福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“御指摘いただきましたように、就職氷河期世代だけではありませんが、基礎年金水準を引き上げる方向性について、その必要性については前回のこの法成立時の附帯決議等においても党派を超えて御指摘をいただいているところでございます。 私どもとしては、将来の基礎年金給付水準の確保と現在の受給者の影響のバランスも考慮しながら、各方面に幅広く御理解をいただき、早く国会に法案を提出できるように検討を進めてまいりたいと思います。”
“一口にプラットフォーマーといいましてもその様態は様々であるというふうに承知をしておりますが、実態としまして、その配達をされるような受注者に対して指揮命令を行っており、受注者に労働者性が認められる場合には、労働安全衛生法上の事業者として受注者に対する保護措置を講ずる義務を負うこととなります。 他方、労働者性が認められず、プラットフォーマーが労働安全衛生法上の事業者に該当しない場合でも、プラットフォーマー自らが受注者に仕事を請け負わせている場合には、労働安全衛生法第三条第三項に基づきまして、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないこととなります。 また、今回の改正で創設されます個人事業者等の災害報告制度におきまして、個人事業者等の災害発生場所における直近上位の注文者などが報告主体となりますことが想定をされておりまして、プラットフォーマーもこれに該当する場合には業務上災害の報告義務を負うこととなります。 法案が成立した際には、これら改正法の内容についてプラットフォーマーの事業者団体などへの周知にもしっかり努めてまいりたいと思います。”
“令和三年五月十七日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決におきまして、労働安全衛生法に基づく規制権限行使が不十分であったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものと承知をしております。 国が規制権限を適切に行使しなかったことによりまして石綿による健康被害を被られたことにつきまして、被害者の方々であったり御遺族の方々の長期間にわたる御負担であったり苦しみ、悲しみに思いを致し、厚生労働大臣の職務を担う者として心からおわびを申し上げます。 政府といたしましては、最高裁判決において国の責任が認められた方々との、同様の方々について、令和四年一月十九日から施行されてございます特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給に関する法律等により迅速に給付金を支給することとしてございまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。”
“生活保護法におきましては、憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人については、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。 実態についてはよく見ていく必要はございますが、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当ではないというふうに考えています。”
“昨日、そのやり取りにつきましては、私もその同じ場にいてやり取りを拝聴させていただいたところでございます。 昨日の今日の話でございますが、しっかり今後も、近く予定されています意見交換会もあるというふうに承っていますので、そういった場でもしっかり皆様方からのお声を受け止めさせていただきながら、今後の対応についてはしっかり検討してまいりたいと思います。”
“この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして危険性の高い業種から優先的に対応されてきており、建設業と造船業は昭和四十七年の安衛法制定当時より、製造業は平成十七年の安衛法改正により作業間の連絡調整等が義務付けられたところでございますが、近年、産業構造であったり就業形態の変化に伴いまして、これらの業種以外でも混在作業による災害が発生していることであったり、第百五十五号条約がＩＬＯ基本条約に追加されましたことにより批准の機運が高まってきたことから、今回の法案では業種を限定することなく作業間の連絡調整等を義務付けることとしたものでございます。 法案が成立した際には、批准に際しての課題を解決することができると判断したところでございまして、批准に向けた手続を進めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のＩＬＯ第百五十五号条約は、二〇二二年のＩＬＯ第百十回総会において新たにＩＬＯ基本条約に追加することが決定されたものでございます。その批准の重要性は、もう委員も御指摘いただいたように、以前より御提言いただいていたところでございますが、本条約に規定される義務と我が国の国内法令との整合性について検討を行う必要があったものでございます。 具体的には、本条約第十七条に規定されます二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか協力に関する労働安全衛生法上の規定が存在しないことが批准に際しての主要な課題であったというふうに認識をしています。”
“まず、委員が御指摘いただきました労使でしっかり話し合っていただく環境をつくっていくということは大変重要なことだというふうに思っています。 労働安全衛生法では、労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関することであったり、労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関することを調査審議するため、安全委員会、衛生委員会を設置することを事業者に義務付けています。今回の法案を踏まえれば、例えば個人事業者も含めた労働災害防止対策について議論することは、安全委員会であったり衛生委員会の調査審議事項にもなり得ることだというふうに思っております。 実態が伴っていないじゃないかというような御指摘もございました。しっかりそこは、是正させたりすることも含めまして、事業場について指導をしてまいりたいと思います。”
