池田真紀
立憲民主党・無所属 · Japan
“そこにも寄り添う必要があると思いますので、今日はここで質疑はできませんけれども、そこもしっかり手厚くやっていただきたいということをお願い申し上げて、その後、しっかりと私もまた後ほどチェックといいますか、フォローアップしていけるように努めていきたいというふうに思っています。 続けて質問です。 給与法とは別件になりますけれども、立憲民主党の野田代表が十一月に熊本県に訪れました。今「ココカラ」とかというキャンペーンをやっていまして、各地にお邪魔して御意見を伺っているところです。 そこで、健軍駐屯地の長射程ミサイルの配備についてということで御意見を賜っていたところですが、まだ住民説明会がないということで、現地から不安の声が届いている。さらに、商店会がそばにあるということで、非常に…”
“ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の…”
“やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。 何で柔軟に対応すると言いながら説…”
“立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。”
“まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には長妻衆議院議員が、質問主意書、予算委員会でも質問をしています。非常におかしいと思っていたこの意図的な、総額六百七十億円、平均六・七％、最大一〇％の減額方針が突如打ち出されたんですよ。 基準部会が無視さ…”
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“日本国憲法の二十五条の第一項そして第二項という表記とともに、生活保護法はこの第二十五条だということ、そして国民年金法は第二十五条の第二項ということで、若干ここの目的はもちろん異なるんですけれども、生存権に関わる極めて重要な憲法の位置づけがあるということの認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当に、バラ色の将来に向けていくためには、もっとそのほかにもいろいろなことをやらなければいけないし、議論もとてもとても足りない状況の中で、せっかく年金法案ということですので、今の修正案につきまして確認をさせていただきました。 それでは、修正案についてはこちらで終了をさせていただきます。ありがとうございました。 最後の項目になります。 この間にも、多くの議員が、生活保護との関係をお話をされる、話題にされるということでありました。しかし、この間、生活保護法は、大きな改正、抜本的な改正というのがなかなか行われず、通知、通達で終わってしまうことが多いわけですから、非常にここの議論を誤っては困るなというふうに思っているところであります。大変重要な年金と、あと生活保護ということでございますので、大臣に確認をまずはさせていただきたいと思います。 憲法上の位置づけ、今日私もお配りをさせていただきました資料四ページになります。”
“ありがとうございます。 今回、極めて短い期間での審議なので、この修正案といったものがどういうあんこなのかみたいな形で、相当ネットが荒れている状況でもありますので、もう一言、修正提出者に、もしアピールといいますか、修正案のアピールを是非ここで、誤解も解くような形でもどちらでも結構ですので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、今回の修正案の提出者に伺いたいと思います。 今、障害年金当事者あるいは受給者、あとは遺族年金の受給者については御答弁がありました。そのほかにも、非常に貧困率が今高いと言われている女性又は低所得者、低年金者についての影響といいますか、修正案ではどのような影響や効果があるのか、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の修正案の効果といいますか、それがなければここが下がるという理解でよろしいですよね。”
“よろしくお願いいたします。 それでは次に、今回の年金の改正について質疑をさせていただきたいと思います。 今回の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る障害基礎年金と遺族基礎年金への影響、これは額も含めてお答えいただければと思います。”
“これは、わざと不正支給ではなくて、申請の届出とか制度の理解とかそういったところに困難があってされている方、自立更生費に充てる等で法六十三条が適用されている方、こんなにたくさんあるんですよ。こんなにたくさんあるんですね。 会計検査院の結果でも、一番指摘されているのはこの年金。私は福祉事務所で十四年間働いておりましたから、なおさらのこと、この困難というのは物すごく分かっているんです。現場の混乱は物すごい大変なんですね。ですから、システム上の問題が物すごくあるんですよ。 だから、これは裏を返せば、多く出し過ぎて反対だけれども、私が今懸念しているのは、足りなくて生活されている方がいたら大変だということを言うんです。最低生活費以下で苦しまれていらっしゃる方が発生しないように。これは結果を見てからでは遅いんですね。毎月毎月の支給ですからね、保護費に関しては。最低生活で年金額が支給されていての、加えての金額だったりするとなると、大変これは危機的、生命的にも危機だと私は思っております。 これは早急に対応していただきたいと思います。御答弁お願いします。”
