福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“政府は、今回の改定で、医療、介護、障害福祉分野の従事者に対し、今後二年間で計四・五％のベースアップを実現できると見込んでいるとのことですが、実際、医療や介護、障害福祉の現場において確実に賃上げが行われるかが最も肝腎です。 政府においては、医療、介護、福祉の現場に対し、今回の報酬引上げを受けてしっかりと賃上げがなされるように働きかけるとともに、賃上げが確実に担保されるような措置を講じていくことが必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 続いて、中小企業の賃上げについて伺います。 昨年、公正取引委員会が価格転嫁について緊急的に調査を実施したところ、コスト別の転嫁率では、原材料価格やエネルギーコストと比べ、労務費の転嫁は遅れが目立つとの結果が出ています。その背景には、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者側に根強いことや、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの理由で労務費の価格転嫁の要請をすることが困難だとの指摘があります。”
“あらゆる施策を総動員して、働く方々一人一人が給料の明細や振り込み額を見て賃上げを実感できる社会を実現しなければなりません。 そこで、前の年よりも手取りが増えたと実感できる物価上昇に負けない賃上げを実現するという総理の強い決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 関連して、医療、介護、福祉分野の賃上げについてお伺いします。 昨年末、政府は、六年ぶりとなる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に当たり、二〇二四年度からの診療報酬については人件費に回る本体部分を〇・八八％引き上げる一方、薬価、材料価格を一％下げ、全体で〇・一二％のマイナスとし、介護報酬については一・五九％引き上げることとしました。また、障害福祉サービス等報酬は一・一二％引き上げます。 一時、財務省は、医療機関の経営は堅調であることを示した資料を提示して、経営努力により賃上げすべきとの考えをにじませていましたが、現場で働く方々の待遇を改善できるような報酬改定となるよう総理がリーダーシップを発揮されたことを評価したいと思います。”
“このような状況の中、今通常国会に食料・農業・農村基本法改正法案の提出が予定されていますが、国民一人一人に安全で安心な国産の食料を供給できる農業をどのように持続的に維持発展させていくお考えでしょうか。その際、国民の皆様にはどのような点で我が国の農業への理解を求めていくお考えでしょうか。総理にお伺いいたします。 ここからは、経済成長について伺います。 年頭、総理は、本年は、物価高に負けずに我が国が長い間苦しんできたデフレ経済から脱出できるかどうかが決まる日本の将来にとって極めて重要な一年であると述べられました。そして、その実現は、物価上昇を上回る賃金引上げを継続的にできるかどうかに懸かっています。 政府は、物価高騰に負けない賃上げを後押しするため、全国の就業者の七割を占める中小企業が使いやすくなる賃上げ税制の拡充や、総計三兆円半ばの規模での所得税、住民税の定額減税、さらには、前例のない思い切った投資減税や中小企業の省人化、省エネ投資の支援など、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化していく旨明らかにしています。”
“経済安全保障的観点からの戦略的な医薬品製造と、昨今のジェネリック医薬品不足を踏まえた供給体制の充実の双方について、国民の皆様が安心できるよう、厚生労働大臣から御所見を伺いたいと存じます。 我が国の食料安全保障にも不安があります。農村では、人口減少が加速している上に、農家の平均年齢も六十八歳を超えており、農業に従事することが難しくなる農家も増えつつあります。農業人口の減少以上に生産性を高めてきたことで何とか国民の食を支えてきましたが、高齢化した農家が農業から離れ、耕作放棄地も増えていくことが懸念されます。 現在、我が国は三十数年ぶりという物価上昇に直面し、食品の価格も上がっていますが、第一次産業の現場では、それ以上に肥料や飼料、燃料代の高騰で採算が取れなくなり、続けていくのはもう限界だという声も聞こえてきます。世界的に安全保障環境が厳しくなり、ロシアによるウクライナ侵略で見られたように、食料さえも経済安全保障上の武器になりかねない時代です。”
