福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“改めて可視化していただいたことで、多様なニーズがあるなというふうに感じました。そして、私も就職氷河期の一員でございますから、そういった同世代の方々が様々な課題に直面しておられる、そういったことも実感したところでございます。 こうした全体的の政府としての支援ニーズの把握につきましては、内閣官房において把握すると承知していますが、厚生労働省においても、ハローワーク利用者等を対象としたインタビュー調査を実施し、当事者の就労支援ニーズ等を把握することとしておりまして、その結果なども踏まえながら必要な対策をしっかり行ってまいりたいと思います。”
“委員も御承知のとおり、年金の給付水準というのはそのときの経済情勢にも大きく影響をいたします。そういう意味では、成長型経済の下では給付水準はそう落ちないというような試算も残されています。 私たちとしては、そういったその成長型経済を目指していく、また、今回は被用者保険の適用拡大、こういったことも内容の中に入っていますから、そういったことを通じて就職氷河期世代も含めた方々の年金額の底上げを図っていくということでございます。 このマクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うというようなことになっていたわけですから、そういったことも今後しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。”
“当然、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論をすることになるというふうに考えています。”
“今、年金法改正に向けまして、法案の提出に向けて今最善の努力をさせていただいているところでございます。”
“第二回については、日時はまだ未定でございます。当然、その党での御議論の方向性、そういったことも含めまして必要な対応について検討してまいりたいと思います。”
“まず、第一回目の関係閣僚会議、これキックオフでございますから、そこでは、今後その取りまとめをしていくに当たって大きな方向性について話が示されました。そこにおいては、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿ってそれぞれが検討を行うように指示があったところでございます。 年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込みました年金改正法の提出に向けて、今まさにその調整を進めているところでございまして、その状況を踏まえて必要な対応について検討してまいりたいと思います。”
“当然、政治主導で様々なことを検討していくということは大変重要なことだと思います。 その上で、あくまでもやはり様々な施策を推進していくに当たりましては、それぞれその省庁による所管がございます。ですから、そういったその所管の中でそれぞれがその必要な取組を進めていく、そういった中で、関係閣僚会議でも意識を共有し方向性を定めていく、そういうものであるというふうに考えています。”
“そこは、就職氷河期世代、これまでもそうでしたが、厚生労働省が所管する部分で関連する部分が大変多いということもございます。そういったこともあって副部長に任命されたというふうに認識しています。”
“先ほども申しましたように、これまで一定の成果上げてきていますが、いまだ様々な課題が残されている、そういったことを受けまして、新たに関係閣僚会議を立ち上げて検討を進めるということにされたものでございます。”
“こうした課題も念頭に、四月二十五日に開催されました第一回関係閣僚会議におきまして、総理より、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行うように指示があったところでございまして、本年六月を目途といたします支援策の方向の取りまとめに向けまして、総理の下、政府一丸となって検討を進めたいと思います。”
“就職氷河期世代の方々への支援については、令和元年から集中的な支援に取り組み、特に就労支援、社会参加支援を中心にきめ細かい支援を実施してきたところでございます。 こうした取組によりまして、令和二年四月から令和七年二月までの間に、ハローワークの職業紹介により、延べ五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業の助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員転換、また、引きこもりの相談窓口を設置し、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加するなど、一定の成果を上げてきたものと認識しています。 他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。”
“はい。 地域における医師確保のため、子育て世代の医師に対する取組は性別問わず大変重要だと思っています。 厚生労働省では、病院内保育所の設置、運営に対する財政支援であったり、女性医師の就業支援等を進めております。また、医師確保に向けましては、医師の働き方改革、医師養成課程を通じた取組、医師確保計画に基づく取組を進めさせていただいています。 こうした取組を通じまして、女性医師の増加する状況においても、地域の医師確保を進めてまいりたいと思います。”
“がん治療においては、合併症であったり後遺症対策も患者さんや家族の療養生活の質の向上のために大変重要でありますことから、第四期がん対策推進基本計画では、合併症等を予防、緩和させる支持療法を目標の一つとして掲げ、取組を進めているところです。 御指摘のリンパ浮腫につきましては、子宮がんであったり乳がん、前立腺がんなど、様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でありまして、御指摘ありましたように、これで悩んでいる方大変多いというような報告もございますことから、リンパ浮腫に対する支持療法は大変重要であると考えています。 厚生労働省としましても、令和五年度から開始いたしました厚生労働科学研究におきまして、リンパ浮腫診療をしている医療機関等の実態調査を今行っているところでありまして、この調査結果も踏まえながら、適切な診療の実施に向けた取組を進めていきたいと思います。”
“このため、厚生労働省におきましては、適正な雇用管理のために、事業主に望まれる取組の方向性であったり、望ましい取組事例を記載しました望ましい障害者雇用に関するリーフレットを作成し、広く周知啓発を行っているところでございます。 今後とも、こういったリーフレットも活用し、利用企業や実施事業者に対し、周知啓発であったり必要な助言、指導を実施してまいりたいというふうに考えております。”
“いわゆる障害者雇用ビジネスを利用することにつきましては、そのことのみをもって直ちに障害者雇用促進法等に抵触するものではないことなどから、調整金であったり報奨金、障害者雇用に関する助成金については、支給要件を満たす限りにおいて事業主が受給することは可能でございます。 しかしながら、この障害者雇用ビジネスについて、障害者雇用促進法の理念であったり、事業主の責務を踏まえていないのではないか等の声もあったことを受けまして、令和四年一月以降、その障害者雇用ビジネス実施事業者及びその利用企業の実態把握を実施してございます。 この実態把握において、障害者雇用ビジネスについては、能力開発、向上につながる事例があったものの、利用企業が就業場所に自ら雇用する管理者を配置しなく、障害者雇用ビジネス実施事業者が障害者への業務指示を伝達するなど、障害者雇用促進法の理念等に照らして疑義が残る事例があったことは事実でございます。”
“現在、令和五年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画に基づき、がん予防、がん医療、がんとの共生の三本柱で各種取組を進めているところです。御指摘の緩和ケアにつきましては、この中で、緩和ケアが診断時から一貫して行われる体制の整備を進めますとともに、がん診療連携拠点病院等を中心といたしました地域の医療機関との連携を進めているところです。 また、がん対策推進企業アクションにつきましては、三本の柱を支える基盤に係る取組といたしまして、企業に対して、がん検診や治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発を行っているところです。今年度からは、第四期がん対策推進基本計画の中間評価に向け、個別施策の進捗状況の評価を行っていく予定でございまして、この結果も踏まえ、より効果的ながん対策、着実に進めていきたいと思います。”
“有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づき、出産に係る支援等の更なる強化について御議論いただいています。委員御指摘ありましたように、私自身も大変その観点が重要だというふうに考えています。 検討に当たりましては、地域であったり施設によって出産費用の差が大きいことであったり、産科医療機関の経営に与える影響等にも留意しながら、丁寧に議論を進めていくことが重要です。今後、具体的な制度の在り方について更に議論を深めてまいりますが、妊婦の経済的負担を軽減しつつ、安全で安心な出産ができる環境を維持していくことが大変重要だと考えております。 こうした考え方は、御党が本分野に取り組んでこられた姿勢と一致するものだというふうに認識しておりまして、引き続き、御党の御協力もいただきながら、関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと思います。”
“済みません、そこは中身をしっかり精査しないと、その中身も分からないまま、その歩調を合わせる云々について言及することはできません。”
“そういった様々なものについてはしっかり確認をした上で適切に判断していくことが大切だと思います。”
“ちょっと様々な報道で大統領令のこと承っておりますが、今御指摘いただいたのが具体的にどれに当たるかということについてつぶさにちょっとお答えはできません。”
“同時に、子宮頸がんなどはワクチン接種を進めることで疾病を防ぐことも重要でありますことから、ＨＰＶワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねながら、有効性のデータも適切に示しつつ、副反応疑い報告に基づく安全性評価や救済制度による救済、接種後症状に関する厚労科研の実施、相談支援や医療等の体制強化などの施策を通じて、安心してワクチンを受けられるような環境整備を進めてまいりたいと思います。”
“ＨＰＶワクチンに係ります副反応疑い報告制度における報告件数につきましては、販売開始から平成二十五年度の定期接種開始前までの期間では、報告数二千十件、このうち重篤なものは九百二十六件となっております。また、平成二十五年度の定期接種開始後から直近の令和六年十二月三十一日までの期間につきましては、報告数二千八百十件、このうち重篤なものは二千百四十六件となってございます。 また、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害が生じた方につきまして、これまで各種、各救済制度に基づきまして認定した人数は、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度において、申請者五百四十人中、認定が三百二十一人、定期接種の場合は予防接種健康被害救済制度において、申請者数百十九人、認定が六十七人となってございます。 こうした副反応疑い報告制度であったり救済制度の状況を踏まえますと、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添うことが大変重要だというふうに考えております。”
“関係学会からの医療技術の削除の提案にも対応することとしておりまして、御指摘の手術につきましても、関係学会からの提案等の状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。”
“今回調査していただくに当たっては、そういった内部文書、その存否も含めて調査をしていただきたいと思っています。”
“事務手続の煩雑さについては本当に様々なところから御指摘をいただいておるところでございまして、書類作成の負担を軽減することは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 例えば、令和六年度改定におきましては、処遇改善加算につきまして従来の三種類の加算を一本化するなど、事務の簡素化の観点も踏まえた改定を行いましたほか、一本化した処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、本年二月の申請受付から取得要件の弾力化であったり申請様式の簡素化を行っております。また、令和六年度改定の審議報告でも、報酬体系の簡素化であったり関係者の負担軽減を引き続き検討していくこととしておりまして、現場の声をしっかりと受け止めながら、加算を取得しやすい環境を整備していきたいというふうに思っています。 また、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥは、高齢者の状態やケアの内容のデータを収集し、そのデータを活用しながらケアの質の向上を目指す仕組みですが、今後、この活用事例等の実態把握も含めまして、現場の負担軽減の観点、入力項目の見直しなどを検討してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおりでして、被保険者の支え合いで成り立っております社会保険制度において外国人の方にも適切に社会保険料を納付していただくということは極めて重要なことであります。 そのための方策の一つといたしまして、入管庁が外国人の在留審査時に社会保険料の納付状況の確認を効率的に行えますように、厚生労働省としても、市町村等から社会保険料の納付状況等を電子的に提供する仕組みの整備も含めまして、しっかり協力してまいりたいと思います。”
“御紹介ありましたように、無痛分娩というのは麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する方法でございまして、産婦人科や麻酔科など複数の関係者が関わりますことから、関係団体から成る協議会において、無痛分娩の技術に係る情報公開を通じて妊婦さんへの普及啓発を図っているところです。 陣痛を経験しないことによる妊婦さんへの批判というのは、これはあってはならないというふうに考えておりますが、無痛分娩というこの名前、呼び方につきましては、メディアであったり、妊婦、医療関係者にも既に広がっておりまして、自治体の制度でももう利用され、定着しておりますため、その扱いについては引き続き関係者の様々な御意見を伺ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する無痛分娩が希望する妊婦の選択肢の一つとして正しく理解されることが重要でございまして、その周知に努めてまいりたいと思います。”
“マクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会の議論の整理においても賛成、慎重の両論があったところでございます。このような中で、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて慎重な意見があったところでございます。 今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえて、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視いたしまして、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないこととする方向で、現在、最終的な調整を進めているところでございます。”
“補正予算によります支援を全国に速やかに行き届かせるよう、都道府県とも連携して対応いたしますとともに、その効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下の情勢変化をしっかりと見ていきながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“医療、介護、障害福祉の置かれている厳しさにつきましては、委員を始め各委員からも様々これまで指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することで、必要な医療であったりサービスが継続できないような事態は何としても避けなければならないというふうに考えております。 私どもとしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたけれども、依然として物価高騰等の影響がございますため、令和六年度の補正予算におきまして、医療分野では約一千三百億円、介護分野では約一千百億円、障害福祉分野では約三百七十億円の緊急的な支援を行ったり、重点支援地方交付金を積み増したり、また、令和七年度予算におきましては、入院時の食費基準の引上げを行ってきたところでございます。 また、これらの取組の効果が出るまでに資金がショートしてしまってはいけませんので、そういう意味におきましては、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をさせていただいたところでございます。”
“御承知のとおり、年金の実際の給付水準につきましては、今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。 政府として移行を目指しております成長型経済では、将来の基礎年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございまして、基礎年金の底上げ措置がなくとも将来の給付水準が確保されるものと考えています。 他方、仮に経済が好調に推移しない場合におきましては、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがございます。このため、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、マクロ経済スライドの調整期間を早期に終了させる措置を、二〇二九年に予定されております次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして提案をさせていただいておりました。 ただ、一方で、御案内がありましたように、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでに就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援策も講じながら、次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。”
“第三に、職場における治療と仕事の両立支援の推進を図るため、事業主に対して、相談体制の整備等の必要な措置を講ずる努力義務を課すこととしています。 また、厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。”
“また、厚生労働大臣は、事業主が講ずべき措置等の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとしています。 さらに、国は、何人も職場においてハラスメントを行ってはならないことに鑑み、国民の規範意識の醸成がなされるよう、必要な啓発活動を積極的に行うこととしています。 第二に、女性の職業選択に資する情報公表に関し、男女間における賃金差異の状況や管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の公表を、常時雇用する労働者の数が百人を超える事業主等に義務づけることとしています。 また、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われるべきであることを基本原則に明示するとともに、国が策定する女性活躍の推進に関する基本方針に職場のハラスメント防止対策を位置づけることとしています。あわせて、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の認定基準の見直し等を行うほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の有効期限を令和十八年三月三十一日まで十年間延長することとしています。”
“ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメントなどのハラスメントのない職場づくりを推進するとともに、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、治療と仕事の両立支援の推進を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対して、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけるとともに、国、事業主、労働者等の責務を明確にすることとしています。”
“厚生労働省では、全国規模で依存症問題に取り組んでおられます民間団体が行う研修であったり普及啓発等の活動への支援を行っておりまして、令和七年度予算では、対前年度から約二千万円増額した約七千万円を計上させていただいております。 引き続き、民間団体支援を着実に実施させていただくことで、ギャンブル依存症対策にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“予算が少ないという御指摘は受け止めた上で、厚生労働省としては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 令和七年度予算におきましては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上し、具体的には、依存症支援に取り組む民間団体の方への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点であります国立病院機構久里浜医療センターにおけます地域の指導者等の養成、研修であったり、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上をしております。 厚生労働省としては、これらの取組を着実に進めるために、必要な予算の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、御紹介いただきましたように、ギャンブル等依存症を始めとする依存症の相談であったり依存症からの回復等を支援する上で、自助グループであったり家族会等の民間団体の方々には大変重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしております。”
“ギャンブル依存症に対しましては、これまでも関係省庁等と連携し、依存症の予防や治療、回復の支援まで、その取組に努めてきたところでございます。 依存症に関する理解を深めていただくためには、若者を含む国民の皆様に広く依存症に関する知識の普及啓発を行うとともに、依存症の方であったりその御家族の方々などに、治療であったり回復への支援などの取組を知っていただくことが重要だと考えております。これまでも、ポータルサイトであったりＳＮＳによる情報の提供、依存症のリーフレットの配布、普及啓発イベントの開催などに取り組んでおります。 今年度は、こうした取組に加えまして、今御指摘ありましたように、若年層ということでございますので、ＳＮＳのより効果的な活用など、若い方にもより身近に感じてもらえるような工夫をすることによりまして、更に依存症に関する正しい理解を進めるように取組を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘のＪＣＨＯ船橋中央病院における建て替えの際の土地取得につきましては、報道なども受けまして、ＪＣＨＯ法及び独立行政法人通則法に基づき、厚生労働省において、関係職員に対しますヒアリングであったり文書による事実確認など必要な調査を行い、本年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。 中間取りまとめにおきましては、土地取得に関して、報道にありますような背任のほか、秘密漏えいであったり、収賄、忠実義務違反等の法令違反は確認をされておりません。 一方で、法令違反ではございませんが、内部規定上求められる役員会での審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されたところでございます。 このため、ＪＣＨＯに対しまして、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しであったり、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するように要請書を発出したところでございまして、ＪＣＨＯにおいて適切な改善が図られますように、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“委員御指摘がありましたように、制度の周知ということは重要なことだというふうに思います。 令和七年三月十四日の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、特別児童扶養手当等について、より一層の広報の充実を図っていただくよう自治体にお願いをし、広報誌やホームページでの周知に限らず、各自治体の組織内での連携であったり、関係機関、団体との連携による周知も有効である旨も併せてお示しをしたところでございます。 引き続き、制度の周知に努めますとともに、医療機関からの声にも耳を傾け、必要があれば、更なる周知について検討してまいりたいと思います。”
