福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“医療保険であったり介護保険制度は、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度でございまして、応分の御負担をいただくことを基本としております。 その中でも、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されるとすると、例えば、避難先の自治体において長期間にわたり減免を受けられる避難民の方と、受けられない当該自治体の住民の方との間で不公平感が生じるという課題がございます。 そうした意味で、被保険者間の公平性を確保する観点から、被災者の生活実態を把握しておられる関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。”
“この特例措置につきましては、被保険者間の支え合いの下、応分の負担をしていただくことが基本の社会保険にありまして、避難指示区域等に居住されていた方が避難等により保険料や自己負担の支払いが困難となることに配慮し、経済的な支援を目的として行ってきたものでございます。 その中で、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されているところ、被保険者間の公平性の観点も踏まえまして、被災者の生活実態を把握しておられます関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。 一方で、この特例措置の終了後も保険料等の支払いが困難な方に対しては、各自治体の判断による減免であったり徴収猶予制度も設けられてございまして、個々の実情に配慮した取組が行われるよう、自治体とも連携して対応してまいりたいと考えております。”
“東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。 この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。 これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十分な経過措置を確保する観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じる観点から、複数年かけて段階的に見直すことなどの方針を令和四年に決定したものでございます。”
“現在では、一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に実施できておりまして、例えば、昨年九月にパラオ諸島のペリリュー島において、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査により集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、成果が上がってきております。 本年は、御指摘がありましたように、戦後八十年の節目を迎えます。引き続き、集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。 こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につきまして御遺骨の有無を確認する現地調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。”
“まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。 その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。”
“まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 その上で、私も患者団体様の皆様方とお会いさせていただいた中で、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととさせていただいたところでございます。これは、患者の皆様と被保険者の皆様双方の声に応えるぎりぎりの案が今回の修正案だというふうに考えております。”
“まず、様々な見識を有する専門家の方々に議論を行っていただく、これについては、過去の様々な見直しと比べても遜色のない、充実した審議を行っていただいたというふうに考えております。 その上で、国会でも御指摘がありましたように、当事者の方々をお聞きすべきだというお声をいただいて、私も患者団体の皆様から直接お声を聞かせていただきました。 今後、また、様々な検討の過程においては、そういった患者団体様のお声を聞く、そういったことも当然検討に付していかなければいけないと考えております。”
“まず、様々なお声については真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。 その上で、私どもとしては、今回見直しを決するに当たりまして、受診抑制が起こりませんように、所得の低い方の上げ幅は低くする、そして所得の高い方の上げ幅は大きくするということで、過度な受診抑制が起こらない、そういう制度設計にさせていただいています。 引き続き、必要な医療がしっかり地域で受けられるように取組を進めてまいりたいと思います。”
