福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
The complete record
Every one of 2,712 lines we hold for 福岡資麿, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 28 of 55.
“クレーン等について現に生じている災害は、玉掛け作業中の事故などクレーン等の取扱方法によるものでございまして、このような災害を防止するためには、作業現場において安全な玉掛け実施など関係法令が遵守されることが重要であることから、労働基準監督署による指導を通じて違反の是正を図る必要があります。 一方で、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識、経験が専門高度化していること、十分な知識、経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえますと、設計審査等を民間検査機関が担う仕組みを整備しながら行政職員が事業者への指導など権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることでより効果的に災害の防止、減少を図ってまいることが必要だと考えております。 また、安全衛生業務に関する専門性を有する職員につきましては、理系の試験区分、つまり、法文系と理工系で採用してございますが、理系の試験区分で採用されました労働基準監督官を中心に中長期的に育成をしているところでございます。”
“今回の法案によりまして高年齢労働者の労働災害を防止するための措置を講ずることを事業者の努力義務とすることで、より一層の取組を求めてまいりたいと考えております。”
“継続雇用制度における高齢者の労働条件は、高年齢者雇用安定法の趣旨などを踏まえながら労使間で個別に決定していただくものでございまして、厚生労働省においては、高年齢者雇用安定法及び同法に基づく指針などに沿った対応がなされるよう啓発指導に取り組んでいるところでございます。 この労働安全衛生法においては、労働時間や雇用期間にかかわらず、雇入れ時教育の実施を事業者に義務付けてございまして、エイジフレンドリーガイドラインでは、法律上の義務ではございませんが、高年齢労働者が再雇用や再就職等によりまして経験のない業種であったり業務に従事をされる場合には特に丁寧な教育訓練を行うことを事業者に対して求めてございまして、これは副業、兼業の形で従事する場合も同様でございます。その上で、危険な作業による災害を防止するための措置であったり、定期健康診断等の健康管理のための措置を事業者に義務付けてございまして、これらを通じて働く高齢者の方々の安全と健康を守っていくというようなことでございます。”
“六十歳以上の雇用確保措置につきましては、企業に対しまして、定年の引上げや継続雇用制度の導入等によりまして六十五歳までの雇用機会を確保する制度の導入を義務付けているものでございます。 定年後の継続雇用制度における労働条件につきましては、各企業におきまして、高年齢者雇用安定法を始めとする雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で労使間で個別に決定されるものでございます。 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、高年齢者雇用安定法につきましては、法律に基づく指針において高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮した適切なものとなるよう努めること等を示し、企業において留意していただくように啓発指導に取り組んでおります。 今後とも、こういった企業において指針等に沿った対応が取られるよう、ハローワーク等を通じ啓発指導に取り組むとともに、委員御指摘いただきました実態把握等にもしっかり努めてまいりたいと思います。”
“危険有害な化学物質等の通知を受け取った事業者が行いますリスクアセスメントは、労働安全衛生法に基づく事業者の義務でございまして、適切に行われていなかった場合には労働基準監督署が指導を行い、是正を求めることになります。 また、リスクアセスメントに関して十分な知識を持たない事業者もありますことから、都道府県労働局であったり労働基準監督署では、業界団体を集めた集団指導や説明会、個別事業場に対する助言にも取り組ませていただいております。 また、独立行政法人労働者健康安全機構の内部組織でございます労働安全衛生総合研究所では、専門家が化学物質の有害性の調査等を行うことによりましてリスクアセスメント対象物質の追加につなげるなど、最新の科学的知見に基づいた制度の改善に寄与しているところでございます。 今回の法改正等によりまして、化学物質に係る各種取組はますます重要となってきますことから、今後とも、化学物質対策の円滑な施行のために必要な体制の確保に努めながら、リスクアセスメントが的確に実施されるような取組を進めてまいりたいと思います。”
