福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“まず、昨日、患者団体様とお会いをさせていただきました。その中で、多数の御署名とともに、大変切実な数々の声を承らせていただきました。 昨日は、あくまでもそういった方々の声に真摯に耳を傾けさせていただく、そういう機会だというふうに捉えておりまして、こちら側からこの制度の方向性とかについて具体的な提案をしたということはございません。 昨日いただいた声をしっかりと受け止めながら、どういう制度がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えています。”
“この基礎年金給付費の伸びが御指摘のように徐々に低下しておりますから、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しまして、令和六年度予算と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところでございまして、これを更に削減して国庫負担の減を御指摘のような他の施策に充てることはできないと考えています。 一方で、介護施策の充実についてお話がございました。昨年、報酬改定等を行った上で、それでもなかなか現場の環境はよくならない中で、処遇改善を取りやすくする環境の整備であったり、昨年末の補正予算、そこによる措置等をさせていただいております。 引き続き、介護の現場の実態をしっかり把握しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“まず、先日の岡本議員への答弁で、誤解を与えているようなところについては、おわびを申し上げた上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 岡本議員からの御指摘は、基礎年金給付費の令和七年度の決算額について、一定の前提に基づいた算定のお尋ねがあったため、その前提に基づいて、手元にある数値を基に大まかに決算額の規模感を計算し、その上で、令和七年度の基礎年金給付費や基礎年金国庫負担の予算との差額を申し上げたものでございます。したがって、この額について、不用額の見込みをお示ししたものではございません。 令和七年度決算額につきましては、予算の執行の結果生じるものでございまして、予算案の議論の際に試算を行う性質のものではないと考えておりますし、基礎年金の給付費は義務的な経費でございますから、毎年度、支払いに不足を生じることなく確実に給付を行えるよう必要な予算を確保する必要があるというふうに考えております。”
“その上で、高額療養費のことについては、昨日も患者団体様と面会をさせていただきました。そうした声を受けながら、どういう形がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えております。”
“まず、御指摘の新型コロナワクチン定期接種に対する自治体への助成については、定期接種のワクチン確保や安定供給の円滑な実施を図るため、去年の季節性インフルエンザと同様の接種率、約五五％を前提として必要額を見込んでございます。 今年度の定期接種の実施状況について、全体の医療機関への納付量を見ますと、本年一月二十四日時点において約七百八十六万回で、想定していた接種率には至っておりませんが、今後の感染状況等によっては接種率が上昇することも想定されることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難だというふうに考えております。 そして、このワクチンの自治体助成事業は、基金が助成対象としている事業の一つでございまして、今年度の接種状況が仮に低調であったとしても、直ちに基金に残額が生じる性質のものではないことであったり、また、来年度以降の助成事業は、これまでの接種状況や今後の感染見込みなども踏まえて判断することなどから、今年度の接種状況のみで国庫返納の判断を行うことは考えておらず、基金全体として適切な事業の実施が図られるよう努めてまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。 今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。”
“まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。 その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。”
“公的年金制度につきましては、二〇〇四年の制度改正において、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、将来にわたって年金制度自体が持続可能なものとなってございます。 昨年の財政検証の結果では、前回に比べ、将来の給付水準の改善が確認されています。加えて、新たに個人単位の推計を行いましたが、特に女性の方の場合は、若年世代ほど厚生年金への加入期間が増加するため年金額が増加する傾向が確認をされています。 厚生労働省としては、昨今の様々な社会経済情勢の変化も踏まえまして、ライフスタイル等の多様化の反映や、働き方に中立的な制度の構築、また、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といったことを基本的な考え方といたしまして、引き続き、年金改正法案を今取りまとめに向けて作業を行っておりますので、丁寧に対応してまいりたいと思います。”
“報道等について今言及がありましたが、まだ私どもとして最終的にこうするということを、結論を得ているわけではございません。 私も、水曜日にお会いした上で、様々な観点から結論を導き出していきたいと考えています。”
“まず、私もこの後のステップでお会いさせていただきますが、しっかり患者団体さんの声を踏まえながら、その上で、従来から申し上げていますように、そういった方々の思い、それと併せて、保険の持続性であったり、皆様方の保険料負担との兼ね合いもありますから、そういった中で、どういう解決がいいのか、引き続き模索していきたいと考えております。”
