象とすることとしております。 この制度につきましては、今後とも引き続き、効果検証については続けてまいりたいと思います。”
“多分、受け止めは人それぞれ、様々あるというふうに思います。 私も、この法案審議をお願いするに当たりまして、ホームページ上に載っていますストレスチェックを自分で行ってみました。自分の今の置かれている状況を客観的に見ることができたという意味で、自分にとってはすごく有意義なものであったというふうに感じております。 この効果につきましては、令和三年度に行いました調査事業の結果の中で、ストレスチェックを受けた労働者の七割から、自身のストレスが分かったことを有効とする回答が得られましたほか、医師の面接指導を受けた労働者の過半数から、対面で医師から面接を受けたことを有効とする回答が得られております。 また、学術論文であったり研究報告書等におきまして、ストレスチェックと職場環境改善により、心理的ストレスの低下であったり生産性向上の効果が認められておりまして、これらは、いずれも統計学的に有意差があるというふうに考えております。”
“目的につきましては、労働者個人においては、自らのストレス状況についての気づきを促すとともに、事業者におきましては、高ストレスと判定された労働者に医師の面接指導の機会を提供すること、医師の意見を踏まえた就業上の措置等を講じていただくこと、集団分析、職場環境改善を通じまして、職場のストレス要因の除去に取り組んでいただくことによりまして、労働者のストレスを低減し、メンタルヘルス不調を未然に防止することでございます。”