“社会全体の高齢化などの進展などを背景といたしまして、六十五歳以上の生活保護受給者の数、割合が、二〇一六年頃まで増加していたわけでございますが、近年は横ばいで推移している、委員が御指摘いただいたとおりでございます。 生活保護受給者のうち六十五歳以上の方の割合は、直近の二〇二三年七月時点で五二・六％となっておりまして、これは、保護が必要な方に必要な保護を行った結果というふうに認識をしております。 今後も、最後のセーフティーネットとして、生活保護がその役割を適切に果たしていくことが重要だというふうに考えております。”
“具体的には、年金生活者支援給付金であったり、介護保険における補足給付であったり、医療保険、介護保険における保険料軽減、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額など、経済的な支援を行っておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。”
“生活保護と年金の関係については、これまでも度々議論をされてきました。 生活保護につきましては、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 一方で、老齢基礎年金については、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設定されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 それぞれ役割や仕組みが異なりますため、給付水準の単純な比較は適切でないということについては是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、低所得の高齢者の方に対しては、公的年金のみならず、社会保障全体で総合的に支援していくことが重要だと考えています。”
“御指摘がありましたように、特別児童扶養手当等につきましては、扶養義務者が複数いる場合の所得制限については、所得が最も高い方の所得で判断することとしております。 御指摘の所得の合算につきましては、合算することによりまして、これまで手当を受けていた方が受けられなくなる場合があることであったり、ほかの制度との関係も含めた議論が必要になってくるというふうに考えております。”
“具体的には、当事者から証明書類であったり必要な申立て書を提出していただきまして、個々の実態に即して総合的に勘案し、認定するということになります。”
“特別児童扶養手当などにつきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることなどを目的とする制度でございますため、制度創設以来、扶養義務者の所得についても所得制限の対象としております。 この扶養義務者の定義につきましては、民法上の扶養義務者と同様、直系の血族や兄弟姉妹でございまして、かつ、受給者世帯と生計を共に維持する者としているところです。また、扶養義務者の所得制限の水準につきましては、親の所得制限の水準よりも高く設定されていることを踏まえると、こうした民法上の位置づけであったり生計維持関係に着目して扶養義務者の範囲を設定すること自体が不合理であるというふうには考えておりません。 ただ、今さっきおっしゃいましたように、様々なケースがあると思います。兄弟が同居している場合には親と生計を同じくするか否かが問題になりますが、同居していても生計を異にする事実があり、当該事実に基づいて客観的な証明がある場合には、扶養義務者には含まないということとしております。”
“委員の御意見は承らせていただきました上で、先ほども申しましたように、例えば児童手当については事業主負担とかが入っておりますけれども、特別児童扶養手当につきましては全額公費で行っているものでございます。 他制度との均衡ということで申し上げますと、障害基礎年金とかにつきましても、二十歳前に傷病を負った方への障害基礎年金、これはお支払いをしていますが、その際は本人が保険料を納付されていないことから所得制限を設けている、そういったほかの制度との均衡もございます。 そういったバランスも踏まえながら、必要な検討について進めてまいりたいと思います。”
“御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度創設時から所得制限を設けております。これは全額公費負担による制度でございまして、障害児の方々の生活の安定に寄与するように必要な範囲で支給するという制度の趣旨であったり、また、障害基礎年金など、ほかの制度との均衡を踏まえたものでございます。 こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しているものでございまして、所得制限の撤廃につきましては、制度の目的であったり他制度との関係も含めた慎重な検討が必要だというふうに考えております。 引き続き、制度趣旨を踏まえつつ、障害児に対する各種の給付制度について適切に運用してまいりたいと思います。”
“日本政府といたしましても、これまで、米国食品医薬品局、ＦＤＡに対しまして、米国企業と同等に日本企業とも医薬品、医療機器の申請に関する定期会合を行うこと、また、米国商務省に対し、世界同時開発の実現と日本のドラッグラグ解消のために米国業界に働きかけることなどを求め、米国側はこれに沿った措置を講じることが合意されてきたところでございます。 なお、今般の米国の関税措置につきましては、医薬品は相互関税措置の対象とならない品目の一つであるものの、米国の関税措置により考えられる影響について、企業から聴取をしているところです。米国での価格転嫁、米国への出荷時期の前倒し、米国への製造拠点の移転などを検討しておりますが、いずれの対応にも限界があるといった意見をいただいたところでございます。 このような意見も踏まえまして、引き続き、米国による関税措置の内容であったり、我が国への影響を十分に精査した上で、必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“医薬品に関する保険償還政策に関する新たな措置の決定について、透明性のあるプロセスとすることなどが指摘されています。”
“アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。 また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。”