“今御指摘いただきましたように、個人事業主の方々にもしっかり、その猶予とは別に、情報を知っていただくその必要性については御指摘のとおりでございます。 注文者の果たす役割が大きいというふうに考えておりまして、個人事業者が作業を行う際に、現場に持ち込む機械等が構造規格や安全装置を具備しているか、作業に必要な安全衛生教育を受講しているかなどの確認を行うことが望ましい旨を今後ガイドライン等により明らかにし、注文者側からも個人事業者に対する周知を図っていただきたいと考えています。”
“今回の改正では、個人事業者に対し、危険有害な機械業務による災害の発生を防止するため、構造規格や安全装置を具備しない機械の使用の禁止、機械の定期自主検査の実施、危険有害業務に就く際の特別教育の受講などを義務付けております。 これらの措置は、労働者保護の観点から事業者に対して義務付けているのと同様、個人事業者に対しましても罰則付きで義務付けているものでございます。”
“個人事業主の方が安衛法に関する知識を持っていただくということは大変重要でございまして、この個人事業者に対しまして機械の定期自主検査や特別教育の受講を義務付けております。 この個人事業者が安衛法に関する知識を有しているか否かの確認を注文者に法律で義務付けているものではございませんが、個人事業者が作業を行う際に、現場に持ち込む機械等が構造規格や安全装置を具備しているか、作業に必要な安全衛生教育を受講しているかを確認することは大変重要でございますため、注文者がこれらの状況を確認することが望ましい旨をガイドライン等により明らかにし、その周知に取り組んでまいりたいと考えています。 また、労働安全衛生法は、元方事業者に対しまして、請負人の労働者が請け負った仕事に関して労働安全衛生法令の違反をしたと認めたときは是正のために必要な指示を行う義務を課してございます。今回の法案ではこの指示の対象に個人事業者も追加いたしますため、個人事業者による労働安全衛生法令違反についても元方事業者が対応を行うこととなります。このことについても、元方事業者に対する周知であったり指導にしっかり努めてまいりたいと思います。”
“令和四年の就業構造基本調査により初めてそのカテゴリーとして把握するようになりましたこのフリーランスの総数においては、本業の場合、副業の場合と合わせまして約二百五十七万人となっておりまして、有業者全体に占める割合は約三・八％となってございます。 フリーランスを本業とされる方は産業計で約二百九万人でございますが、産業別に見ますと、建設業が最も多く約五十万人、学術研究、専門・技術サービス業で約三十七万人、卸売業、小売業で約十八万人、製造業で約十六万人など、様々な分野で御活躍をされていると承知をしております。 今回の改正によりまして労働安全衛生法による保護や義務の対象といたしますのは、個人事業者等が労働者と同じ場所で就業する場合となりますため、これらの全数が対象になるものではございませんが、例えば建設業であったり製造業については、元請企業などの労働者と同じ場所で作業することが一般的でありますことから、その多くが対象になるものと考えております。”
“まず、そういった職場におけるハラスメント防止に向けた取組を進めていく、その必要性については認識をしてございます。 その取組につきましては、この七年前の話は、先ほど申し上げました、私この委員会に所属していない時期でございますが、いずれにしましても、そういった皆様方の御意見があることはしっかり受け止めた上で施策を進めてまいりたいと思います。”
“私も、この厚生労働委員会に所属している中で、委員は一貫してそういう問題意識をお持ちでいらっしゃることについては承知をしております。 勤務間インターバルにつきましては、本年一月に取りまとめられました有識者によります労働基準関係法制研究会の報告書におきまして、抜本的な導入促進と義務化を視野に入れつつ、法規制の強化について検討する必要がある、その際、多くの企業が導入しやすい形で制度を開始するなど、段階的に実効性を高めていく形が望ましいと考えられるとの御提言をいただいているところでございます。 今、公労使三者で構成されます労政審において労働基準関係法制に関する議論を開始したところでございまして、この勤務間インターバル制度に限らず、この審議会において具体的な議論を深めてまいりたいと思います。”
“資料はお配りいただいたとおりでございますが、労働災害のうち死亡災害は過去十年で二九％と、減少傾向にございますが、その背景といたしましては、足場の規制強化等によります建設業における墜落であったり転落が減少していること、また、機械のリスクアセスメントの普及などによりまして製造業における挟まれであったり巻き込まれが減少していること、また、交通労働災害対策の進展等によります陸上貨物運送事業における死亡交通災害の減少などの要因があるというふうに考えています。 他方、御指摘ありましたように、休業四日以上の死傷災害は過去十年で一三％増と近年増加傾向にございますが、その背景といたしましては、労働災害の発生率が高い高年齢労働者の就労数の増加に伴う災害の増加であったり、また、第三次産業における転倒であったり腰痛など労働者の作業行動に起因する災害の増加、また、宅配便取扱個数の増加等によります陸上貨物運送事業における荷役作業中等の転倒災害の増加など、様々な要因が考えられるところでございます。 引き続き、発生状況や発生要因を調査分析し、労働災害防止に生かしてまいりたいと思います。”