“今般の省令改正につきましては、熱中症による死亡災害のほとんどが初期症状の放置、対応の遅れが原因となっていることを踏まえまして、事業場において熱中症のおそれがある作業者を早期に発見し、その状況に応じて迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に対して、早期発見のための体制であったり、重篤化防止措置の実施手順の作成、周知などを求めるものでございます。 死亡災害を減少させるために職場における熱中症対策は重要なものでございますことから、厚生労働省では、エイジフレンドリー補助金などによりまして、体温を下げるための機能のある服の導入については補助を実施してございます。この補助の対象となる対策を拡大するという委員の御指摘につきましては、その対策の有効性なども踏まえ検討してまいりたいというふうに考えています。 今般の省令改正を着実に進めることによりまして、熱中症予防対策、強化をしたいというふうに考えております。”
“月経随伴症状であったり更年期障害であったりといった女性特有の健康課題を労働安全衛生法に基づく一般健康診断により対応することにつきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、有識者検討会で議論がなされてきたわけでございます。その検討会におきましては、女性特有の健康課題と業務との関係性を示す明らかなエビデンスがあるとまでは言えないといった御意見があったこと、及び事業者に知られたくないという労働者に配慮する必要があるといった御意見があったというふうに承知をしています。 そうしたことから、法定項目ではなく一般健康診断問診票の任意の項目として位置付けること、お困りの労働者に対しましては、必要な情報提供であったり、専門医への早期受診を促すことを示しました健診機関向けのマニュアルを国において作成することとされまして、労政審において建議が取りまとめられたものでございます。 今後、この建議に沿いまして、女性特有の健康課題への対応をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“このように、両者は目的であったり対象者、情報の取扱いが異なってございまして、どちらが効果的であるかというのは比較できるものではございませんが、業務上のストレスの状況を把握するためには相当程度の項目数の調査が必要となることを踏まえれば、日々確認することはその負担等に鑑み慎重であるべきだというふうに考えてございます。”
“今御指摘ありました学校現場で行われている心の健康観察は、いじめ、不登校、自殺リスク等の早期発見を目的として、児童生徒の心の変化等を把握するため、例えば児童生徒に毎日そのときの気持ちに最も近い天気マークを回答してもらって、毎日雨が続く場合はいろんなシグナルが出ているんだなということを把握していただく、そういう目的で実施されているものと承知をしております。そのため、ストレスの要因を詳細に評価することは、その学校の現場で行われているそういったアプリでは難しいと考えています。 一方、職場におけるストレスチェックは、様々なストレス要因がある中で、業務に起因するメンタルヘルス不調の未然防止を目的として事業者の負担で一年以内に一回実施いたしまして、仕事の量であったり質、対人関係など、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につながるものでございまして、プライバシー保護の観点から個人の検査結果は事業者に届かないようになってございます。”
“ストレスチェック制度は、労働者を使用する事業者の責任に着目してございまして、あくまで業務に起因して生じるストレスに対処するために実施を義務付けているものでございます。 ストレスの要因は、御指摘がありましたように、仕事、職業生活、家庭等に存在しておりまして、労働者自身によるストレスへの気付きやセルフケアは大変重要でございます。しかしながら、職場に存在するストレス要因は労働者自身の力だけでは取り除くことができないものでございますから、労働者の心の健康づくりを推進していくためには、職場環境の改善も含め、事業者による取組が必要だというふうに考えています。 具体的には、労働者個人につきましては、自らのストレス状況について気付きを促し、高ストレスと判断された場合には、医師の面接指導の機会提供、医師の意見を踏まえた就業上の措置等を講じていただきますとともに、集団分析、職場環境改善を通じまして職場のストレス要因の除去に取り組んでいただくことによりましてメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいただきたいと考えております。”
“先ほども申しましたように、この検査方法によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生するか、又はそれによって増悪するエビデンスがあるかといった観点から議論がなされるということでございます。 そうしたデータがそろったということであれば、当然その専門家の方々に御審議いただいた上で、その上で御判断がされるということです。”
“労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使の関係者による検討会に加えまして、労政審において検討されることになり、その際には、検査によって検出できる疾患が業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものと考えてございます。 御指摘の血清クレアチニン値検査につきましても、学会等の関係者の方々から知見をいただきながら検討会において検討をしていただきたいと考えております。”
