池田真紀
立憲民主党・無所属 · Japan
“そこにも寄り添う必要があると思いますので、今日はここで質疑はできませんけれども、そこもしっかり手厚くやっていただきたいということをお願い申し上げて、その後、しっかりと私もまた後ほどチェックといいますか、フォローアップしていけるように努めていきたいというふうに思っています。 続けて質問です。 給与法とは別件になりますけれども、立憲民主党の野田代表が十一月に熊本県に訪れました。今「ココカラ」とかというキャンペーンをやっていまして、各地にお邪魔して御意見を伺っているところです。 そこで、健軍駐屯地の長射程ミサイルの配備についてということで御意見を賜っていたところですが、まだ住民説明会がないということで、現地から不安の声が届いている。さらに、商店会がそばにあるということで、非常に…”
“ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の…”
“やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。 何で柔軟に対応すると言いながら説…”
“立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。”
“まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には長妻衆議院議員が、質問主意書、予算委員会でも質問をしています。非常におかしいと思っていたこの意図的な、総額六百七十億円、平均六・七％、最大一〇％の減額方針が突如打ち出されたんですよ。 基準部会が無視さ…”
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“やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。 何で柔軟に対応すると言いながら説明会をそこまで拒むのか、大臣、教えてください。”
“そこにも寄り添う必要があると思いますので、今日はここで質疑はできませんけれども、そこもしっかり手厚くやっていただきたいということをお願い申し上げて、その後、しっかりと私もまた後ほどチェックといいますか、フォローアップしていけるように努めていきたいというふうに思っています。 続けて質問です。 給与法とは別件になりますけれども、立憲民主党の野田代表が十一月に熊本県に訪れました。今「ココカラ」とかというキャンペーンをやっていまして、各地にお邪魔して御意見を伺っているところです。 そこで、健軍駐屯地の長射程ミサイルの配備についてということで御意見を賜っていたところですが、まだ住民説明会がないということで、現地から不安の声が届いている。さらに、商店会がそばにあるということで、非常に危機感を持っていらっしゃる。 先ほど言ったように、やはり地域とともに、信頼がある地域なんですね、そこは。非常に自衛隊の皆さんに対して信頼が厚い地域でありますから、それでもそこでそういう不安の声が届いているということです。不安は不信になってはいけないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の指導の仕方とは違うということで、中間の指導者が困惑をされているというところもあります。”
“ありがとうございます。まず実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 あともう一つなんですが、今日は資料の方を配らせていただきました。女性の自衛官も非常に増えているということなんですが、女性自衛官に対しての育休とかは進んできたと思いますが、しかし、男性の、育児休暇にはならないけれども送り迎えとか、そういった制度についてここに書かれております。資料の八枚目です。 確認をしたいんですけれども、両立支援制度などを利用して送り迎えをした勤務状況ですと、その後の給与の影響あるいは昇給の影響等はありますか。”
“まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。”
“議論はまた引き続き委員が行っていくと思います。 生活保護実施の態度。保護の実施要領を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮の下に生活保護行政を行うように、大臣、お願いいたします。 終了します。”
