福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“国民皆さんがより長く元気に暮らしていただくための基盤といたしまして、健康は大変重要でございます。 厚生労働省では、累次の健康づくり運動を推進してまいりました。この運動では、健康づくりに関する全国的な目標を設定いたしまして、それに向けました各指標の推移等を調査分析することで、広く国民一般の意識の向上を図り、自主的な取組を促しているところです。具体的には、健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣等の目標を設定いたしまして、普及啓発であったり、国、自治体、企業などで連携した取組を推進をさせていただいています。 こうした健康づくり運動を進める中、厚生労働省は、健康増進普及月間の設定など、国民が健康づくりに取り組むきっかけづくりであったり、科学的根拠に基づく健康づくりに関する情報提供、また企業や自治体の表彰や情報共有の場づくりなど様々な取組を推進しているところでございまして、引き続き社会全体で国民の健康づくりに取り組んでまいります。”
“医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合い、これをより強化していくとともに、社会保障給付の重点化だったり効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要でございます。 政府といたしましては、こうした考えの下で一昨年末に改革工程を策定してございまして、これに基づいて、医療ＤＸの推進だったり医療の提供体制の改革、特定健診・保健指導の推進などの予防・健康づくりの取組を含め、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでまいりたいと思っています。 また、先ほど御紹介いただきました三党の協議体において御協議いただくことを含めて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について更に検討が深められていくというふうに承知しています。”
“社会保険料負担の抑制に取り組むということは大変重要な課題だというふうに認識しています。 三党の協議体で話し合われるテーマ、今もうおっしゃられましたので重複しては申し上げませんが、これから保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が深められるものというふうに考えてございまして、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したいと思います。 政府といたしましては、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移したいと考えています。”
“今おっしゃられたように、国内の生産体制の強化と併せて、いろいろな国からしっかりその供給がしてもらえる、そういう状況をつくるということは大変重要なことでございます。 昨年六月に発足いたしましたバイオ５という、持続可能な医薬品のサプライチェーンの構築を目的といたしました日本、アメリカ、韓国、インド、欧州連合が参加する官民合同の枠組みがございます。ここに我が国も参画してございまして、これまで将来的な医薬品の供給途絶に対処するための意見交換をしてきたところでございます。 こういった取組を通じて国際的な枠組みも活用し、加えて医薬品のサプライチェーンの強靱化にも努めてまいります。”
“今おっしゃいました安全保障上の観点、非常に重要でございます。経済安全保障推進法においては、サプライチェーン強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定してございまして、例えばその医薬品に関しては、ほとんど中国由来になっていますベータラクタム系の抗菌薬、これを指定いたしまして、原薬の国内製造を推進することとしています。 厚生労働省では、これに基づき、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資を助成させていただくこととしています。また、その他の医薬品についても、医薬品の原薬や材料等の供給源の多様化に取り組む企業を支援することであったり、企業が自社の医薬品の供給リスクを分析することができるようにするための供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めさせていただいています。 サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクについても不断に把握、点検しているところでございまして、引き続き、このような取組を通じてサプライチェーンの強靱化を図ってまいりたいと思います。”
“委員もグラフでお示しいただいております。全ての医療用医薬品を対象とした原薬の海外依存度のデータではございませんが、令和五年三月末時点におけます後発医薬品に対する調査結果によれば、原薬を海外に依存している品目の割合は六七・五％。表でも示していただいていますが、我々の手持ちの資料では、第一位がイタリア、一九・八％、第二位中国、一七・四％、第三位韓国、一六・二％、第四位インド、一六・〇％、第五位スペイン、五・一％となっております。”
“これまでは、そのはやり具合とか、この地域足りないとか、そういったお話を受けて、その個別の事例ごとに製造販売業者への増産要請であったり、医療機関、薬局に対しての適切な発注等の協力要請を行って対応してきたところですが、そもそもその医薬品の供給状況や市場における医薬品の需給状況を適時に、適切に把握する仕組みが必要だというふうに思っておりまして、このため、この国会に提出いたしました薬機法等改正法案においては、製造販売業者の生産量であったり在庫量、薬局の調剤量などのデータを活用するための規定を盛り込んでございまして、そういう制度を生かしながら、今後のこの需給状況を把握する仕組みを構築してまいりたいと思います。”
“これまで四年間ぐらい供給不足続いていますが、何も行ってこなかったわけではございませんで、企業に対して増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどによりまして供給不安に順次取り組んでまいりました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、令和六年三月時点では約二四％だった限定出荷、供給停止の状況が令和七年二月時点では約二〇％ということで、改善はしていますが、まだまだあるというような状況です。 引き続き、足下の供給不安対策を進めるとともに、後発医薬品産業、これは少量多品目生産という非常に非効率な生産体制となっていますので、そういった体制の効率化を上げていく中長期的な課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、先ほどおっしゃいましたように、例えばこれまで、例えば流行の状況って地域とかによっても全然違います。”
“まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。”
“なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては、減額調整措置のこれは対象としてございませんが、先ほどおっしゃったように、患者さんが自治体の窓口に行かない形での償還払いの運用も可能でございまして、そういったことを周知するということを検討していきたいと思います。”
“制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。”
“年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。 ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。 そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。”
“委員におかれては、かねてからこの問題意識、ずっと御提案をされてまいりました。 重度障害者の方々の通勤、就労時の介助支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき事業主に対して障害者の方々に対する合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、障害者総合支援法及び関係告示において重度訪問介護の対象としていないということでございます。”
“委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。”
“厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。”
