池田真紀
立憲民主党・無所属 · Japan
“そこにも寄り添う必要があると思いますので、今日はここで質疑はできませんけれども、そこもしっかり手厚くやっていただきたいということをお願い申し上げて、その後、しっかりと私もまた後ほどチェックといいますか、フォローアップしていけるように努めていきたいというふうに思っています。 続けて質問です。 給与法とは別件になりますけれども、立憲民主党の野田代表が十一月に熊本県に訪れました。今「ココカラ」とかというキャンペーンをやっていまして、各地にお邪魔して御意見を伺っているところです。 そこで、健軍駐屯地の長射程ミサイルの配備についてということで御意見を賜っていたところですが、まだ住民説明会がないということで、現地から不安の声が届いている。さらに、商店会がそばにあるということで、非常に…”
“ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の…”
“やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。 何で柔軟に対応すると言いながら説…”
“立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。”
“まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には長妻衆議院議員が、質問主意書、予算委員会でも質問をしています。非常におかしいと思っていたこの意図的な、総額六百七十億円、平均六・七％、最大一〇％の減額方針が突如打ち出されたんですよ。 基準部会が無視さ…”
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“高額療養費の自己負担引上げをめぐる問題でも、総理の決断が遅れ、議会を大きく混乱させました。秋までにということだけを決め、いまだに検討の方法も示されておらず、当事者の不安はもとより、国民の不信感は募るばかりです。 本件の最大のリスクは、こういう石破政権の信頼とリーダーシップが失われていることではないでしょうか。そのことを申し添えて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”
“現在建設中のラピダス社における次世代半導体の製造後の排水において、千歳川に排水される水にはＰＦＡＳはどの程度が含まれることになりますか。科学的な知見に基づいたとき、その水準に対してどの程度の量が想定されますか。そして、地域住民の不安を取り除くためにどのような対応を行うのですか。経済産業大臣と環境大臣に伺います。 世界はＰＦＡＳを使わない方向です。日本でもＰＦＡＳを使わない半導体材料の研究が進められていることも伝えられています。ラピダス社が最先端の技術とともにグリーンな環境を経営方針とするならば、日本でも大きなビジョンを持って、大切な水、安心な水と半導体テクノロジーを共に深化させる、何かを犠牲にすることから卒業し、北海道、日本がその第一歩になる、こうした新たな技術の活用も重要だと考えますが、所見を伺います。 本事業は、国家プロジェクトだと、ただ旗を振れば成功するというものではありません。多額の財政支出と長期にわたるプロジェクトの推進には、国民からの政権に対する信用と、総理大臣のリーダーシップが何よりも求められます。”
“政府は、現在のところ、国家プロジェクト産業拠点整備等に必要となる関連インフラ整備への支援のため、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を創設し、地域を選定しています。具体的なこれらの進捗状況をチェックすると同時に、その交付金の使途の範囲を、駅の建設、教育環境、医療環境の整備等にも活用できるようにするという考えはありませんか。大臣の所見を伺います。 工場隣接地に駅の設置を望む声も出ていますが、政府は把握されていますか。駅の設置等は鉄道会社や自治体等で検討すべきことですが、インフラ整備推進交付金の対象にならないとしたら、国はどのように解決を図っていくべきものと考えますか。国交大臣に伺います。 同時に、半導体は、前工程、後工程など関連事業が多数あり、関連産業の集積が重要ですが、政府はどのような施策をもって集積を進めるか、所見を伺います。 半導体製造拠点の地域住民の不安の声にも向き合っていかなければなりません。 一般論として、半導体製造などに代表される、大量の水と化学物質を使う工場において、その排水処理が適正に行われているのかどうか、住民生活にも関わることです。”