“医療機関における患者さんの退院支援に当たりましては、患者が適切な環境の下で療養を継続することができるようにするという医療法上の規定であったり、診療報酬における取扱い等から考えると、紹介業者さんからの金銭等の授受をもって特定の退院先に誘導することは適切ではないというふうに考えられ、医療機関においては、こうした視点に照らして適切な対応が必要だと考えています。 業界団体のガイドラインにおいては、医療ソーシャルワーカーの社会的信用の保持であったり信用失墜行為の禁止等が記載されておりまして、また、厚生労働省からお示ししております医療ソーシャルワーカー業務指針においては、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること等とされております。 紹介事業の健全な運用を図る取組と併せて、こうした指針等を周知して適切な運用を図るとともに、その状況や関係者の意見も踏まえながら、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。”
“有料老人ホームは、まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方が自由に選択する住まいであるという側面と、介護サービス等が提供される場という側面があって、その双方の側面から考える必要があると考えています。住まいとしては、高齢者の方御本人に多様な選択肢が提供され、御本人の意思で決定されること、介護サービスとしては、介護サービスの利用に当たって公平性や透明性が確保されることが大変重要であると認識しています。 この点、紹介事業者の方は、本来、高齢者の方を御本人が希望する住まいに結びつける機能を担うものであるんですが、今般の報道があった事例は、介護サービスの利用に不適切な形で関与したものと考えられます。 このため、昨年末、関係団体の行動指針の見直し、また、国の指導指針の見直し等を行ったところでございまして、まずはこれがしっかり適用されるように取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見も踏まえながら、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。”
“この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度といった個人の属性に応じた金額設定を厳に慎むことを盛り込むなどの見直しが行われたところでございますし、あわせて、厚生労働省といたしましても、有料老人ホームによる不適切な紹介料の提案は指導対象になることを明確化したところでございまして、引き続き、自治体や関係団体と連携して指導徹底を図ってまいりたいと考えております。”
“紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。 具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。”
“御指摘のとおり、人口構造の変化を踏まえまして、将来にわたって効率的に病床整備を進めながら、地域ごとに必要な医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思います。 御承知のとおり、これまでも地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を進めてきたところでございますが、御指摘がありましたように、医療需要の急激な変化を受けまして、昨年の補正予算で四百二十八億円の予算額を計上させていただいているところでございます。 引き続き、地域ごとに病床の効率的な運用を進めることは重要であると考えておりまして、まずは今般の令和六年度補正予算の措置を着実に執行して、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、今後、その執行状況をしっかり丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。”
“報道については承知をしております。 今、様々な、そこについては政党間の協議もなされていますし、どのような形で成案を得るかということはまさに協議中というような状況でございます。”
“御指摘のとおり、特に中小零細企業の方々にとっては、経営上、社会保険料を負担に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに承知をしております。”
“御指摘のとおり、報酬改定で見込んでいる処遇に対して、ほかの民間産業の処遇がかなり伸びているということで追いついていかないんじゃないかという問題意識を示されているところでございます。 それに対しましては、処遇改善加算を取りやすくする環境整備であったり、また、昨年末成立しました補正予算等、これから支給が行われますから、その支給状況を見た上で、事業所の経営状況をしっかり見ながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“辰巳孝太郎議員の御質問にお答えいたします。 訪問介護についてお尋ねがありました。 訪問介護は、人手不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあると認識しており、処遇改善加算の更なる取得促進や、先般の補正予算による、地域の特性や事業所の規模等に応じたきめ細かい対策を着実に進め、地域で必要なサービスが確保されるように努めてまいります。 なお、介護サービス事業所を閉鎖する場合には、他の事業所等を紹介するなど、利用者にとって必要なサービス提供が継続されるよう適切な配慮を行うこととされており、総理の答弁も、そのような配慮の下、近隣市町村の事業所などから広域的な介護サービスが提供されることを答弁したものと承知しております。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“こちらにつきましても、先ほどと同様、処遇改善加算を取りやすくしていただく環境の整備を行いますとともに、補正予算で一定の措置を講じさせていただいています。そこの経営改善の状況をしっかりと見極めた上で、必要な対策を講じていきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、保険料を払っていただいて、その地域でサービスが受けられないということはあってはならないというふうに思っています。 御指摘がありましたように、処遇改善加算を講じていますが、まだ十分取得いただけていない場合に、その処遇改善加算の要件の緩和等も行わせていただいていますし、御紹介がありました補正予算で措置等もしております。その補正予算の、これが今後また事業所に渡っていく中で、しっかりその実態調査を踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思っています。”
