福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“まず、その在職老齢年金、様々な変遷をたどってきたことにつきましては、先ほど局長が答弁をしたとおりでございます。 こうした経緯の下で、従来からこの在職老齢年金制度の在り方については議論を行っておりまして、今回の年金部会におきましても、高齢者の方々の就労促進の観点から制度の見直しを求める声がある一方で、廃止した場合には将来世代の厚生年金の給付水準の低下を懸念する声もあったところでございます。そうした意見も踏まえまして、今回の法案では、制度の廃止は行わないものの、高齢者の方が支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的に、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に引き上げることとしたものでございます。 働き方に中立的な制度を構築する観点からは、年金部会においても、将来的な廃止に向けて段階的に見直すべきという意見をいただいておりまして、国会での御議論であったり今回の見直しの影響等も踏まえながら、引き続き制度の在り方については検討してまいりたいと思います。”
“御指摘ありましたように、若年層に対します周知、広報というのは大変重要な観点だというふうに認識しています。 公的年金制度は、長生きであったり、障害、また配偶者との死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みでございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、生活基盤や貯蓄等も組み合わせて生活を送るものでございます。若年層に対します年金制度の周知、広報に当たりましては、公的年金制度の内容や必要性にとどまらず、私的年金であったり資産形成の重要性についても併せて伝えていくことが重要であると考えています。 こうした点も踏まえまして、これまで厚生労働省や日本年金機構においては、若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画や、これを活用した中高生向け教育教材、また金融経済教育と連携した周知、広報、また高校、大学等におけるセミナーの開催など、多様な方法による広報の取組を進めているところでございます。 今後とも、制度への信頼性を確保するとともに、老後に向けた資産形成の重要性についての理解が深まるように、年金教育の充実により一層努めてまいりたいと考えています。”
“同様の認識でございまして、遺族厚生年金につきましては、新たな加算の創設など様々な配慮措置を講じつつ、男女とも原則五年間の有期給付とする見直しを行うこととするものですが、五年間の支給期間終了後も、様々な事情によって十分な生活再建に至らない方につきましては、先ほども申し上げましたように、御党の御提案も踏まえまして、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。 また、年間約二百五十人といたしました推計については、その後二十年掛けて対象年齢が引き上げるため、徐々に対象者が増えていくことには留意が必要でございますが、継続給付が行われる方の数に応じて五年間で支給が終了する方は少なくなるというのは御指摘のとおりだと考えております。 今回の見直しの趣旨、目的であったり、今おっしゃっていただいた配慮措置などについては、厚生労働省のホームページに開設いたしました遺族年金の見直しに関するページなども活用しながら丁寧に周知を図ってまいりたいと思います。”
“まず、この遺族厚生年金の見直しに当たりましては、前提として、今既に受給されている方についてはもう見直しの対象外でございます。 その上で、制度改正の施行直後に有期給付となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でありまして、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行っているところです。 加えまして、有期給付の遺族厚生年金の受給権者に有期給付加算を創設いたしまして、現在の年金額の約一・三倍に引き上げますことや、まさに先ほどおっしゃいました御党の御提案も踏まえまして、五年間の有期給付終了後も、低所得者や障害を有するなど配慮が必要な方には、所得等に応じて最長六十五歳まで給付を継続すること、さらに、死別した配偶者との婚姻期間の厚生年金記録を分割し、遺族の将来の老齢厚生年金を増額できる制度を創設するなど、様々な配慮措置を講じているところでございます。”
“今委員からも御説明いただきましたが、今回の遺族厚生年金の見直しでは、施行直後に五年間の有期給付の対象となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方であり、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行うこととしております。 加えまして、施行時点で既に遺族年金を受給されている方、また六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、また子供が十八歳の年度末までにある方、また二〇二八年度に四十歳以上である女性の方につきましては現行の給付を維持し、制度改正による影響は生じないということでございます。 したがいまして、お尋ねがありました六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方であったり、十八歳までのお子様のいる方については見直しの対象外となります。さらに、十八歳未満のお子さんのいない六十歳未満の夫については、施行直後から新たに遺族厚生年金を受給することが可能となるものでございます。”
“現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済情勢を前提とした制度となっておりまして、支給要件に男女差が存在しています。 一方、近年、男女間の就業率であったり賃金の格差が縮小していることであったり、また共働き世帯の増加という社会経済情勢の変化を踏まえまして、今回の法案では制度上の男女差を段階的に解消し、男女問わず受給しやすい制度とすることを目的として見直しを行うものでございます。”
“この生活保護費と年金の関係につきましては度々御指摘をいただいているところですが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されているものでございまして、それぞれ役割や仕組みが異なっていると考えております。 その上で、御指摘ありました日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、この第二項では生存権に関する国の努力義務が規定されているところ、その実現は生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えておりまして、老齢基礎年金の考え方に照らしても、基礎年金の水準をもって憲法の規定に抵触するものではないというふうに考えております。”
“国民年金法第一条には、「国民年金制度の目的」として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。”