“ＣＫＤの発見であったり重症化予防については大変重要な課題であるというふうに認識をしております。労働安全衛生法に基づく一般健康診断では、既に尿たんぱく検査を必須項目とするなどにより腎機能の評価をしてございます。また、ＣＫＤにつきましては、近年新しい治療薬がかなり出てきてございまして、原因に応じた治療を行うことによりまして重症化予防が可能となってきております。このため、ＣＫＤに関する普及啓発や医療連携体制の構築などを今推進しているところでございまして、日本の透析をしておられる患者さんの数は二〇二一年をピークに減少傾向に転じているところでございます。 ＣＫＤを早期発見するための検査項目を一般健康診断に追加しないことで医療機関の収入を確保しようとしているのではないかという御指摘については、労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点から、事業者に対し罰則付きで実施を義務付けているものでございまして、健診項目についてもこうした観点から検討しているものでございますことから、御指摘は当たらないというふうに考えております。”
“大規模災害時には、通院しておられる医療機関が被災いたしますと血液透析を受けられなくなりますため、透析を提供できるほかの病院に避難せざるを得なくなるリスクがあるというふうに認識をしております。 こういった場合でも必要な透析医療が提供されるように、日本透析医会等とも連携をしながら、遠隔地に避難して血液透析を継続できるような環境整備などの対応を今行わせていただいております。”
“今おっしゃられましたように、我が国、血液透析、腹膜透析、大きく分けて二つございますが、我が国には多くの方が血液透析を受けておられるというふうに承知しています。 血液透析の場合は、御指摘がありましたように、週三回程度通院し、一日四時間程度実施する必要がございますため、労働を含む生活への影響は大変大きいものがあるというのは御指摘のとおりだと思います。どの程度の影響があるかというのは、その働く場所であったりどういう働き方をされているか、そういったことにもよって変わってくると思いますので、この場で一概に申し上げることは困難だというふうに思います。”
“今、働く価値という御指摘ありました。委員が御指摘いただいた趣旨、しっかり受け止めさせていただきながら行政運営に努めてまいりたいと思います。”
“委員も御承知のとおり、価格転嫁策これまでも進めてきましたが、実際の現場においてそれが実際になされているかどうかという問題意識は常に提起されてきたところでございます。 今般のこういった費用につきましても、しっかりその価格転嫁が実行されるように、私たちとしてはしっかり努めてまいりたいと思います。”
“御指摘理解できるところございますので、他省庁の取組もしっかり踏まえながら対応を検討してまいりたいと思います。”
“これまでも厳しい定員や財政的な制約がある中で増員に努めてきたところです。委員の御指摘もありますので、しっかりそこは引き続き必要な体制が組めるように取り組んでまいりたいと思います。”
“ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たり最大労働者数一万人とすべきとしているというふうに承知しています。”
“御指摘いただきましたように、今回その努力義務を課した後、引き続き現場の実態をよく見ながら必要な対応を検討していくということは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 今回義務化まで至らなかったのは、加齢による身体機能の低下等は個人によって大きなばらつきがございますし、また、業種や業態によって作業による労働災害リスクも安全な作業の実施のために求められる身体機能等も様々でございます。したがって、高齢者の労働災害を防止するために必要な取組はおのずから異なりますから、事業者に対して一律で特定の措置の実施を義務付けることができるかどうかについては検討を深めていく必要があるというふうに考えてございます。 ですから、今回、その努力義務化をした上で、先ほども言いました、新たに指針を定めて、そして好事例を横展開する、そういった取組もしますとともに、御指摘いただきましたように現場の実態しっかり見ていきたいと思います。”
“厚生労働省といたしましても、高年齢雇用の進展状況等も見ながら、必要と考えられる施策を検討し、取り組んできたところでございます。 令和元年度には、事業主の七十歳までの就業確保措置の努力義務化の検討に当たり、併せて必要な安全衛生対策についても検討し、高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度にはエイジフレンドリー補助金を創設して、事業者による取組への着手、定着を図ってきたところでございます。 今般、これまでの対応も踏まえながら、まずは現在ガイドラインにより求めているような対応を事業者の努力義務としながら、厚生労働省において、労働災害の発生動向を踏まえた必要な取組についての事業者への情報提供であったり対策の好事例の横展開、補助金などによる支援を図ってまいりたいというふうに考えてございます。”
“今回、労働者と同じ場所で作業に従事する個人事業者等を法律に基づき保護や義務の対象にいたしましたのは最高裁判決の趣旨や災害発生の状況を踏まえたものでありますが、一方で、労働者と別の場所で作業する個人事業者等を法律に基づき保護の対象とすることにつきましては、仕事を注文する者の管理下にない、労働者とは異なる場所においてまで、かつ労働契約に基づく指揮命令関係もない中で個人事業者等を保護する責任を注文者に負わせることが適当かどうかなどの課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。 もっとも、個人事業者等が労働者とは異なる場所で就業する場合につきましても、注文者が作業場所を指定するなど、注文内容が作業場の安全衛生に影響を及ぼすこともありますことから、労働安全衛生法に基づき、注文者に対して、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないような配慮が適切に果たされるよう、業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発に努めていきたいと考えています。”
