福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
The complete record
Every one of 2,712 lines we hold for 福岡資麿, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 54 of 55.
“お尋ねの現役世代の保険料の軽減については、資料でもお示ししていただいていますように、審議会に事務方から提案した機械的な試算の数字をそのまま申し上げれば、年齢や所得によって差はあるものの、現役世代では平均すると年間三千五百円から五千六百円程度の保険料軽減効果が見込まれますが、これは一定の前提条件に基づく試算でございまして、制度をどのように見直すかによって変動し得るものです。その際に、御懸念を示されましたように、所得の低い方の自己負担等については引上げ率に配慮するなど、制度見直しにおいては丁寧に進めてまいりたいと考えております。”
“高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。 物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方向性につきましては、セーフティーネットとしての役割を維持しながらも、能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念に基づいて、今、審議会において御議論をいただいています。”
“労働者保護の観点からは、ＢトゥーＢであってもＢトゥーＣであっても、そのハラスメントにより労働者の方々の就業環境が害されることがないようにするということが大事だというふうに考えておりまして、その意味では、委員の御指摘もありましたが、その業種、業態によってもカスタマーハラスメントの様態というものは異なってくるというふうに承知していますので、その具体的運用に当たっては関係省庁ともしっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。”
“今御指摘ありましたように、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして、取引先などの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントの中に入れております。 その背景といたしましては、令和五年度に厚生労働省が実施した調査においては、労働者の方々が受けた顧客等からの著しい迷惑行為の行為者のうち、二二・六％が取引先等の他社の従業員、役員さんからということであったとの結果が示されているところを受けたものでございます。 そういった点から、その労働者保護の観点から行っているものでございまして、今後もその観点から対策を進めていきたいと考えております。”
“御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。 その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。”
“結論から言うと、まだ今取り組んでいる最中ということでございます。 流通関係者の方が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下で今取引環境の整備を行っております。そして、御承知のように、今までその総価による値引き交渉だったり過度な薬価差の偏在といった課題があるとされたところから、本年三月にガイドラインを改訂したところです。それに沿って様々な見直しがされているところですが、長年いろいろな商習慣として取り組んできたところ、それを今改めるべく様々な取組をしていただいている最中だということでございます。”
“私が議員として申し上げたのも、その薬価の在り方については常にその検証をすべきだというような意識について申し上げさせていただきました。 その検証においては、従来から申し上げているように、イノベーションの推進とか皆保険の持続性に加えて、やはり今問題意識が出ておりますように、医薬品の安定供給の確保というのは大変重要な論点だというふうに思っております。そういうことを踏まえて、今後のその薬価改定を適切に実施していきたいと考えております。”
“まず、毎年改正をするかどうかについては御意見が分かれるところはもう御承知のとおりですが、先ほど加藤大臣もおっしゃられたように、その薬価と実勢価に差があるとしたら、適時適切な時期に、それは皆保険の維持のためにもそれを見直していくということを作業はしなければいけないというふうなことは思っております。 その中で、今おっしゃられましたように、その薬価の毎年改定が、ごめんなさい、今、薬価制度において、例えばその新薬創出加算みたいに革新的な医薬品だったり、また基礎的医薬品みたいな薬価の下支え、そういったものをやっていますが、委員問題お持ちのように、例えばその流通の在り方とかで、総価方式とかによって、一品一品じゃなくて全体が引き下げられる、そういうシステムもあります。 そんな中で、本当に必要な医薬品がどんどん価格が下がっているとすれば、そこはその不採算品再算定とかでその薬価を下支えするということはある程度合理性のあるものだというふうに思っております。”
“今おっしゃられたように供給不安は続いていますが、手をこまねいていたわけではございませんで、例えばその企業に対して増産の働きかけやその増産する体制整備への補助を行ったり、また基礎的医薬品だったり不採算品とかのその薬価の下支えを行ったり、また卸の方々に適切な在庫の確保をしていただいたり、そういったお願いの取組をしてきたところでございます。 その結果、今年でいえば、例えばそのせきの薬等においていえば、去年の十一月から一月期に比べて一二四％の出荷ができる状況になっているということです。ただ、今年、マイコプラズマとかの流行とかもあって、一部にせき止めが足りないような報道等出ております。 引き続き、必要な対策、分析しながら講じてまいりたいと考えております。”
