福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。 具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。 引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。”
“先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。”
“精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。 具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。 また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に向けた取組を更に進めてまいりたいと思います。”
“地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。 今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。”
“また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加などを踏まえまして、治す医療と治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築するものでございまして、現行の地域医療構想と同様、医療費の削減を目的とするものではございません。”
“新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。 そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。”
“その際に、支援に携わってくださる方々が誇りとやりがいを持って働くことのできる環境の整備が必要だというふうに認識しています。 地域共生の在り方検討会議におきましては、これまでの議論を踏まえまして、先般、三月二十七日に論点整理をお示しをしております。検討会議には、学識経験者や相談支援の現場で実践されている方々にも御参加いただいておりまして、引き続き、丁寧に構成員の方々の御意見を伺いながら取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに考えています。 また、済みません、個々の市町村の状況につきましては、丁寧にヒアリングを行いますとともに、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業においては、今年度、支援員の配置状況であったり業務量等を調査分析いたしまして、適切な人員配置、処遇の在り方等を研究していくこととしておりまして、引き続きその体制の整備を推進するとともに、併せて支援者の方々が業務に取り組みやすい環境整備にも頑張ってまいります。”
“今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。 いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。 そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超えて様々な関係者が連携、協働を図る中で、支援が必要な方を誰も取りこぼさない包括的な支援体制を整備することは大変重要だと認識しております。”
“今般の見直しにつきましては、実態に応じた見直しでございまして、事前に周知を行いながら進めてきたところでございますが、新たに事業を開始する多くの市町村に対して財政支援を行う観点からも必要な見直しだというふうに考えておりまして、御理解をいただきたいと考えております。”
“豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。 御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。 今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自治体数やその影響額につきましては、令和七年度の交付申請の受付前であることからお答えすることは難しゅうございますが、令和六年度に交付基準額未満であって見直し後は交付基準額以上となる市町村の数につきましては、令和六年度の交付申請ベースで推計いたしますと、百二十程度の市町村が該当することとなります。”
“国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書によりまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私もこうした認識に立っているところでございます。 また、御指摘の除斥期間につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして除斥期間の規定があることを前提とした判決が示されているものと承知をしております。 引き続き、現行法に基づいて被害者の方々の早期救済に努めていきたいと考えています。”
“いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。”
“今御指摘ありましたように、原告団、弁護団からは、福岡高等裁判所が三月十四日付けの書面で示しました、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解を受け入れることを求める趣旨の要請書を四月十日付けで厚生労働省にいただいたことについて承知をしております。 そして、このＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判決で示されましたものと同様と考えられる事案につきましては既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘についてのところについては裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。”
“労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。”
“先ほども申しましたように、個別の事案に対しての見解をお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論といたしまして、有期契約労働者の雇用の安定が図られますように、労働契約法の趣旨を踏まえまして、無期転換ルールの適切な運用が図られることが重要だというふうに考えています。”
“昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。”
“御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。 個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。”
“私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。”
“本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。”
“先ほど委員もおっしゃられましたように、そのＷＡＭの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。 政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。”
“その上で、引き続き、この物価の動向であったり経営状況であったり、足下の情勢もしっかり把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。 そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまして、こうした措置を着実に実施し、必要な支援を現場に行き届かせることが重要だというふうに認識をしております。”
“ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。 厚生労働省としても、地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、委員御指摘の周知の方法も含めて丁寧に対応してまいりたいと思います。”
“先ほども申し上げましたように、令和六年度の報酬改定であったり、その後の補正予算、令和七年予算の対応については説明をさせていただきました。これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。 引き続き、物価の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。”
“先ほど調査もお示しいただきましたが、医療機関においては今大変厳しい状況に直面していると認識をしております。 政府といたしましては、令和六年度診療報酬で賃上げ等に関する措置を講じましたが、その後も物価高騰等が続いております中で、補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込み、令和七年度予算では、低所得者に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行ったところでございます。 まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みますとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価等の状況、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。”
“まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。 その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。 除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をしています。”
“Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八月から救済を開始したところでございます。 現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁におけるところについては裁判所外でコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特別措置法に基づいて、被害者の早期救済に努めてまいりたいと思います。”
“御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて解釈の明確化などの対応を行ってまいりたいと思います。”