“御指摘ありましたように、今回の改正の契機となりましたのは、令和三年五月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、労働者と同じ場所で作業する労働者以外の方も労働安全衛生法の一部の規定による保護対象であるとの判断がなされたからでございます。 今回の改正については、この判決の趣旨でありましたり、機械等を現場に持ち込み危険有害な作業を行うことが多く、元方事業者や関係請負人の労働者と同じ場所での混在作業を行うことも多い建設業の一人親方において多くの死亡災害が発生している実態を踏まえ、労働者と同じ場所で作業に従事する労働者以外の方も労働安全衛生法による保護や義務の対象に位置付けることが適当と判断したものでございます。”
“過労死などの労災認定については、業務において特に過重な身体的又は心理的な負荷が認められるか否かという観点から判断しております。 個人事業主といった労災の特別加入者につきましては、労働者と同様に、請求人本人、家族、同一現場で働いていた方からの聴取であったり、メール送受信記録等の関係資料を収集するなどによりまして、勤務実態を可能な限り特定した上で過重負荷や心理的負荷の強度について評価を行ってございます。このため、多様な働き方をしている特別加入者の方々についても現行の労災認定基準において適切に労災認定ができるものと考えておりますが、一方、認定業務が適切になされるかどうかは不断に見直すことが必要だと考えております。 今後とも、個別の労災認定事例を通じて特別加入者の就労実態を把握した上で、最新の医学的知見も踏まえ必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。 超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するかについてお尋ねがありました。 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指揮により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当します。 お尋ねの超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するか否かにつきましては、個別具体的に判断されるものですが、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まることとなります。（拍手） ―――――――――――――”
“委員がこれまで御指摘いただきましたように、ランダム化比較試験につきましては、医薬品の効果を正確に評価するための有効な方法であるというふうに認識しております。一方で、被験者の募集であったりデータ管理などに費用を要するという課題もあるというふうに承知をしております。 厚生労働省といたしましては、ＡＭＥＤを通じまして、ランダム化比較試験に要する費用に関するものも含め、臨床試験を含む研究開発の支援を行っているところでございます。 こうした支援を継続的に実施しますとともに、本年二月に策定いたしました第三期健康・医療戦略では、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進を掲げ、国際水準の治験、臨床試験実施体制の整備等を進めることとしてございまして、こうした方向にのっとりまして、引き続き医薬品の実用化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。”
“薬機法第十四条第三項につきましては、医薬品等の承認に当たって提出を求める資料について規定するものです。この規定につきましては、今回、医薬品医療機器制度部会での取りまとめを受けまして、有効性及び安全性確保のため、ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用であったり、信頼性確保に向けた継続的な取組を前提といたしまして、臨床試験以外で収集されたデータも活用できるよう、この規定を見直すこととしたものでございます。”
“報告されました副反応疑い報告のうち死亡症例等につきましては、専門家により報告された情報を一例ごとに精査し、因果関係を評価しております。 しかし、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいというふうに考えておりまして、ワクチンとの因果関係が否定できないもの、これはαでございますが、これと評価されたものが二例であるということが必ずしも不自然な状況とは考えてございません。 ただ、委員御承知のとおり、多くが、情報不足等により因果関係が評価できないγ評価になってございまして、こうした事例につきましても、追加の情報が必要となった場合には、製造販売業者が自ら情報の追加収集を行いますとともに、必要に応じてＰＭＤＡからも追加の調査を依頼するなど、更に追加情報を収集し、その状況によって再度評価を行っているところでございます。 引き続き、ワクチン接種後の副反応を疑う事例については、適切な評価ができるように取組を進めたいと考えております。”