“全ての労働者の方がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択でき、お一人お一人が生き生きと働くことができるような環境を整備していくこと、大変重要なことだというふうに考えています。そのためには、法令で定められました最低基準としての労働時間規制を守りながら、同時に産業保健制度を充実させていくことにより、心身の健康を維持しながら働き続けられる仕組みを構築していく必要があるという点については、委員が御指摘のとおりだというふうに思います。 まず、法案が成立した場合には、ストレスチェック制度の実施義務の拡大を着実に施行することでメンタルヘルス対策を強化するとともに、産業保健体制の充実にも取り組みながら、労働者の健康管理の強化につきまして引き続き検討をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“労働者の健康確保の取組を促進するため、令和四年十月から産業保健のあり方に関する検討会を開催し、令和五年十二月に議論の概要を公表してございます。この議論の概要では、産業保健サービスが担う保健師、看護師は、臨床等とは違うスキルが求められることを踏まえると、今後の研修の充実が重要であるとされています。 この議論を踏まえまして、厚生労働省では、令和五年度及び六年度で、産業保健に従事する保健師、看護師に向けた研修プログラム案を策定し、さらには、本年度はプログラム案を用いて研修を行う講師を養成する予定でございまして、まず、この取組により、産業保健に関わる保健師、看護師の確保と質の向上を図っていきたいと考えています。 また、小規模事業場において保健師、看護師による労働者の健康管理等がどのように行われているかはまだ必ずしも把握できていないところから、今後はまず実態の把握にしっかり努めてまいりたいと思います。 関係団体ともしっかり連携しながらこうした準備を進め、必要に応じた予算の確保についても検討しながら、現場において保健師、看護師の方々が御活躍いただけるような環境整備、取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘は重く受け止めさせていただきます。 重点支援地方交付金について申し上げましたが、まず、これが着実に各地域において行われるように働きかけていくということが大切だというふうに考えております。 その上で、関係団体等を通じて物価高騰の実態把握をしっかり進めますとともに、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するため、来月から介護事業者経営概況調査を行いまして、令和五年度及び令和六年度の状況を子細に把握した上で秋頃に調査結果を取りまとめることとしてございまして、この結果も踏まえまして必要な対応を行っていきたいと思います。”
“昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、介護事業者は大変厳しい経営状況にあるというふうに考えておりまして、介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 介護施設等への食材費用への支援につきましては、先般の補正予算で積み増しました重点支援地方交付金により行ってございまして、自治体に対しまして支援を確実に実施するよう依頼してございます。”
“一般的には、新薬は、疾病に対する臨床使用経験が少なく、症状の変化や副作用等に注意しながら使用する必要がございます。このため、医者による一定の診療頻度を確保し、患者さんの観察を十分に行う観点から、薬価収載の翌月の初日から一年間は原則として一回十四日分を限度として投薬又は投与することとさせていただいています。 ただし、一定の条件を満たす新薬につきましては、中医協の確認を得た上で例外的に取り扱うこととしてございまして、具体的には、同じ成分の既収載品によって一年以上の臨床使用経験があると認められる新医薬品であったり、一回の投薬量又は投与量が十四日分を超えることに合理性があり、かつ十四日分を超える投薬における安全性が確認されている新医薬品では、処方日数制限を設けないこととしております。 御指摘のアセノベルにつきましては、こうした条件には該当しないことから処方日数制限の解除の対象とはなっていないところでございますが、新薬の投与日数の上限を例外的な取扱いとするか否かにつきましては、中医協も含め、関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。”
“まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。”
“厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。”
“感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。 このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。 さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の作成であったり、プレパンデミックワクチンの有効性に関する検証を行うことで、我が国の感染症危機への備えに貢献していくものと考えております。”
“委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。 各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向けた周知も含め、引き続き薬剤師の確保対策、全力を挙げてまいりたいと思います。”
“議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。 政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。 そして、先ほど申しましたこの補正の措置、これから現場に行き渡るわけですから、その補正予算の効果であったり、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかりと把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“意見交換では、ＤＰＡＡが戦没者の遺骨の鑑定に活用していただいている安定同位体分析、委員が御紹介いただいた安定同位体分析に関する情報を共有していきたいとの御提案をいただきました。 厚生労働省においても、安定同位体分析を用いて日本人の遺骨かどうかを判別する所属集団判定の実用化を図るため、令和四年度から研究事業を実施してございます。具体的には、南方地域と日本の食性が近似していることを踏まえまして、日本人か現地の方かを正確に区別するために必要な元素等に関する研究を今行わせていただいています。 安定同位体の研究を含めまして、引き続き、ＤＰＡＡとの連携を進めながら、一日でも早く、一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取り組んでいきたいと思います。”