“先般の患者団体さんとのやり取りにつきましては、まず事務方から総理に報告した上で、私自身からも、そのやり取りについては総理に御報告させていただいております。”
“過去の検討の経緯を見ましても、直接患者団体様からヒアリングをしたということは、過去に行っておりません。 そういったことも踏まえて今回も審議会で御議論いただいたところですが、今おっしゃったように、国会の御議論も踏まえて、そういった患者団体様の声も踏まえた判断というのは必要だという観点から、今回、私はお話を聞かせていただきましたし、今後の見直しの際には、どういう形でそういった声をいただいていくかということも検討してまいりたいと考えております。”
“審議会のメンバーには、幅広い見識をお持ちの方々に、様々なデータを用いて、四回にわたって御議論をいただいています。 過去の事例を見直しても、そこが欠けた議論だったというふうには認識をしておりませんが、その後、様々な国会での御指摘もありました。そのことを受けて、私も患者団体さんと面会をして、お声を聞かせていただいたということでございます。”
“厚生労働省としても、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会の構築に向けて必要な支援を行ってまいりたいと思いますし、委員も専門家として、是非、引き続きいろいろな御提言をいただければと思います。”
“女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要であると考えております。 お話ありましたように、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置いたしまして、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。 具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えまして、女性特有の病態、疾患に係る診療体制の充実など、体制整備を進めているところでございます。今後、女性の健康総合センターにおきまして、女性の健康に関わる相談に対応する自治体、企業担当者向けのモデル教育プログラムの開発であったり、また、女性の健康に特化したウェブページの新設等を進めることとしております。”
“令和二年度から令和五年度までにおきまして、合わせて約二十二億円の運用損が発生してございます。”
“今委員おっしゃりましたように、働き方に中立的な制度を目指しているという方向性は一緒だということをおっしゃっていただきました。その中で、被用者保険の適用を拡大していく、その方向性についても共有をしているものだというふうに思います。 私どもとしては、先ほども申しましたように、五十人以下の企業、一気にやるとやはり痛みが大きゅうございますから、三十五人以上の企業、二十人以上の企業、十人超の企業、十人以下の企業ということで、段階を経ながら、長いスパンをかけながらそこは適用していくことで御対応いただきたいということで進めておりますが、引き続き、どのような案がいいのかについては議論させていただく中で、我々も検討を進めていきたいと思います。”
“まず、御党の案につきましては国会で御議論いただくべきところでございますが、これまでも議論がありましたように、そこは税で見るべきか保険料で見るべきかみたいなところの考え方の相違があるというふうに承知をしています。 私どもとしては、相互扶助の精神の下で、保険者間の支え合いの中で、しかもそこは、適用にならない方についても、保険者の裾野が広がることによって制度の安定性が増すということで、そちらの方が御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。”
“まず、政府案につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大を進めるということが基本的な対応で、それを含む年金改正法の取りまとめに向けて今検討を進めさせていただいています。 御指摘の、被扶養者認定の円滑化の恒久化であったり、また雇用契約内容を基に被扶養者認定を行うといった措置につきましては、被用者保険の適用拡大に一定の期間を要する中で、現下の厳しい人手不足の状況を踏まえ、検討中の案として提案させていただいたものでございまして、引き続き、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力してまいりたいと思います。”
“五〇対五〇の事業主の折半部分につきましては、そこは慎重に考える必要があると考えていますが、そこは段階的に実施をしていく中でしっかり対応していきたいと考えています。”
“言い方がうまくありませんでした。その事業主への助成というのは、これまでも中小企業庁等とかで様々な助成措置がされております。そういったことを複合的に行いながら、中小企業については支えていきたいということでございます。”