“今般の見直しは、令和七年一月の医薬品医療機器制度部会での取りまとめを受けまして、有効性や安全性の確認の水準はこれまでと同様であることを前提として、リアルワールドデータの活用もできるよう、法律上の承認申請の添付資料の規定におきまして、臨床試験の試験成績に関する資料という文言を、医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する資料に変更し、より一般的な規定に見直すこととしたものでございます。 今回のこの法改正後におきましては、承認のための有効性、安全性の確認のレベルはこれまでと変わりないものでございまして、科学的な根拠がないものを安易に承認することはございませんので、薬機法の根幹を変えるものではないというふうに考えてございます。 承認申請に必要な臨床試験の成績であったりリアルワールドデータの要件は省令で具体的に規定することとしておりまして、法案が成立した場合には、関係者の御意見を伺いながら検討を進めますとともに、有効で安全な医薬品を患者さんにお届けすることができるよう、今後とも、必要なデータを踏まえて適切に承認審査を行ってまいりたいと思います。”
“今、高齢化等によりまして医療費が増大する中で、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題であるというふうに認識しております。 その際、高齢者の方の医療費を削って現役世代に回すという視点ではなくて、年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて、必要な改革を行っていく必要があるというふうに考えております。 そうした観点から、一昨年末の改革工程には様々な検討項目が掲げられておりまして、先ほど来申し上げておりますように、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生じる影響を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“まさにニュートラルな形で御議論いただくために、一つ一つの選択肢に、それがある、ないということを申し上げると、議論をミスリードする可能性もございますので、そういう意味では、あらゆる選択肢があるということでございます。”
“私も、今回、この高額療養費の見直しに当たりましては、天野さんを含めます患者団体の皆様と複数回面談をさせていただきました。 御指摘がありました具体的な今後の運びにつきましては、まさに今後検討することとしておりますが、議論の場といたしましては社会保障審議会医療保険部会を想定してございます。議論の際には、患者団体を始めとした関係者の皆さんから御意見を丁寧に伺うことといたします。その際、どのような形で御意見を伺っていくかということについては、今時点で決まっているものはございませんが、できる限り早めにお示しできるように整理をしていきたいというふうに考えております。”
“今御紹介がありましたように、三党合意におきましては、三党の協議体において、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現を含め、保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされておりまして、現在、三党の協議体で議論が進められているものと承知をしております。 この三党協議による具体策につきまして、政府といたしまして、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて令和八年度から実行に移したいということを申し上げておりまして、そこに出てきた内容をしっかり精査した上で、早期に実現可能なものがあればそれは速やかに実行に移していく、その旨を述べさせていただいたものでございます。”
“ですから、そこはそれぞれの党のお考えを念頭に置きながら、ただ、必要な医療が欠けることのないよう、どのような解決ができるかということについて、まさに公党間で御議論をいただいています。 私たちとしても、そこで、成案が得られていく議論のプロセスの中で、必要な保障が欠けることがないかどうか、そういったことについてはしっかり精査していく必要があると思います。”
“大分、予算委員会等でも議論がありましたが、日本維新の会が公表しました改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていること、このほかにも、ほかの自公もそれぞれの改革案を示した上で、それぞれを念頭に置いて、保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、三党の協議体で議論が進められているものと承知しています。 こうした三党の協議体での議論も踏まえる必要はありますが、所管をする厚生労働省といたしましては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生じる医療現場や患者さんへの影響も考慮しながら、適切に対応してまいりたいと思います。”
“国から企業に対します開発要請は、未承認薬検討会議において医療上の必要性が高いと判断された医薬品に関して行っているところでございますが、これまで開発要請を行った疾患の予防に係る医薬品の中には、委員が御指摘ありましたように、保険適用がなされなかった品目も存在するということは承知をしております。 委員が御指摘ありましたように、国として企業に対し開発要請を行う以上、医薬品に対するニーズであったり医療上の必要性に加え、開発に要する費用が回収され、継続的に供給されることも考慮する必要があるというふうに考えております。 このため、今後、未承認薬検討会議を経て開発要請若しくは開発公募を行う医薬品に関しましては、委員が出口戦略とおっしゃいましたが、そういったことを含めて、製薬業界とも相談を行いながら対応を進めてまいりたいと思います。”
