福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“今委員御指摘になりましたように、今の時点においては、このエアコンについては保護費のやりくりによって計画的に計画していただく、また、その購入が困難な場合には生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくというような形になっているということでございます。 その上で、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがない場合等においても、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用を支給することを可能としているということでございます。 本年三月の全国会議で、自治体に対して、日頃の支援の中でエアコン等の購入意向の確認や購入に向けた助言等を要請するとともに、本年五月にも事務連絡を発出し、自治体に対し生活保護制度におけるエアコン購入の取扱いを周知し、購入に向けた助言等を改めて依頼したところです。しっかりそういった実態を見ながら検討してまいりたいと思います。”
“今、数字は委員が御指摘されましたが、産業構造の変化が進む中で組織率が低下しているというふうに認識をしています。労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくる重要な役割があるということを認識しておりまして、それが今、組織力の低下によりこうした役割に影響が出ているというふうに、可能性があるというふうに認識をしております。 我が国では個別の企業ごとに組織される企業別労働組合が中心であることから、労働組合と使用者の間で締結される労働協約の適用範囲についても、基本的には個別の企業内に限られるものと考えています。 その上で、労働組合の在り方については、労働者の自主性に委ねられるものと考えておりますが、労働組合法を始めとする労働関係法令について知ることは労働条件の確保の観点から大変重要であるというふうに考えておりまして、分かりやすいハンドブック等によりまして、労働関係法令の基礎的な知識の啓発を進めてございます。 引き続き、労働組合が担っている役割の重要性については周知に取り組んでいきたいと考えております。”
“今御指摘ありましたように、働く人の心身の健康を守るという視点であったり、また働く人の多様な選択を支えるという視点、そういった観点から検討する必要があるというふうに思っています。 現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル、休日制度を含め、労働基準関係法制について幅広く今御議論を行っていただいておりまして、今月十日の研究会で報告書が提案されたところでございます。 この後は、労政審において労使の御意見も十分にお聞きしながら、法制の在り方について議論を深めてまいりたいと考えております。”
“長時間労働の減少など、その時間外労働の上限規制の遵守徹底などの取組を進めてきた結果、長時間労働が減少傾向となるなど、一定の成果は見られているというふうに考えておりますが、労災保険において業務上として支給決定した過労死等の件数は近年増加傾向にあるというなど、依然として厳しい環境にあると考えています。”
“なお、御指摘がありました同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の雇用慣行や、それを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現に当たってはいまだ様々な課題があるというふうに認識をしております。”
“まず、その男女の賃金格差は長期的には縮小傾向があるものの、今、令和五年の賃金の差異は、男性の給与を一〇〇とした場合に女性の給与が七四・八と依然として差異があり、その是正は重要なことだというふうに考えています。 このような状況を踏まえまして、厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づき、令和四年七月からは従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の公表を義務化しております。現在、この公表義務対象企業の拡大におきまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において御議論をいただいております。 こうした取組を通じまして、男女の賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者の方々がその個性と能力を発揮し活躍できる社会を実現してまいりたいと思います。”
“どのような法制度をどのように変えるかというのは様々な御議論があると思いますが、例えばその正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金、これについては、来年四月で施行から五年を迎えることから、今、施行後の実態を把握、分析した上で必要な見直しを行うことを検討しているというようなことがございます。 様々な分野において、いろいろな実態を見ながら、今後の在り方というのは不断に検証していく必要があると思っています。”
“これまでも、例えば希望する方の正社員の転換支援であったり、同一労働同一賃金の遵守の徹底であったり、また短時間正社員制度、こういったことの多様な正社員制度の普及促進に取り組んでまいりました。 先ほど来申しましたように、不本意な方は当然改めていかなければならないということの観点の中で、多様な働き方の確保ということをしていきたいと思っています。”
“多分、石橋委員とは、労働者の方々の処遇とか環境を良くしていかなきゃいけない、そういう思いについては通じていると思います。 ただ、先ほど来申しましたように、様々な働き方のニーズが今存在する中で、そういったニーズ、働き方を大切にしながらいろんな働き方に中立的な制度を構築していく、このことが大事だと思っています。”
“今御指摘ありましたその非正規雇用労働者、これ増加してきたその背景には、委員の御指摘とは違いますが、高齢者の労働参加が進んだり、また柔軟な働き方としてそういった非正規雇用の方々が増えてきたという背景があるというふうに思っています。 私たちとしては、その労働者の保護に欠けることがないよう十分配慮しつつ、必要な制度改正を行い、非正規雇用労働者の方々の待遇改善や雇用の安定化に資する取組を行ってきたというふうに思っておりまして、いずれにしても、その必要な、希望される働き方に対して必要な制度をしっかり行っていくということだというふうに思っています。”