“御指摘のように、四月一日にマッキーグ長官とお会いしましたが、それに先立つ三月二十九日、総理、防衛大臣とともに、硫黄島の方に行って日米の合同の慰霊祭に出席をさせていただきました。その際にいろいろ現地を見させていただきましたが、いまだ硫黄島においても半数以上のお骨が戻ってきていないというような状況にございます。戦後八十年を迎える中で、遺骨収集を更に推進していかなければならないという思いを強くさせていただいたところでございます。 その上で、二〇一九年四月に米国国防総省捕虜・行方不明者調査局、いわゆるＤＰＡＡと協力覚書を取り交わして以降、厚生労働省とＤＰＡＡは戦没者の遺骨収集について緊密な協力関係を築いてきたところです。 一日、マッキーグ長官とお会いした際にも、これまでの連携による成果について感謝を申し上げさせていただくとともに、引き続き連携して取り組むことの重要性について、お互い改めて確認をさせていただいたところでございます。”
“市販薬の乱用防止が重要な課題となっていることを踏まえまして、本法案では、乱用のおそれがある医薬品を指定濫用防止医薬品と位置づけ、薬剤師や登録販売者に専門性を発揮していただき、購入理由の確認など各種対応を行っていただくこととしています。 その際、今御指摘がございましたように、販売の現場において過度な負担とならないように運用していくということは大変重要だというふうに考えております。 先ほど局長からも答弁いたしましたように、例えば、書面により行うこととされている乱用に関する情報提供も、文書の交付に限るものではなく、フリップであったり、掲示物、また製品の箱の表示等を求めることも認める方向で考えております。 こうした書面での情報提供の運用も含めて、販売時の具体的な対応方法につきましては、本法案が成立した際には、この御審議の内容も踏まえまして、販売現場の対応が効果的に乱用防止につながりますよう、販売業者さんであったり、メーカー等を含めた幅広い関係者からしっかり御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。”
“以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。”
“第二に、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等を図るため、製造販売業者に対して、特定医薬品供給体制管理責任者の設置及び特定医薬品の出荷停止時の届出を義務づけるとともに、製造販売業者等に対して、重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための措置や増産の指示等を行うことを可能とします。また、後発医薬品の安定的な供給の確保を支援するための基金を設けます。 第三に、より活発な創薬が行われる環境の整備を図るため、条件付承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とします。また、医薬品の製造販売業者に対して、小児用医薬品開発の計画策定を努力義務とします。加えて、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けます。 第四に、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、調剤業務の一部の外部委託を可能とします。また、指定濫用防止医薬品の販売方法に関して、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務づけます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日としています。”
“ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置を義務づけます。また、製造販売業者又は製造業者において法令違反等があった場合に、厚生労働大臣が、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることを可能とします。”
“また、厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとします。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。”
“第二に、ストレスチェックについて、労働者数五十人未満の事業場についても実施義務の対象とすることとします。 第三に、化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設けるとともに、化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認めることとします。 また、個人暴露測定を作業環境測定の一つとして位置付け、測定基準に従って実施しなければならないこととするとともに、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図ることとします。 第四に、ボイラー、クレーン等の特定機械等に係る製造許可の一部や製造時等検査について、民間の登録機関が実施することができる範囲を拡大することとします。 あわせて、登録機関や検査業者の適正な業務実施のため、検査基準の遵守義務を課すとともに、不正への対処や欠格要件を強化することとします。 第五に、高年齢労働者の労働災害防止のため、事業者に対し、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善等の必要な措置を講ずる努力義務を設けることとします。”
“ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備することが重要です。こうした観点から、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、注文者等が講ずべき措置を定めるとともに、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の履行に必要な規定の整備を行うこととしています。 あわせて、個人事業者等自身が講ずべき措置や業務上災害の報告制度等を定めることとします。”
“御指摘のとおり、Ｇ７各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。 ＷＨＯの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。”
“さらに、電子証明書の更新手続を忘れた方につきましても、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とするほか、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行することとしてございます。 このように、紙の保険証によらず、従来どおりの保険診療が確実に受けられるように、必要な対策を講じてまいりたいと思います。”
“今マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございますが、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を発行することであったり、何らかの事情でマイナ保険証で資格情報の確認ができなかった場合には、保険証でなくても十割負担ではなく適切な負担割合で円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、そうした取扱いを医療機関、国民双方に対してしっかり周知していきたいというふうに思います。マイナ保険証が使えず患者さんが不利益を被ることがないよう、引き続き、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと思います。 そして、マイナ保険証を利用される方に確実に今電子証明書を更新していただけますように、電子証明書の更新を促す取組といたしまして、有効期限前からの更新の御案内であったり、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新のアラート表示といった対応を行っております。”
“私自身も元々耳が余り聞こえなくて、今も補聴器着けているんですけれども、元々やっぱり着けていないときに比べて、着けると大分やっぱり聞こえが良くなることによって環境が随分変わるということは十分認識をしてございます。そういう意味において、加齢性を含む難聴者の方々が日常生活であったり社会生活を自立して送っていただくようにするということは極めて重要だというふうに思います。 先ほど申しましたように、これまでも、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成に加えまして、販売店の従業者さん向けに高齢者に適切に補聴器を利用していただくための手引の作成や研修を行うほか、自治体が難聴の高齢者の早期発見などに関する取組を開始する際に参考となる手引の作成などを行っておりまして、引き続きこういった取組を進めていきたいと思います。 一方で、御高齢になりますと、聴力であったり視力の低下など様々な身体機能が低下をいたしますが、こうした問題の対応一つ一つについてその公費による助成を行うことが適切かどうかということについては様々な御意見があるところでございます。”
“委員が御指摘いただきましたこの資料につきましては、民間団体が実施した調査でございまして、分母となる難聴者の定義がどのように設定されているか等も明らかではないため、本調査結果に対する評価を述べることは差し控えたいと存じます。 その上で、我が国におきまして、高齢者を含め身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方に対しましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度によりまして補聴器を利用していただくことが可能でございまして、その購入や修理に要した費用に対しまして利用者は原則一割負担としているところでございます。 各国の施策についてはそれぞれの事情に応じて異なるものというふうに考えますが、いずれにしましても、補聴器を必要とされる方がこれらの支援制度につながるように、引き続き周知等に努めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のように、現在検討中の年金法改正案におきましては、企業規模要件の撤廃など更なる適用拡大を検討しております。 適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくこととなります。加えて、今回の改正では、今まで以上に小規模の企業を対象することから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえながら具体的な施行時期を検討する必要があるというふうに考えています。 昨年末の社会保障審議会年金部会の取りまとめにおいても、適用拡大に当たっては十分な準備期間の確保が求められているところでございますし、現在、与党内の検討におきましても、企業側、そして労働者側、いろんな方の御意見を今聞かれているというふうに承知をしております。そういった方々の御意見も踏まえながら、早期に法案提出できるように努力をしてまいりたいと思います。”
“平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に被用者保険の適用拡大を進めてございまして、今国会できる限り早期の提出を目指している年金改正法においても、企業規模要件の撤廃などを検討させていただいているところでございます。 委員が御指摘いただきましたように、この適用拡大、大変重要なことだというふうに思っていまして、そういった、今、様々な方々の御理解を得て、提出をできるべく、今与党内においても検討を進めていただいております。そういった声を早く集約していただいて、早期に環境を整備できるように私たちとしても努めてまいりたいと思います。”
