福岡資麿
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。 このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。 引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたという…”
“御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の…”
“委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化によ…”
“間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。 更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。 男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要で…”
“年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して…”
“介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上…”
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“今、加算の内容については委員から御説明いただいたとおりでございます。 これらの加算につきましては、供給不安が生じることの多い後発医薬品を取り扱うことに伴い発生する作業等の手間であったり、後発医薬品を希望した患者に後発医薬品を提供できる体制の確保について診療報酬上の評価を行っているものでございます。 後発医薬品の使用に対する診療報酬上の加算の在り方については、後発医薬品に関する患者さんの意識であったり、医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、加算の役割も踏まえつつ、中医協において御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘いただきましたように、医療機関が医療機器の取引に際しまして価格交渉コンサルタント業者へ委託することは、購入費用の圧縮のほか業務の効率化や最適化の目的から一部で行われているということは承知をしてございます。一方で、地域差等の取引条件を考慮しないで価格を一方的に決定するような価格交渉が行われた場合には、必要な流通コストが価格に反映されているとは考えにくいため、望ましくないというふうに考えています。 委員御指摘いただきましたように、まず、事業者団体にしっかりヒアリング等を行いながら実態を把握するということは大変重要なことだというふうに思っておりまして、その上で必要な対策を検討してまいりたいと思います。”
“今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。 その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。”
“障害認定においては、その様々な障害のことについてそれぞれ基準を設けさせていただいているところでございます。それは、そういったその基準が適正かどうか、いろいろな専門家の御意見も聞きながら検討されるものでありまして、委員の御意見も踏まえながら、今後そういった検討の中で、検討プロセスの中で御議論いただくべきものというふうに思います。”
“厚生労働省の研究事業におきまして、国内の専門家が作成をいたしました抗ＨＩＶ治療ガイドラインにおいては、エイズの発症に影響するリンパ球の数にかかわらず、全てのＨＩＶ陽性者について早期に治療を開始することが推奨されてございまして、治療の開始を遅らせることは望ましくないと考えています。 このため、厚生労働省におきましては、ＨＩＶ検査普及週間であったり世界エイズデーに合わせまして各種イベントを実施したり、インターネットを利用した情報提供などによりまして早期診断や早期治療のための普及啓発を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて早期治療の開始についての周知を行ってまいりたいと思います。”
“ＨＩＶの陽性が判明された後、速やかにＨＩＶ感染者の方々へ適切な医療を提供することは、感染者の方々の予後を改善するとともに、二次感染予防の観点からも大変重要であると考えております。 これまでも、感染症法におきまして、ＨＩＶ感染症を特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置付けまして、エイズに係る特定感染症予防指針を策定し、原因の究明、発生の予防及び蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などの取組を進めてきたところでございます。 ＨＩＶ感染症によりまして身体障害者の手帳の交付を受けた場合においては、自立支援医療制度の対象となり、医療費の自己負担が軽減されるため、その対象になるまでの間の医療費負担を避ける観点から、議員が御指摘いただきましたとおり、感染者の中には、診断後すぐに治療を開始せず、障害者認定が受けられる基準に達するまで治療を遅らせる患者さんがいるということについては承知をしてございます。”
“今委員から御紹介いただきましたように、ＨＩＶ感染症の暴露前予防に用います医薬品は、現在ツルバダ配合錠が承認をされているところでございます。当該医薬品と同成分、同効能で承認されております後発医薬品は現在ございませんが、今後企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたいと思います。”
“先ほども政府参考人がお答えしましたように、現時点では米国からの資金援助の停止について決定されているということは承知してございませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、米国の動向を注視しながら、引き続きＵＮＡＩＤＳを含む国際保健の関係機関と適切に協力していきたいと思います。”
“今般、診療科偏在対策を含めた更なる対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、本法案を提出し、経済的インセンティブ、地域の医療機関の支え合いの仕組み、医師のリカレント教育や全国的なマッチング機能の支援、外科等の分野における処遇改善に向けた支援などを組み合わせた総合的な対策を進めてまいります。 本法案が成立した際には、御審議の内容も踏まえ、地方自治体、医療関係者、保険者等の御意見を伺いながら、実効性のある取組を進めてまいります。 医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。 医療ＤＸを推進し、医療機関のカルテの情報が医療機関等の間で電子的に共有されれば、より質が高く安全な医療の提供や、医療機関等の事務コストの軽減に資するものと考えています。 このため、本法案においても、全国の医療機関等で電子カルテ情報を共有、閲覧できるようにするために必要な措置を盛り込んでいます。 あわせて、医療機関の負担を軽減するため、病院に対し必要なシステム改修費用を補助するなど、医療機関の負担等にも配慮しながら医療ＤＸを推進してまいります。（拍手）”