“まず大切なことは、御本人が希望をするような働き方を実現していく、そのことが大事だというふうに思っています。当然、女性であったり御高齢者でも様々な御希望があられるわけでありますから、そういったその御希望に沿った、で、その御希望に沿った働き方に対して中立的な政策を講じていく、このことが大事だというふうに思っています。”
“まず、私が大学出て社会人になったのが九六年でありましたから、まさにその九七年というのは、私も、就職氷河期で、かなり就職活動とかで大変な思いをした経験がございます。そういった部分で、ここの時点のその就職、雇用の厳しさというのは身をもって体験したものでございます。 その後、いろいろなその労働市場の環境の変化、それは女性の労働市場への参画であったり、また高齢化の進展によりまして御高齢者の方々が労働市場に参画してきた、その様々な要因があるというふうに思いますが、しっかりとそういった要因を見ながら今後の対応に当たっていく必要があると思っています。”
“石橋委員の二枚目の資料にも付けてありますが、ほかの多くの先進国が実質賃金が中長期的にかなり上昇傾向にある一方で、我が国の実質賃金は横ばいの状況が続いているというふうに認識をしています。 その要因としては、長らく続いているデフレ環境の下で、企業が足下の収益の確保のために賃金であったりまたその投資を抑制してきた、そして、その賃金が抑制しているがゆえに消費が当然低迷して、それがまたその更に成長を抑制してきたという、そういうスパイラルが生まれてしまっていたということだというふうに思います。足下においては、名目賃金、大分伸びてきていますが、物価がそれ以上に高く伸びているというような現状によって実質賃金が伸びていないという状況が起こっているというふうに認識をしています。 引き続き、その物価上昇を上回る賃金上昇ができる、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。”
“今おっしゃられた薬価改定につきましては、国民皆保険のその持続性を考慮し、薬剤の実勢価格を踏まえて行うものでありますことから、何年に一回行うのがいいかというのはかなり議論が分かれるところでありますが、適時適切にそれは実施することが望ましいというふうに考えています。これは、高齢化によって医療費が増加する中でも、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要だと思います。 ただ一方で、委員おっしゃったように、足下で必要な薬の供給不安が長らく続いているということであったり、また、日本の創薬力が落ちているのではないかという懸念の声があることも実際あることですから、そういった様々な要因に配慮して応えていく必要もあるというふうに考えています。そのために、めり張りの効いた対応ときめ細やかな配慮が求められているというふうに思っておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、今まさに佳境を迎えていますが、関係各位の御意見を伺いながら、しっかりと議論を進めて結論を得てまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、極めてこれ重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、令和六年度の同時改定におきまして、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％のベースアップを実現するために必要な改定を行いました。 今年度の報酬改定における賃上げの措置、これが、例えば事務手続の煩雑さとかもあったりして十分御活用いただけていない、そういった事例もあるというふうに承っていますので、そういった、最大限活用していただけるように書類の簡素化や幅広い周知に引き続き取り組んでいきますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、今回、その要件の弾力化、そういったことも行っていきたいと考えております。 また、先ほど申し上げた賃上げを実現したとしても、他産業の賃上げにまだ追い付いていない、そういう状況がございますので、今般の補正予算におきましても更なる賃上げの支援策を盛り込ませていただいたところでございまして、現場の更なる賃上げにつながりますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、約三十年ぶりの高い賃上げなど明るい兆しが今現れておりまして、我が国経済は長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していくことが大変重要であると考えています。 その上で、我が国の労働市場において、個人の自律的なキャリア選択であったり、またライフステージに応じた多様な働き方へのニーズというのが高まっておりまして、多様な働き方を実現しつつ、労働市場での様々な機会を活用しながら賃金が上昇していく仕組みをつくっていくことが大きな課題だというふうに考えています。 厚生労働省といたしましては、持続的、構造的な賃上げを実現するために、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。”
“訪問介護については、御承知のとおり、介護報酬改定で基本料は見直しましたが、処遇改善に充てる加算は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率としております。 ただ、取得の促進を引き続き取り組んでいかなければならないということで、今回、要件の弾力化等も図ることとしておりますし、補正等を通じて、更なる賃上げの支援、また、経験年数が短いヘルパーの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者の規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。 その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。 厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。今年度の介護報酬改定の影響については、引き続きしっかり丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思います。 また、人材確保は訪問介護事業における重要な課題でありますから、今般の補正予算を通じて、更なる賃上げの支援であったり、地域の特性や事業規模に応じたきめ細かい対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。 その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。”