“ありがとうございました。 それでは、生活保護の方に伺いたいんですけれども、私の今日の配付資料にもありますけれども、今日の岡本委員とか長妻委員もニュースを載せておりましたが、報道によりますと、約三万人が不支給ということでありました。これまでの二倍ということでの報道があります。 ということであれば、そこを経済的に非常に重要視されている方、若しくは生活保護を現在受けていて収入認定をされている方、まあ障害加算の話はちょっとおいておいて、という方について、この報道を受けた上で何らかの対処をされていますでしょうか。”
“立憲民主党、池田真紀でございます。 今日はよろしくお願いいたします。 三月の中旬からということで、待ちに待った年金の改正法案でございますが、今日はいろいろと、あんこがあるとかないとかという話がありつつも、このように修正案の協議ができるということに、まずはひとまず御協議いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 とはいえ、審議時間が極めて短い状況でございますので、しっかりと聞くものは聞いて、そして、残された課題があるとするのであれば、しっかりとこの委員会の中で共有をしていきたいというふうに思っております。 まず冒頭、何人かこの間にも質問がありました障害年金について、不支給の問題について確認をさせていただきたいというふうに思います。 この決定なんですが、調査自体は六月の中旬の発表で、今調査をしていますということは承知をしております。この間の決定なんですけれども、いつ、どのような形で、どのような形というのは分かっていますけれども、一応念のため、期間に不支給の方、決定通知の時期とあと方法、お知らせいただきたいと思います。”
“また、一定の要件を満たせば使用することができる児童の労働環境について、実態を把握し、必要に応じて労働災害防止対策を講ずること。 三十 重大な労働災害を発生させた企業については、特別安全衛生改善計画作成等の指示、勧告、企業名の公表などを確実に実施すること。また、個別事業場の法令違反に対して厳格に対応すること。 三十一 本法の円滑な施行を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官の大幅な増員と、労働安全衛生を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止に即応できる態勢を確立すること。 三十二 第十四次労働災害防止計画の政府目標の達成に向け、各種対策を講ずるとともに、各指標に対する政策評価に基づき追加対策を検討すること。特に、事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、熱中症予防に効果的な設備・機器の普及のための支援を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）”
“二十六 高年齢労働者の労働災害防止を図ることに鑑み、新たに公表する指針の周知に努めるとともに、高年齢労働者の特性や作業内容に応じた研修や講師の育成等を含めた事業者の取組を支援すること。 二十七 身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因する労働災害のリスク評価の方法や身体機能の保持・増進、作業環境の改善、適切な作業管理等に係る具体策について、調査・検討を行うこと。また、本法の施行の状況を見つつ、高年齢労働者の労働災害防止対策の在り方について検討すること。 二十八 身体機能の低下等の影響により労働災害の発生率が高い高年齢労働者の増加に伴って、労働災害による死傷者数に占める高年齢労働者の割合が増加している現状に鑑み、脳・心臓疾患の労災認定基準について高年齢労働者の特性に配慮し、適切に運用すること。また、会社が事業主証明を拒否するなど事業主証明を得られない場合においても労災保険の請求ができることを高年齢労働者に更に周知すること。 二十九 芸能従事者の健康確保を図るため、芸能従事者の業務の特性を踏まえたガイドラインの策定等必要な対策を行うこと。”
“二十二 成分名の一部を代替名表示することが認められる場合であっても、通知対象物による健康障害が発生するおそれがある際には、医師・労働基準監督署に対して、必要な情報が迅速に開示されるよう制度運用に万全を期すこと。 二十三 化学物質の自律的管理制度への転換に伴い、危険・有害性情報の伝達が必要となる化学物質が増加することから、ラベル表示や文書の交付について、化学物質に関する知識が必ずしも十分でない作業従事者にとって、よりわかりやすい記載を検討すること。 二十四 有資格者による個人ばく露測定の実施義務化について、労働者が化学物質にばく露する程度を最小限とするため、事業者に対し制度の周知徹底を図ること。また、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策に反映すること。 二十五 登録機関が実施する設計審査、製造時等検査については、引き続き検査による安全性の確保が適切に行われるよう、適宜立入調査を行い、必要な監査・指導を行うこと。また、特定機械等の主要構造部分の変更時には、変更届の提出と変更検査の受検を行うよう、周知に努めるとともに、必要な指導を行うこと。”