“五〇につきましては、先ほど申しましたように、事業主の責任の部分でございますから、慎重な検討が必要でございますが、事業主への助成などにつきましては、これまでもそういった支援を講じてきたところでございまして、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。”
“それは、これまでも、中小企業の経営にも配慮する観点から、事業主への助成などの支援を講じてきた。そういったことについて、まだ具体的にこうということではなく、今後そういったことも含めて検討していく必要があると思います。”
“先ほども申しましたように、社会保険料については、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、事業主の折半相当分を減少させることについては、慎重な支援が必要でございますが、当然そこに対しての中小企業の負担感というものがございます。そこは別の形で支援を行っていくということが必要だと思います。”
“それにつきましては、社会保険料が、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要だというふうに考えておりますが、当然、中小企業の経営にも配慮する観点から、これまでも制度の周知や専門家の派遣、事業主への助成などの支援を講じてきたところでありまして、関係省庁と連携して、今後の支援の在り方については検討を進めていきたいと考えております。”
“私の地元、佐賀県も、委員の県と一緒のように、圧倒的に五十人以下の企業が多いような地域でございます。 今回、御指摘のようなそういった企業のことも考えまして、適用拡大に当たっては、御指摘ありましたように、十分な準備期間を設けて、しかも段階的に実施するということを検討しています。 また、当然、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着の観点からのメリットもあることをしっかり周知、広報していくことが大事だと思っています。 御指摘の、保険料の調整の仕組みについては、労働者が被用者保険の適用を超えて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としております。 事業主の折半相当分を減少させるというような御提案がございました。”
“先ほども申しましたように、様々な改革工程に載っているものについては、これをやるからこれをやらないというものではなく、全てをしっかり検証していくということが必要だというふうに考えています。 その上で、高額療養費については改革工程にも掲げられた取組の一つでありまして、大切なセーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくために行うものです。 一方で、御指摘ありました、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の方々の窓口の三割負担の判断基準の見直しを含めまして、様々な取組についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、こちらについても、一昨年末の改革工程において、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項を掲げておりまして、どの取組から実施すべきというものではありませんが、御指摘の点も踏まえて着実に検討を進めてまいりたいと思います。”
“今回の高額療養費の見直しは、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって堅持するために行うものでありまして、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革かといった議論ではなくて、それぞれの改革に当たっては、必要な保障が欠けることのないように、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。”
“今後、二〇四〇年頃には高齢者の人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれからの二十年で二割以上減少するということが見込まれる中で、社会保障制度を次世代にしっかり引き継いでいくためには、今おっしゃったように、様々な改革に取り組んでいく必要があると感じています。 そのため、政府としましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って、様々な項目がございますが、その項目を、二〇二八年度までに順次検討に着手することとしております。 この改革工程には、医療保険制度を始め様々な課題が列挙されていますが、一つの取組を実施すればほかの取組が不要になるというようなものではございません。”
“昨日、患者団体の皆様方と直接お会いさせていただきました。多くの署名とともに、大変重い切実な声の数々をいただいたというふうに感じております。 そして、その率直な御意見の中から、特に、長期にわたって治療を余儀なくされておられる方々にとって今回の見直し案は大変厳しく感じているといった声であったり、また、多数回該当の限度額については引上げを行うべきではないといった御意見であったり、また、毎月のように治療を受けておられる方でなく一度に高額な薬剤の数か月分のお薬の処方を受けていらっしゃる方、そういった方もちゃんと御負担を考えた配慮がなされるべきだなど、様々な御意見をいただいたところでございます。 先ほど申しましたように、一方で、国民皆保険の維持と保険料の軽減は重要だというふうな認識も示していただいておりまして、こうした数々の重い御意見を踏まえまして、将来にわたってこの制度を維持しながら、長期にわたって治療を継続される方々の思いを同時にどうやったらなし得るかということを引き続き検証を深めてまいりたいと考えております。”