“私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。 介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。 加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。”
“今御指摘がありました地元の事情についてはちょっと承知をしておりませんが、いずれにしても、必要な周知を行うとともに、どういう形かは分かりませんが、その把握にも努めてまいりたいと存じます。”
“今般、一部の自治体において、生活保護制度の家族介護料についての算定漏れがあったことは承知してございます。 一般論といたしまして、加算については、保護の実施機関が、国で定めた基準や通知に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて算定することとしておりますが、自治体ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘があることも承知をしております。 今回のこの事案を踏まえまして、家族介護料の算定については、自治体の意見を聞きながら、適切な算定がなされるよう、留意点の周知など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。 令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。”
“まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。 その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認が行えない場合でも、十割の全額自己負担をせずに、三割等の適切な自己負担で円滑に保険診療を受けられる方法として整理をしたものでございます。 マイナ保険証の取得自体は任意であること、また、保険診療を円滑に受けられるようにすることを踏まえると、資格確認書や複数の仕組みを整えることは無駄ではないというふうに考えておりますが、引き続き、マイナ保険証のメリットと併せて、資格確認の方法については丁寧に周知するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨等の取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替えることとしてございます。 これらの対応について、各自治体において機械的な運用を行うことなく、適切な取組がなされるよう周知徹底を行ってまいりたいと思います。”
“現下の物価高の影響が続く中、この年末年始は、官公庁では九日間の休暇となるということで、例年よりも長期の休暇となりますため、生活にお困りの方への支援体制の整備は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、十一月二十五日に事務連絡を発出し、各自治体に対して、年末年始の相談体制等の確保を依頼したところでございます。 また、年末年始に生活困窮者支援団体等が各地域で実施する宿泊場所や食事の提供等の支援活動の情報についても、近日中に各自治体に対して示す予定となっております。 また、食料の支援につきましては、生活困窮者の支援を行う自立相談支援機関がフードバンク団体等から提供された食料の保管や配送等を行うための経費に対する補助を行うことであったり、生活困窮者等に対して食料の支援も含めた支援活動を行う民間支援団体への助成などの取組を行っております。 こうした取組を通じて、引き続き、生活に困窮される方々が年末年始を安心して過ごしていただけるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。”
“今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 引き続き、生活保護基準部会において、専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。”
“先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活保護基準部会の検証結果を反映することを基本とした上で、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお従前の額から減額となる世帯については、減額とならないよう配慮しているところでございます。 令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえて、必要な対応を行えるように、予算編成過程の中で検討して結論を得てまいりたいと考えております。”
“本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴなどの専門職、感染症の専門家、ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体等と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施したところでございます。 にもかかわらず、御指摘があるように、多くの関連死の方々がいらっしゃることを重く受け止めながら、引き続き対策を進めていきたいと考えております。”
“介護職は他産業と比較して元々有効求人倍率が高く、それが、昨今の賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている状況にあるというふうに考えております。 今後また高齢者の方々が増加することであったり、生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるように、担い手を確保していくということは極めて喫緊の課題だというふうに認識をしています。 このため、介護人材の確保に向けては、累次の処遇改善を行うことを始め、ＩＣＴや介護ロボットといったテクノロジーを活用した、ちょっと余り好きじゃないかもしれないですが、生産性を向上する、要は効率を上げていくという取組をやっていくということ、そして、補正予算に盛り込んだ賃上げに向けた支援など、様々な取組を組み合わせることで、介護人材確保に向けて対策を推進してまいりたいと考えております。”
“厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。 引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい対応も行っていく、そういったことでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“今後、医療、介護、障害福祉のニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えています。 こうした中で、医療、介護、障害福祉の現場においても、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、サービスの担い手の方々が専門性を発揮できる環境を整えることは重要と考えており、生産性向上の取組として推進しているところでございます。 そういった意味で用いているということを、医療、介護、障害福祉の現場の方々に丁寧に説明をしながら、理解を得ていきたいと考えております。”
“いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。 このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせていただいているところでございます。 今後、開発が必要と判断した医薬品については、国民に周知しますとともに、国内企業への開発要請や開発企業の公募を行い、現在生じているドラッグロスの解消に取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。 その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。 一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業主に事業主負担分の記載を政府から求めることについては、事務負担も考慮して慎重に検討する必要があると考えております。”
“働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。 そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているところでございます。 その上で、企業間に取組に差異が生じるのではないかとの御意見もあることから、社会保障審議会年金部会において、企業側の保険料軽減や、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて御議論をいただいておりまして、そういった総合的な中で、成案を得るべく、関係者の方々の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。”
“今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。 こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。 被用者保険に加入した場合は、当然、年金であったり医療の給付の充実といったメリットがあることから、丁寧に周知広報を行うとともに、まさに、次期年金制度改革に向けて、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大などが議論されているところでございまして、そういった中で、しっかり成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。”
“本日も医師の偏在などについて議論が行われてきたところですが、オンライン診療においては、特に医療資源が少ない地域において、医療アクセスを確保するために大変有用であるというふうに考えておりまして、その普及に当たりましては、例えば、職員のリテラシー向上やシステムの導入、運用、また、患者さんの理解促進や高齢者への対応といった課題があるものと承知をしております。 こうした中で、厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、そして事例集の周知、導入の補助事業や研究事業などにより、オンライン診療の推進を図っているところでございます。加えて、適切なオンライン診療を更に推進していくため、現在、社会保障審議会医療部会において、制度の見直しについてまさに御議論をいただいているところでございます。こうした取組を通じて、適切なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと考えております。”
“まず、医療機関の電子カルテ導入率につきましては、先ほどの数字とは別に、直近の調査であります令和五年時点で、一般病院で六五・六％、一般診療所で五五・〇％となっておりまして、中でも比較的小規模な医療機関において導入が進んでいないというようなことを認識しております。 電子カルテを導入していない理由といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者さんの情報を円滑に共有できないなど、導入のメリットを感じにくいというふうなこと、また、電子カルテの導入に一定のコストを要することへの懸念がある、こういった意見があるというふうに承知をしております。 このため、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発であったり、また、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスの構築などを行うことによりまして、電子カルテ導入のメリットを実感していただけるような取組を進めることで、二〇三〇年におおむね全ての医療機関への電子カルテ導入を実現してまいりたいと考えております。”
“医療ＤＸにつきましては、こうした効果以外にも、例えば、救急や災害時に過去の患者さんの診療情報を基に安全で質の高い医療の提供が可能となるということであったり、また、紙の書類作成や手入力といった医療機関における事務コストが削減できるということ、また、患者さん自身が自分の診療情報や健診情報を確認し、健康管理や疾病予防に役立てることができるなどのメリットがあるというふうに考えておりまして、こういったメリットを国民の皆様方や医療現場の方々がしっかりと実感していただけるように医療ＤＸを進めていきたいと考えております。”
“まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。 その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。 他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での重複検査を防ぐ効果はあるというふうに期待をされております。こうした取組が進むことによりまして、結果といたしまして医療費の適正化に資するものと考えています。”