“また、産業医の勧告を理由とした不利益取扱いの禁止を徹底するよう、事業者に対して指導の徹底を図ること。 十九 産業医の選任義務のある労働者数五十人以上の事業場で産業医が選任されていない事業場に対して、その選任を促すとともに、産業医の解任を行ったことを労働基準監督署が把握することができる仕組みの検証を行うこと。また、労働者と同一の場所において作業を行う直接雇用されていない労働者や請負人等も含めた事業場における作業環境に関してもその事業場の産業医が勧告できることについて、早期に周知すること。 二十 事業場において労働者と同一の場所において作業を行う作業従事者に対する安全衛生を事業場管理者が十分配慮し、そのために必要な対策をとるよう、周知・指導に努めること。 二十一 化学物質の自律的管理制度への転換に伴い、譲渡・提供先への危険・有害性情報の確実な伝達と、リスクアセスメントに基づいた適切な措置が講じられるよう、事業者に対する周知の強化に取り組むこと。また、法令に関する知識や管理体制が必ずしも十分でない中小企業に対して、必要な支援を行うこと。”
“十四 デジタル化の進展に伴い、デジタルを活用したストレスチェックによって適時適切に実施することができるようにする等、デジタルを活用した実効性を伴うストレスチェックの実施の在り方を示すこと。 十五 職場のメンタルヘルス対策を一層推進するため、これまでのメンタルヘルス対策の効果を検証するとともに、ストレスチェック以外の方法についても検討すること。 十六 職場のメンタルヘルス不調者の職場での早期把握のための研究等を行い、その取組の好事例等を各事業者に提供するよう努めること。 十七 高ストレス者の面接指導について、小規模事業場の特性を踏まえ、小規模事業場の高ストレス者が安心して面接指導の申出をすることができる環境を整備すること。また、事業者が、面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するために必要な措置に関する医師の意見を聴いて、必要な措置を講ずるよう、事業者に対して指導の徹底を図ること。 十八 産業医がその専門性を発揮し、独立的かつ中立的に活動できるような配慮を事業者に求めるとともに、事業者に対する産業医の勧告を尊重するよう指導すること。”
“また、集団分析・職場環境改善の在り方について、義務化の可否を含め、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進めること。 十二 ストレスチェックの実施義務対象の拡大に鑑み、中小零細企業を支援するため、産業保健活動総合支援事業に関する体制整備を行うとともに、産業医・産業保健スタッフの育成に努めること。また、個人事業者等においても自身のストレス状況を把握しメンタルヘルス対策を講ずることは重要であることから、個人事業者等が労働者と同水準のストレスチェックを実施することができるような環境整備を図ること。 十三 労働者数五十人未満の事業場におけるストレスチェックについては、事業者に過度な経済的負担及び業務上の負担が生じることのないよう、十分な準備期間を確保し、事業場の状況に鑑み、導入時期を慎重に検討するとともに、ストレスチェックを的確に行うことができるように支援すること。また、地域産業保健センターへの相談事例の増加に対応するため、相談しやすい環境を整備し、メンタルヘルスに一定の知見のある医師確保を積極的に行うために必要な措置を講ずること。”
“八 過重労働やハラスメントが原因の自殺を含む脳・心臓疾患及び精神障害による労災申請・認定件数が引き続き増加傾向にあることに対する強い危機意識を政労使で共有しつつ、残業時間や深夜・休日労働の一層の抑制による総実労働時間の短縮、勤務間インターバル制度の導入促進、ハラスメント対策の一層の強化に努めるとともに、直近の脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の変更によって労災保険の特別加入者及び労働災害被害者の認定・救済がより適切かつ迅速に行われているかを検証し、公表すること。 九 労働者数五十人未満の事業場におけるストレスチェックを適正に実施するため、ストレスチェック実施者等が秘密保持義務に違反している場合は、適切に対処すること。 十 ストレスチェックを希望しないことや受検結果及び医師による面接指導の申出を理由とする不利益取扱いが行われることのないよう、事業者に対して必要な監督・指導を行うこと。 十一 ストレスチェック制度の効果を高めるため、ストレスチェック項目の評価・検証を行うとともに、集団分析・職場環境改善の実施を計画的かつ着実に推進すること。”