“衛生用品や医薬品を経済安全保障上の武器としかねない国から調達せざるを得なくなった場合、どれほど苦しい立場に追い込まれるかを実感したときであったと思います。 薬の主成分となる原薬やその原材料を輸入にばかり頼っていては、経済安全保障面での脆弱性は改善されません。ほとんどを中国から輸入している抗菌薬については、経済安全保障推進法が規定する生産や備蓄を国が支援する特定重要物資に指定され、日本の製薬企業が約三十年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出すことになりました。 あわせて、昨今、ジェネリック医薬品の供給不足が問題となり、その影響で先発薬も不足ぎみになって、国民の間に不安が広がっています。大手ジェネリックメーカーの不祥事もありますが、薬価の問題で各メーカーとも特許切れ直後の薬を生産するため、多品種少量生産で、増産したくても十分な生産体制を維持できなくなっています。インフルエンザの流行などでせきやたんのお薬が不足しているとされますが、治療のための医薬品が必要なときに手元に届かないようであれば安心できません。”
“まずは、羽田空港での航空機衝突事故の再発防止についてお伺いします。 先月二日、羽田空港Ｃ滑走路上で、着陸しようとした民間航空機と支援物資輸送のために離陸を待っていた海上保安庁機が衝突事故を起こしました。お亡くなりになられた海上保安庁の方々には心からお悔やみを申し上げます。また、民間航空機側で犠牲者を出さずに済んだことについては、日頃の訓練などの備えと適切な判断、乗客の方々の御協力に敬意を表します。 二度とこのような不幸な出来事が生じないよう、今回の事故をよく分析した上で、空への安全への信頼を回復するため、ミス撲滅に向けた二重三重のチェックや、システムの活用による再発防止策を早急に講ずることはもちろんです。それに加えて、世界でも有数の離着陸混雑空港の一つである羽田空港への安全性を更に高めるために、考え得るあらゆる手だてを講じることが不可欠だと考えます。これらについて総理の御所見をお伺いします。 次に、国民の命や健康を守る医薬品の安定供給について伺います。 新型コロナ蔓延期にはマスクや防護服、そして新型コロナ用ワクチンや治療薬の国内調達が課題となりました。”
“飲料水の確保はもちろん、トイレ、お風呂、洗濯などの制約から衛生環境が悪化し、不衛生な環境の中で避難生活を送ることによる集団感染、あるいはトイレの回数を減らすために水分摂取を控えることによる体調不良などの懸念が生じています。 また、高血圧等の薬を服用する必要があるのに道路の寸断で薬が手に入らず服薬ができなくなった方や、人工透析が必要なのに断水により受けられなくなった方もおられました。 そこで、能登半島地震のように、人口が減少し高齢者率が高い地域で大地震などの自然災害が発生したときには、被災者の命を感染症の蔓延や体調の悪化等から守り抜くために、二次避難所の開設やそこへの移動の支援なども含めて、被災自治体に対してあらゆる支援措置を講じていくべきと考えますが、総理の強い覚悟をお聞かせください。 あわせて、高齢者や妊婦、乳幼児、障害者や難病患者の方々など、一般の避難所とは別の施設等での避難が望ましい方々についても、誰一人取り残さないという強い思いの下、どのように災害関連死から守っていくお考えでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。 次も、国民の安全を守り抜くという観点から、何点か伺います。”
“そこで、補助率がかさ上げされても、なお財政負担を理由に被災地が必要と考える事業の着手にちゅうちょする自治体がないよう、国が責任を持ってこれまで以上に柔軟で手厚い支援を講じていく、そして大規模な財政支出が必要となっても必ず対応するという強い決意を総理自らが発信することで、希望のともしびが消えることがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、災害関連死の防止について伺います。 避難所等での生活を余儀なくされている方々にとって最も避けるべきは災害関連死です。熊本地震では、災害関連死は、家屋倒壊など地震により直接亡くなられた方の四倍にもなりました。能登半島地域では、災害弱者と言われる高齢者の方々の比率が高い上に、厳冬期に発生した地震ということで寒さとの闘いになっています。 しかも、破損した水道管の修復に懸命に取り組んでおりますが、老朽化した施設が多かったことから被害が大きく、今も断水が解消されてない地域があります。”