“美容医療の法改正などについてお尋ねがありました。 美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしています。 その際、未報告の場合の命令といった履行確保措置を設けるほか、報告、公表された内容を基に都道府県等において必要な確認等を行うことにより、実効性を担保してまいります。 また、地域の保険医療機関が物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面する中、安定的な運営に向け、これまでも診療報酬や補正予算などで対策を講じており、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいります。 医師偏在対策についてお尋ねがありました。 医師偏在対策については、これまで医師養成過程の取組を中心に取組を進めてきました。”
“新たな地域医療構想においては、都道府県を中心に、医療機関からの機能報告等のデータに基づき、地域の関係者で協議を行い、将来の医療提供体制の方向性や、医療機関の役割分担、連携を推進するための取組などを定めることを想定しています。 こうした取組を通じて、地域の実情に応じて、今後の高齢者救急や在宅医療の需要に対応し、治し支える医療を担う医療機関や、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関を確保していくことを期待しています。 オンライン診療の推進やドクターヘリ等の活用についてお尋ねがありました。 オンライン診療は、医療資源が少ない地域における医療アクセスの確保に有用と認識しています。その際、患者の安全性の担保は重要であるため、指針を定め、医療機関に対し、患者の急病急変時等に対面診療を速やかに提供できる体制を整備するよう求めており、引き続き周知を図ってまいります。 また、特に離島など医療資源の少ない地域においては、緊急の治療を要する場合など、ドクターヘリやドクターカーも有効な場合があると考えており、引き続き効果的な活用に向けた財政支援を進めてまいります。”
“沼崎満子議員の御質問にお答えいたします。 二〇四〇年に向けた医療提供体制の構築についてお尋ねがありました。 二〇四〇年頃に向けて、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます。また、こうした変化は地域で異なり、地域ごとに求められる医療提供体制は一律のものにはならないと考えています。 こうした認識を都道府県を始めとした関係者と共有し、本法案に盛り込んでいる新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進などを通じて、各地域において、良質かつ適切な医療提供体制を構築してまいります。 地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。 二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む中、新たな地域医療構想を通じて、全ての地域、世代の方が適切に医療、介護を受けられるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築することが重要です。”
“最適な医療のための施策についてお尋ねがありました。 患者本人の医療情報を活用するなど、よりよい医療を受けることができるよう、本法案では、患者本人の電子カルテ情報の医療機関での共有や、患者本人がマイナポータルで自身の電子カルテ情報の閲覧を可能とする医療ＤＸの推進を図ることとしています。 加えて、こうした医療ＤＸの基盤の下で、全ての地域で全ての世代が将来にわたって適切な医療を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができるよう、本法案では、新たな地域医療構想や医師偏在対策などを盛り込んでいるところです。各地域において、医療ＤＸも活用した持続可能な医療提供体制を構築してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“具体的には、国がシステムの構築費用を負担し、各医療機関は共有のために必要な電子カルテの改修費用等を負担することにしています。保険者は、電子カルテ情報の共有により、効率的な医療提供や保険者の事務負担の軽減等のメリットがあることを踏まえ、制度として一定程度確立した後において運用費用を負担していただくことを想定しています。 関係者がサービスのメリットを早期に実感できるよう、速やかな普及に努めてまいります。 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の人材確保策についてお尋ねがありました。 医療ＤＸを推進するためには、専門的な知見を持った有能なＩＴ人材の確保を計画的に進めていくことが重要だと考えています。 社会保険診療報酬支払基金では、現在でも、有能なＩＴ人材の確保に向けて、専門的知識を有する新卒、社会人の採用の強化、ＤＸ人材のキャリアパスの設定などの取組を進めているところです。 さらに、今般の改組に伴い、国が定める医療情報化推進方針に基づき中期計画を策定し、その中で医療ＤＸ推進のために必要な人材の確保策を定めることとしており、計画的な人材確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“また、今後、新たな地域医療構想による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、医療従事者の効率的な働き方を可能にし、持続可能な医療提供体制の確保に取り組んでまいります。 診療所における電子カルテの導入についてお尋ねがありました。 電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、メリットを感じにくいことや、コストへの懸念の意見があると承知しています。 このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進めてまいります。 その上で、医療ＤＸ工程表において、未導入の医療機関を含め、必要な支援策を検討していくこととしており、医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。 電子カルテ情報共有サービスの費用負担についてお尋ねがありました。 電子カルテ情報共有サービスは、国、医療機関、保険者それぞれにメリットをもたらすことから、費用全体をそれぞれが一定程度負担することとしています。”