“御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。 こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。 また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきてございます。 これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際し、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりまして、引き続き、当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら施策の推進に取り組んでまいります。”
“訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。 その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。 今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。”
“昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。 例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。 政府といたしましては、こういった報酬改定であったり補正予算等によりまして物価高騰や賃上げに対応する措置を講じてきたところでございまして、まずはこうした支援が現場に行き届くように取り組んでいくとともに、これらの措置の効果や物価の動向、介護事業者等の経営状況について適切に把握しながら、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。”
“今後、この中間整理の内容であったりケアマネジャーさんの処遇の状況も踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、具体的な内容については関係審議会等で議論をしていきたいと思います。”
“まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。 その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。 令和六年度の介護報酬改定におきましても、ケアマネジャーさんの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げを行わせていただいたところでございます。さらに、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても処遇改善の重要性に係る記載が盛り込まれております。”
“先ほども申しましたように、利用者本位のケアマネジメントの実現のために効果があり、このことは必要だと認識しています。ただ一方で、さっきおっしゃいました、地域とかそういったことによって研修の内容や質によって課題があるとの声であったり、経済的、時間的な負担が大きいといった声がございまして、質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については私どもとしても認識をしております。 厚生労働省としては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目について国レベルで教材等を一元的に作成する方策であったり、また、その受講に行く御負担を軽減するためのオンライン受講の推進など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減する方法について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県に対しまして地域医療介護総合確保基金の活用を改めて周知していきたいというふうに考えております。そうした中で、更新研修の在り方そのものについても必要な検討を行っていくことを考えております。”
“定期的な研修の機会を通じまして専門知識の向上を図るためにこれは法定されたものでございまして、まさに利用者本位のケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しております。”
“高額療養費制度は、その月額のまずその上限を決めさせていただいた上で、先ほども申しました、かなり長く療養されていらっしゃる方に多数回該当というような仕組みも設けさせていただいています。 その上で、今おっしゃったように、その長期療養の方々の御負担感どう考えるかについては、まさにこの秋までに、専門家の方々含めて御議論いただく中で、またその方向性については検討をさせていただきたいと思います。”
“先ほども申しましたように、現行の高額療養費制度、かなりそこの所得区分が大くくりとなっていますから、所得が倍違っても同じ負担になってしまっている。そこのなだらかな負担の増え方をしていく、そういう制度にしていく必要があるというふうに思っています。 また、これ、健康保険制度においては標準報酬月額という仕組みを取らせていただいております。これは、被保険者の保険料納付意欲に与える影響であったり過剰給付の防止といった観点から設けているものですが、御指摘ありましたように、その負担能力に応じた負担を徹底するということは重要な課題でございまして、それにつきましては今後この見直しに当たっても当然検討していきたいと思います。”
“今御指摘いただきましたように、その負担感でいうと、単月の場合とずうっとそれが続く場合とでは当然家計に与える影響違います。そういうこともありまして、多数回該当の仕組み等も設けさせていただいているところでございます。 所得区分がかなり大くくりになっているんじゃないかという御指摘がございました。例えば、今、年収が三百七十万円から七百七十万と、二倍以上の開きがある方が同じ区分になっておりまして、収入すなわち負担能力が倍違っても負担限度額が同じという仕組みになっていることから、年収が高い方が低い方よりも収入に占める自己負担額の割合が小さくなる場合についてもあるというふうに承知をしております。 御指摘のような点については、所得に応じたきめ細かい制度設計という観点から、区分を細分化することによってできるだけなだらかな仕組みにしていくことが重要だと考えています。”
“高額療養費の見直しにつきましては、この検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを反省いたしまして、見直し全体について実施を見合わせることといたしました。本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、御指摘ありました令和七年度中に何らかの見直しを実施することは考えておりません。 今後の検討に当たっては、保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、患者の方々の話もよくお伺いし、できる限り理解をいただくべく最善を尽くしていきたいと思います。”
“保険あってサービスなしという地域が生じないよう、引き続き、地方自治体、医療関係者、保険者等と連携しながら、地域の実情に応じた実効ある医師偏在対策を進めていきたいと思います。”
“御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。 このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。 また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の拠出金により対応することとさせていただいております。また、この事業の実施が医療給付費や保険料の増加の原因とならないようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保することとさせていただきたいと考えております。”
“御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。 現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。”
“また、ＡＭＥＤの研究におきまして、次の有事への備えといたしまして、対象とするその病原体の範囲であったり、また分析の在り方、実施体制など下水道サーベイランスに関する研究を行ってございまして、研究成果も踏まえて更に検討を深めてまいりたいと思います。”
“済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立した際にはより多くの自治体で実施されるように協力を促してまいりたいというふうに思います。”
“引き続き、予算の確保に努めますとともに、まさにこの周知が足りないという御指摘でありましたので、都道府県であったり医療関係者の方々に対しての周知もしっかり努めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分の一に引き上げるというようなことも盛り込ませていただいておるところでございます。”
“その地域において、なかなか、人材が不足するために、もう、一度離職された御高齢の方がもう一回現場に戻らざるを得ないみたいなことがあるというようなお声もいただいておることで、そんな中で若い人に入っていただくためには、やっぱり訪問系ってお一人で行くケースになりますので、経験年数が短いヘルパーさんにしっかり経験を持った方が同行していただく、そのことをちゃんと報酬上評価するというようなことの強化も盛り込ませていただいたところでございまして、そういう現在活躍されているベテランのホームヘルパーさんが有する経験とか技術がしっかりその若い方々にも継承されるように取組を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。 そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。 こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。”
“今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。”
“委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。 このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しながら地域のニーズに対応していくことが重要だと考えております。 具体的には、各自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、支援が必要な高齢者の方々のニーズや既存資源の状況などを丁寧に把握しながら必要なサービス量を確保するということが大変重要だというふうに考えておりまして、現場の状況をよく把握しながら各自治体にも働きかけてまいりたいと思います。”
“まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。 その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったように、移動距離って地域においても様々なものがあります。 ですから、その地域の実態に即した対応をしていただく、そういう観点からこのような対応をさせていただいているということでございまして、加えて、ほかの様々な、その中山間地域がある自治体でも事業に取り組めるように、国の補助率高める措置とかを今回補正予算の中とかでもやらせていただいています。様々な支援策が最大限活用されるように、周知等にしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。”
“委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。 昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令和八年度予算編成過程で検討するということとさせていただいていることでございます。 それに加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、また補正予算で賃上げに向けた支援であったり、先ほどと重ねてになりますが重点支援地方交付金による光熱水費等の支援などによりまして、支援を講じていきたいというふうに考えております。”
“本事業が着実に行われるように働きかけていきますとともに、物価の動向であったり介護事業者の経営状況等についてはしっかり把握をした上で必要な対応を行っていきたいと思います。”
“委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。 物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。 これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、それぞれ地域によって置かれた状況違いますから、そういった中で実効性のある支援につなげていただきたいという観点からやらせていただいているものですが、その光熱費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めてお示しするとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくよう今要請をさせていただいております。”
“今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。 今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。”
“私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。”
“また、医薬品の安定供給の確保についても、足下の供給不安と中長期的な課題の双方に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、企業に対する増産の働きかけなどを行いつつ、国会に提出いたしました薬機法等改正法案において新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど産業全体の生産性の向上を図る取組も進めてまいりたいと思います。 お話ありましたように、保険あってサービスなしというようなことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。”
“委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、今国会に医療法等改正法案を提出をさせていただきました。経済的なインセンティブであったり地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせて、総合的な対策を進めていきたいと思います。 また、看護職員の方々の確保につきましても、地域ごとの課題に応じた対策が重要であると考えておりまして、都道府県ナースセンターにおけるマッチングなど、自治体と連携した新規養成、また復職支援、定着促進といった取組を推進をさせていただきたいと思っています。”
“医療機関等がマイナ保険証の利用促進の取組を行うとともに、診療情報等を活用した質の高い医療を提供する体制を確保することを診療報酬において評価しております。マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、医療機関の取組を評価することは必要であると考えています。 なお、マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関に対しては、事実関係の確認等を行うにとどまります。 政府としては、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず資格確認書を発行することや、医療機関等でマイナ保険証を利用できなかった場合でも円滑に保険診療を受けられる方法を示すなど、これまでどおり保険診療を受けられることについても丁寧に周知してまいります。（拍手）”
“伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 健康保険証情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りについては、令和五年五月に全保険者に対して点検作業を依頼し、令和五年十一月から令和六年四月までは、更に入念的な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行いました。 また、令和五年六月から、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するとともに、令和六年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しており、こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を整えており、マイナ保険証に関する個人番号の点検に関して現時点でこれ以上の対応を行うことは考えておりません。 マイナ保険証の利用促進についてお尋ねがありました。”
“芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。 火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。 火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手） ─────────────”
“古賀千景議員の御質問にお答えいたします。 年金改正法案についてお尋ねがありました。 年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。 このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”