“ですから、今回の最高裁判決はやはりなという思いが私はしているんですね。 大臣、どうやってここを正すんですか。大臣の姿勢がすごく重要だと思っています。政治判断なんですよ。大臣、今、もう一回考え直していただきたいんです。”
“先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には長妻衆議院議員が、質問主意書、予算委員会でも質問をしています。非常におかしいと思っていたこの意図的な、総額六百七十億円、平均六・七％、最大一〇％の減額方針が突如打ち出されたんですよ。 基準部会が無視されたに等しい。何のために二年かけて検討したのか分からないというような。これは聞いていたのじゃなくて、私自身もすごくおかしいと思っていました。私も生活保護行政におりましたから、本当におかしな話で。そして、受けられる人がどんどん受けづらくなったり、そんなことがあったんです。”
“みんながみんな、原告にはなれないですよ。 生活保護受給者は、大臣、どういう人たちがいらっしゃるか、本当に御存じですか。”
“資料の一ページ目にありますけれども、この一ページ目の方は、これは毎日新聞です。ここの中で出ているのは、まず、当時、基準部会の代理だった岩田正美先生ですけれども、岩田正美先生は、尊厳を再び踏みにじる再減額方針だというふうに評価をしています。 また、めくっていただいて、資料二については、これは北海道新聞ですけれども、原告側は全額補償を求めているというのは当然だと思いますけれども、ここの中では、原告か否かで支払い額に差が出るというのはおかしい、不平等な扱いと言うほかないということと、そして、最高裁の判断を、判決を、この重みを踏まえていないのではないか、過ちを認めて、利用者全員に全額を補償するのが筋だというふうな論説もあります。 大臣にお伺いしたいと思います。もうここは、局長は今までのいろいろな議論を踏まえての今のお答えだと思いますし、私も何度も伺っていますので。大臣はいかがお考えですか、このような判断。”
“資料三ページを御覧いただいてよろしいでしょうか。 八条二項についての、「最高裁がどういう言い方をしているかというと、」ということで書いてありますけれども、「八条二項の趣旨に「沿う」というふうな言い方で、必ず引き下げなければならないという言い方はしていない」というわけであります。ちょっと中を飛ばしますけれども、「最高裁は、超えてはならないということを固いものとは考えてはいないというふうに言っていいのではないか」というふうに言っています。 また、専門委員会は、いろいろな、Ａ、Ｂ、Ｃパターンみたいな形でいろいろ併記をされていたかと思いますけれども、この中で、専門委員会の中でも、太田委員が、八条二項について高さ調整に当たるものをやるべきだというデータが出てきたときに、なお今回は控えた方がいいのではないかというのは、第一には、原告との関係で、紛争、訴訟の蒸し返し防止、既に一度争って負けてしまった、広い意味で、一般的に言えば訴訟法上の信義則的な考え方によって、八条二項の趣旨を貫徹することは控えた方がいいのではないかということでありました。”
“ちょっと中の議論の方を改めてしていきたいというふうに思っています。 そもそもの問題にまた戻っていきたいと思うんですけれども、今回の判決が、対象が、政府の方針が、被保護者と二種類つくっているということが示されています。二種類、原告か原告じゃないかということの差なんですが、この八条二項についてのお考えをお聞かせください。”
“あと、大阪の方の最高裁の訴訟の判決でですけれども、水準均衡方式の一般世帯との比較をしていないということでありますけれども、現在もこの水準均衡方式を採用しているのかどうかということをお願いしたいと思います。”
“次に参ります。 平成二十一年の全国消費実態調査のデータを用いると不都合が生じるということで、物価を考慮してデフレ調整を行ったということですが、再びこの平成二十一年全国消費実態調査を基本に検証をするのは、これまでの経緯と訴訟上の主張と矛盾するのではないかということなんですが、いかがでしょうか。”
“ちょっと今、手法についてはまた、議論はここではしないようにして、元々の、そもそも論のところをまたできれば議論していきたいと思っています。 ですが、ちょっと確認という意味で、三点ほど事前通告していますので、レクチャーもその前の日にも来ていただいていたんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 最高裁の判決について、この専門委員会においては、今申し上げましたゆがみ調整の影響についてマイナス三・五％と説明していますけれども、ゆがみ調整の影響とは、実際に行われた平成二十五年の改定からデフレ調整の影響を除去して算出されたということでよろしいでしょうか。よろしければオーケーということでいいんですけれども。”