“今局長が話しましたので重複は避けますが、先週金曜日及び本日お会いして、その内容については報告を受けております。”
“今御紹介いただきましたように、認知症の方やその御家族においては、診断直後は、認知症の受入れであったり、また、今後の生活の見通しなどについて大変大きな不安を抱えていらっしゃっておられまして、診断直後から適切な情報提供を行い、早期に心理面や生活面の支援につなげるということはとても重要なことだと考えております。 このため、医療機関や地域包括支援センター等の関係機関が連携し、認知症疾患医療センター等の医療機関で認知症の方が相談支援を行うピアサポート活動の実施であったり、また、認知症カフェだったり本人ミーティングなど、認知症の方や家族が交流し、当事者同士がお互いに支え合う地域活動の更なる推進が求められていると考えております。 昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画にもこうした取組の推進について盛り込ませていただいたところでございまして、今後、この計画に基づき、地方自治体においても計画の策定に努めることとされておりまして、こうした取組が着実に広がるようにしっかり支援を行っていきたいと考えております。”
“おっしゃるように、トイレの表示とか、大変分かりにくいものもあるというのは御指摘のとおりでございます。 日常生活や社会生活を営む上で、障壁となるものを除き、自立した生活を送れるようにするということは大変重要なことでございます。 このため、例えば、認知症の方が店舗で一日過ごしていただいて、ハード面での課題について考えていただいた御意見を企業の設備環境に生かすなどの取組も行われているところでございます。 また、地域において、認知症の方の見守りを含む生活支援体制を整備するために、認知症の方の暮らしの手助けを行う認知症サポーターの養成、これも、今までの累計でいいますと約千五百六十七万人いらっしゃるということでございます。また、地域住民や地元事業者を巻き込んだ高齢者を見守るためのネットワークの構築、こういった地域の実情に応じた取組の支援を実施しております。 引き続き、こうした社会環境の整備を進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、社会とのつながりは大変重要な観点でございまして、認知症バリアフリー社会の実現に向けまして、産業界を含めて社会全体で取り組んでいくということは大変重要なことでございます。 この共通認識の下、日本認知症官民協議会が組織されておりまして、行政のみならず、経済団体や金融、交通、小売、医療、福祉などの業界団体、学会や当事者団体も含めて約百団体が今参画をしておられます。この協議会では、産業界の協力の下、認知症の方の生活に関わる業種向けに、認知症バリアフリー社会実現のための手引き、これも業種別にかなり細かく作成をされているところでございます。 この手引を普及していくことは大変重要でございまして、官民一体となって行うことを通じて、各業界、業種における認知症への理解を深め、認知症バリアフリーの社会を実現してまいりたいと考えています。”
“御指摘の、革新的な新薬の実用化を支援する基金の設置を盛り込んだ法案を今検討しているところでございまして、ここに具体的にどのような事業を支援していくかということについては、御指摘がありました創薬クラスターで不足している施設整備費等への補助のほか、先ほど申し上げた創薬シーズの実用化支援についても、令和六年度補正予算事業の実施状況や関係者の方々の御意見もしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。 このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。ＡＭＥＤの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支援しているのに対しまして、この事業は、海外人材とのネットワークを有する民間事業者に対し、革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成長するよう支援する取組に必要な費用を支援するものでございます。 具体的な内容としましては、産業界で実用化に取り組んできた支援者が革新性や実用化の蓋然性の高い創薬シーズを見出し、必要な試験等の実施を支援すること、海外規制当局からの承認等も見据えた形で支援を行うことなどを想定しております。”
“この点については、これまでも様々な議論がなされてきました。 重度障害者の方の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して障害者の方に対する合理的配慮が求められていることであったり、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていないところでございます。 その上で、御指摘がありましたように、障害者の方が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要でございますので、障害者雇用納付金制度に基づく助成金だったり、自治体への補助事業により、雇用や福祉が連携し、重度障害者の就労に対して必要な支援を実施しております。 それが本当に効率的かどうかみたいな御指摘がありました。どういった支援の在り方が適切かについては様々な議論がこれまでもあったところでありまして、今後も引き続き、どういう形が一番望ましいのかについては検討を進めてまいりたいと思います。”