“委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。 この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開催いたしました関係課長会議の場において広く周知をしたところでございます。 また、重度訪問介護の利用につきまして、投票所へ行くことにつきましては社会通念上適切でない外出に当たるものではないと考えてございますが、政治活動には様々な活動があり得るものでございまして、また、重度訪問介護の支給決定は市町村において個別のケースに応じて判断されるものでありますことから、御指摘のケース一つ一つについて国として一概に申し上げることは困難だと考えてございます。”
“私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。 厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を束ねて提案させていただいているところでございまして、一体的に御議論をいただきたいと考えているものでございます。”
“また、人口減少のスピードが地域で異なります中、二〇四〇年に向けた訪問介護も含めた介護サービスの提供体制などについて、今検討会で中間取りまとめを行わせていただいたところでございまして、中山間地域の特性に応じた方策として、包括的な評価の仕組みを設けるなどの提案もいただいているところでございます。 引き続き、関係審議会において様々な議論を進めてまいりながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。 訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、また、今おっしゃいましたように、地方においては移動に時間がかかりますために、どうしても、一日の中でカウントを稼ごうと思っても、移動にかかる時間等でそこが稼げないというような、そういった御指摘があるということについては十分認識をしてございます。”
“御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らして問題があるといった反対の意見が多かったため、最終的には導入に至らなかったものでございます。 医療保険制度を持続可能なものとするために改革に取り組むべきであるという委員の問題意識については共有しておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って着実に改革を進めたいと考えております。”
“まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを掲げておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生じる影響を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。 高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一般的には所得が低い一方で医療費が高い傾向にある高齢者の方々にとっては大きな負担増となるとの指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあること等から、高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等については丁寧に確認する必要があるというふうに考えています。”
“御指摘の、昨年度の補正予算で措置いたしました病床数適正化支援事業については、医療機関から五万床を超える申請がございまして、約七千床分の予算配分について、先週、都道府県への第一次の内示を行ったところでございます。 他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組みますとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。”
“経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。 国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二〇三〇年目途の国産原薬を使用した製剤の供給開始に向けて、例えば薬価であったり時限的補助といった方法により、国産原薬を用いることに伴うコスト増に対し、どのような対応が可能かを検討する必要が生じることを論点として提示したところでございます。 引き続き、国内製造の原薬が継続的に用いられるような環境整備に向けて検討を進めてまいりたいと思います。”
“武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。 加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。 また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相談会の実施、避難者向けの求人の確保など、求職者と事業主の橋渡しを行い、きめ細かな就職支援に取り組むことが考えられます。 いずれにしましても、その状況に応じた適切な対応を迅速かつきめ細かく講じることが必要だと考えております。”
“避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。 避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携しながら必要な生活支援を行っていきたいと考えています。”
“国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。 令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するための、医療従事者であったり医療資材の確保に関する検討などを行う予定としております。 引き続き、医療、福祉関係者の方々の協力を得ながら、関係省庁や関係自治体と連携し、より具体的な計画となるように準備を進めてまいりたいと思います。”
“医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。 その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。 なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、その点については今後変わるものではございません。 医療ＤＸの推進に当たりましては、支払基金であったり、国保連合会、国保中央会とよく連携して、適切な体制を構築して進めていきたいと考えております。”
“先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。 今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。”
“妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。 出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討してございます。 妊婦さんの経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制確保、この双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。 一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、ＳＮＳ、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。 また、孤独、孤立への対応につきましては、自治体の相談窓口であったり、電話、ＳＮＳによる相談窓口を設けておりまして、例えば、つらい気持ちや悩みを抱える若者などを対象といたしました相談窓口として「まもろうよ こころ」を設け、周知を図っているところでございます。 加えまして、薬剤師さんや登録販売者さんが薬物乱用に苦しむ青少年を適切な支援先につなぐためのマニュアルを作成しておりまして、今般の薬機法改正法案の販売規制に加えて、オーバードーズに関する啓発活動や相談窓口での対応などを通じて、抑止であったり支援につなげることができるよう、対応を進めてまいりたいと思います。”
“今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。 文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。”
“厚生労働省といたしましては、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならず、また、誰もが働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 こうした労働時間につきまして、厚生労働省としては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおいて、「労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。」と示しておりまして、校長等の使用者には、労働時間を適正に把握する責務があると考えております。”
“それに当たりまして、今後、先ほど申し上げましたガイドラインにおいて、医療機関や薬局に対して、価格交渉を代行する者に依頼するに当たり、その者にもガイドラインを遵守させることを求めるなどを明記したところでございまして、こうした扱いについて、しっかり徹底していきたいというふうに考えております。”
“御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。 その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下での取引環境の整備を行ってきているところでございます。 価格代行業者につきましてもガイドラインにのっとった取引が求められてございますが、チェーン薬局であったり価格交渉を代行する者が大規模化により価格交渉力を強め、薬価差を得る目的での取引が増加し、一部で過度な薬価差の偏在が生じていることなどが課題になっているというふうに承知をしてございます。”
“御指摘がございましたように、がん遺伝子パネル検査については、現在、標準治療がない固形がん患者の方であったり標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者さんに対しまして、保険診療として実施することが可能でございます。 御指摘がございました標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みで科学的根拠の収集が進められてございまして、今後、保険適用の可能性も含め、評価が行われる予定でございます。 その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも含めまして、関連学会の学術的見解等も聞きながら、中央社会保険医療協議会において議論を進めてまいりたいと思います。”