“何か非常に、いろいろなものを明らかにしない状況で、政府の方針というのを突如二十一日に発表しましたけれども、その政府の方針の発表についても、休み明けの二十五、二十六、厚労省の御担当の方に本当に毎日のように来て説明していただきましたけれども、やはりその先に進むわけにもなかなかいかないなということで、今日質疑を、その次、させていただこうと思っておりました。 まず、専門委員会の関係ですけれども、なぜその後、専門委員会の後から、その手法と違う、この今回の手法ですね、ちょっと今日印刷してくるのを忘れちゃったんですが、もう公表されているものですので、皆さんも厚生労働省の方で出ている、今回の二・四九という部分になるに当たっての、この手法をなぜ取ったのかという経過を明らかにしたいというふうに思っているんですね。鹿沼局長、お願いできますでしょうか。”
“鹿沼局長、先にいろいろとお話しされてしまったんですが、まず、大臣のお認めがどうかという、判決の御認識だけの確認でした。その次の質問が、まさに今鹿沼局長がお話ししていただいているんですが、そもそも、専門委員会の在り方です。 この専門委員会というのが、閉会をしてから、八月になってから公表して、八月十三日に一回目を開催。記者は傍聴できるけれども、国会議員は傍聴さえできない。原告弁護団も申し入れていたそうですけれども、もちろん無理みたいな形で、このまま終わってしまいました。私も、もう本当に全てユーチューブで致し方なく拝見をして、傍聴はしないでユーチューブで拝見をしておりましたけれども、アーカイブもなし。 議事録もですけれども、十一月十七日の九回を開催後に報告書が出ましたけれども、九回目の開催後、翌日に、議事録というのが出ていますけれども、七回目、八回目、九回目の議事録がいまだにアップされていない状況なんですね。”
“つまり、全ての生活保護利用者に健康で文化的な生活水準、最低限度の生活に満たない生活を約十年も強い続けたことになるということで、最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を九年以上にわたり強いてきたことを指摘しているということが、これは判決の文にあるんですが、このことはお認めになりますか。”
“それでは、今般の最高裁の判決についてです。 生活保護法三条、この法律によって保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとの法律に違反して、そしてさらに、生活保護法八条二項、基準は最低限度の生活の需要を満たす十分なものでなければならないとする法律に違反しているとされるということで判決が出たということで、政府も同じ理解かどうかでございます。 これは最高裁のページをそのまま読ませていただいておりますけれども、同じ認識であるかの確認です。”
“立憲民主党の池田真紀です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、生活保護についてです。 まず、上野大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 この生活保護の第一条にあるように、憲法二十五条の生存権の内容を具体化する極めて重要な基準だというふうに理解をしておるんですが、上野大臣も同様のお考えかどうかの確認をさせてください。”
“とにかく大胆な、十分な予算をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに思っています。 自治体職員など、本当に緊急対応で連日疲弊をしている状況です。ヒグマに遭遇するかもしれないという恐怖の中で、休日昼夜問わず対応しています。自治体任せではなくて、とにかく国が責任を持ってやる覚悟が私は必要だと思っておりますので、予算がないからできないという、今、自治体格差が本当にあるんですよ。実際に、なり手もそうなんですよ。ですから、そんなことで国民の命を失うということは絶対にないように、強くお願いを申し上げたいと思います。 それでは、ラストになりますけれども、個体数の管理ももちろんですけれども、生態系に対する政策なんです。高市大臣の指示書によりますと、これらが入っていなかった。認識が薄いんじゃないかと思うんですけれども、総理の御認識を伺いたいと思うんですね。今の緊急対策ももちろんですけれども、全体的に何も入っていなかったんです。”