“四 労働災害防止の取組は現場の労使が一体となって協力・連携して行う必要があることを改めて徹底し、安全委員会や衛生委員会において労働者及び新たに対象となる個人事業者等の危険又は健康障害を防止するための対策等の重要事項について個人事業者等の意見を踏まえた十分な調査・審議が行われ、その結果を踏まえた対策が労働者のみならず個人事業者等にも周知徹底されるよう、適切な助言・指導を行うこと。 五 個人事業者等が労働者と異なる場所で労働者と類似の作業を行う場合や、プラットフォーマーに対する安全衛生対策について、本法の施行状況を踏まえ、必要な検討を行うこと。 六 個人事業者等が改正法に基づき受講する講習費用等の安全衛生経費が適正に価格転嫁されるよう、ガイドラインの策定を含め、関係省庁と連携し対策を実施すること。 七 本法の内容と密接に関わるＩＬＯ第百五十五号条約の早期批准に向けて、速やかに手続を行うとともに、その誠実な履行に向けて準備を行うこと。”
“また、法令違反に関する労働基準監督署長等への申告制度について、作業従事者が申告したことを理由とした不利益取扱いが禁止されていることの周知徹底を図るとともに、取引停止等の不利益な取扱いがなされた場合は罰則の適用も含め、厳正に対処すること。 三 新設される業務上災害報告制度を活用し、個人事業者等による災害事例の収集・分析を進めるとともに、適宜、災害防止対策に反映すること。また、報告を行った個人事業者等に対して、注文者・事業者が不利益な取扱いを行うことのないよう必要な監督・指導を行うこと。さらに、個人事業者等の過重労働による脳・心臓疾患及び精神障害事案の発生を防止するため、個人事業者等自身等が労働基準監督署に報告する仕組みの整備を通じ、個人事業者等の過重労働・過労死防止の一層の強化を図ること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 個人事業者等が新たに労働安全衛生法の適用対象となることに鑑み、制度の理解不足に起因する法令違反が発生することのないよう、発注時における注文者・事業者からの説明を含め、個人事業者等に対する制度の周知徹底を図るとともに、研修等を実施する者に対して支援を行うこと。また、個人事業者等が法令を遵守していない場合には、注文者・事業者から個人事業者等に対して適切な説明等が行われるよう、必要な指導を行うこと。 二 労働安全衛生法の適用対象となる範囲を明確化するため、作業従事者に含まれる者の範囲を具体的に明らかにすること。”
“大臣、今、答弁、残念だったのは、やはり、こども家庭庁が所管ですとか、そういうことじゃないなと思うんですよね。今、命を育む部分で、医療の問題で、もちろん子供の出自を知る権利とか、こども家庭庁かもしれませんけれども、厚労大臣として、やはり命に向き合って、命をつくっていく、守っていく、物すごく、大臣、もう少し強いメッセージをいただきたかったと思います。 引き続き、委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“是非、処遇改善も対象になっていなかったりとかもしますから、しっかり丁寧な実態調査をしていただきたいと思います。 また、デジタル化についても、今、もちろん全国的に進めていく中で、小さな事業所、個別のところでやるというよりは、統一的なものをしっかりと国としてサポートをして、さらには財政的な支援も求めていきたい。 加えて言えば、先ほど来から申し上げているのは、介護支援専門員さん、ケアマネジャーさんは対面です。対面が基本です。五感で感じて、いわゆる画面では見えない部分をどう捉えるのかというのがアセスメントに物すごく重要ですから、今、ここは外せないという認識のあるケアマネジャーさんたちがまだまだ存在していますから、本来この国にとってどういう制度がいいのか、見直すために大変重要だと思いますので、そこも併せて丁寧に実態調査をお願いしたいと思います。 そうしたら、ちょっとお願いで言い切りになりましたけれども、最後に一点。 今日、先ほど附帯決議で医薬品のであったリプロダクティブヘルス・ライツについて、質問を大臣にさせていただきたいと思います。 今日、産婦人科学会が出された資料を添付させていただきました。”
“地方の格差もあるし、中身もあるし、それを余計なことだというふうに言われちゃうと、それまた困っちゃいますしね。 どういう実態があるのかというのを実態調査、本当に、どんな形でもいいのでやっていただきたいと思っているんですが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 そして、シャドーワークといって、いわゆるサービスとサービスをつないでいくとか、御本人の意欲喚起といいますか、合うか合わないかなみたいな、そういったアセスメントを通しながらケアプランに盛り込んでいくという、いわゆるサービス、一つ何か買物をしますというものとは全く違う質がここにあるわけですよね。 こういった見えない部分の働きがしっかりあってこそ、御本人の日常生活の豊かな自立の支援という形につながってまいりますので、ここをしっかりと換算していただきたいんです。どういう仕事があるのか、そして、どういう手続とかもやっているのか。それは代替サービスが都会であればあるかもしれませんけれども、地方に行けば行くほどそういったものもないので、現実に、介護支援専門員さん、ケアマネさんが担っているというのが現実なんですよ。 ですので、そういった地方の格差とか実情に見合った認識をしていただかないと、今後、いわゆるケアマネジャーさんの国家資格だとか、あるいは資格化とか研修の在り方だとか、こういったところを議論するベースになりますので、まずは、今、実態調査をしっかりしていただきたいんです。”