“さらに、選定する段階や選定後の実施計画の評価などについて、国が事業者の出資者である場合、選定、評価を国以外の第三者的立場にある者が客観的にやらなければならないと考えますが、どのようにやるのでしょうか。大臣にお聞きします。 本法案では、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡの業務として、デジタル人材の養成や資質向上に係る規定を追加していますが、具体的に、ＩＰＡはどのような役割を果たしていく機関となるのでしょうか。また、ＩＰＡや企業による育成はもちろんのこと、大学、高専、高校の役割も重要です。長期にわたる半導体人材の育成、資質向上に向け、どのような政策を進めるのか、大臣の所見を伺います。 現在、二〇二三年から政府が主導してきた次世代半導体製造工場が建設中の北海道千歳市では、交通渋滞を避けるためにパークライド方式で、建設ラッシュ時においては多いときでは一日三千人以上、量産体制後はおよそ二千人のオペレーターやエンジニアが通勤する予定です。熊本県菊陽町では、ＴＳＭＣの事例を見ても、交通渋滞は大きな課題にもなっています。”
“デジタル産業の代表格である半導体事業に関し、脱炭素を目的とした財源を活用する理由をお示しください。 基盤強化フレームの複雑さにより、資金の流れが不透明になるおそれはないのでしょうか。国策とはいえ、国民の皆様の税金がその原資となることを思えば、国の支出はより透明性が求められることになります。本事業のモニタリングは、経済産業省自身が行うことはもちろんですが、国民や国会に対しても十分な説明が必要です。どのように事業の透明性を確保するのか、大臣に伺います。 次に、法案による金融支援、税制措置の対象になる二ナノ半導体などの情報処理の高度化になるための特に必要な指定高速情報処理用半導体の指定と事業者公募についてお聞きします。 法案では、経済産業大臣が、半導体を指定し、公募の指針を定めて事業者を選定するとしています。５Ｇ促進法でも似たような要件でロジック半導体やメモリー半導体が支援対象となっていますが、これとはどのように区別するのでしょうか。また、重複するようなことはあるのでしょうか。また、公募で選定される事業者は複数になるのでしょうか。”
“補助、委託等の六兆円程度のうち二・二兆円は、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰入れすることになっていますが、財投特会は投資による出資と回収が本来の趣旨、目的と考えますが、なぜ繰入れして補助に使えるようにするのでしょうか。経産大臣に伺います。 エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行できるとしていますが、なぜ財投特会投資勘定から繰り入れるのでしょうか。また、この公債はＡＩ、半導体施策に限定されるのでしょうか。伺います。 次に、一・六兆円は既存の基金から活用するとしていますが、我が党は、経産省所管の基金に限らず全ての基金について三年ルールに当てはめて、七・八兆円の無駄な積み上げ額を見つけて予算修正の財源としました。余った予算を使うことは妥当と考えますが、経産省は、所管する既存基金から国庫返納金を新たな勘定に繰り入れて、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのスキームに充てようとしています。経産省所管の既存基金に限定するような仕組みにしているのはなぜでしょうか。 また、二・二兆円については、既存の基金見直しのほかに、ＧＸ経済移行債を活用することとしています。”
“当時のような無責任な対応を繰り返すことは許されないと思います。武藤大臣が予算委員会で述べた適切な投資とは、今後どのように具体的な形で行うのか、所見を求めます。 二〇二三年度までに、少なくとも米国では十四兆円、中国では十七兆円もの規模で財政、税制支援等を進めてきたとされています。日本はその半分程度の規模の支援と承知しています。こうした中で、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の支援を行うこととしました。 ところで、その十兆円は、補助、委託等で六兆円程度、出資、債務保証等の金融支援で四兆円以上としています。そもそも、国民の生活及び経済安全保障として、民間ではリスクが大き過ぎてできない政策だからこそ国家プロジェクトでするのであり、補助のみならず、国が大型出資者となれば国の責任が明確になると考えますが、政府の考えを経産大臣に伺います。”