“今回の能登半島地震は、過疎化により人口規模が小さい上に高齢化率が高く、自治体職員の数や財政力の面で限りがある能登地方に大きな被害をもたらしました。 地域をつなぎ、人の移動、生活物資の輸送、そして緊急時の命の道であった道路は寸断され、水道や電気、通信というライフラインもずたずたとなり、避難生活も長引くことが懸念されております。 そこで、まず、熊本地震を経験し、地元の参議院議員として復旧復興等に携わってこられた松村防災担当大臣に、能登半島地震における救助活動や避難支援、復旧復興は、熊本地震のそれらと比べてどのような難しさがあり、また、それをどう乗り越えて被災地を復旧復興させていく活動を行われているのでしょうか。お伺いをいたします。 政府の迅速な対応により激甚災害等の指定がなされました。これにより、自治体の財政負担は大幅に軽減されます。しかし、負担が軽減されたとしても、財政力が弱い被災自治体にとって、その負担が重ければ必要な復旧復興事業を進めることができなくなり、地域の再興も遠くなってしまいます。”
“また、政策集団による政治資金パーティーや人事への関与の禁止、収支報告書への外部監査導入とオンライン提出等の自主的な取組、さらに、各党との真摯な協議を経た上で、政治資金の透明化や公開性の向上、より厳格な責任体制の確立等のために必要な法整備等を行うことなどを改革の方向性として示しました。 信なくば立たず。あらゆる施策を遂行しようとしても、政治や政府への信頼がなければ立ち行きません。この中間とりまとめに示された方向性に沿って、政治改革のための取組を具体化し、国民の皆様からの信頼を取り戻していかなければならず、これからが正念場ですし、険しい道のりです。 そこで、自民党総裁の立場、そして総理の立場として、政治への信頼回復に向けて不退転の覚悟で、この中間とりまとめに示された方向性の下、不断の改革を実行していくために、どのようにリーダーシップを発揮していく決意でしょうか。その強い思いをお示しいただきたいと思います。 能登半島地震について伺ってまいります。”
“総理・総裁は、民主主義を守るためには自らが変わらなければならない、自らが変わらなければ信頼を回復することができないと述べられた総裁選のときの原点に立ち返り、自民党に総裁の直属の機関として政治刷新本部を立ち上げました。 総理・総裁を先頭に、私たちは、政治への信頼を失わせてしまったことへの責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬという覚悟の下、若手もベテランも、全ての所属議員が忌憚なく意見をぶつけ合う平場での議論も重ね、また、多様な外部有識者の参加も得ながら、精力的に再発防止や政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方について検討を深めてまいりました。 そして、ここで新たな方向性を分かりやすく示すことができなければ、政治は国民のものと宣言し立党した自民党の存続そのものも揺らぎかねないとの強い危機感を持って、一月二十五日に中間とりまとめを党として決定しました。 まず、我が党再生の第一歩として、派閥が本来の政策集団に生まれ変わらなければならないとの認識の下、派閥からお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消することを掲げました。”
“自由民主党の福岡資麿です。 私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説等について質問を行います。 冒頭、令和六年元日の夕刻、石川県能登地方を震源として発生した令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。 また、今回の地震に伴い、けがをされた方々の一日も早い御回復を願うとともに、避難生活を余儀なくされている方々、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 自らが被災しているにもかかわらず、人命救助や避難生活への支援に当たられている被災地の自治体職員や医療・福祉分野の皆様、自衛隊や海上保安庁、全国各地から派遣されている警察、消防、ＤＭＡＴ等の医療関係者の皆様、ボランティアや全国から支援を寄せていただいている全ての方々に心から感謝申し上げます。 まず、政治への信頼回復から伺っていきます。 現在、自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連して、それぞれの政策集団のみならず、自民党そのものの信頼が大きく低下しています。”