“恐らく、数の見直しのときに、施設の中での部分と混同しているんじゃないかなと。要は、居宅でやっているところの点在する人たちというのは、すごく今減少しているんですよね。資料を今日はおつけしていますけれども、居宅ケアマネジャーさんは大変減少しているんです。当然だと思います、地方ではサービスがないとか、あとは距離が大変だとか。 さらには、移動距離、見てください。ちなみに北海道の面積をつけています。現状と課題というところで、日本の面積の四分の一、オーストリアとほぼ同じみたいなところで、人口減少も全国よりも二十年早く少子化が進んでいるというような状況の中で、地方に行けば地方に行くほど、非常に距離間、移動の距離が大変になるということで、ここのコストも出ないんですよね。ですので、もう事業所も成り立たないという状況だと思うんですね。 こういったところをしっかり加味しているんでしょうか。”
“私が確認したいのは、何で、人口減少ですごく地域で人が少なくなって、事業所サービスも少なくなってというところになるのに人数が増えるのかなと。私は、五十人のときよりも、やはり三十五というのは、おおむね、都内だったらケースをしっかり見渡せるなと家族や地域を見ても思ったんですけれども、これは何で逆行するんだろうな、非常に大変厳しい見直しだなというふうに思っているんですね。 そもそも、このケアマネジメント、ケアマネジャー、今、介護支援専門員の法に基づくケアマネジメントについてですけれども、本来業務はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 防衛省の皆さん、本当にありがとうございました。 それでは、ケアマネジメントについて、介護支援専門員の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、この介護支援専門員、この後また介護についてはいろいろとこの委員会で議論させていただこうと思っておりますけれども、そのつなぎ役として大変重要な介護支援専門員、私も、この制度創設から介護支援専門員として、そしてケアマネジャーとしても働いておりましたし、東京から北海道へ移ったときに、また手続し直すのかみたいなところもあったりとかというようなことも踏まえた上で、今日は質問させていただきたいと思います。 まず初めに、この制度の定数ですね。介護支援専門員の人数、制度創設時が五十、平成十八年から三十五、令和六年四月から四十四に変わっています。この数字の変化は、どういった根拠といいますか、理由がありますでしょうか。”
“簡単に言いますと、私のところの表彰、全国で三つあるということだったんですけれども、上下が大変厳しい、訓練も大変厳しい、そして、あちこちで分散してお仕事をされているわけですから、コミュニケーションが昨今不足をするというのは、どこの職場でも同じだと思うんですね。そういったところで、毎日のようにコミュニケーションを図るような取組と、そして、取説といって、自分はこういう人間ですというような自分の取説といったものが物すごく楽しく、風通しのよい職場になったということで、大変表情もよくて、私も、すごく何か雰囲気が変わったなと思うぐらい、よかったなと思っている取組でした。これは、ほかのところにもつながるなと思っています。 そして、そうはいいながらも、今ちょうど処遇改善の話も行われているかと思います。手当なんかも改善をされているということでありますけれども、この手当ですが、災害派遣でいえば五百四十円アップということでありました。 ここに、まさに今日資料でおつけしたんですけれども、ちょっと見づらいかもしれませんが、資料五とあります。”
“ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、ちょっと今日は働き方ということで自衛隊の関係の質問をさせていただきます。自衛隊の働き方ということで少しさせていただきたいと思います。今日は防衛省からお越しいただきました。 私の地域なんですけれども、五駐屯地、そして空の方も二つの基地がありまして、約二千ヘクタールぐらいの地域ですね。そして、一万一千人ぐらい直轄の隊員さんがいらっしゃるということで、この週末も行事に伺ってまいりました。 大変、日夜厳しい訓練を受けて、災害派遣に備えたりということで日々訓練をされているわけでありますけれども、その中で、今回は、一つお話を伺いました。働き方改革推進のための取組コンテストというのを受賞されたということで大変喜ばれておりまして、このコンテストの意義とか目的というのを教えてください。”
“じゃ、これらについても、必要な申立て等があれば、対処といいますか、しっかりと調査をしていただくということでよろしいんでしょうか。”
“しっかりと対処をしていただきたいというふうに思っております。 あと、別件、もう一件あるんですが、ちょっと確認をしたいのですけれども、処方箋を出す先生といいますか、自分でどうだろうなというふうに思いますと、診ていただいた先生がお名前があって、処方箋を薬局に持っていくというふうに普通にしているんですけれども、ちょっと私の方で実際入手しているところは、存在しない先生がお名前を掲げていて処方箋を出されているということが、ほかにたくさんレセプトであるんですね。 これというのは法律的にどういう位置づけになっているのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 申立てといいますか、その通報をされた方にその情報、結果とかをお戻しするというようなプロセスにはなっていないということでよろしいですか。”
“立憲民主党、池田真紀です。よろしくお願いいたします。 今日は、四つあるんですけれども、まず初めに医療を。不正の疑いがあるお話だったんですけれども、まず、この病院では、アイリーアというお薬を、一回で一本使うところを二回とか三回に分けて、それで不正請求をしているのではないかという疑いがあって、こういったところのお話がありました。そして、こういった場合、どういう手続になるか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。町づくりは、全員参加、巻き込んでこそ盛り上がっていくものですから。 そして、最後につけました、一言だけ申し上げたいと思います、資料です。 これは、ＮＰＯ法人のキッズドアさんからいただいたものでございますけれども、デジタル、デジタルといいながら、まだこれは学校の部分の話ですけれども、パソコンが自宅にない、ＷｉＦｉがない、こういう子供たちが一定数います。 こういう困窮家庭、誰一人置いてきぼりにしない、こういったデジタルのウェルフェアにしっかりつなげていく。これを忘れてしまっては、やはり国民の国費を投資する意義がなくなってしまいますので。そして、その中には、障害を持たれたりとか御病気、そういったところがプラスになっていくＡＩの産業もあるかと思いますから、是非、この産業が全ての人たちの利益になるように、これを実現していただくように心からお願いを申し上げまして、私からの御質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“これは、事業計画のチェックにも必要ですし、企業は営業の秘密がある、当然だと思います。ですので、開示が困難なものがあるかと思いますので、国会における秘密会、国会法の秘密会のような仕組みも活用することが可能なのではないか。もちろん、これをこのまま当てはめて国会でやることもありでしょうし、若しくは、自治体の中で秘密会を参考にしながら、こういった傍聴を許さない会議の中には、やって公表しないとか、あと情報保護をチェックしながら行うための手法といったものを、これを企業と地域住民との共生ということで実現できないかというふうに提案をさせていただきたいと思っております。 これは、開示をしていく、情報公開をしていくということで、併せてその手法としての提案でございますので、是非御検討をいただきたいと思います。最後。”
“最後のその取組は物すごく大事だと思っていまして、そこは、やる気のある市民とか地元の企業さんたちとかを併せてフィールドを自治体がつくっていくというような形だと思いますので、今のそもそもやらなければいけないハード面のだけで自治体はもう必死ですから、だから、そこはうまく活用できるように宣伝をしっかりしていただきたいと思います、知る人ぞ知るみたいな感じになってしまいますので。是非そこはお願いしたいと思います。 そういう意味でちょっとつけたのが、今日資料でつけていますので、まだらな開発になっているよというような指摘があっているところを是非プラスに変えていく、そのための取組として、私も一緒にやっていきたいと思います。 最後になりますけれども、やはり、そうはいっても、お金を投資、公費ですから、国民に開示をされているのかというと、なかなか開示をされていない。市民が情報開示をしようと手続をしたとしても、真っ黒の文書が出てくるというようなこともございます。ですので、今回は、国会の中での、先ほどの田嶋委員からのお話があるように、国会に求めると同時に、私から提案がございます。”
“ちょっと、今日、写真でお見せしたかったんですけれども、ちょっと私の不備がありまして御覧いただけないんですが、来られた事務方の皆さんにはちょっと見ていただきまして、非常にそういったポジティブな町づくりですよね。 そういったところを併せてやっていくということが、万が一、このラピダスが、時代のその先に、何十年後先になるか分かりませんけれども、千歳工場ではもう難しくなったとか、時代が変わったといったとしても町は残るわけですから、そういった町を廃墟にさせない取組として、地方創生関係の取組があるというふうに私は思っています。 これをきっかけにやっていくということで、地方創生の担当の内閣官房の方にお伺いをしたいのですが、こういった合わせ技の取組について、ちょっと御見解といいますか、伺いたいと思います。”
“今、地元で、先ほど来から話をしているように、突如、ラピダスプロジェクトが来て、道路や下水やいろいろなものが、ハード面のものにもう必死になっているわけです、ただでさえ人材不足の中で。なんですが、大事なことは、そこに住むかどうか、住める町かどうかというところも非常に働いている人たちに対しては重要なことでありまして、ですから、公共交通の整備だとか医療機関といったものも重要だと思っているんですね。 ちょっと視点を変えて、私は内閣官房地域活性化伝道師でもありました、かつてですけれども。その当時からの人たちは必死にこういった町づくりを自分たちの仕事やライフワークを通じてやっていこうと。その中に、資源としては、北海道は物すごい豊かな暮らしができる要素が実はあるんですね。高い給料を持って豊かな暮らしをしようというような、外国からも招いてこられるようなことができます。カヌーだとか、あと、物すごい自然豊かなところが物すごくあるんですね。”
“人材育成は、将来ということなので、何年か後にはすごくいろいろな人たちが育ってくるというふうには思いますけれども、今こそ量産を実現させるために動かなければいけないときではないかというふうに思っておりますので、そこはちょっとミスマッチができないか、できてしまうと困るので、ちゃんとチェックをしていただきたいなというふうに思っています。 決して私はラピダス社と何かあるわけでも、一回しかしゃべったことはありませんし、なんですけれども、ただ、それであれば、国として責任を持つ意味で、物すごい優秀な人を公務員として、国家公務員として一瞬有期採用してということだってあるわけじゃないですか。いろいろな方法をして、とにかく、何が何でも優秀な人材を集めて量産体制を目指していくというところに、ちょっと人ごとじゃなくて、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと、あわせて、続けて、それにはもう一つ大事な要素が町づくりだと思っています。”
“これはラピダス社さんが決めているものだからということであればそうなんですけれども、政府として、それであれば、やはり有能な人材が集まらなくなってしまいますので、もちろん今いらっしゃる方がそうではないということではないんですが、より成功に、最先端の技術をこれから日本で絶対に成功させるんだということであれば、何が何でも引っ張ってくるという覚悟が本来だったら必要なんじゃないかなと思うんですね。 もちろん、一緒に汗をかいて頑張ろうという精神のある人たちと一緒にやっていくということも重要なんですけれども、この辺の難しいあんばいかと思いますが、ただ、実際に、千歳市におきましても、例えば、学校があるんですが、学校に合格をしたけれども入校はしなかったとか、採用されたけれども、千歳市には住まないでよそから通っているとか、あるいは他社へ行っちゃったということもちょっと耳に入ってくるわけですね。 ですから、人材確保というところで、もう少しラピダス社に対しての支援というのがないのかなと思いまして、あるいはお考えというか実態というか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、人材の確保についてお伺いをしたいと思います。 ラピダス社のみならず、道内全体での半導体とかのデバイスの関連の人材の採用の数といったものが、二〇二三年では、採用の部分については不足数が五十三人、そして、二〇二四年は全体で九十五人不足していたというふうに伺いました。また、二〇三〇年度までには二〇二三年の二・七倍、年間六百七十人も採用をしていく、拡大を目指していくというふうに伺っています。これはまだ人材育成ということでございますけれども。 実際に、ラピダス社の人材については、確認なんですけれども、公費が入っているとお給料が上げられないとかということがあるというふうに伺っているんです。”
“まず、どのぐらいの稼働を今されているかということも、パイロットラインの状況も分からないので、これが分かるようにしていただくことと、それと併せて、このチェック、調査もしっかりと、いつしていただくのかというのを公表をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“それまでの間というのは自治体の上水道を使うということで、量産体制に入ったら当然もう間に合わない話ですので、それはしっかりと進捗状況もチェックをして後押しをしていただかなければ、千歳市民の皆さんのお水が足りないとかになってしまうと両方うまくいかなくなると思いますので、しっかりこれは、プロジェクトにまつわる必要なものは整備をお願いしたいと思います。 そして、排水の問題ですね。これは昨今、他の部会や委員会でももちろんのこと、ＰＦＡＳの問題、排水に対する処理の状況も確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回、様々な支援策があるといいながらも、加えて、今コロナが終わって、観光客、インバウンドも非常に増えております。その中でも、日本の観光地への訪問の意欲、外国の方の意欲ですとか、これも北海道が非常に高い数値を、喜ばしいことなんですけれども、ありまして、そして日本人の宿泊客も、道央圏、石狩管内に六割なんですね、六割、七割。そしてまた、外国人の方々も、石狩管内には四割、そして道央圏に七割という方が今わさっと来ているわけですね。 ですので、非常に、千歳空港を降りた目の前ということでもありまして、道路の混雑や、そして空港に対しても、直轄事業ですから、空港の整備も併せて必要になってこようかと思います。これは両方併せて、それぞれの別の目的ではありますけれども、非常に関連することですので、政府全体として取り組んでいただきたいと思います。 引き続きまして、ちょっと今度はお水の件ですね。”
“ありがとうございました。 自治体の求めというのは、基礎自治体とか範囲はありますか。”