“また、これに加えて、関係学会によるガイドラインの策定や医療広告のネットパトロールの強化などの必要な対応を着実に進めてまいります。 大学病院の在り方についてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想においては、検討会の取りまとめを踏まえ、医療機関の役割分担、連携を進める中で、広域の観点から求められる医師の派遣や医療従事者の育成、広域診療の機能について、大学病院本院の役割として位置づけ、地域全体で確保していくことを検討しています。 大学病院本院が担う具体的な機能や大学病院の在り方については、本法案の御審議も踏まえ、引き続き、医療関係者や地方自治体、大学関係者等の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携し、検討してまいります。 外科医師等の負担軽減についてお尋ねがありました。 医師の診療科偏在を含めた医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定した総合的な対策パッケージなどを踏まえて取り組むこととしています。 特に、外科を担う医師の現状として、外科医師等の数が増加しておらず、医師の働き方改革を進め、医師から看護師等の医療従事者へのタスクシフト・シェアなど、業務効率化や医師の負担軽減を図ってまいります。”
“オンライン診療を提供する医療機関や受診施設に対する立入検査についてお尋ねがありました。 本法案では、オンライン診療を提供する医療機関に対して、受診施設でのオンライン診療に係る各種遵守義務を課しており、これにより適切な実施を図ることとしています。 提供する医療機関が、この義務も含め法令違反が疑われる場合には、都道府県知事等は、開設者と管理者に対して立入検査等を行うことが可能となります。 また、受診施設についても、設置の届出の内容と運営の実態が異なるなどの法令に反している疑いがある場合などは、同様に立入検査を行うことができることとなります。こうしたことを通じて、適切なオンライン診療の推進を図ってまいります。 美容医療への対応についてお尋ねがありました。 近年、美容医療の需要が増加している一方で、苦情相談も増加している状況を踏まえ、本法案において、医療の安全の確保に必要な情報の把握等を目的として、医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしており、報告、公表の内容については、専門医資格の有無も含めて検討しています。”
“二〇四〇年頃を見据えると、高齢化に伴い在宅医療等の需要が更に増加することが見込まれており、在宅医療の体制確保の在り方について、自宅以外の住まいに対する効率的な医療の提供も含め、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいります。 オンライン診療の課題と対策についてお尋ねがありました。 オンライン診療は、医療資源が少ない地域を始め、医療アクセスの確保に有用であることから、適切な実施と推進を図ることが重要です。 これまで通知によって運用してきましたが、法令の解釈で適切な実施を図るには課題があり、本法案においてオンライン診療を行う基準を示し、医療機関が遵守する義務等を新たに創設することとしています。 オンライン診療受診施設の届出についてお尋ねがありました。 オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所として、本法案により医療法上に創設するものです。 また、地域の需要に応じて、患者が適切にオンライン診療を受けられる場所を速やかに設置できるようにしておくことも重要です。このため、事前の届出を求めることとはしていないところでございます。”
“猪口幸子議員の御質問にお答えいたします。 地域医療構想調整会議における市町村の役割についてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、介護保険事業などを運営する市町村の役割も重要です。 このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。これにより、市町村とともに、在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進してまいります。 在宅医療の仕組みについてお尋ねがありました。 在宅医療については、有料老人ホーム等の住まいを含め、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、必要な提供体制を整備するとともに、診療報酬においても、患者の居住場所や患者の状態等に応じて必要十分な医療が提供されるよう、適切に評価することが重要であると考えています。”
“また、有効期限を過ぎてから三か月間は、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とするとともに、期間内に更新手続が行われない方には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行するなど、更新を忘れた場合でも適切な負担割合で保険診療を受けられるような対策を講じています。 このような取扱いについて、国民の皆様や医療機関等に対して、丁寧な周知を実施してまいります。 電子証明書の更新手続と介護保険の関係についてお尋ねがありました。 電子証明書の更新については、本人でなくても、本人からの委任を受けた代理人が行うことができるものと承知しています。 その上で、身体介護等が必要な高齢者であって、役所に出向いて必要な手続を行わなければ日常生活に支障が生じる場合などにおいては、保険者の適切な判断やケアプランの変更の上、ホームヘルパーの付添いなどを介護保険サービスとして利用することが可能となっています。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕”