“私は、今回の半導体分野の国家プロジェクトが日本の産業政策にとって必要であるということを踏まえながらも、解決していくべき論点を含め、以下、質問してまいります。 日本の半導体産業は、一九八八年には世界シェアの実に五〇・三％も占め、世界を席巻していました。しかし、その後の著しい凋落の末、二〇二四年のシェアは七・四％程度にも落ち込んでいます。二〇二一年に政府がまとめた半導体戦略によれば、日の丸半導体の凋落の主な要因として、日米貿易摩擦によるメモリー敗戦、設計と製造の水平分離の失敗、デジタル産業化の遅れ、日の丸自前主義、国内企業の投資縮小と韓国、台湾、中国の国家的事業育成の五点を指摘しました。 過去の半導体政策の反省を踏まえ、今後の半導体政策についてどう臨もうとしているのでしょうか。武藤大臣にお聞きいたします。 本年二月七日の予算委員会において、我が党の本庄知史委員が、エルピーダメモリ経営破綻に関し、国の支援がなく孤軍奮闘していたと指摘した中で、武藤大臣は、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があるという趣旨の答弁をされました。”
“立憲民主党の池田真紀です。 ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 冒頭、一言申し上げます。 多くの国民の皆さんが、総理が当選一期生に十万円分の商品券を配付したことは問題だと、これまでの総理の説明には納得できないと言っています。しかも、歴代の総理などにも同様の手土産の事例があると自民党内から証言が出ているのは異常ではないですか。この実態を重く受け止め、石破総理は党総裁としてきちんと党に再調査を指示し、改めて自ら説明責任を果たすことを強く求めて、質問に入ります。 世界各国では、産業政策や経済安全保障の観点から、自国内での半導体の製造基盤を確保するための支援策が講じられています。日本国内でも、安定的な半導体の開発、量産による社会経済の発展に向けて、予見性を高めつつ大規模な官民投資を誘発し、そのための必要な財源を国として確保し支援を行っていくこと、それが本法案の狙いだと思っています。”
“都道府県とか自治体任せは、やはり駄目だと思うんですね。今回発表のありました子供の自殺率でございますが、昨年の部分ですよね、全体的には減っているのに子供が増えたということは、すごく重く受け止めなければならない。そして、広域、今日は参考資料をつけましたけれども、北海道は広いです。本当に九州が二つ入っちゃうし、例えば、この二十一番から六番の丸まで四百九十一キロです。車では六時間四十五分、徒歩だと、まあ徒歩で行く人はありませんけれども、五日。さらに、ここでいえば、移送のときには非常に、管外までもありますから、子供さんを移送する職員は、児相内でやると、やはり職員に負担がかかっちゃうわけですね。 なので、特別な手だてをお願いをしていきたいと思いますが、これは問題提起ということで、私も、引き続きこの後の委員会で質問させていただきたいと思っております。 本日はありがとうございました。”
“訪問介護と同様、児童相談所も非常に地域の差がございますので、こちらについてお伺いをしていきたいと思います。 広域の実態把握といいますか、移送の補填といいますか、こういったところの実態把握というのはどの程度されているのか、今現在の状況をお知らせいただけますか。今は、市町村、市の方に設置をしていきましょうという取組をしているのは承知をしております。そして、市の方で設置をしているところについては、私も個別にヒアリングをさせていただいておりますので状況を把握しておりますが、広域な部分、ここについての手だての状況を教えていただけますでしょうか。”
“実は、介護保険が始まるときに、介護指導という形で、特別区あたりは、一旦、調整役ですね、例えば困難事例で二人とか、あるいは、往復の時間は勤務時間に入らないわけですから、こういったところが、公務員であったり公的な確保が、行っている事業によってこれが保障されているわけです、空振りだとかね。 あとは、私の地域であれば、物すごく、往復で一時間、二時間、当たり前にかかりますし、そういった労力も含めて、困難ケースや事業所の倒産、廃業、こういったときの事業所さんや利用者さんの調整も含めて、導入の部分はサポートしていく、直接、介護をしながら調整をしていくということがございました。今それを行っている自治体はありませんから、自治体は、困難なお話は聞けるかもしれませんけれども、今ならまだ、そうやって活動していた、仕事をしていた人たちが地域に散らばっていますので、是非、経験を聞いていただきたいと思いますので、そのことをお願い申し上げたいと思います。 済みません、最後に、大臣の所信ということだったので、広くなってしまいますが、福祉人材というところでの関連で、児童相談所のことをお聞きしたいと思います。”
“これは、介護保険が始まって、その後にほとんどがなくなってしまったわけなんですけれども、ここについて、復活をしていく方向性での検討を行っているかどうか。ちょっと、方向性なので参考人さんには申し訳ないかもしれませんけれども、今聞いている範囲で結構でございますので、お答えをお願いできますか。”