“総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。 厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。 議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県とも連携しながら取組を進めていきたいと考えています。”
“しっかり活用されているのかという御指摘でございました。 これは、事業主の証明がしていただいて、その被扶養者認定をしていただくということでございます。この実態については、御承知のとおり、被保険者と事業主及び保険者の間のもう手続であるものですから、そういう意味においては、各保険者が行う被扶養者の収入確認のタイミングが様々であったりすることもあって、今まで網羅的な活用状況については十分把握できてございませんでした。 今御指摘もございましたので、健保連も通じて一部の健保組合のところから現状についてお聞きをさせていただきましたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち三割以上、約三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにお聞きをしておりまして、一定の効果はあったものというふうに承知をしております。”
“総理がお答えになられましたように、三号の方も、例えば育児や介護など様々な事情があって働くことのできない方とか、様々な方いらっしゃいます。三号の扱いについてはもう従来からいろいろ提起をされておりまして、その扱い等については様々な御意見があることも委員御承知のとおりでございます。 ここは、社会保障審議会年金部会等においてもこれまで議論をさせていただいておりますが、引き続きそこの扱い等については議論を深めさせていただきたいと考えています。”
“いわゆる百三十万の壁につきましては、年収が百三十万円を超えた場合に扶養から外れて国民健康保険や国民年金に加入していただくことになりますので、自ら保険料を納めていただくことになる一方で、医療や年金の給付には変化がないといったことから、就業調整を行う一つの要因となっているというふうに承知をしています。 こうした現状を踏まえまして、まず、委員御承知のとおり、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しておりまして、いわゆる百三十万の壁についても、連続二回までは収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするような運用を実施しておりますほか、今、被用者保険の更なる適用拡大等について取組を、検討を進めておりまして、それについては年末に向けて結論を得ていきたいというふうに考えております。”
“先ほど来申しましたように、そういった状況があるので、今回補正予算等でも対応をさせていただいています。そもそもの今賃上げ基調にある中で、報酬の在り方等については御指摘も踏まえて今後その議論をさせていただきたいと思います。”
“御承知のとおり、介護報酬は三年ごとの見直しでありますが、今年度においては二・五％の賃上げ分、来年においては二％の賃上げ分を既に見込んでおります。 ただ、先ほどおっしゃったように、その賃上げの見込みに対してほかの産業の伸びとの見合いの中で当然検討していく必要がございますし、その三年目の令和八年度については、そこはまたそのときの状況を見ながら処遇の在り方について検討をするということとされております。”
“今回のその経済対策において、介護職員お一人当たり五・四万円の支援を行うことをベースに、そこを積算根拠にそういう取組をしています。 ただ、そこは、いろいろ介護事業者において今後永続的に取り組むようないろいろなその、何といいますか、必ずそこは処遇改善に充てるということではなくて、様々な処遇改善につながるようなそういった取組についても御利用いただける中で、しっかりとそこは賃金につながるような取組になっていくように私たちとしても促していきたいというふうに考えています。”
“介護職員の平均給与については、全産業平均との差が、最初、二〇〇八年時点では十・六万円あったものが、これまでの累次の処遇改善の取組もございまして、二〇二三年時点では六・九万円に縮小すると。ただ、縮小はしてきていますが、依然として六・九万円差があるということでございます。 委員の問題意識としても、これまで少しずつ縮めてきたのが、今のこの賃上げの流れの中でまた再びその差が付きつつあるということが問題意識だというふうに認識をしておりまして、そこについては、申し上げましたように、今般の経済対策等において、他産業との賃金のその伸びの差等について、そういった対応ができるようなメニューとしても盛り込ませていただいているということでございます。”
“委員御指摘のとおり、まず、その賃上げの原資は、これ公定価格でございますから、しっかりそこについては重く受け止めて考えていかなければいけないと思っています。 その上で、この報酬については累次の加算を講じてきていますが、その加算を十分取っていただけていない事業所というのもまだあるわけです。そこのその事務手続の煩雑さ等も含めて、よりそこは加算を取っていただきやすい環境整備というものが大切だというふうに思っていまして、今回、そういった、補正の中でもその要件の緩和措置というようなことも盛り込ませていただく中で、しっかりその緩和措置を講じていく。一方で、先ほども言いましたように、加えての処遇改善についても取り組んでいくということだというふうに認識しております。”