“千歳空港から港に行くまでの道路で、まだ時期も示されていない道路もありまして、その辺が一体的に開通ができるか、そしてあとは、立地する工場団地についても、後々はそこは施工されるとしても、それを一斉に整備をしなければいけないということで、非常に地元では大変な思いをしております。 ここについての配慮といいますか、支援といったものはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、建設に当たりましては、ちょっと余談なんですけれども、非常に、北海道は、大自然で、豊かで、この千歳市の工場が立地されているところは、鹿や熊やいろいろな鳥や、もう当たり前にたくさんいるんです、人よりも。それで、そういう状況の中で、道路造りのときにパイプカルバートというのを、キツネさんが通る道路をちゃんと造る、環境に配慮をして、動物の生態系にも配慮した道造りを、つい先日開通をした道路のところでもそういった配慮が何か所かされておりまして、非常にそういう環境にも優しい配慮をした中で是非とも進めていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願い申し上げます。 続けて、産業集積についてお話をさせていただきたいと思います。 今は、ラピダスの工場のど真ん中の、工場を造るに当たって必要な、目の前の道路だとか、あとは下水の処理ということの交付金のお話でした。 しかし、今回は、それを超えた枠組みの中で、前工程、後工程、そして、関連の産業はとても広い半導体の事業でございますので、また、まだまだ開通していない道路もございます。”
“それでは、量産までの間ですが、やはり、今はパイロットラインということで、私、直近で三月三十日に行ってまいりました、ラピダスの方に。そうしたら、取水についてはまだ千歳市の上水を使っているとか、まだまだそういう状況の中でパイロットラインが稼働しているということであります。 こういった下水道とか道路のインフラ整備というのは極めて重要な課題でありまして、これが一体的に整備ができなければ、これはプロジェクト全体に大きな影響を及ぼすおそれがあるということは大臣も御承知かと思います。 この中で、まず道路の整備、補正予算を始め、さきにも決定をされましたけれども、この先、道路、あとは下水道の確保、交付金化されていますが、この整備について、これはいつまでですか。今回、毎年度毎年度の決定なんですけれども、例えば量産体制まで目指すというような、プロセスといいますか、お考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 民間企業の強い決意を聞かれたということではなくて、今大臣が、最後までちゃんと頑張りますというお話だったので、非常に安心しました。 なぜかといいますと、これはやはり国策ということに意義があると思うんですよね。成功させなければ、これまでの支援も含めてこのプロジェクトは何だったのかということではないでしょうか。ただ、やはり、そこに少し疑義といいますか、そういったところは、先ほど来から申し上げております透明性だとか公開性だとか、こういったところについては丁寧にやっていく必要があると思いますが、しかし、最近のようなトーンが出始めると、非常に政府の覚悟といったものが問われてくると思います。 これまでも、成功するまではやるんだと山際先生がおっしゃられていたりとかということが述べられておりますので、非常にその辺のトーンが今日は聞きたかったわけでありますので、政府としてしっかりと成功するまで取り組むということの決意をいただきましたこと、まずは次の質問につなげていきたいと思います。よろしくお願いします。”
“そこで、私が若干懸念をいたしましたのが、四月一日の報道によりますと、ラピダスの小池社長が記者会見を開いた、そのかぎ括弧の言葉なんですけれども、今日、配付資料一ページ目に、配らせていただきましたけれども、量産技術の開発は非常に難しいという言葉をおっしゃられていて、今まで余り聞いたことがなかったなと思っています。 それで、非常に、そのほかの報道も、いわゆる、この後の、いろいろな開発段階の施策ができて工場が生産できるかまでは物すごくハードルが高いということや、課題が残されている報道なんかが目立ってきているように思っております。 この報道を含めてですけれども、まだまだ追加支援も必要だという状況の中でも、このような不安な声を聞いておりますが、大臣にまずは冒頭、確認したいんです。今回の次世代半導体に向けた政府の覚悟、これをお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の池田真紀です。 今日は、委員長、理事の皆さん、そして委員の皆さんの御理解をいただきまして、質問に立たせていただきました。ありがとうございます。感謝を申し上げまして、質問させていただきたいと思います。 私は、先ほど来から話題になっておりますラピダス、千歳工場が、今パイロットラインがまさに稼働し始めた、その地域の選出議員でございまして、地元から、いろいろな角度で、御不安な声や期待する声や、いろいろな声がありますので、そういった声をしっかりと、これまでも事務方の皆さんにいろいろ共有をさせていただきながら今日まで来ておりますが、しかし、この委員会をおかりして質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず第一点目なんですが、今申し上げましたとおり、ラピダスの方では、パイロットラインが四月から稼働をしました。日にちはちょっとよく分かりませんけれども、報道ベースでは、四月の一日に様々な報道がされています。”