“他省庁との連携、また中小企業に重点を置いた支援、当然必要なことだというふうに思っております。 今実施していますアウトリーチ型コンサルティングを、本事業から、全国に設置する働き方改革推進支援センターの中で実施することなどにより、効率性と相談者の利便性を高めることであったり、また、産業医や衛生管理者等に対する研修講義を講師派遣形式から動画視聴形式に変更することなどによって、効率的、効果的な事業運営を図ることとしています。 また、令和七年度の事業においては、新たな取組としまして、民間企業の労務管理セミナー等において勤務間インターバル制度のメリットを周知する取組を行うこととしております。 こうした取組を通じて、当然、省庁横断的に取り組んでいくことによって、より周知を図っていきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、その制度を知らなかった企業割合を五％未満とするところ、現状で一四・七％ある、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするところ、現状五・七％というのは御指摘のとおりでございます。 一方で、令和五年一月の状況と比較いたしまして、同制度を知らなかった企業割合は一九・二％から一四・七％へと四・五ポイント改善し、また、導入予定又は検討している企業割合は一一・八％から一五・六％へ三・八ポイント増加しており、既に導入している企業割合との合計は二一・三％となってございます。 こうした状況を踏まえ、更に周知を進めるとともに、令和七年度予算案においては、必要な額、先ほどおっしゃられた額を有効に使いながら、しっかり達成に向けて取組を進めてまいりたいと思います。”
“地域医療介護総合確保基金は、大変重要な基金だというのは御指摘のとおりでございます。 今、都道府県の各事業の実施状況について精査をさせていただいておりまして、また、これまでの執行状況、繰越額も含めてその執行状況を見た上で、総合的に勘案した上で百二十億円減額しているものでございます。それをしっかり精査した上で行っておりますので、事業の実施には影響がないものだというふうに考えております。 あわせまして、周産期母子医療センターにつきましては、予算額がこれで十分かというような御指摘かというふうに思います。 令和五年度の実績では、医療提供体制推進事業費補助金二百五十一億円のうち、周産期母子医療センターの支援には約七十一億円が充てられてございます。令和七年度予算においては、医療提供体制推進事業補助金として、前年度予算から六億円増額した二百六十七億円を計上しておりますが、このうち、周産期母子医療センターの具体的な支援額については、他の事業を含む都道府県からの申請状況等を総合的に勘案しながら、必要な支援が行き届くように決定してまいりたいと考えております。”
“まず、ネットワーク構成についてはほぼ把握されているというアンケートだというふうにおっしゃいましたが、ただ、近年の医療機関のサイバーインシデント事案においては、管理が不十分な外部ネットワークとの接続点がサイバー攻撃の起点となっているということもあるので、そこもしっかり検証していただく必要があるだろうということです。 また、オフラインでのバックアップについては、御指摘がありました約半数というところをもっと伸ばしていく必要があるということでございまして、さっき御指摘がありました令和五年度には補正で三十六億円、令和六年の補正で十三億円ということで、今回、十一億円を計上させていただいています。しっかりそこの中で対象医療機関を捕捉するように努めてまいっているところでございまして、所要の額の中でしっかり体制整備を進めていきたいと考えております。”
“基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。”
“今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。 免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。 これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があるということ、また、被保険者が支払うこととされている追納加算額が過大にならないようにすること、また、年金記録の管理が過度に煩雑にならないようにすることといった観点によるものでございます。”
“御指摘の点につきましては、社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいたところでございますが、ＯＴＣ医薬品等で代替可能な薬剤については保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという委員と同趣旨の御意見もあった一方で、医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、また患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかなどの課題がありますほか、例えば、ＯＴＣ類似薬を保険適用範囲から外した場合に、医療用医薬品メーカーが新たなＯＴＣ医薬品の開発をするインセンティブがそがれることでスイッチＯＴＣ化が滞り、セルフメディケーションの推進の取組を阻害するおそれがある、そういった点についても検討をしていく必要があるというふうに考えております。”
“こうした取扱いを仮に見直すことにするということを検討する場合には、それぞれの被保険者の所得がどの程度か、また毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は、今、各保険者でしか所有していないということ、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面でもまだ課題が存在すること、そういった課題があることも事実でございます。ただ、問題意識は共有をさせていただいた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。”
“まず、多数回該当につきましては、高額療養費の中でも、また長期にわたって様々な療養をしている方の御負担も鑑みて設けられている制度でありまして、この多数回該当の制度は堅持したい。ただ、その中で、負担の在り方が適切かどうかという御議論についてはこの国会の中でもいただいているところであります。 再三申し上げておりますが、そういった長期にわたる療養に苦しんでおられる方々のお声も受け止めながら、どういった制度が適切なのか検証をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、併せて、保険者が変わった場合にリセットされるんじゃないかという御指摘がありました。そういった問題があることについては、私としても認識しているところでございます。”