“このパッケージもそうですし、今のことは補正予算に入るということでよろしいでしょうか。”
“先ほど話がありましたガバメントハンターについて伺いたいと思いますが、総理からもガバメントハンターについての御答弁をいただいております。 そもそも、その答弁の内容なんですが、次の、これがいつ実行されるのかということでお伺いしたいと思います。”
“これは本当に一刻を争う事態ですから、是非しっかりとお願いしたい。 今の認識をちょっと伺いたいです。今の状況をどう思いますか。総理の御見解。”
“ありがとうございます。 危険な状態の中で、私も熊撃ちの方から伺っていますけれども、やはり警察官の今の状況とまた違う相手ですから、皆さん命を懸けて、そういう状況の中で人命を守る、こういう治安をやっているわけですから、そのリーダーとなる、指揮官である国家公安委員長には本当にしっかりやっていただきたいと思います。 総理、こういったことがあったことは承知しておりますでしょうか。承知していたか、伺いたいと思います。”
“とにかく、やっていただいているのは分かるんですけれども、非常に少ないなという印象を受けています。多くの出没地域もありますし、ハンターが不足しているのもあります。 任務についてもですけれども、熊の性質を知らないと分からないという難しい、非常に危険な任務ということでありますけれども、そもそも、この任務を指揮するあかま国家公安委員長ですけれども、週刊誌によると、記者会見の後に記者が、東北の現場視察を検討しているのかというふうに問われたら、危ないから行かないよと。続けて、男性記者に熊みたいだねとおっしゃったそうですが、事実ですか。”
“それでは、緊急パッケージがあるというふうに報道されたんですが、この緊急パッケージの策定中なんですけれども、いつこれができるのかということを伺いたいと思います。”
“総理、深刻な事態とおっしゃられました。まさに今の熊対策、関係閣僚会議ということで行われたということですが、一元的に行う体制になっているかどうか。そのトップは総理ということでよろしいですか。”
“立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。 早速質疑に入りたいと思います。熊問題です。 私のいる北海道の熊はヒグマです。そして、アイヌ語ではキムンカムイ、山の神という意味で、いわゆる仕留めたときには熊送りという儀式をする。自然とともに共生してきたこの北海道でも、今の事態は本当に異常な事態なんです。 そこで、総理にもお伺いしますが、御案内のとおり、北海道でも犠牲者が出ました。先日は日本郵便でも、集荷や配達、窓口業務を一時的に見合わせる、夕方以降は二輪車による配達業務を見合わせるという報道も承知しています。 私もそうですが、熊の出没地域では、家を出るとき、そして子供たちの登下校、そして我々みんな、通学、通院ですよね、そして保育園の送り迎え、そして仕事をする人たち、先ほどの、新聞配達もそうですけれども、郵便屋さん、ヘルパーさん、コロナ禍同様の緊急事態。本当に毎日毎日おびえながら、そしてさらに、経済活動、日常活動も本当に縮小している、そんな状況なんですね。 こういう状況を総理は御認識されているのか。総理の御認識をお伺いしたいと思います。”
“その結果があって、この高校就学費の無償化にもなったんです。 ですから、貧困をなくすというふうに言われましたけれども、大臣、子供を見捨てないで、妊娠中の子供さんから、医療にも関わってきますから、今日は申し上げることができなかった問題も含めて、この後の国会の審議の中で、委員会審議の中で是非取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣、実は、何年やっているんだろうと思うんです。 これをちょっと御覧いただければと思うんですけれども、資料の八は、平成三十年の、過去の資料です。この上の方がちょっと消えちゃってごめんなさい、平成三十年ですね。そして、資料九も二〇一八年で平成三十年なんですね。この後ろも、ちょっと字が潰れちゃって申し訳ありません、こちらの資料十についても、これもそうですね、学習支援という言葉が、全く進んでいないんですよね。 進んでいないといいながら、実は、この問題というのは、厚生労働大臣が旗を振って、劇的に変えたということがありました。これはまさに、二〇〇九年四月一日に母子加算が全廃されたものを、二〇一〇年に母子加算が復活をしたり、そして、二〇〇五年には高校の就学費が生業扶助ということで創設を新たにされたり、子供の貧困対策というのは、まさにこの間ずっと言われてきて、初めて言われたんですよね、その時代に。でも、劇的に変えているんですよ。それは政権交代だったんです。 厚生労働大臣、でも、これは政権交代のみならず、そのときに厚生労働省は、当時、生活保護の在り方検討委員会、これもしっかり行っていた。”