“医療機関への負担にも十分配慮しながら、電子カルテの早期の普及に努めてまいります。 電子カルテ情報のデータベースや社会保険診療報酬支払基金の改組についてお尋ねがありました。 電子カルテ情報のデータベースについては、本法案において、公布後三年以内に構築のために必要な改正事項を施行することとしており、早期の構築と運用開始を目指してまいります。 また、今般の改組に伴い、国が定める医療情報化推進方針に基づき中期計画を策定し、その中で、医療ＤＸ推進のために必要な人材の確保策を定めることとしています。 データベースの運用開始に向けても、計画的な人材確保にしっかりと取り組んでまいります。 マイナ保険証の電子証明書の期限切れ対策についてお尋ねがありました。 マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、電子証明書の更新を促す取組として、有効期限前から更新の案内や、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラート表示といった対応を行っています。”
“重点的に医師を確保すべき区域における医師手当事業の財源については、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、保険給付と関連性があるものとして保険者からの拠出金により対応するものであり、医療保険制度の趣旨を逸脱するとは考えておりません。 本事業の財源は診療報酬改定において一体的に確保することとしており、本事業の実施により、医療給付費や保険料の増加となるものではありません。 電子カルテの普及についてお尋ねがありました。 電子カルテを導入していない理由としては、異なる電子カルテを導入している医療機関の間では円滑に情報を共有できないなど、導入のメリットを感じにくいことや、導入コストへの懸念があるといった意見があると承知しています。 このため、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスを構築するとともに、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発を進め、病院に対しても、必要なシステム改修費用を補助することとしています。”
“介護従事者を対象とした特定最低賃金の設定につきましては、総理や私からは断定的に制度の導入について検討とは申し上げておらず、特定最低賃金の制度趣旨等を踏まえ、労使の皆様の御意見や特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしています。 また、御党提出の法案の取扱いは国会で御判断いただくものと承知していますが、令和六年度の調査では、介護職員の平均給与額が前年比較で四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果は反映されているものと考えています。 一方で、介護、障害福祉分野の処遇改善は引き続き喫緊の課題であり、処遇改善加算の要件の弾力化や、補正予算において賃上げに向けた支援を講じており、これらの措置が行き届くよう取り組んでまいります。 その上で、施策の実施状況や処遇改善に与える効果を把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいります。 医師手当事業の財源についてお尋ねがありました。”
“新たな地域医療構想においても、感染症対策の観点も踏まえ、医療機関の役割分担、連携を推進していくことが重要であり、具体的な内容については、ガイドラインの検討に併せて検討してまいります。 地域医療構想における市町村への支援についてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、市町村の役割は重要です。 このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。その際、市町村への支援として、市町村の職員を対象とした研修の実施、都道府県から市町村への調整会議に関する情報提供、地域医療介護総合確保基金による市町村の取組の支援などを進めていきたいと考えております。 介護、障害福祉分野における特定最低賃金や処遇改善についてお尋ねがありました。”
“身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能がますます求められるため、国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、令和五年の医療法改正において、医療機関からかかりつけ医機能の報告を求め、地域の関係者で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設しました。 御指摘の登録制も含めて様々な議論が行われた中で、医療機関は患者が選ぶという国民の意識を踏まえると、登録制は抵抗感が強いのではないか等の御指摘をいただいており、令和五年に創設した仕組みを円滑に実施してまいります。 新型コロナ対応を踏まえた地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。 新型コロナ対応の課題として、医療機関の役割分担が明確でなく、また、医療人材確保の困難さ等から、地域によっては病床確保や発熱外来等が十分に確保されなかったことなどが指摘されています。 このため、これまで、医療法や感染症法を改正し、医療計画に新興感染症への対応を記載するほか、平時から、都道府県と医療機関との間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等に関する協定の締結を進めることとしています。”
“その上で、新たな地域医療構想においては、高齢化や生産年齢人口の減少に伴う医療需要の変化に対応した提供体制の構築を行うこととしており、御指摘の再検証対象医療機関も含めて、地域での医療機関の役割分担や病床に関する協議を進めてまいります。 公立・公的病院の支援についてお尋ねがありました。 公立・公的病院を含め、地域に必要な医療を担っていただいている医療機関においては、現在、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面しています。 こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において、物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算では、入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。 その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。 かかりつけ医についてお尋ねがありました。”