“昨年、厚生労働大臣として、マリアナ諸島で収集された御遺骨の引渡式に出席し、一日も早く御遺骨を収集し、御遺族にお返ししたいとの思いを新たにしたところでございます。 この集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“我が国の戦没者の遺骨収集については、戦後間もなくの開始以降、確度の高い情報に基づいて順次調査を行ってきておりまして、硫黄島の集団埋葬地など大規模な収容を含む三十四万柱余りの御遺骨の収集につなげてきたところです。 そうした中、御承知のとおり、新型コロナ等の影響も踏まえ、遺骨収集に関する集中実施期間、しばらくそこは海外に行けない時期がございましたので、集中実施期間を令和十一年度まで延長する戦没者遺骨収集推進法の改正も行われたところでございます。 現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に、おおむね計画どおりに実施できるようになってきています。例えば、パラオ諸島のペリリュー島では、集中実施期間中に実施した米国国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年九月に集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、着実に成果が上がってきてございます。 本年で戦後八十年を迎えます。”
“まず、私も国民の方々の命を守るというのは大変重要な責務だというふうに考えております。その中で、セーフティーネット機能として高額療養費が大変重要な役割を果たしているというのも十分認識しています。引き続き高額療養費が重要なセーフティーネットとして機能し続けるように全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“ですから、そこについては様々なことを中で検討を進めさせていただいている、まさに今そういう状況だということでございます。 その中で、様々な選択肢があります。それを、一つ一つをこれがこうだこうだと言い出すと、そこはなかなか全体の議論が違う方向に誘導されてしまう可能性もあります。ですから、それは当然、いろいろな案を俎上にのせた上で検討させていただくということです。”
“私も、様々な声を書いていただいているものにはある程度目を通させていただいています。 その上で、御指摘ありましたように、必要な医療が受けられないということがあってはいけないというふうに思っていまして、その中の重要なセーフティーネットの一つが高額療養費であるというふうに承知をしています。 やはり、今そういった苦しんでいらっしゃる方の御負担感、そこも重要ですし、この制度をやはり将来にわたって持続して、将来また大きな病気にかかった方がこの制度をしっかり受けられるように、制度を持続可能なものとして担保する、その必要も併せてあるというふうに思っていまして、今かなりそういった中で高額療養費の伸びが大きくなっていて、皆様方の保険料負担、そういったものの兼ね合いもある中で、どうやったらこの制度が将来にわたって持続可能か、そういった観点からの検証も併せてやっていく必要があると考えています。”
“冒頭、患者団体様の声の御紹介をさせていただきました。当然、皆さん方にとって御負担感はありますが、特に、今おっしゃられたように、がんの患者様とかはかなり長期にわたって療養されるケースがあります。その場合は、高額療養費がかなり長い月日にわたって継続する、その分家計に与える影響がかなり大きい、そういったお声もいただいたところでございますので、そういったことも踏まえた判断が必要かと考えております。”
“私どもとしては手続を踏んだ上で決定したと思っていますが、その後の国会審議等において患者団体様の声も聞くべきだったという御指摘を受けて、そこについては今後のいろいろな、昨日もお聞きしましたし、しっかり耳を傾けていく必要があるというふうに思っています。 その上で、重ねてになりますが、私どもとしては、そこは、高額療養費の伸びがかなり急に上昇している、それは高額の薬剤の影響等もあります。その中で、一般の方々の保険料負担、そことの兼ね合いもあります。一方で、患者様方の苦しんでいらっしゃる声もあります。そこの中でどういう解を見出していくか、昨日の面談のことも踏まえた上で結論を得てまいりたいと考えています。”
“御党の案につきましては、またそこは国会で御議論いただくべき話だというふうに思いますが、私どもとしては、制度の持続可能性、将来にわたってこの重要なセーフティーネットを維持していくということは大変重要だというふうに考えておりまして、その中で、医療費の伸びよりも、今、高額療養費の伸びが大変上昇率が大きい、そこの中で、どうやって皆様方にそこの負担を分かち合うかということを、患者様方の声もしっかり受け止めながら、検証を深めてまいりたいと考えております。”
“様々な声を受け止めた上での制度改正を望むという中で、その中で一度立ち止まってみるべきだというような御趣旨だったというふうに承知しています。”
“患者団体の皆様からは、例えば、高齢化だったり高額薬剤の普及といった中で、国民皆保険の維持とか保険料の軽減ということは重要であるということは理解するといった御趣旨の発言もあった一方で、今回の見直し案は一回凍結するべきだと。 その上で、再検討に当たっては、長期に継続して治療を受けて多数回該当となる方の月当たりの負担上限額の引上げを行わないこと、また、保険者間での付加給付の違いにより生じる自己負担の不均衡の是正を検討すること、また、検討プロセスを見直し、制度を実際に利用する現役世代の患者様や家族など当事者の参画と、国会による承認を経ることなどの検討を求める御要望をいただいたところでございます。”