“ですから、サービスでやっちゃっている状況なんですよね。当事者から取るわけにもいきませんし、それを報酬に充てるというのも本筋ではないと思うわけなので、ここの手だてがないと、やはり地方で暮らすことはできないし、地方での介護が実現できないのではないかというふうに、私は強く現場のお声からも伺っておりますので、申し上げておきたいと思っております。 そこでなんですけれども、昨日の福祉新聞で、全国老人福祉施設協会の方から中山間地域での行政の介入の提案があったというふうに報道がありました。 そして、今日お配りをした資料なんですが、最後のページですかね、訪問介護の受難の二十五年と書いてありますが、ここで、一九六三年に、低所得者の世帯を中心に、市町村による家庭奉仕員という制度でしたけれども、サービスが始まりました。私がまさにこの家庭奉仕員で仕事をしておりましたので、これは老人から始まっていますけれども、障害者や児童も含めて、低所得者世帯を中心に、公務員、要は公的なところが行ったというものでございます。”
“そして、今日、ちょっと確認をしたいんですが、広域な地域ということの特性、そして、あと、私は北海道ですので、訪問するときに、雪をかかないと入れないんです。おうちにどなたかいらっしゃればいいんですけれども、お独り暮らしでいたりとか、これは多分、往診の先生もそうですし、訪問看護さんも同様だと思います。どか雪が降って、これは私たちの仕事じゃありませんとか言っても、そこをかいてから入らないと入れなかったりするんですが、ここについての手だては何か検討されておりますでしょうか。”
“少し数値が違っているんですが、私、古い方の資料だったので、今日添付をしております一枚目の裏紙にありますが、やはり、ここで、自殺者数が健康問題が多いんですよね。そして、健康問題と経済が絡まって、この要因の部分が物すごく多いということが分かると思います。 もちろん、がんの部分で申しますと、初診を受けて、診断から二年以内に自殺をされている方の比率が非常に多く、そして、一か月以内の自殺リスクは同時期の一般人口の比較の四・四一倍も高いというデータは、これは厚生労働省さえも出している数値でございますので、いかに高額療養費についての見直しの検討というのが、高額になったからとか制度の持続可能だとか、そこから切り込むのではあってはならないというふうに思うんですね。大切な命を厚生労働省から、自らここを奪っていくような、大変、今回は、見直しについて過ちだったと指摘せざるを得ないと思います。 先ほど山井委員から、今回の見直しの見直し、一旦凍結の感謝があったと思いますけれども、私は、非常に、感謝をしている場合ではないなというふうに思っていて、本当に憤りを感じているんですね。”
“今回、非常にみんなが心配しているのは、見直しの方向性が示されないことの一旦の立ち止まりなんです。漏れ伝わるようなところで、報道ベースですけれども、参議院選挙対策じゃないかみたいなことがあったりとかするわけですよ。ですので、ここについて非常に皆さんが御不安になっているんです。私もそうです。 ですので、ここについては、大臣、やはり方向性とかは示していただきたいんですよね。少なくとも参議院選挙前に、こういった方向性、そして、先ほどの五千三百億円の抑制ありきではないということさえも言い切れないわけですよ、ですので、そこはしっかり示していただきたいんですよね。今回、何が過ちだったのかということが、全くこれでは分からないです。”
“是非よろしくお願いいたします。 そして、でき得ることなら、今回の見直しについて大臣にお願いを申し上げたいんですけれども、見直しのプロセスをいつ御提示いただけますでしょうか。いつまでに見直しのプロセスを御提示いただける予定でしょうか。今国会中でしょうか。”
“多くの方に影響がある今回の高額療養費で、非常に今回、高額な薬剤というのをすごくおっしゃられるんですけれども、高額な薬剤を今後認めないというふうに聞こえちゃうわけですよね。すごく、この間、多くの患者さんたちが心配をなされていたこと。 そしてもう一つは、今回、ここに手をつけることの危うさというのは、国民皆保険制度で、みんながもしものために、全国民が、健康な人も、何もなかった人が突然何かあって御病気になられて、大きな多額な医療費を払うときに助かって、入っていてよかったと思える制度なわけですよね。非常に拙速だったというふうに思わざるを得ません。 そのことも指摘をさせていただきたいんですが、もう一度プロセスに戻るんですけれども、今日、配付資料に添付をさせていただきましたが、ちょっと、この間、当事者の団体、そして医師会、さらには学会からの様々な声明が出ております。なかなか話題にも上がらないので、ソーシャルワーカーも出ておりますので、これは忘れないでいただきたいなというふうに思いまして、こういったところからもしっかりヒアリングをしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。”