“大臣、若者じゃなくて、今、子供のことを話したんですね。前回ですけれども、自殺の対策ということで、子供のことを触れられていました。厚生労働委員会でやりましたよね。いわゆる子供の自殺だとか子供の貧困というところは、大臣はどう捉えているんですか。厚生労働省と、労働省になっちゃったというのもあるんですけれども、厚生省の時代から、しっかり子供に目を向けた貧困対策はしていたはずです。 大臣、ここはすごく大事なんですけれども、今の答弁の中で全く漏れていたと思っていますよ。貧困対策ということについては、いかがでしょうか。”
“介護のことを具体的に質問する時間がなかったんですけれども、大事なことなので、今回、もう一つだけ質問を最後にさせていただこうと思います。 昨日、新聞で結構報道されましたね。出生率の新聞です。ちょっとつけさせていただきました。資料を御覧ください。もう皆さん、御覧になるまでもないと思いますが、各紙、一面で報道したということも含めて見ていただければと思います。資料四、そして資料五もそうです。 こういった状況の中で、厚労大臣にこの間子供のこともお伺いしましたが、残念ながら、こども家庭庁ができたので、こども家庭庁でという答弁がかなり多かったんですね。でも、少子化対策に対して、大臣、子供の少子化問題、厚生労働大臣として、厚生労働省ですべきこと、あるんじゃないんですか。それはどうお考えになりますか。”
“委員長、もうちょっと前向きにお願いしたい。よくよくとか言わないで、さっきもかなりの委員が申しましたけれども、是非、決議まで求めたいと思います。お願いします。”
“ですから、介護を、しっかりとどめていく、ここで今ストップをかけていくというのは、今回の医療法の審議あってこそだと思っているんですね。是非、この医療法の審議、そして介護の審議をお願いを申し上げたいと思います。委員長、お願いします。”
“ありがとうございます。 続いて、私は、今回、医療と介護が本当にセットだと思っているんです。この間、医療法の改正のときに、介護が一緒に審議をされるということがなかった。だから、今回、介護がここまでずたずたになったと私は思っています。 先ほどの委員の資料にもありましたけれども、介護人材のグラフがあったと思います。平成十二年からのグラフになっていましたけれども、その前から私も現場におりましたから、どれだけ介護の現場が疲弊し、縮小してきているのか。危うい運営や経営や制度になってきている。こういったことはすごく私自身も大変問題視をしているんですが、なかなかそういう声が上がっていかないんです、政治の場に。残念ながら上がらないんです。 何でも後回し。ワクチンだってそうだった。医療現場、看護の現場まで、ヘルパーさんは密着です。介護現場も密着です。マスクをしないで唾を飛ばさないでと言っても、そうなってしまう方はたくさんいらっしゃいます。それでも後回しでした。こういうことを含めて、この間、介護を後回しにしたツケがここには来ていると思っています。”
“今回のもののみならず、物価高、給食、いろいろな問題がありますから、是非ここは、厚生労働省の通知に基づいて行った申請ですから、しっかりこれは対応を求めたいと思います。 御決意だけ、簡単で結構ですので。”
“とにかく、公立のみならず公的というものをどう捉えていくのかということは極めて重要だと思っています。経営状態だけではなくて、日本全国を見て、その病院がどういう地域にあるのかということ自体を、一自治体のみならず、広域、全体像を見て、そこをしっかりと厚生労働省が旗を振って、命を守るんだ、どこに住んでいても医療の心配はないんだと。もちろん、近隣の市町村や都道府県を含めて、創意工夫は必要だと思います。役割分担も必要だと思います。でも、こういった一律のような形になると、大変、極めて厳しい状況だと思っています。 僻地における医療や緊急、そして小児、周産期、災害、精神などの、不採算、特殊部門に起こる医療を提供している、地域の医療を支えている要です。ここから、この後につながっていく在宅だとか訪問介護を含めて介護の問題にもつながってまいりますので、医療が出発点、ここがなくなったら大変、もう本当に地域は崩壊してしまいます。 これは本当に、残余で今度やるということでしたから、そうではなくて、もう今既にある、今回については、しっかりと求められた申請に対応していただきたい。”
“そこにそごがあるのであれば、こういう委員会を通して、あるいは様々な審議会等で議論を重ねていくということが必要だと思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。”
“まず一つ、予想以上に応募があったということでありましたけれども、そもそも、それ自体が見誤ったのではないでしょうか。私は、地域にいれば、物すごく、地域の実情、ベッド数や、もうどんどん疲弊していく、町が縮小していく状況を目の当たりにしていますので、これは、到底、物すごい基準であろうと思っていました。 三月までに出せということでございましたから、多くの自治体は、当然、議会での議決もしましたし、そういったことをやった上で、自治体病院がゼロということで、はしごを外されたということで、新聞報道も、物すごい、唐突な方針転換に憤りみたいな形で、大きな見出しをつけての報道もありました。 ここについて、今度六月の中旬ということでありますけれども、ここをまたどういう基準で行うのか。そして、一次内示のときに、これだけの差のグラフが見えたら、どういう基準で選定をしたのか、どういうものを適正化というのかということ自体を厚労省自体が示していただくべきだと私は思っています。”
“加えて、法案の審議入りとなれば、私も、個人的に様々視察をしたりヒアリングをしたり、とりわけ北海道では、大変広域、広大で厳しい状況でございますから、全国一律の基準であれば困るなということもございまして、そういったことをお伝えしたいというふうに思っていました。 しかし、残念ながら、このような急ピッチでの結論のような形なので、ちょっと取り急ぎでございますけれども、今日、資料に掲げさせていただいています。この三ページになります。御覧いただければと思いますが、この三ページを御覧いただければお分かりのとおりなんですが、まずは、全国で五万三千五百七十六床、約二千二百億円の事業計画、これに対して二千医療機関があった。その結果、内示が七千百七十床、金額では約二百九十四億円ということで、一三・四％が今回の内示となりました。 そのうち、下の方を御覧いただければお分かりのとおりなんですが、この北海道を見てください。私のところだけ言うのもあれなんですけれども、そういうところを感情等を抜きにして普通に見て、非常に大変な状況になっていると思いませんか。大臣、北海道は七・二％なんですよ。物すごい差なんですね。”
“池田真紀です。よろしくお願いいたします。 六月の四日、ニュースが流れてまいりまして、医療法の審議、今国会では難しいのではないかというニュースを拝見をしまして、今日用意をしていたこの一般質疑ですけれども、ちょっと順序を変えてといいますか、この医療法に関わる質問をさせていただきたいというふうに思いまして、まずは、この問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 この審議については難しいということでございましたけれども、大臣も御承知のとおり、病床数の適正化事業につきましては、全国各地からの団体又は自治体からの要望を含め、各党からの要望があったのではないかと思います。私ども立憲民主党でも、公立・公的病院ワーキングチームといたしまして、部会も含めて一緒に、この間、視察をしたりヒアリングをしたりして取りまとめたものを大臣にも要望をさせていただいた次第です。”
“大変残念です。大臣、ペーパーを見ないで答えていただきたかった。よろしくお願いします。”
“今後、人口減少して、労働力を入れるんだといって、介護も何もかも、いろいろな現場で外国人に労働してもらいましょうと言いつつ、そこの保障がないというのは大変私は問題だと思うんです。 子供の貧困率を、長妻元厚労大臣が、政権交代で一年たたずにすぐに発表しました。やると言ったら、できることがあるんですよ。今、年金とか将来に対する不安が広がっている中、大臣、大臣の覚悟でできることはあると思うんですね。今回の年金法案を総括して、どこを目標に年金についてあるいは生活保障についてやるか、覚悟を最後に述べていただきたいと思います。”