“委員も資料としてお示し……（発言する者あり）はい、委員も資料として御準備いただいているというふうに承知をしております。 厚生労働省が令和六年春季賃上げ要求・妥結状況の集計をしたところによりますと、賃上げ率の上位は、鉄鋼一二・四九％、造船六・五三％、機械六・四五％、下位は、運輸三・二五％、紙・パルプ四・三九％、電力・ガス四・四四％となってございます。 他方で、介護の賃上げ率については、これ、同じ調査の中でそういう類型がございませんので、委員が御指摘をされています全老健等九団体の介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査によりますと、二・五二％となってございます。”
“まず、処遇改善加算とかも含めて、累次の処遇改善、図っています。今回、補正予算等についても、先ほど申しました他産業に比べて賃金の伸びが上がっていないということに対しての措置をさせていただくということもしています。 一方で、ＩＣＴ化だったり、その現場の生産性を上げる、効率性を上げていくことによって、働く方々の負担感を減らすということも併せてやっていかなければいけないというふうに思っていまして、そういった総合的な取組によって人材確保に努めていきたいと考えています。”
“直近で言いますと、二〇二二年度、令和四年度の調査結果におけます介護職員の数は約二百十五・四万人となってございまして、その前年でございます二〇二一年度、令和三年度の二百十四・九万人に比べまして六千人増加をしてございます。 介護保険が創設された二〇〇〇年度、平成十二年度は、その数は五十四・九万人でございましたので、数値としては約四倍に増えてきてございますが、ここ数年の伸びは鈍化しているというような状況でございます。 一方で、委員御指摘のとおり、今後高齢化の増加によってニーズは高まる、そういう中でその担い手を確保するということは喫緊の課題だというふうに認識しております。”
“まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。 その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。 あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。 各都道府県が第九期介護保険事業計画に基づき推計した数字に基づくと、二〇二二年度時点の介護職員数約二百十五万人に対しまして、二〇二六年度で約二百四十万人、二〇四〇年度で約二百七十二万人となっております。”
“先ほどおっしゃいましたように、元々、介護人員の確保、課題がございましたが、昨今、賃上げで先行する他産業と人材の奪い合いが生じているということもございまして、よりその状況の深刻さは増しているというふうに認識しております。”
“御指摘のとおり、公的年金制度におきましては、賃金や物価の変動に応じまして、毎年度の年金額の改定を行うことを基本としております。 御指摘のありました今年度の、令和六年度の年金額は、賃金の変動が物価の変動を下回りましたため、法律の規定に基づき、名目賃金変動率、これはプラス三・一％でありますが、それを用いて改定を行うこととした上で、マクロ経済スライドによる調整分を差し引き、プラス二・七％の引上げとさせていただいているところでございます。 その上で、御指摘がありました、プラスの年金改定を行ったとしても、現役世代の負担能力を示す賃金の上昇率も踏まえた改定となっておりますこと、また、公的年金財政の主な財源であります保険料収入については、基本的に賃金の上昇に応じて増加することから、マクロ経済スライドの効果と相まって、年金財政にマイナスの影響を与えることはございません。”
“御党の法案の取扱いについては国会で御議論いただくところですし、先生はまた提案者でもいらっしゃるので、内容についてまた詳細があれば教えていただきたいんですが、御提案いただいた法案だけを拝見させていただくと、相当程度実務が煩雑になることを解決することが必要であることに加えまして、一部の方の保険料を公費で補填するということになりますから、社会保険制度が相互互助の考え方を基盤としている中で、一部の方々の保険料を負担するということがいかがであるのかということ。また、事業主の保険料負担分は、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であることから、そこに対してもどう考えるのか。また、公費の補填を受けずに保険料を支払っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、その公平性をどうするのか。 そういった様々な課題があるというふうに承知していまして、法案上からは、慎重な検討が必要かというふうに承知しております。”
“本田顕子議員から、薬局ＤＸについてお尋ねがありました。 薬局ＤＸにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、調剤録等の薬局情報のＤＸ、標準化等の検討を進めるとされているところでございます。現在、厚生労働省の検討会におきまして、患者さんの服薬状況などの薬局が有する情報の医療機関等への共有範囲や共有方法等の検討を行っているところでございます。 医療ＤＸを真に有効なものとして推進していくためには、薬局情報のＤＸ、標準化が不可欠であるというふうに考えておりまして、医療ＤＸ全体の進捗も踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕”
“農業だけじゃなくて様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、大臣に伺いますが、多くの品目の適正な価格形成が求められている中で、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、協議会や調査など、今後の進め方、その方向性などについてお考えを伺いたいと思います。”