“池田真紀です。よろしくお願いいたします。 私も、高額療養費、通告をしておりましたが、前段の委員と大臣のやり取りの確認からしていきたいと思います。 まず、今回の見直しの見直しと言ってもいいでしょうか、につきましては、五千三百億円の抑制ありきを含めても、方向性がまだ定まっていないということでよろしいですか。”
“そのセーフティーネットを維持するためにも、今、保険料の関係で三党の協議もされているわけですよね。その中でも、考えれば、この高額療養費のみならず、例えば医療助成制度だとか障害者福祉の制度、要は、初回の医療保険のみならず、高額療養費制度だけではなくて、他制度に移行するまでの初回の流動的なとき、ここもすごい大事なわけですよね。ほか全体のことをやっていかなければいけないのが今回の見直しなんですよ。ですから、その見直しに向けて前向きに立憲民主党も考えて提案をしていますから。ですから、今回、提案をしていただきたいと思っています。 そのことを、私、池田からのお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。 本日はありがとうございました。”
“制度維持のために国民の命を犠牲にしてはならないと思います。だからこそ、拙速過ぎなので、凍結を求めたいと思うんですね。 あらゆる可能性の中で検討していく、石破総理もおっしゃられていたと思いますね。その中で、大臣、このあらゆるの中に、凍結は含まれますか。”
“誰一人取り残さないんですよ、二人に一人のがんのみならず。 そして、加えて、ここで話をされているのが、二〇一四年から一五年にがんと診断された人たちの五年の生存率、高くなっているんです、今の医療で。しかし、一年の間にがんと診断されて、その一年の間、百七万人のうち、診断二年以内に六百六十人が自殺をしているんです。診断後の一か月以内の人の自殺リスクは、同時期の一般人口の比較であったとしても四・四一倍も高いんです。そうなんです。初期、物すごく初期をどう乗り越えるかがとても大事なんですね。 いろいろなことがあるんです。だから、一旦凍結しませんかということを申し上げているんです。 大臣、このことは御存じでしたでしょうか。”
“しかし、この高額医療費制度があるんだという一枚のカードで、本当にここだけでも救われるんです。ここがなくなるというのは、本当に大きなことなんですね。 少し御紹介させていただきたいんですが、今回、私もこれを読ませていただきました。全国がん患者団体連合会、全がん連の皆様方の、三千六百二十三人のアンケートの中の一部です。今日お配りもしておりますけれども。 小さな子供がおり、この子を残して死ねません、家族に申し訳ないです、死ぬことを受け入れ子供の将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。これは今の声です。リアルな今の声です。 そして、二十代の男性の方ですね。この方は、この制度があったことで救われました、今回の引上げははっきり言って国に死ねと言われている思いです、絶望しました。そうなんです。 そして、もう一つあります。これは、二〇二三年の四月、誰一人取り残さないがん対策ということで、これは新たな基本計画で、大臣も承知のことと思います。誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すということを掲げているわけですね。”
“長期の話も、もちろん大変な御苦労がおありです。 しかし、私、ソーシャルワーカーでもあるんですね。ソーシャルワーカーも声明を出しています。高額療養費制度の見直しに関する声明。いろいろなお立場の方のメンバーは今回入っていらっしゃらなかったのではないでしょうか。ソーシャルワーカー連盟、社会福祉士会、精神保健福祉士協会、そして日本医療ソーシャルワーカー協会、この団体でございますけれども、この声明。 もう御承知かとは思いますが、この中でも、受診抑制、中断が危惧をされています。そして、患者自身の生活、その後の患者自身の生活に大きな影響を及ぼす。受診控えや医療提供体制への懸念が、議論が不十分だということです。これは、議論を前提とした上で、社会保障制度の構築が求められる中、非常にこれは全体的に改正を求めた上でですけれども、大変今回のことは懸念をしています。 それはそうなんです。一番最初の段階で相談をお受けするときに、いろいろなものがあるわけですよね、大臣。御家族のこと、お仕事のこと、介護のこと、子供のこと、いろいろなことがある中で、自身の悩みもあります。”
“今おっしゃられましたけれども、今回の受診抑制、長瀬効果によってですね、治療中断でがんの患者の皆さん方が命が奪われるのではないでしょうか。その懸念は大臣はどうお考えでしょうか。”