“今御指摘ありましたように、今回の高額療養費の見直しは、改革工程表に掲げられた取組の一つでありまして、今おっしゃったように、医療費全体の倍のスピードで、高額薬剤とかの影響もあって高額療養費が伸びている中で、大切なセーフティーネット機能である高額療養費を将来にわたって持続していく、そういう観点で行うものです。 あわせて、今おっしゃいましたように、市販類似薬の保険適用の見直しを始めとした様々な取組についても、正面から向き合っていくという必要があるということは御指摘のとおりでございます。 改革工程には、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項が掲げられておりまして、どれから実施すべきというものではございませんが、着実に検討を進めてまいりたいと思います。”
“もう既に御答弁させていただいていますが、まず、今事務方において、患者団体さん等、様々な御意見を子細に承らせていただいています。 その上で、私もなるべく早くお会いしたいというふうに思っておりまして、それは、先方のスケジュールもあれば、私とのスケジュールの調整もあります。とにかく、なるべく急いで、そういった時間を設けたいと思っています。”
“財源の見直しの議論については、直接、私の所管ではございません。 ただ、先ほど来おっしゃいましたように、様々な方々の御意見を聞きながら、高額療養費の在り方についてはしっかり検討してまいりたいと思っています。”
“労災保険の年金の給付に係る費用につきましては、労働災害に伴う補償責任は、事故が発生した時点における事業主集団が負うべきとの考え方から、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収して、積み立てているものでございます。 この年金給付に必要な額をあらかじめ積み立てることによりまして、現存する年金受給者に対して将来支払う原資が確保されているために、災害発生と関係のない将来世代の事業主集団にしわ寄せをせずに済むこと、また、労働災害防止に取り組み、災害が減った場合、労災の保険給付に要する費用等の予想額を考慮して算定している保険料負担の軽減につながりやすいため、災害防止へのインセンティブになることといった利点があると考えております。 仮に賦課方式とした場合は、過去の災害とは直接関係のない将来世代の事業主集団が保険料を負担することとなる、そういった課題があると認識しております。”
“御指摘のように、例えば、令和二年、令和三年に事業所を新設して雇調金を受給した事業所などにそういった架空の事業所が含まれている可能性がある、そういった御指摘もいただいています。そういったことも踏まえて、しっかり調査を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、令和元年に百五十億円を計上した上で、現在においてはまだ余り使われていないということでございます。 この理由といたしましては、当初、国内標準規格で行う予定だったものを国際標準規格に基づき行う方針としたために、電子カルテ情報の共有の在り方の検討、必要なシステムの開発、医療機関の電子カルテの改修の仕様の検討などを進めていた結果、時間を要したものでございまして、令和六年の秋に医療機関のシステム改修の仕様書の確定版を示すに至ったところでございます。 こうした経緯から、現時点ではまだ執行されておりませんが、令和七年二月から順次モデル事業を開始し、今後、必要な法律も整備し、令和七年度中に本格稼働したいと考えております。そのため、今後、医療機関から順次補助申請が行われ、執行されていくものと承知をしております。”
“この基金の在り方とは別に、今御指摘がありました高額療養費の在り方については、様々な声を真摯に受け止めながら、どういう解決方法があるか、しっかり検討してまいりたいと思います。”
“まず、先ほど申し上げましたとおり、このワクチンの助成事業等については、国庫返納の判断を行うということは、この基金の性質上考えてございません。 その上で、今御指摘がありました高額療養費の在り方等については、今の国会の議論、また総理の指示等も踏まえて、しっかり患者団体さんの声を聞きながら判断してまいりたいと思います。”
“今、口頭でも御指摘がありましたように、今後の感染状況によっては接種率の上昇も想定され得ることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難でございますし、また、令和七年度以降の本助成事業についても、これまでのワクチン接種の状況や今後の感染状況等を踏まえて判断することとしておりまして、単年度の実績のみをもって国庫返納の判断を行うということは考えてございません。”
“医療機関への納入量を見ますと、本年一月二十四日時点で約七百八十六万回分と承知をしてございます。”
“委員御承知のとおり、年金額というのは、翌年秋頃に実績を確定させた上で、予算と実績の差異が生じた場合には、翌々年度の予算における基礎年金給付額に充当し、精算する仕組みとなっておりまして、そういう形で返しているということでございます。”
“済みません、財投に入れて運用しているということは御指摘のとおりですが、その運用の利益等について、今手元に資料を持ち合わせておりません。”
“今御指摘の推計に基づいて計算した場合には、二十六兆円台の後半になるというふうに承知しています。”
“また、御紹介ありましたように、二〇二八年の技能五輪国際大会が愛知県で開催されるということが、昨年九月に決定されたところでございます。 大会の実施に向けまして、本年夏頃には大会組織委員会を設立し、官民を挙げて開催準備を進めていくということにしておりますが、業界団体などと連携して選手の強化を行うとともに、技能五輪のメダリストを小中学校教育の現場に派遣し、技能者の魅力を若い世代に伝える取組などを実施していくほか、ＳＮＳなどを使った積極的な周知などを行っていくことで、全国的な技能尊重機運の醸成を図っていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。 スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。 その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、経済産業省、国土交通省など事業所管省庁の関係省庁との連携や、業界団体への周知の取組も強化してまいりたいと思います。”