“年収百三十万円の壁への対応につきましては、二月二十五日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、現行のキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、今後詳細は更に詰めていくということになってございます。 この措置につきましては、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長であったり賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援することとしてございます。 こうした仕組みにつきまして、委員が従来からずっと問題意識をお持ちであることについては十分承知をしておりますが、厚生労働省としましては、こうした取組は助成金の本来の目的に沿ったものでございまして、雇用保険料を用いて雇用の安定を図るという雇用保険制度の趣旨に沿った措置であるというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、医療であったり介護の分野については公定価格で成り立っている部分でございます。そういった上において、今、医療機関であったり介護施設においても大変経営も今厳しい状況にございますし、先ほどおっしゃいましたように、その賃上げの環境等の整備等についても、他産業と比べてどうかというような御指摘についてはずっと承ってきたところでございます。そういう環境改善につきましては様々な施策を講じておりますが、それで本当に足りるのかどうかを含めて、しっかり実態を、足下の実態を把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“今後も、こうした考え方の下、経済・物価動向等への配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“委員の問題意識については、これまでも何度にもわたりこの委員会でも御指摘をいただいてきたところでございます。 その上で、社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四年におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書かれている一方で、その具体的な内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとも記載されてございまして、厚生労働省としてもこれに基づいて必要な対応を行ってきたところでございます。 令和七年度予算においても、例えば、医療機関の入院時の食費の引上げであったり、薬価改定におきましても、安定供給確保が求められる医薬品に対しまして臨時特例的に不採算品再算定であったり最低薬価の引上げ等を実施することなど、経済・物価動向等の配慮も行ってきたところでございます。”
“医師国保に対して後発品の使用を働きかける際などに、使用状況の実態について、これまでもよくお話を承ってまいっておりますが、今の御指摘を踏まえて、必要に応じてそれについては検討させていただきたいと思います。”
“今図をお示しいただきましたとおり、後発医薬品の使用割合につきましては、全保険者の平均が八二・七％であります一方、四十七医師国保組合の平均は七〇・七％でございまして、まあ全保険者平均に比べて低くなっているというのは御指摘のとおりです。 その理由の詳細については把握してございませんが、一方で、直近五か年の医師国保組合の後発医薬品使用割合は七・一％増加してございまして、後発医薬品の使用も進んできているものというふうに考えています。 引き続き、医師国保組合におきまして後発医薬品の使用が更に進むよう、保険者インセンティブによる差額通知の取組などの評価であったり、医師国保組合を対象とした研修の機会等での直接的な働きかけなどを行ってまいりたいと思います。”
“長期収載品の保険給付を後発医薬品の価格までとする、いわゆるその参照価格制みたいなことにつきましては、保険給付が減少いたしますとともに、後発医薬品への切替えが促進され、一層の医療費適正化効果が期待される、その委員が御指摘されていることについては承知をしておりますが、他方で、患者さんにとって過度な負担増とならないかであったり、先ほど来申し上げますように、後発医薬品への一層の切替えが生じることによって後発医薬品の安定供給に支障が生じないかについても配慮する必要があると考えています。 今後については予断を持ってお答えはできませんが、今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換えの状況、医療現場の影響も含めて、その実態を把握し、必要な検証を行った上で、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の使用の促進という長期収載品の選定療養化の趣旨を踏まえた更なる活用を検討してまいりたいと思います。”
“令和六年度の診療報酬改定におきまして長期収載品については選定療養の対象といたしましたが、その関係審議会におきましては、まずは価格差の四分の一程度の額として、患者さんへの影響が少なくなるようにした上で様子を見るべきという意見であったり、また、長期収載品と後発品の価格差の二分の一以下の範囲内で患者さんが後発品を使用するインセンティブが働く水準とすべきという御意見があったというふうに承知をしています。 こうした御意見を踏まえながら、更なる後発医薬品への置き換えであったり、創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準であったり、またメーカーによる薬剤工夫など、先発医薬品の付加価値等への評価、後発医薬品の供給状況といったことも考慮しながら、長期収載品と後発医薬品の価格差四分の一相当を患者さんから徴収するということを決定したものでございます。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕”