福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。 これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものであります。 他方、これも御指摘ありましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、外国人被保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。 この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。 がんについての情報提供のより良い方法について、国立がん研究センターとも連携を行いながら、また委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。”
“引き続き、適切な情報提供を着実に実施していけるよう、国立がん研究センターと連携して取組を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘いただきましたように、また委員自らもお取り組みいただいてまいりましたように、全ての患者さんが必要な情報や正しい情報にアクセスできる環境を整備するということは大変重要なことでございまして、これは第四期がん対策推進基本計画にも示されているところでございます。 そのため、現在、国立がん研究センターのがん対策研究所におきまして、標準治療であったり支援制度の紹介などを行うがん情報サービスというホームページを設け、国民の方々に対する正しいがんに対する情報の発信に今努めさせていただいているところでございます。 厚生労働省としましては、こうした正しい情報発信の取組が確実に行われますように、がん対策研究所の取組に対し運営費交付金を措置しながら、国立がん研究センターの中長期目標において国民向けの情報の充実を指示しているところです。 正しいがんの情報の提供は重要であると考えておりまして、これまでも最新の知見等が得られた場合には専門家の御意見も踏まえ随時ホームページの内容を更新してきたところでありますが、委員からもまだまだだという御指摘、今いただいたところでございます。”
“女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえますと、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと考えています。 そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立成育医療研究センターに女性の研究総合センターを設置いたしました。その際に、お述べになりましたように、明るい社会保障推進議連の事務局長として大変御尽力をいただいたところでございます。 ここでは、全国の研究機関等を支援いたしますとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築をさせていただいたところです。この研究などを通じて得られた知見を波及させていくことは大変重要であると考えておりまして、女性の健康総合センターにデータセンターを構築し、外部の研究機関などが利活用できるように取組を進めますとともに、女性の健康に特化したウェブページの新設であったり関係学会との連携強化により、国民の方々向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図るなど、成果を全国に波及させる取組を実施してまいりたいと思います。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――”
“御指摘のような、戦傷病者と認定されていない元兵士に関する更なる取組につきましては、こうした新たな展示の開始後、展示内容等を専門家等にも御覧いただきながら、その実現の可否も含めまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。”
“心の傷を負われた戦傷病者の方々の御遺族についても、様々な御労苦があったものというふうに考えております。 このため、こうした御家族の御労苦につきましては、今年度、しょうけい館が実施いたしました調査においても、御家族も含めた体験記等を収集をさせていただいております。 体験記等の内容も踏まえまして、来年度からしょうけい館において、心の傷を負われた戦傷病者や御家族の御労苦に関する新たな展示を行うことを予定してございまして、こうした御労苦についても着実に記憶の継承を図ってまいりたいと思います。”
“心の傷を負われた元兵士の方やその御家族の実態を語り継ぐということは大変重要でございますが、戦傷病者と認定をされていない元兵士の方々については、戦後八十年が経過し、さきの大戦で帰還した兵士の多くの方がお亡くなりになっている中、戦争とその症状の因果関係の判断が大変難しいなどの課題があるものと認識をしております。 このため、まずは戦傷病者を対象とした調査を確実に展示につなげることが重要であると考えてございまして、来年度にはしょうけい館において、心の傷に関する新たな展示を実施することを予定しております。”
“心の傷を負われた元兵士の方であったりその御家族の方々の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験した御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論いただき、今年度、しょうけい館において展示を行うための調査を実施してございます。 これまでのしょうけい館の展示は、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負われた元兵士やその御家族の御労苦の展示が行われるということは大変少のうございましたが、本調査結果を踏まえ、来年度にこうした方々の展示を行うことができるよう、対応を進めてまいりたいと思います。”
“戦傷病者戦没者遺族等援護法における事例となりますが、学校報国隊員として工場等で勤務に従事をされていた際に原爆被爆をされ、令和になってからがん等により亡くなられたという事例がございます。このほか、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合には、公務による死亡であると認められる場合もあるというふうに承知しておりますが、いずれにしても、まれなケースであるというふうに承知をしております。”
“今、ずっと委員も御指摘いただきましたように、戦争の体験をしっかり後世に伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。 御指摘のその書籍の取扱い等につきましては、直接の所管ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、様々な方々が本当に筆舌に尽くし難い御経験をされた、それをしっかり後世に引き継いでいく取組をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“まず、さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被って、一般の市民の方々の中にも、筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方が多数おられるということは承知をしております。政府としては、これまでも、一般戦災者に対しまして、一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきたところでございます。 現在、超党派の議連において、御指摘ありましたように、予算委員会での総理とのやり取りを私もつぶさにずっと拝見してまいりました、その中でもずっと総理も答弁されていましたが、超党派の議連において、今、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。引き続き、その動向を注視してまいりたいと思います。”
“大臣就任後も、昨年十一月に千鳥ケ淵戦没者墓苑において行われた戦没者の御遺骨の引渡式に出席をさせていただいたり、また、本年一月、閣僚懇談会において、戦後八十年を迎えるに当たり、各府省庁に対する政府建立戦没者慰霊碑への訪問のお願いなどを行ってきたところでございます。 これらの取組を通じまして、国内外の戦没者の方々の慰霊と平和への思いを改めて強く認識するとともに、一日も早く戦没者の御遺骨を収集し、御遺族にお返ししたいというふうに考えております。”
“私の場合、両親が戦前の生まれでありまして、また、親族等にも戦地で亡くなられた者が多数いるということもあり、小さい頃から、戦争の悲惨さであったり平和の大切さについては、いろいろな方からお教えをいただいてきたところであります。 ただ、やはり戦後八十年たつ中で、そういったいろいろな体験を持ってお教えいただいてきた方々が少しずつ減ってきておられるというのは現実として感じているところですから、先ほど来申し上げているように、平和の語り部事業、実際にそういった見聞きした人の体験をしっかり後世に引き継いでいく取組というのを進めていくということは、大変重要なことだというふうに考えています。 私、厚生労働大臣に就任する前に、自民党の遺骨収集推進の特命委員会の委員長というのもさせていただいておりました。そういう意味でいうと、遺骨の収集の推進、こういったのも大事なことだというふうに思っております。”
“戦後八十年を迎える中で、戦争を体験された方がだんだん少なくなられていく中で、改めて戦没者とその遺族の方に対する弔慰の意を表しつつ、広く国民が戦争の記憶を共有、継承し、現在そして未来に生かしていくという御指摘は、大変重要なことだというふうに思っております。 このため、御審議いただいている法案に基づく特別弔慰金の支給の継続に加えまして、令和七年度予算案には、戦没者遺児による洋上慰霊の実施であったり、また、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業の充実、また、戦後八十年に際したシンポジウム等の実施、また、ペリリュー島などにおける遺骨収集の推進に向けた予算を盛り込んでおりまして、予算が成立した暁には、これらの取組を着実かつ全力で進めてまいりたいと思います。”
“戦没者の御遺族に対しましては、御遺族に対する特別弔慰金の支給に加えまして、これまでに、戦没者等の妻に対する特別給付金や戦没者の父母等に対する特別給付金の支給などを取り組んできたところでございます。また、戦没者遺族等に対する援護施策の観点から、戦没者の遺骨収集であったり、慰霊巡拝などの慰霊事業などにも力を入れて取り組んでまいりました。 本年は、御承知のとおり、戦後八十年の節目の年でございます。引き続き、援護施策に着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“戦後八十年を迎えまして、戦争を体験された方々の高齢化が進む中で、その体験であったり教訓を次の世代へ受け継ぐという委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思います。 こうした施策を行うに当たりまして、学校教育を担う文部科学省と密接に連携することが重要でございまして、附帯決議をいただいた平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付いたしまして、教育委員会等に周知を行っております。 また、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目的といたしまして、学校等での語り部活動に対しまして補助を行う平和の語り部事業を令和六年度より実施しておりまして、令和六年四月に厚生労働省から文部科学省に対して教育委員会等への周知を依頼しておりますほか、戦後八十年を迎えます令和七年度予算案におきましては、予算を大幅に増額する予定としておりまして、この語り部活動の取組を更に推進してまいりたいというふうに考えております。 引き続き、文部科学省とも連携しながら、さきの大戦の記憶の継承に関する取組を進めてまいりたいと思います。”
“前回の法案成立時の附帯決議等で弔慰金の在り方について御提言いただいたことを踏まえまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたことから、今回も同様のスキームとさせていただいています。 昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている、そういった支給方法を変更することは、もう既に今高齢化されている受給者の方々に混乱を与えることにもつながりかねないこと、また、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけること、こういったことから、国債の交付により支給することが適当であるというふうに考えておりますが、先ほど来、委員も御指摘ありましたように、この趣旨や御遺族の心情等も勘案しながら、今回の特別弔慰金が最終償還を迎えることとなり得る十年後を見据えて、関係者の御意見も伺いながら、どういう姿がいいのか検討してまいりたいと思います。”
“まず、特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししていると考えておりますが、償還の途中などで受給者の方々が亡くなった場合においては、国債は既にもう有価証券として受給者の所有となっておりますため、他の財産と同じく、民法の一般原則に従い、受給者の相続人が相続することがあるというふうに認識をしております。 今回の法案につきましては、御遺族の皆様の声を受け止めた上で、御遺族の御負担等も考慮しながら、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により提案させていただいておりますが、将来の制度をどうするかにつきましては、今後、御遺族の高齢化が更に進むことが見込まれる中、この特別弔慰金の制度趣旨であったり御遺族の心情等も勘案しながら、最終償還を迎えることとなる十年後を見据えて、関係者の御意見も伺いながら、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと思います。”
“まず、自衛隊の方々におかれましては、硫黄島における遺骨収集に係る人員であったり、また物資等の輸送支援であったり、遺骨の収容支援、また海上自衛隊護衛艦による御遺骨の本邦送還などに携わっていただいておりまして、戦没者の遺骨収集事業の推進にも多大なる御協力をいただいております。厚生労働大臣といたしまして、防衛省の関係者の皆様方の御協力に心から感謝を申し上げるところでございます。 その上で、御指摘の防衛大学校の卒業式への出席につきましては、その他の業務の状況等も勘案した上で適切に判断してまいりたいと思います。”
“委員からも、冒頭、顕彰という言葉をいただきましたが、国家のため、任務の遂行中に不幸にしてその職に殉じた自衛官の方々に対しまして弔慰の意を表するということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。 その上で申し上げますと、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、昭和二十八年の閣議決定に基づき、太平洋戦争による海外戦没者の遺骨であって御遺族に引き渡すことができない御遺骨について、これをお納めするための施設として建立されたものでございます。 こうした墓苑の建立目的を踏まえると、自衛官の方々が殉職され、仮に御遺骨の身元が特定できないような場合であっても、千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨する取扱いにはならないものと考えております。”
“厚生労働省設置法第四条第一項第百二号につきましては、平成二十八年に成立いたしました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の附則による改正で新たに新設された規定でございます。 厚生労働省による戦没者の遺骨収集等の業務につきましては、改正前の設置法では、旧陸海軍の残務の整理に関することに含まれるものとして実施してまいりましたが、戦没者の方々の遺骨収集を厚生労働省の業務として明確化するため、遺骨収集等の事業について明記するとともに、当該事業に含まれないその他の業務については、現在の第百三号のとおり、前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関することとして整理したものでございます。 こうしたことを踏まえれば、お尋ねの第百二号の戦没者の遺骨収集等の事業につきましては、旧陸海軍の残務の一つでございまして、したがいまして、自衛官の方につきましては、職務に起因してお亡くなりになられた場合であっても、本号の戦没者には該当しないものと認識しております。”
“天皇陛下の靖国神社への御親拝につきましては、私自身、お答えする立場にないため、恐縮ですが、答弁は差し控えさせていただきます。”
“参拝するか否かにつきましては、個人として適切に判断をしたいというふうに思います。現時点において、確定的に決めている事項はございません。”
“私も、遺族会の方々を始め、いろいろな方といつも意見交換をさせていただいておる身でございます。 そういう思いではありますが、ただ、ここは厚生労働大臣として答弁する立場でありますことから、個人の見解について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“まず、今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦における戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものであるということを決して忘れないということが大事なことだというふうに考えております。 こうした観点から、具体的には、毎年八月十五日に、さきの大戦の全戦没者に対しまして国を挙げて哀悼の誠をささげるため、政府主催で全国戦没者追悼式を挙行してございますほか、戦没者の御遺骨の収集であったり、戦没者の方を慰霊するための慰霊巡拝などに取り組んでいるところでございます。今回御審議いただいている特別弔慰金についても、戦没者の方を弔い、遺族を慰藉する観点から実施するものでございます。 御指摘がありましたように、戦後八十年を迎えました。今おっしゃいました顕彰、これをしっかりと次の世代にも受け継いでいく、戦没者の尊い犠牲に思いをなして、引き続き援護施策に取り組んでまいりたいと思います。”
“学校教育を担う文部科学省と密接に連携することは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えておりまして、附帯決議をいただきました平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付し、教育委員会等に周知を実施してございます。 また、令和六年度より実施しております平和の語り部事業につきましては、令和六年四月に、厚生労働省から文部科学省に対して、教育委員会等への周知を依頼しております。 引き続き、文部科学省とも連携しながら、さきの大戦の記憶の継承についての啓発及び広報等の取組を進めてまいりたいと思います。”
“御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。 厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。”
“先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。 昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。 御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。 ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もございます。次に向けて、どのような形が望ましいか、先ほども答弁申し上げましたが、それについてはしっかり今後も検証してまいりたいと思います。”
“まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。 その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげられるように努力を重ねてまいりたいと思います。”
“まず、様々な影響が考えられますから、将来の推計について、そうなるかどうかについてはなかなか予測は難しいところでありますが、高齢化が進展する中で、生活が困窮されていく方のリスクを低減していくということは極めて重要だというふうに思っております。 そして、委員御承知のとおり、昨年の財政検証におきまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にある一方で、今後、経済が好調に推移しない場合は、基礎年金の調整期間が今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあるということは御指摘があったとおりでございます。 こうしたことを踏まえまして、今回の年金法案では、被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ることを検討しておりまして、こういったことは大変重要な観点だというふうに思っております。 できる限り早期に法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげることができるように努力を重ねてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、十年前のときの附帯決議におきましても、国として弔慰の意を表す方法について検討するというふうなことがございまして、全都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施してございます。そのときのヒアリング結果といたしましては、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたため、今回のようにさせていただいていますが、当然、その次の見直しに向けて、どういう方向がいいか、御遺族の心情等も勘案しつつ、関係者の御意見も伺いながら、具体的な弔慰の表し方については検討してまいりたいと思います。”
“問題意識としては共有をさせていただきます。 この次の改正に向けて、今御指摘いただいたみたいに、どのようなやり方があるかについてはまた御相談させていただきますが、しっかり検証できるような材料を残していくということは大変大切なことだと認識しています。”
“先生が都道府県ごとにばらつきがあってはいけないという問題意識で様々お問い合わせいただいたこと、私もその件でいろいろ勉強させていただきました。 御指摘の点を踏まえまして、また検討というか調査の方をさせていただきたいと思います。”
“これまでもこの国会の御議論におきまして、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上の適当でない外出に当たるものではないということについて、三月十四日の関係課長会議の場において周知をさせていただいたところでございます。 この重度訪問介護の利用につきましては各市町村において支給の要否が決定されるものでありますが、今御指摘ありましたように、その投票所へ投票に行くことにつきましても社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えております。 御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、これ自体を廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて、今おっしゃいましたように、解釈の明確化などの対応をしてまいりたいと思います。”
“あわせて、先ほど部長も申し上げましたように、やはりその質の確保というものも大変重要であるというふうに考えておりまして、そこをどうやって両立することができるのかといった観点から更に検討を深めてまいりたいと思います。”
“まず、御指摘の措置につきましては、コロナ禍の際の臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合に、当該資格のない方であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事したことがある方についてサービス提供に支障がないと市町村が認める方であれば当該支援に従事可能としたものでございます。これは臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制へ移行されたことを受けて既に終了しているというのは御指摘のとおりでございます。 委員御指摘がありましたように、障害を持った方々が地域の中で生活していただくこと、それを支援していくということは大変重要な観点であるというふうに考えておりまして、その際には、今おっしゃいましたように、その処遇改善とかも含めて、そこで従事していただく方、それを確保していくということ。”
“生活保護行政の適切な運営、それについてはしっかり心に刻んで運営してまいりたいと思います。”
“生活保護に係る監査は、全国の福祉事務所に対して、国と都道府県、指定都市が連携の上行っておるところでございます。その中で、厚生労働省では、毎年、都道府県、指定都市の本庁に加え、その区域内にある福祉事務所のうちおおむね一か所を選定して監査を実施しています。 その上で、今般の桐生市の事案を受け、特に令和七年度の国の監査方針といたしましては、重点事項として、関係法令に基づく保護の実施であったり面接相談の対応など、要保護者に対する権利侵害の防止について強化していくとともに、監査対象の選定に当たりましては、保護率の急激な変動であったり長期的に見た場合の減少等の動向も十分勘案する予定でございます。 これらを通じまして、引き続き、全国における生活保護行政の適切な運営を確保してまいりたいと存じます。”
“厚労省から個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しないことは、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合しないと考えております。”
“お尋ねの桐生市においては、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しない対応があったものと承知しておりまして、その対応は生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではないと認識しています。 また、個別の事案のお答えについては差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、福祉事務所で保管している印鑑を被保護者に断りなく受領簿へ押印することであったり、扶養義務者からの仕送りの実態を確認せずに収入認定を行い、却下や廃止決定を行うといった取扱いについては適切でないと考えております。”
“まず、そのそれぞれの判決内容の詳細をしっかり精査する必要があるというふうに思っています。その上で、関係省庁、また一審被告自治体とも協議が必要ですから、そういったことを経た上で適切に対応したいと思います。”
“平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定に関しまして、今年三月十三日の福岡高裁判決では適法であると認められたものの、御指摘ありましたように、三月十三日の大阪高裁、三月十八日の札幌高裁判決では、当時の生活扶助基準の改定について適法であるとは認められなかったところでございます。 御指摘の二つの高裁判決につきましては、今、判決内容の詳細を精査し、関係省庁や関係する一審被告自治体と今協議をさせていただいた上で、今後適切に対応してまいりたいと考えています。”
“生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うものでございます。 令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。 また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年の補正予算による経済対策において住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとしておるところでございます。”
“生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしております。 令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。”
“薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。 医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。 後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“薬価改定については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中において、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することを目的にしてございます。御指摘のように、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などについてはしっかりと応えていく必要があるというふうに考えています。 令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することであったり、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしております。 こうした点も含めて、薬価改定については、委員もかねがね御指摘いただいておりますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協でよく検討を進めてまいりたいと思います。”
“まず、薬価が定められた後、市場実勢価格を基本とした改定を行ってございますが、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えております。このため、この価格交渉が反映される市場実勢価改定においても一定の流通コストがこの中に加味されているというふうに考えております。 委員御指摘の薬価に含まれる物流費や製品製造原価の見える化につきましては、改定の基本となります市場実勢価格が卸売業者と医療機関、薬局の間での交渉によって決定される中で、人件費や物流等を含めた様々なコストも包括した価格について交渉がなされるものと認識をしておりまして、個々の品目を切り分けることが大変難しいという課題があるというふうに考えております。 いずれにしましても、薬価につきましては、安定供給に必要なコストを踏まえた上で価格交渉を経て決定され、市場実勢価格を基本として改定されているものというふうに承知をしております。”
“その手段といたしまして特定最低賃金を活用できるかという点については、特定最低賃金が地域別最低賃金との役割分担の下に設けられているものでございまして、地域別最低賃金とは異なり、労使のイニシアティブに基づいて任意に地域別最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定する制度であることを前提に考える必要があるというふうに思っておりますが、与党の御議論なども踏まえ、また一部の地方最低賃金審議会における特定最低賃金の審議の在り方に問題があるとの指摘もあることから、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認をした上で検討してまいりたいと思います。”