“まず、昨年の財政検証の結果を基に、今回の制度改正案を織り込んだ試算における所得代替率申し上げますと、実質一％成長を見込みました成長型経済移行・継続ケースでは、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了いたします二〇三四年度以降に五八・九％に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了する二〇五二年度以降五一・八％になると見込まれてございます。 その上で、この議論におきましては、就職氷河期世代が年金の受給を迎えるのは二〇三〇年代以降でございまして、衆議院の修正案が提案される前の政府案におきましても、給付水準は今後の経済状況によって変わることから、次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずるとしていたところでございます。”
“この基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会においても賛成と慎重の両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金の活用の在り方について様々な意見があったと承知をしています。 そうした中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでおりまして、また、国会からも再三、早期に提出するようにという御要請いただいたこともございまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、早期終了の措置については政府の法案には規定しないということになったものでございます。”
“先ほども申しましたように、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとなっているということでございます。”
“今資料でもお示しいただいていますが、そのやり取りの中で触れたことはあることについては承知をしておりますが、正式にその百年安心という言葉を用いたことはございません。 その上で、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとするこの平成十六年改正、この基本的な考えについて示した言葉だというふうに承知しています。”
“まず、被用者保険の適用拡大を進めるということは、被用者にふさわしい保障を実現する観点から極めて重要だという認識については共有をさせていただいています。 一方で、これまで順次適用を拡大してきたその背景につきましては、企業規模要件については中小事業所の負担を考慮して段階的な適用を進めてきたところでございます。 厚生労働省としては、被用者にふさわしい保障の実現と事業所への配慮、この双方に配慮しながら、可能な限り速やかに適用拡大を進めてきたところでございます。”
“まず、高齢期の方々の生活様態様々でございますが、これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったことによって、低所得、低年金、場合によっては無年金でお過ごしになられている方々がおられることについては承知をしてございます。 そこにつきましては、政府も、従来より、無年金、低年金の方々に対して生活が困窮するリスクを減らす仕組みは重要だと考えて、社会保障と税一体改革におきましては、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮したり、また被用者保険の適用拡大も進めてきたところでございます。”
“平成十六年のあの年金制度改正のとき、そのときの党内の議論でも、衛藤先生その中心におられたというふうに承知をしております。 そのときの改正におきましては、保険料の上限を固定した上でその収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドを導入をしたわけでございます。これによって長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能なものとなってございます。 年金の給付水準は、今おっしゃいましたように、今後の経済状況によっても大きく変わり得るものでございます。そういった意味でも、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、年金制度について不断の見直しに取り組んでいくことが重要であるというのは御指摘のとおりだというふうに認識をしております。その際、働き方であったりライフスタイルなどの多様化といった社会情勢の変化も踏まえ、時代に合った制度の見直しに取り組んでまいりたいと思います。”
“当然、足下のその調整を止めれば、その分、将来世代の年金給付水準が下がるということになりますから、そういう意味でいうと、その将来世代の年金の給付水準を確保する観点からも、今後とも、このマクロ経済スライドも含めた現行の仕組みの下で、制度の持続性を維持しながら着実に給付を行っていきたいという政府の考え方について是非御理解を賜りたいと思います。”
“マクロ経済スライドの調整率は、平均余命の延伸であったり、また公的年金被保険者の減少を勘案して決定されるものでございます。今年度の調整率につきましては、平均余命の伸び率、この〇・三％に公的年金被保険者数の減少率であります〇・一％を加えまして、〇・四％となっております。 先生から御指摘ありましたように、平成十六年の制度改正当時の見込みより低い調整率となっております要因につきましては、高齢者の方々の労働参加の進展によりまして厚生年金被保険者数が当時よりも増加しているということが要因として考えられます。 もう一点、足下のこのマクロ経済スライドによる年金額の調整について言及がありました。 衛藤先生、これまでの年金のいろいろな議論の推移ずっと見てこられた上でおっしゃっているというふうに思いますが、この公的年金制度については、世代間の支え合いの仕組みでございます。”
“第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。 第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。 第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。 第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。”
“具体的な障害認定基準については、今後も様々な御意見を伺いながら、不断の見直しを行ってまいります。 障害年金の引上げについてお尋ねがありました。 障害年金の給付水準は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来することに対応するものとして、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害等級一級の方はその一・二五倍と配慮するなど、適切なものであると考えております。 その上で、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 障害年金制度の会議体の設置についてお尋ねがありました。 社会保障審議会年金部会では障害年金に関する広範な事項について議論しましたが、いずれの事項も、障害年金の目的や認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところです。このため、まずはどのような論点について議論を深めるべきかを整理した上で、その結果も踏まえ、どのような場で議論するかも含め検討したいと考えております。（拍手）”