“まず、委員、救急の現場でずっと体験をしてこられたその思いを基に、今熱い思いを語られたというふうに思います。そして、命を守るということは、厚生労働省としても一番大切にしていかなければいけないことであります。 一方で、足下のいろいろな人材もかなり不足している、そういった状況もありますから、そういった命を守ること、いかに効率よくやっていきながらしっかり命を守っていけるか、極めて大切な論点だと思っております。”
“まず、私についてでございます。かつて、政治の世界へ入る前、サラリーマンの時代のときに喫煙をしていた時期はございましたが、禁煙をしてからもう二十年以上がたっている状況でございます。 また、喫煙についての考え方といたしましては、やはり受動喫煙というか、望まざる受動喫煙ということで健康を害する方があってはいけないということは強く認識をしてございまして、その中で、あとは愛煙家の方々は、嗜好品ということでございますから、御自身の健康管理をしっかりやっていただきながらということだというふうに思います。”
“まさに本日議論が続いていますように、その改定の在り方については今検討が続けられているところでございます。 今おっしゃられましたように、安定供給の確保の要請だったり、また、革新的な新薬の開発力を強化していく、こういった要請にどうやって応えていけばいいのか。様々な方々の御意見も踏まえながら、今後結論を得てまいりたいと考えております。”
“薬価改定におきましては、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について、市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。高齢化によってますます医療費及び国民負担が増加する中で、国民皆保険を持続するために薬価改定は重要でありまして、委員御指摘のとおり、それを適時適切なタイミングで行っていくということでございます。 それに加えまして、改定の実施に当たりましては、イノベーションの推進、安定供給の確保と国民皆保険の持続性の両立を図ることが重要でございまして、例えば、原材料費の高騰などによる不採算品については薬価を引き上げていくということであったり、また、革新的新薬については適正な評価を実施するなど、めり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮を行うことが必要であるというふうに認識をしております。”
“厚生労働省では、平時には主に健康・生活衛生局感染症対策部の職員が感染症に係る業務に携わっておりますが、感染症有事においては他の部局の職員もサージキャパシティーとして感染症対応を行うことを想定して、体制を整備してございます。職員に対します感染症危機管理に関する教育訓練についても、感染症対策部の職員に対する比較的専門性の高いものに加えて、サージキャパシティーとなる職員等に対しても広く実施しているところでございます。 こうした職員に対する座学や実践形式での教育訓練は、全て通常業務の一環として行っております。このため、特に感染症対策部における教育訓練に要する費用は予算上特別に切り分けて計上しておらず、予算の割合や具体的金額をお示しすることはできませんが、次の感染症危機に向けて、広く職員の教育訓練に万全を期してまいりたいと考えております。”
“陸上自衛隊対特殊武器衛生隊は、生物剤感染者の応急措置を実施する部隊でございまして、新型コロナウイルス感染症発生時も御支援いただいたというふうに承知をしております。また、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊は、主にＮＢＣ事態に対応するために設置された部隊であると承知しています。 このため、今後の感染症有事においても陸上自衛隊の各部隊との連携した対応が想定され得ることから、内閣感染症危機管理統括庁や防衛省等と協力して、連携した訓練の実施の在り方について検討してまいりたいと存じます。”
“御指摘のとおり、感染症対策は平時からの備えが重要でございまして、御指摘の有事を想定した教育訓練の取組というのは欠かせないものであるというふうに認識をしております。 このため、感染症危機管理対応訓練といたしまして、関係省庁対策会議におきまして感染情報を共有し、政府対策本部会合において総理から各閣僚への指示、さらに、厚生労働省対策本部において、総理指示を共有し、今後の対応方針を確認するなど、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 厚生労働省対策本部は、厚生労働大臣であります私が省内の政務や部局長などの職員を参集して実施するものでございまして、今年度は、新規感染症が発生した際の初動対応などについて確認をさせていただいたところでございます。 また、感染有事における現場や自治体との連携を確認するための訓練や、災害発生時に備えた厚生労働省災害対策本部の設置訓練などを実施してございます。”
“そういった観点から、都道府県を通じて急性呼吸器感染症を把握する趣旨と、それに伴う御負担についてしっかり御理解いただけるような体制を構築していきたいというふうに思います。 また、患者さんへの影響ということでございますが、診療上の扱いは変わりませんので、患者様の皆様方への直接的な影響はないものだというふうに考えておりますし、検体の提出をお願いする医療機関は全国の定点医療機関の約一〇％程度、三百か所程度を予定しておりまして、医療機関への影響も限定的だというふうに感じております。 いずれにしても、そういったことをしっかり周知を図っていきたいと思います。”
“まず、急性呼吸器感染症、ＡＲＩを感染症法上の五類感染症に位置づけることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても迅速に適切な感染症対策の検討を行うことにつながると考えておりますが、新たにワクチン接種の範囲を拡大することを目的としているものではございません。 また、報告をいただくことになる定点医療機関には、一週間当たりの患者数の報告や検体の提出をお願いするために御負担が増えることになりますが、電磁的な手法による報告を進めるなどの事務及び報告様式の簡素化、さらには、対象となる定点医療機関数を減らすなど、現場の声も伺いながら、なるべく負担を減らす方法を講じていきたいというふうに考えております。なお、今回の見直しに当たっては、定点医療機関ではない医療機関に対して新たに報告をお願いすることはございません。”
“まず、先ほどおっしゃいましたように、薬の供給不足というか、必要な医薬品の不足がかなり長期間続いているといった問題もありますし、当然、いろいろな仕入れの原価が上がっていますから、そういう意味でいうと、薬価は下がっていますのに、様々な人件費も含めて原価が上がってしまっている、そういう問題もある。そういったことにどう対応していくかというのが一つの論点だと思っています。”