“今回の薬価改定については、さっきも言いましたように、かなり評価する声が多い。だから、次をどうするかが大事だという観点から、是非、いろんな方々の声を踏まえて大局的な御判断をお願いしたいと思います。 農業について伺います。 食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料・農業・農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、もうあえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている、これを着実な取組として進めていかなければならないというふうに思います。 今、農業の現場、大臣御承知のとおり、大変厳しいです。コストの転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を私の地元佐賀県でもたくさんいただいています。”
“医薬品の実勢価格については、御承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、御承知のとおり、現下、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても、薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や医薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和六年の薬価改定においても一定の手当てがなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。 来年も恐らく薬価の中間年改定が行われるのではないかと思いますが、例えば、革新的新薬創出の観点や、物価上昇、為替変動、安定供給への懸念といった、これ中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。大臣の見解を伺います。”
“大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、是非強いリーダーシップを発揮していただくことを期待をさせていただきたいと思います。 折しも、この六月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが六月からですから、そういう意味では、どれだけ賃金等が上昇したのかということ、実態もしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また、医療ＤＸを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。 続きまして、薬価の中間年改定について伺いたいと思います。”
“折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療、介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。”
“続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。 物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。 今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。”
“もう一つ、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。 財務省が今月十日に発表した国際収支速報を見ますと、二〇二三年度の経常収支は二十五兆三千三百九十億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。 そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを更に増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。”
“減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。 実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。 実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。”
“総理に、現下の経済状況の中、この六月から実施される所得税、住民税の定額減税の意義と期待する効果についてお伺いします。”
“経済に話題を変えます。 御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。 しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショック前後を超えて、比較可能な一九九一年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、一―三月期の実質ＧＤＰが二期ぶりにマイナスとなっています。 このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで消費が腰折れしないような措置を講じていく必要があります。そこで重要なのが、賃上げの効果が反映され始めたこの六月から始まります所得税、住民税の定額減税です。この措置をデフレからの脱却に向けた強力な一押しにすべきだというふうに思います。”
“これらの措置によって、再発を防止するという観点からはかなり実効性が保たれているというふうに考えますが、総理はどのようにお感じになられていますでしょうか。”
“強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。 そして、総理は、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を再三にわたって示されてきています。私にも、徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また、政治家が秘書さんだったりその会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。 このような厳しい声をしっかり受け止めまして我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に対する罰則の強化、政治資金監査の強化やデジタル化による政治資金の透明性の向上のための措置などが盛り込まれているところです。”
“着実に取組が進められているというふうに感じる一方で、この週末、私の地元佐賀県で車座対話を行いましたが、ここでも、その党員の方からもかなり厳しい御意見の数々をいただきました。その政府・与党における取組が、我が党を応援していただいている方々からもなかなか十分に評価されていないというような状況があるというふうに感じていまして、それは世論調査の数字とかにも表れているのではないかというふうに感じています。 様々な議論を経て我が党としての案をまとめてきましたが、やっぱり、より理解を得るための発信であったり、また地方の車座などを通じて多くの方々の声を伺うとともに、地道に直接訴えるなどのこういったその活動を続けることで、理解を深めていくための取組をもっと深めていく必要があるのではないかと感じています。 通常国会冒頭でした質問をあえて再度させていただきます。総理は信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりであられるのか、お伺いします。”
“自由民主党の福岡資麿です。よろしくお願いいたします。 総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間が掛かるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。 この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に、政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。 実際に、総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改訂、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先週の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググループの一員として議論に加わらせていただきましたが、政治資金規正法の改正案について自民党としての案を提出をしたというような状況でございます。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 ─────────────”
“最後に、改めて申し上げますが、政治改革を実現し、政治への信頼を回復させていくこと、それと同時に、能登半島地震への対応、そして三十数年続いたデフレからの完全脱却の絶好の機会にしっかりと成果を出せる政策を実行していくことが極めて重要であり、参議院自民党としても一丸となって対応していくことをお誓いを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“イスラエルとイスラム主義組織ハマスによるガザでの戦闘が続く中、イエメンの反政府武装勢力であるホーシー派は、紅海を航行する一般船舶への攻撃や拿捕を繰り返しています。昨年十一月に襲撃された本邦法人が運航する貨物船もまだ解放されていません。 米英は、一月十二日に、イエメンのホーシー派に対する軍事攻撃を開始し、米国は、最も重要な商業航路で航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージであると発表しています。 紅海の安全は、石油価格、ひいては我が国の経済や生活に直結する問題ですが、紅海を始めとする中東情勢の更なる緊迫化が懸念されるところです。 そこで、中東に対して独自の外交関係を築いてきた我が国として、中東での緊張の高まりを緩和すべく、どのような外交を展開していくつもりでしょうか。 また、このような緊張した状況の中、我が国の生命線となる重要な海上交通路、いわゆるシーレーンをどのように守っていくつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。”
“欧米と異なり、日本は、現状の装備品移転の枠組みでは軍事支援には制約があるものの、我が国がウクライナに対してでき得ることを最大限行うことで世界に蔓延しかねない支援疲れを払拭することにもつながると考えます。 そこで、まず、ここまでのウクライナ訪問や我が国からの支援の成果の総括を伺うとともに、本年二月に我が国が主催する日・ウクライナ経済復興推進会議を含めて、今後のウクライナ支援と和平への道筋に関する考えを総理にお伺いしたいと思います。 コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動が回復し、石油需要が高まりつつある中でロシアによるウクライナ侵略が始まり、燃油価格は高騰しました。 今から二年前の令和四年一月二十四日から、レギュラーガソリンが百七十円を超えたことから激変緩和措置が発動され、現在も、本来は百九十円近くの水準であるところ、百七十五円半ばに抑えられています。この措置は本年四月末まで続きますが、その後の対応については、現在、与党と国民民主党の間で検討が進められています。 このような状況の中、気掛かりなのは、我が国が原油の九割以上を依存している中東の情勢です。”