“調査の結果については、六月中旬を目途に公表すべく作業を進めており、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。 障害年金の無年金者についてお尋ねがありました。 障害年金を給付されるべき方に必要な給付が行われることは重要であると考えております。 障害年金の審査に当たっては、障害認定基準やガイドラインに基づき、診断書等を基に、障害の状況や日常生活への影響等について、障害認定医の意見も踏まえ個別に判断を行っているところです。また、今回の法案においても、障害年金について直近一年間に未納期間がない場合には受給要件を満たすこととする特例を延長することとしており、生活困窮者自立支援制度などと併せ、社会保障全体での総合的な対応に引き続き取り組んでまいります。 障害年金の認定基準についてお尋ねがありました。 障害年金については、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する社会モデルや人権モデルかという二者択一ではなく、主治医の診断書に加えて、本人や家族が記載する書類により、機能障害のみならず、日常生活の状況等について詳細を把握した上で障害等級の認定を行っています。”
“倉林明子議員の御質問にお答えします。 社会保険料の徴収についてお尋ねがありました。 社会保険料の納付が困難な事業所については、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予や分割納付の相談等に応じることや、納付計画どおりに納付がされない場合であっても、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めています。 年金事務所において、関係法令等に基づき、事業所の状況に応じた対応が行われるよう、引き続き日本年金機構に対して指導してまいります。 障害年金の報道についてお尋ねがありました。 御指摘の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があることを十分認識しております。 このため、令和六年度における障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしており、この中で個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに確認することとしています。”
“厚生年金の標準報酬月額の下限の引下げについてお尋ねがありました。 厚生年金の標準報酬月額の下限は、短時間労働者への被用者保険の適用に係る月額賃金八万八千円に合わせて設定しているものですが、これは、国民年金第一号被保険者の負担や給付水準とのバランスを図る観点から設定しているものです。 今回、この賃金要件は、最低賃金の動向を踏まえ撤廃するものですが、仮に労働時間要件の引下げと併せて標準報酬月額を引き下げた場合には、国民年金第一号被保険者より低い負担でより手厚い給付を受けられるといった課題があり、慎重な検討が必要と考えます。（拍手） ─────────────”
“田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 被用者保険の適用拡大に関する年金部会と医療保険部会の連携についてお尋ねがありました。 被用者保険の適用拡大に関しては、従来から年金と医療保険の双方の観点から検討を進めており、今回の改正でも、両制度の関連分野の有識者等から構成される懇談会を開催したほか、それぞれの部会において双方の議論の状況を報告するなど、適切に連携しています。 今後とも、被用者保険の適用拡大の検討を進めていくに当たっては、年金と医療保険双方の観点を踏まえて、丁寧に議論してまいります。 標準報酬月額の上限の引上げの趣旨や内容についてお尋ねがありました。 今回の法案では、厚生年金における標準報酬月額について、既に上限に該当し、実際の収入と比べて少ない負担や給付となっている方が多い状況を踏まえ、より収入に応じた給付と負担とする等の観点から、上限引上げルールの見直しを行っています。 その上で、標準報酬月額の上限については、国会での審議も踏まえつつ、新たなルールにおいても被保険者の収入分布なども踏まえ、適切に検討してまいります。”
“猪瀬直樹議員の御質問にお答えします。 被用者保険の適用拡大についてお尋ねがありました。 今回の法案における賃金要件の撤廃により、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなり、労働者が希望に応じて働きやすくなるものと考えております。 加えて、事業主にとっても、厳しい人手不足の状況の中で、労働者への年金給付等が手厚くなることで人材確保や定着につながるといったメリットがあるというふうに考えております。（拍手） ─────────────”
“加えて、労働者一人当たり最大七十五万円の支援の新設を予定しているキャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援も用意することで、被用者保険の適用の円滑な実施につなげてまいります。（拍手） ─────────────”
“塩田博昭議員の御質問にお答えします。 基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。 衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。 その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。 被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮についてお尋ねがありました。 今回の法案では、これまで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の適用を広げることから、最大十年を掛けて段階的に施行するなど十分な準備期間を設けることとしました。”
“高齢化が進む中で、仮に基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を発動した場合、経済規模に占める基礎年金給付が増加し、これに伴い国庫負担の対ＧＤＰ比も現在より上昇することが見込まれます。 また、現在の基礎年金水準は、マクロ経済スライドを導入した際に想定したよりも高い給付水準となっていることも踏まえると、経済情勢の変化の中で制度を安定的に運用するためには、制度改正による追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要になるものと考えています。 財政検証の前提についてお尋ねがありました。 財政検証の前提となるデータについては、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で設定しており、適切なものと考えています。 その上で、実績と前提の乖離については、出生率や賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあり、引き続き実績を注視し、五年ごとの財政検証において適切な前提を立てることが重要であると考えております。（拍手） ─────────────”
“衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とするものと承知しております。 仮に基礎年金の底上げが行われた場合に年金受給額が増加する世代についてお尋ねがありました。 衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとしております。 その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の上昇が見込まれますが、相対的に若い世代の方ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。 基礎年金の底上げ策が行われた場合の国庫負担への影響についてお尋ねがありました。”
“森本真治議員の御質問にお答えします。 障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。 障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。 障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。 障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。 実態把握につきましては、個別の事例について適正に審査が行われているかどうかを速やかに確認することが重要であることから、抽出による調査を行っているところです。また、調査の結果については、六月中旬を目途に公表できるよう現在作業を進めており、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。 衆議院における修正についてお尋ねがありました。”
“石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。 寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。 我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。 さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在に至っております。（拍手） ─────────────”
“第一に、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金又は厚生年金の受給権者の将来における基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。この場合において、給付と負担の均衡がとれた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うものとすること。 第二に、当該法制上の措置を講ずる場合において、基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額が、当該措置を講じなかった場合に支給されることとなる基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額を下回るときは、その影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。 第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。 第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。 第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。 政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、次の二つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。”
“ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。”
“御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改正し非課税とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。”
“障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業であり、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置づけられてございません。 その上で、御指摘の介護保険の包括的支援事業は、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされておりますが、これは、委託先の一つであります老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことも踏まえ、それ以外の者が包括的支援事業を行う場合においても非課税とするための取扱いでございまして、障害者相談支援事業とは制度創設時の経緯などが異なるものであることなどを踏まえますと、御指摘のような見直しを行うことについては慎重な検討が必要ではないかと考えております。”
“一般論として申し上げさせていただきますが、未払い賃金立替え払い制度は、賃金の支払いが本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払いを受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要に鑑み、労働者からの請求に基づき、未払い賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。 この制度によって未払い賃金の弁済を受けられる要件を明確にする必要があることから、法律上の倒産を対象とすることを原則とし、事実上の倒産は、例外的に中小企業事業主に限って立替え払いの対象としているものでございます。”
“五月二十八日の御要請については報告を受けてございます。その上で、恐縮ですが、個別の事案についてのお答えについては差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げれば、厚生労働省としては、賃金不払いは労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題であり、あってはならないものと考えています。労働者から賃金不払い等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められた場合は、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところです。また、雇用保険につきましては、ハローワークにおいて、離職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向け対応を行ってございます。 引き続き、労働基準監督署やハローワークにおいてしっかりと対応してまいりたいと思います。”
“法案は提出しておりますが、その扱いについては国会でお決めいただくということを前提に申し上げますと、質の高い医療提供体制の確保に向けまして、新たな地域医療構想を通じた医療機関の連携、再編、集約化であったり、医師偏在是正に向けて、昨年十二月に取りまとめました総合的な対策パッケージに定めた取組、こういったものを推進しながら、限られた医療資源の中で、地域の実情に応じた体制確保にも取り組んでまいりたいと思います。”