“この法案におけます遠隔販売の仕組みにつきましては、医薬品の管理責任は一義的には委託側にあるものでございますが、他方で、物流上の効率化の観点からは、委員が今御指摘ございましたように、卸売販売業者が登録受渡し店舗に直接納入できるようにすることも重要との御意見があることについては承知をしてございます。 こうした関係者の方からの御意見も踏まえながら、委託関係の中で医薬品の管理責任をどのように担保するかといったことも念頭に置きながら、卸売販売業者から登録受渡し業者に直接納入を行う場合も含めまして、納品に当たっての管理要件についても検討を進めてまいりたいと思います。”
“先ほどのやり取りの中でもこういった話題はございましたが、本法案におきます遠隔管理下での医薬品販売に関して、実際に患者さんに医薬品を受け渡す登録受渡し店舗での医薬品の陳列を行う場合には、委託を行う薬局であったり店舗販売業が、医薬品の管理に必要な事項として、委託先の登録受渡し店舗に向け指示を行うことを想定をしております。 委託に当たって適切な医薬品管理を行うために必要となる事項については省令で規定することとしておりますが、その具体的な内容につきましては、今御紹介がありました検討会の取りまとめでは、顧客の手の届かない場所での保管を行うべきであるとされたことであったり、また、デジタル技術を活用することにより遠隔での管理を可能とする本制度の特徴も踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。”
“今回の改正案の遠隔販売につきましては、一つの薬局、店舗販売業が医薬品の登録受渡し店舗を委託できる店舗の数を検討するに当たっては、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理できるかどうかということが前提となっております。 御指摘の点も含めまして、遠隔によります一般用医薬品の販売、管理に関する要件につきましては、今後、実証事業を行っている事業者を含めた関係者からの御意見であったり実施状況等も踏まえて検討の上、今回の新たな枠組みを適正に実施するための具体的な対応等に関する指針を策定し、お示しをしていきたいというふうに考えております。 その中で、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理するために生じる業務負担も勘案しながら、委託可能な店舗数の上限の目安をお示しすることを想定をしてございます。”
“続きまして、創薬力の強化に向けましては、研究開発から薬事承認のプロセスであったり薬価の評価まで、各段階で総合的な見直しを行っていく必要がございまして、これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合に、国際共同治験開始前に実施を求めておりました日本人第一相試験を原則として不要とする見直しを行ったほか、令和六年度薬価制度改革におきまして、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。 この法案におきましても、基盤強化のため、革新的な新薬の実用化を持続的に支援するための基金の設置も盛り込んでございます。 これらの施策を総合的に講じていきながら、我が国医薬品産業の基盤強化に取り組んでまいりたいと思います。”
“おっしゃったとおり、薬価というのは大変大きな要素でございますが、そこは、国民皆保険の維持であったり、また、御党も提唱されています保険料の水準の在り方、また、それと併せまして、今おっしゃったように、イノベーションを適切に評価するということであったり、今、供給不足の話もございますから、こうしたことを総合的に勘案して判断していく必要がございます。 この基盤をどうやって強化していくかということにつきましては、医薬品の品質や安全性の確保を前提といたしまして、安定供給体制の強化、創薬力の強化に取り組む必要があると考えてございます。供給不安の解消に向けては、これまで、企業に対する増産の働きかけ、増産体制整備への補助であったり、薬価においても、不採算品再算定といった下支えする仕組みに順次取り組んでございます。 本法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていきます。”
“薬剤師の方が大切な役割を担っていただいているというのは、委員と全く同じ認識でございます。その専門性をどうやってその地域の中で生かしていただくか、そのことの取組の在り方について、私どももしっかり検討を進めてまいりたいと思います。”
“健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスにつきまして、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指し、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入するものでございます。 この健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携し、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言であったり、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが必要であると考えてございます。 この健康増進支援薬局を中心に、地域の関係機関と連携しながら、薬局による地域住民の健康維持増進に関する取組が適切に実施されるよう、必要な取組を推進してまいりたいと思います。”