“宗野創議員の御質問にお答えいたします。 これまでの地域医療構想についてお尋ねがありました。 地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、病床機能の分化、連携を図るものであり、都道府県を中心に、医療関係者、保険者等が参画する地域医療構想調整会議などにおいて協議を行いながら、地域の実情に応じた取組が進められております。 その結果、病床数については、再検証対象医療機関を含め、二〇二五年に必要と推計した病床数に近づいており、機能別の病床数を見ても、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものと考えます。 再検証対象医療機関についてお尋ねがありました。 再検証対象医療機関につきましては、二〇二五年に向けた地域医療構想の議論の活性化に向けて、対応方針の検討を行ってきたものです。再検証対象医療機関リストについては、リストに基づき更なる検証等を求めることや、新たな地域医療構想のガイドラインにリストを位置づけることは考えていません。”
“また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。その他、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設ける等の措置を講じます。 第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。 また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにする等、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。 第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。”
“ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。”
“厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。 また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。”
“今回の調査におきまして、地域別に報酬改定前後の収入を比較いたしますと、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっておりまして、こうした地域では、サービス利用者が増加する中で、事業者間の競争に伴う訪問回数の減少によりまして、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認されたものでございます。 今回の調査で、改めて、やはり地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたことから、引き続き、先ほども申し上げましたように、取得要件の弾力化であったり、また物価高騰や賃上げに対する支援、そして訪問介護事業者向けの各種支援などの措置を確実に現場に届けていきたいと思います。”
“まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論がありましたが、様々な今回の調査の分析をさせていただくと、報酬改定の前後の収入を比較すると、訪問一回当たりの単価は増加しているのに対しまして、中山間、離島等の地域を中心に、サービス利用のピークアウトなどに伴い訪問回数が減少し、これによりまして、小規模事業所を中心に収入減となっているケースが確認されたというふうに考えています。（発言する者あり）”
“引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。 そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。 しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考えてまいりたいと思います。”
“訪問介護の運営が安定的に行われること、これは非常に重要であることでございまして、今後も、事業所が確認できなくなった市町村について、個別に状況を確認するなど、丁寧な把握に努めてまいりたいと思います。”
“介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。 その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。 また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は前年同月比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としては増加しているといったこと、また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものというふうに認識をしております。”
“平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。 二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟の係属中でございます。 いずれにいたしましても、基準の改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているというふうに承知をしております。”
“現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。 私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。 また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年度補正予算による経済対策におきまして、住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は、保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとなってございます。”
“平成二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知しております。内容については、今資料でお配りいただいたとおりでございますが、いずれの事案につきましても判決は確定しておらず、訴訟係属中となってございます。 平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りながら、生活保護行政の適正な実施に努めたいと考えています。”
“また、就労移行支援であったり、今年十月からスタートいたします就労選択支援などを活用しながら、一般就労に向けた支援も強化していきたいというふうに考えています。引き続き、障害者の方々の賃金、工賃の向上には全力を挙げていきたいと思います。”