“今回の年金法案もそうなんですけれども、参議院選挙を目の前にして何かそういったところの懸念をしたんじゃないかとか、あるいは高額療養費もそうでしたけれども、制度全体のこととか国民を見ていないで、そういうようなことを実際に思われること自体が、国民に思われてしまうこと自体が、制度への信頼、政府への信頼というのがなくなってしまいますので、ここはやはりちゃんと調査をしないといけないと思っているんです。 難しいわけではないんですよ、過去にもやっているんですよ。ナショナルミニマム研究会を、この間、政府の中でしっかりされていましたよね。何年間かに分かれて、これも検討されていました。 そして、更に言えば、今、ヘイトスピーチだとか排他的な発言があったり、ネットの誹謗中傷も絡めて、子供の貧困、自殺も物すごく増えているわけですよね。 加えて、外国人に関して言えば、実際に、年金保険料とか医療保険、国民よりも、自治体によっては、地域によっては、納めている人が高いところもあるんです。でも、それを国がしっかり集約をしていないということの方が問題じゃないですか。”
“ありがとうございます。 ちなみに、会計検査院の調査というか私がお聞きした話でも、これまでのすごい長い過去のやつもお調べいただいたんですけれども、戦後から現在まで、扶養調査について指導対象とするようなものは皆無だったということなんですね。皆無という回答までいただいているんですよ。ですから、そういった言葉をこういうところで、何か前面に、いろいろな背景があるにもかかわらず、そこだけ特出しをされてしまうというのは、物すごく危険性を感じています。改正でしっかり、生活保護法四条二項の「民法に定める扶養義務者の扶養及び」というところを、削除を既に、そういったところの通知も行われて運用もされているわけですから、誤りのないように是非お願いをしたいなと思っています。 そして、様々な背景と大臣はおっしゃられました。様々な背景を、今行われているんですか、検討されているとか調査をされているんですか、今回の年金改正に当たったり、あるいは生活保護に関して。様々、そこに行きそうな人といいますか、経済状況というか。”
“私もすごい古い資料なので、現在またちょっと変わっていると思いますが、二〇二一年の調査にもありますが、こちらは七割近くが心理的な負担とあるんです。実際に扶養が行われているのが〇・九％で、一％にも満たないんですよ。 このことも含めてなんですけれども、これは二〇二一年にまさに衆議院の予算委員会でも、いらっしゃらないですけれども、公明党の委員の先生の質疑に田村元厚生労働大臣さんが、扶養は義務ではないということで、改めて誤った運用が多過ぎるということで答弁をして、その後、二〇二一年の二月の二十六日に改正通知を出しているんです。ですから、今みたいな答弁が今まだ行われているとすると、非常に私は、危うい将来の経済状況の見通しを行うんじゃないかなというふうに大変懸念をしているんですよね。 ですから、今の、いろいろな条件があると言いつつも、低所得者の、低経済者の方たち、あるいは今受給をされている人たちというのは、そういったところが見込めない人たちが多くいるんだということでよろしいですよね。”
“ただ、これはとても大事だと思うんですね。生活保護の受給のみならず、今回、今、年金法で、年金になる方の見込みといいますか、それは多くの学者の皆さんも推計を出していますよね。人口問題研究所でも、老後の経済状況を見る数値も幾つかパターンでももちろんしっかり出ていますし、貧困率については、今一〇％なのが、これが今後急速に高齢者の部分が二〇％まで上昇しますよ、四〇年代までは続きます、マクロ経済スライドによる影響といったものも、これが加わって大変な危機的な状況だということを示していたり、いたりですよ、いたりするものでありますし。 今の御答弁で私がちょっと気になっているものは、資産というのはもちろんあろうかと思いますけれども、資産よりも、今、扶養とおっしゃられました。扶養は、ちょっと今答弁の中で出てきたものですから、通告していないので、お答えできたらでいいんですけれども、今、金銭的扶養を行われているパーセンテージというのはすぐ出ますか。もし出なかったら、私の手持ちの話であれします。”
“ありがとうございます。 給付水準というよりは、目的が違うわけですよね。まず、底支えをするかどうか。ただ、数字が今、適正かどうかはまたちょっと別の議論になろうかと思います。大変重要な国民に対する権利でもある、保障でもあるということだと思います。 そこで、伺いたいと思います。 この間、何人かの委員からの御質問があったかと思いますが、再度確認をしたいと思います、厚生労働省に。生活保護になりそうな人たちといいますか、見込みですね、受給額の見込みといったものはいかがでしょうか。”