“昨年六月に開催されましたデジタル行財政改革会議におきまして、リフィル処方のＫＰＩの設定と進捗モニタリング改善に取り組んでくださいと総理からの指示があったところでございます。これを踏まえまして、今後、医療の効率的な提供を推進していくため、リフィル処方箋に関する具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。 しっかり、今、現状を精査するということは委員の御指摘のとおりでございますし、医師からお伝えいただくというのも当然ですが、先ほどおっしゃった経済合理性の話もありますから、保険者も含めて、様々なところから、そういう制度があるということの周知を図っていくということも大変重要なことだと思いますので、総合的に進めてまいりたいと思います。”
“恐縮ですが、諸外国におけるリフィル処方箋の使用率については把握してございませんが、例えばイギリスにおいては、慢性疾患の患者を対象として、医師、患者、薬剤師との合意の下、医師がおおむね六か月間有効なリピータブル処方箋を発行し、薬剤師が処方変更の必要がないかを確認した上で調剤する仕組みがあるというふうに承知をしております。 リフィル処方箋の活用がこの日本において進んでいない理由といたしましては、症状が安定しておられる患者さんに対して、リフィル処方箋ではなく長期処方で対応できている現状があるとともに、患者さんのこの制度への認知度の低さが指摘されてございます。 令和六年度診療報酬改定におきまして、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関には、リフィル処方や長期処方が可能であることを患者さんに周知するように求めることとしたほか、政府広報も活用いたしまして積極的に周知広報に努めているところでございまして、引き続きリフィル処方箋の認知向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“日本の国民一人当たりの年間外来受診回数は、ＯＥＣＤの取っている調査で人口一人当たりの外来受診回数の国際比較というのがございまして、これは各国によって調査している時点が若干ずれているところがございますが、日本はかなり、受診回数は加盟国の中で上位にあるということは間違いございません。 我が国は諸外国に比べ、外来受診回数が多いという状況にございますが、これは、国民皆保険の下、患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであったり、高齢化等、様々な事情が影響しているものと考えております。”
“お尋ねがございました、医師の処方箋なしで販売され問題が起きている事例については、悉皆的に把握しているものではございませんので、その数であったり割合等についてお示しすることは困難でございますが、例えば、日常的に医療用医薬品が販売されている事例があるということであったり、医師が通常処方する数量を大きく超えた数量の販売等がなされている事例、また、複数の医薬品を組み合わせた上で効能、効果を逸脱した標榜をした販売等がなされている事例といった場合で行政指導が行われている事例を把握してございます。 今回の改正は、こうした事例が散見されることを踏まえ、適正な情報提供や数量に基づく販売が行われるようにすることを目的とさせていただいております。”
“もう委員御承知のとおり、ＯＴＣ医薬品は、薬剤師の方とかに御相談しながら購入者の判断に基づいて購入され、使用されるものであります一方、いわゆるＯＴＣ類似薬は、あくまで処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございますから、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものだというふうに考えてございます。 このため、いわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合に、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとさせていただいているものでございます。”
“御指摘がございましたいわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しにつきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党の協議体の中で現在まさに御議論いただいているところと承知をしております。 今、委員から具体的なケースを想定して御提示がございましたが、その金銭的負担については、例えば、どのような医薬品を対象として、どのような負担の在り方とするかなど、具体的な制度設計の中身によってその金銭的負担は変わりますために、予断をもって一概にその多寡について申し上げることは難しいというふうに考えてございます。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、今後の三党の協議体での議論も踏まえまして、患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、適切に対応してまいりたいと思います。”