“また、医療機関にとりましても、患者さんの過去の医療情報を基に、より安全で質の高い医療を提供することができることに加えまして、紙の紹介状の作成、交付、感染症発生届の作成、提出等に要していた事務コストや問診に要していた時間が削減されるといったメリットがございます。 さらに、医療情報の二次利用を推進することによって、医学、医療分野の研究開発が更に進み、創薬や新たな治療法の開発等を通じてイノベーションの成果を国民や医療現場に還元できるようになることが期待をされております。 こうした医療ＤＸのメリットを早期に実現するために、必要な法律の整備を進めてまいりたいと考えております。 あわせて、御指摘がありました医療ＤＸの基盤となりますマイナ保険証につきましては、引き続き、そのメリットや安全性、医療機関等で受付できなかった場合の対応など丁寧な周知を行うほか、スマートフォンへの搭載を行うなど利用促進を図っていきたいと考えております。”
“まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。 医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。 例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが可能になり、健康管理や疾病予防に役立てることができること。また、専門的な病院の紹介を受ける際、これまでは紙の紹介状を持参していただいておりましたが、そうした手間もなくなるといったメリットがございます。”
“一方で、御指摘ありましたように、がん患者さんの方を始めとして、制度を利用されている方の当事者の不安の声に対して真摯に向き合うということは大変重要であると考えておりまして、予算委員会の場においても、がん患者団体さんとの面会について、総理から、どういった形で聞くのが一番適切か、厚生労働省においてしっかりと検討を行うように指示を受けたところでございます。 今、事務方で、団体の皆さんの御提言を丁寧に承らせていただいた上で、なるべく早いタイミングで私自身もお会いしてしっかりとお話を聞かせていただきたいと考えておりまして、今般の高額療養費制度の見直しに対するがん患者さんなどの当事者の方々からの声と制度の持続可能性の確保という課題の両方を満たすことのできる解を見出してまいりたいと考えております。”
“見直しに当たりましては、前回見直しを行った約十年前から給与の伸び率が約一〇％から一二％伸びていることを踏まえまして、平均的な引上げ率を一〇％としつつ、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する。また、長期で医療を受けられる場合に自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みも、所得に応じて見直しを行いながら、これを堅持する。 さらには、現行制度では、例えば年収七百五十万円の方が昇給等で年収八百万円となった場合に一か月の負担限度額が倍以上になる、具体的に言えば、今一か月約八万円の方が年収が五十万円増加することによって月の負担額が十六・八万円に倍以上に増えるというような大くくりな区分となってございますので、これを細分化することで区分ごとの段階をできる限り細かくするなど、所得に応じたきめ細かい制度設計を行うとともに、長期で療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとなっています。”
“少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。 一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。 今回のこの見直しは、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、高額薬剤の普及等が今後も見込まれる中で、保険料負担の抑制を図り、患者の方々にとって大変意義のあるこの制度自体の持続可能性を高める観点から、行いたいと考えております。”
“これら三本を柱に、少子高齢化、人口減少時代にあっても国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現に向けた予算案としています。 御審議のほどよろしくお願いをいたします。”
“令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円の増加となっています。また、特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。 具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。 まず第一に、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保、医療・介護提供体制の基盤強化など、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築、第二に、最低賃金、賃金引上げに向けた支援、仕事と育児、介護の両立支援など、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、第三に、地域共生社会の実現、戦没者の慰霊、遺族等の援護の推進、年金制度の運営など、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現であります。”
“御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議論を行わせていただきました。”
“見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。”