“障害者の方々が、地域で生活していただき、その中で就労であったり社会参画をしていただき、それによって正当な収入を得ていただく、このことは本当に重要なことだというふうに思っております。上から目線ということは決してなく、私たちは、障害を持った方々が地域において働いていただける環境をしっかり整備していきたい、そういう率直な思いを持っているところです。 その上で、御指摘がありましたように、障害者の方々が安い労働力として取り扱われるようなことがあってはいけませんから、私たちとしては、就労継続支援事業等を通じまして、障害者の方々の知識であったり能力向上のための訓練を行っていただき、経済的自立を促すように支援していくことが重要であるというふうに考えています。 厚生労働省といたしましては、報酬上の仕組みであったり、生産活動に対する支援を実施するなど、障害者の方々の賃金、工賃向上に取り組んできているところでございまして、まだまだなところはございますが、着実にそれは増加はしてきているところでございます。”
“また、アルバイトをされる学生の方々が労働法令のルールを知らないケースも大変多いというふうに考えられますことから、高校生に対しまして、例えば動画であったり漫画による労働法令の教材の提供であったり、労働局職員による授業の実施を行っておりますほか、高校生や大学生等を対象にしました、クイズを通して労働法を自ら学習することができるスマートフォンアプリを提供するなど、労働法教育を推進しておりまして、引き続き、こうした取組も進めてまいりたいと思います。”
“職業紹介事業者を通じまして、数時間であったり、また一日単位での働き先を紹介されて働く、いわゆるスポットワークにおきまして、御指摘がありましたように、トラブルが発生しているということについては認識をしております。 先ほどもお答えしましたように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など、厳格な法令が適用されておりまして、これらがしっかり遵守されるように、都道府県労働局であったり労働基準監督署において、労働者の方々からの相談であったり、また情報提供などを端緒に監督指導を行っているところでございまして、引き続き、実態を適切に踏まえ、厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。”
“いわゆるスポットワークのように、数時間であったり、また一日単位で働くものも含めまして、様々な形で働く方が増えてきたことの背景には、まず、個人にとっては、自分が好きな時間であったり場所で働きたいという労働者側のニーズであったり、また、企業側からすると、繁忙期であったり欠員の発生時だけ雇いたいといったニーズの双方があるというふうに考えております。 厚生労働省としては、どのような働き方であっても、適正な労働条件の下で働ける環境を確保し、労働者の方々が安心して希望に応じた働き方を実現できるようにすることが大変重要だと考えています。 その上で、いわゆるスポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いにつきまして、通常の雇用と異なるところは全くございませんで、また、スポットワークの紹介事業者には、求職者への労働条件明示や苦情処理に関する体制の整備等が課されておりまして、その遵守に努めてまいりたいと思います。”
“定期接種は各自治体が実施していただいていることもございまして、国においてリアルタイムで接種状況は把握しておりませんで、ワクチンの有効性、安全性に関する調査が効率的に実施できていないという課題があるというふうに認識をしております。 このため、令和四年の法改正によりまして、自治体から国への報告義務を課すとともに、報告された情報を集約化して匿名化したデータベースを構築することといたしておりまして、現在、令和八年度からの稼働に向けて、必要な取組を進めているところでございます。 こうしたデータベースも活用しながら、定期接種の実施状況の把握であったり、有効性、安全性に係る調査研究を充実させていきたいと考えています。”
“ワクチンの定期接種化につきましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論した上で検討を進めているところでございます。 議員が御指摘いただきましたように、定期接種化に関する検討プロセスの迅速化は大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、先日改定いたしました予防接種に関する基本的な計画におきまして、定期接種化を目指した公衆衛生上必要の高いワクチンを開発優先度の高いワクチンとして選定した上で、当該ワクチンにつきまして、ＪＩＨＳなどの専門家と連携し、薬事承認の前段階から必要な情報の収集や整理を開始し、不足する知見を速やかに把握することとしたところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、迅速化に向けて進めてまいりたいと思います。”
“介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。 これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。 また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度把握すべきとされたところでございます。 これを踏まえまして、国で実態調査を行っているところでございまして、今後の上限設定の在り方につきましては、こうした調査結果を踏まえ、介護給付費分科会で検討を進めてまいります。”
“福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。 この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者などから、利用者の状況の変化に応じて用具を変更しやすい貸与の継続を求める声が寄せられていることは承知してございます。令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたいと思います。”
“重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。 重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。”
“重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開しているという点にございます。こうした仕組みによりまして、重度障害者の就労支援に意欲的な自治体や企業を支援し、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による取組を進めているところでございます。 御指摘がありましたように、なかなか取組の周知が図られていないというところについては、しっかり取組を進めてまいりたいと思います。”