“病院経営の厳しさについては、これまでの国会の議論でも、様々な委員から幾度にわたって御指摘をいただいてまいりました。資金繰りが悪化することで地域医療が継続できないようなことは避けなければならないというふうに考えております。 そのため、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響を受けておりますため、令和六年度の補正予算で必要な支援を講じつつ、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。こういった効果を速やかに現場に届けさせるとともに、足下の情勢変化や現場の御意見もよく把握した上で、次期報酬改定を始め必要な対応を行っていきたいと思います。 そして、医療法について言及がありました。”
“先ほど、私、きちっと答えたつもりだったんですが、今、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、そういった観点で結論をこの秋までに向けて得ていただくよう、今、鋭意、検討会を立ち上げていただいて議論を始めていただいているということでございますから、そこの中で丁寧に、いろいろな方々の御意見を出し合っていただいて、結論を得てまいりたいというふうに考えております。”
“五月二十六日のやり取りについては、先ほど局長が申し上げました。 その上で、この委員会でも何度も申し上げてきましたが、高額療養費が今医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、議論を進め、結論を得ていくことが必要だと考えています。 今後、この専門委員会において、当事者の方を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。”
“日中一時支援を始めといたします地域生活支援事業は、市町村が実施主体となっております。地域の特性であったり利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、障害のある方の地域生活の支援を行っていただいています。 これまでも、各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるように予算の増額を行ってきたところでございますが、事業の運営状況についても伺いながら、執行状況やニーズなどを踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。”
“障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。 このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。”
“これまでも、制度の見直しであったり報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりますので、引き続き、そういった当事者の方々の御意見も丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。”
“いわゆる十八歳の壁につきましては、十八歳で特別支援学校を卒業された後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービス上の生活介護等が、先ほども言及されましたように午後三時台などに終了する場合に、余暇活動の機会であったり居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また親御さんにとっては、自分が勤務している間の預け先が見つけ難いといった御意見があることについては承知をしております。 その上で、こうした点に関して、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護、これの延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行ったところでございます。また、障害者の創作的活動の機会であったり日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきております。”
“まず、報道については承知をしております。そして、法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただくというふうに承知をしておりますし、その中で、ちょっと与党内の検討過程については、私も今厚生労働省の中で仕事をしているものですから、どういう検討プロセスがあったかとかについては承知をしているものではございません。 厚生労働省といたしましては、引き続き、今回の法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くし、国会のお求めに誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。”
“このため、平成三十年の一月から、厚生労働省と法務省が連携しまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合には、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する仕組みを実施しているところでございまして、引き続き、そういった取組を通じて、適正な利用に向けて取組を進めてまいりたいと思います。”
“国民健康保険におきましては、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりまして、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人を原則として被保険者とし、保険料を納めながらひとしく保険給付を受けていただく制度としているところでございます。 これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものであります。 御指摘の、外国人の国民健康保険への加入要件を見直すことであったり、外国人に限って出産費用に係る給付や高額療養費制度の利用に要件を設けることについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 ただ、他方で、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものであるとも考えております。”
“委員が強く問題意識を感じておられることについては理解をしております。 先月取りまとめられました有識者検討会の議論の整理におきましては、産科医療機関の経営実態等にも十分配慮しながら、令和八年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき、また、妊婦自身が希望に応じた出産環境を選択できるよう、出産費用や提供されるサービスについて十分な情報が得られるような仕組みを整備すべきといった方向性が整理されたところでございます。 分娩数が減少する中におきましても、地域の周産期医療体制を確保していくことは極めて重要です。妊産婦さんの負担軽減と周産期体制の維持、これをどのように両立させるか、産科医療機関等の経営実態等も踏まえながら、様々な関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが必要だというふうに考えておりまして、今後、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。”