“そこで、今回の台湾総統選挙の結果を受けて、我が国として台湾との関係をどのように発展させていくのか、また、台湾有事という最悪の事態が発生しないようにどのように関係諸国との外交を展開していくのか、さらに、万が一台湾有事が発生した際、台湾有事は日本有事という認識を持ってどのように対処していく考えなのかという三点について総理にお伺いします。 次は、ウクライナ支援です。 戦況は膠着状態に陥っており、米欧のウクライナ支援にも疲れが見えるとの指摘があります。 しかし、支援を打ち切ることによってロシアのウクライナへの国際法を無視した一方的な力による現状変更がまかり通れば、世界は侵略に立ち向かうウクライナを見放したことになりかねませんし、法の支配ではなく力による支配が世界を覆うことにつながります。 昨年三月の岸田総理、九月の林外務大臣に続いて、年明け早々、上川外務大臣もウクライナを訪問、空襲警報が発令されるキーウでゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、官民挙げた支援継続の姿勢を伝えてこられました。”
“北朝鮮とロシアの接近も強まっており、ロシアに対してウクライナを攻撃するミサイルの供与も行っています。年明け早々、韓国との海上の軍事境界線付近での大規模な砲撃を実施するなど、南北間の緊張も高まっています。 そのような中、本年一月十三日、今後の東アジアの安定にとっても極めて重要な台湾総統選挙が行われ、与党・民進党の頼清徳氏が当選しました。与党の頼氏が勝利したことで、現在の蔡英文政権と同様、中国と距離を置く方針に変化はないと思われます。 片や、中国の習近平国家主席は、新年のスピーチで改めて台湾統一への意欲を示しており、今回の結果を受けて、軍事的あるいは経済的な圧力をどうしていくのか、さらには、強硬的な手段に訴え、台湾有事という事態に発展していくのか心配されるところです。”
“しかし、実質的な負担が生じないというのは何を意味するのか、支援金を徴収されたとしても現在の医療保険料の負担額自体は変わらないことを意味するのか、あるいは賃上げされるので支援金が徴収されたとしても手取りは減ることはないということを意味するのか、分かりにくいとの声もあります。 まずは、支援金の徴収により、国民一人一人の賃金や年金への手取りへの影響はあるのか、さらに、支援金を徴収されたとしても、少子化に歯止めが掛かることにより長期的には支援金の徴収を上回るメリットがあるのかということについて、総理から正面から説明することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、外交、安全保障に関して伺います。 ロシアによるウクライナ侵略は間もなく二年を超えるところとなります。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争も続いていて、民間人の犠牲者も増えています。 北朝鮮も、明確に国連安保理決議違反となる弾道ミサイル技術の開発をやめず、先月十四日には奇襲攻撃能力の高い固体燃料式の極超音速弾道ミサイルを発射したと発表しています。”
“政府は、昨年末、こども未来戦略を決定し、子供一人当たりの家族関係支出をＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの手厚い子ども・子育て政策へと大幅に拡充することとしました。 既に今年度から出産育児一時金の引上げや、ゼロ歳から二歳の伴走型支援が実施されています。今年十月からは、児童手当の所得制限撤廃や、高校生までの支給対象延長が行われ、さらに、第三子以降については月三万円に増額されます。 また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割にし、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方も広げていきます。これらがスピード感を持って決められました。 そして、少子化対策の拡充のための財源については、これまで総理は、徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げによって実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担を生じさせないと説明されています。”
“公正取引委員会では、発注者が価格転嫁の要請を理由に取引停止など不利益な扱いをしてはならないことを明らかにし、場合によっては厳正な対応を求めていくことを示しておりますが、大企業の経営者側では、中小企業の生産性の向上や価格転嫁を通じて賃上げの原資をしっかりと確保していくことが重要だという意識も広がっています。 我が国のデフレ脱却は、日本全体の雇用の七割を抱えている中小企業で物価上昇に負けない賃上げが実現できるかどうかに懸かっているとの理解の下、総理自らどのように経済界に更に強く働きかけていく御所見でしょうか。お伺いいたします。 日本の少子化は極めて深刻な状況にあります。令和四年の合計特殊出生率は一・二六で、前年の一・三〇より低下し過去最低、出生数は七十七万人で、こちらも一八九九年以来最低となっています。この状況が続くと、二一一〇年には人口は現在の半分以下となり、一九一五年頃の日本の総人口に匹敵する規模となります。ただし、一九一五年頃は人口に占める高齢者の割合は僅か五％でしたが、将来予測の高齢化率四〇％とは大きく異なります。このことを念頭に少子化対策を考えていかなければなりません。”