“ですから、当事者の声も聞く、様々な声を聞くということで、大臣おっしゃられたわけですよね、様々な声を聞いてというふうにおっしゃられたわけですから。今回の審議不十分、議論が不十分であるという、一旦凍結を受けてですね、しかも、これは検討していくためのプロセスを団体の皆さんもおっしゃられているわけですから。 今回は、たった二百億円でできるんです。先ほどの何千億円、さらには、その金額がお一人当たり幾らの人生がかかっているのか。命は金額が、本当に測れないですから。そのような状況の中での今の短絡的な、短期の決定は、非常に私は認められないなと思っています。とにかく凍結をお願いをしたいと思います。 今の手続について不十分と思いませんか。大臣に答弁を求めたいと思います。”
“確認ですけれども、今回、四回ありました審議会の中では、当事者団体、メンバーに入っていなかったということでよろしいですね。”
“資料におつけしました二〇一三年の九月の九日の社会保障審議会医療部会、こちらの議事録の中のメンバーも入れさせていただいております。大谷さんと書かれておりますが、この方は当事者でいらっしゃいますということで。 例えば、当事者の話の中で申しますと、議事録が小さくて申し訳ないんですが、右側の方にございますが、例えばこの下線部ですね、児玉参考人さんのところになります。長期にわたる医療費を支払う方々への負担が少しでも少なくなるように見直しをお願いしたいとか、高度の医療費を支払うことは非常に困難です、こういう声が確認、これだけでもできるわけなんですね。 何で今回は当事者の声、入らなかったんでしょうか。”
“単純に数字を当てはめただけということなので、そのほかのことは想定していないということだったと思います。大変無責任であると思います。 さて、そこからなんですが、もう一枚、今回、資料をつけさせていただきました。二〇一三年の、前回の高額療養費の見直しの際に、患者団体、当事者ですね、からのヒアリングを行っているのでしょうかということで、探したらありましたのでつけておりますが。 このヒアリング、どのような団体から何回ヒアリングして、そしてどんな要望があったのか教えてください。”
“ちょっと昨日レクを受けたんですけれども、年一回以上高額療養費に該当する七十歳未満の方四百万人と、あと、年一回以上高額療養費に該当する者の八百五十万人、これで単純に割ると二万円弱ですとかと言われたんですが、間違いないかどうか、いかがでしょうか。”
“この受診抑制ですけれども、おおよそ年に何人、平均幾らということの受診の抑制を見込んでいるのでしょうか。”
“それでは、その検証というところで参りたいと思います。 まず、今日、資料を配付をさせていただきましたけれども、この財源ですね、高額療養費の引上げが実現した場合の長瀬効果、資料がついております。この長瀬効果から、いわゆる受診抑制につながる医療の部分の給付費の抑制額は年に幾らと見込んでおりますでしょうか。参考人の方、お願いします。”
“社会保障制度の全体の見直しということに全否定ではなかったと思います。凍結ということでの、一旦凍結という御要望の確認をさせていただきましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 私たち立憲民主党も、先ほど重徳委員が申しましたように、二百億円の予算で、しっかり、一旦凍結、そして様々な声に寄り添った審議を行える機関をやっていこうという提案をこれからするということを先ほども申しておりますが、改めて私からも申し上げておきたいと思います。 大臣、この件についての御答弁、所管になるかと思いますが、ひとつこの場でお願いいたします。”
“立憲民主党・無所属の池田真紀です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めなんですが、私自身が高額療養費のお世話に何度かなりました。これは、大きなけがとか、そういったときにも手術なんかも該当しますし、そして、がんの研究の専門の病院ですね、そこでも二回手術をさせていただきました。そのときに、やはり、二人の子供をシングルで育てていまして、子供たちの進路を諦めざるを得なかったということもございましたし、そして辞職もしました。幸いこうやって命がありますから、あのときのおかげで、治療を諦めなかったというのはこの制度のおかげだと私は感謝をして、今この場に立っています。 そして、今日は、当事者の方、がんを現に患っていらっしゃる方、そして御遺族の方が会場で傍聴をしておりますので、本当にいろいろな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、大臣、昨日、患者団体の皆様とお会いになられたということでございました。”