武藤かず子
チームみらい · Japan
“この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。 この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。 一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。 二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件…”
“また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうし…”
“コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。その結果としまして、郵便物数は、二〇〇〇年に十四億通だった取扱い数が、二〇二四年には僅か一億千万通まで減少しまして、二〇二五年十二月には、政府出資で運営されていたポストノルドが四百年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして、民間業者に引継ぎをするということをしております。 私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。 翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の…”
“ありがとうございます。 特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じており…”
“裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひも…”
“御答弁ありがとうございます。 郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点とし…”
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“御答弁ありがとうございます。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。”
“過疎地での郵便機能を維持するため、コンビニ等の民間企業、また農協、行政施設等との統合、連携によって維持をしていく方向性について、検討の余地があるのかどうか、お聞かせください。 あわせて、現在、コンビニ等では定形郵便物の重量計測ができないため、利用者が郵便局まで出向かなければいけないという問題について、郵便局以外での重量計測等を含む郵便業務開放の検討余地があるかどうか、また、ほかにどのような施策をお考えか、あるいは現在取り組まれている施策があればお示しいただきたいです。お願いします。”
“ありがとうございます。 特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。 例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖し、再開のめどが立っておりません。 施行規則でネットワーク基準の維持を定めながら、実態として廃止、長期閉鎖が相次いでおり、住民の利便性に影響し得る状態でございます。 そこで、お伺いをいたします。”
“この二重の制約があることで、自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし、最終的にその負担は住民の肩に重くのしかかっております。 そこで、お伺いいたします。 この構造的な問題について、総務省はどのように認識されておられますでしょうか。また、地方税法の送達規定の見直し、あるいは一般信書便事業への参入要件の緩和を、今後、課題として位置づけ、検討いただけますでしょうか。”
“この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。 この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。 一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。 二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件として、日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。実態として、平成十五年四月に施行された制度でありつつ、これまで参入した民間業者はゼロであります。つまり、はがきや手紙は、日本郵便以外の代替競争が事実上生まれにくい、生まれていないという状況です。”
“取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。 一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。 続きまして、次の質問に移ります。 郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。 これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて、地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をＡＩインタビューでいただきました。”
“全国一律の制度的な担保は今のところないというふうに認識をしております。 政府が推進しておりますマイナンバーカードの普及のために、郵便局という全国の対面のインフラを活用しない手はないのではないでしょうか。郵便局を、マイナンバーカード申請、更新サポートの常設拠点として制度的に位置づける構想について検討の余地があるのか、また、その検討の状況をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。 一部の自治体では、郵便局でマイナンバーカードの申請、更新サポートが実施されておりますが、対応内容は自治体によってばらばらで、電子証明書の更新まで対応しているところもあれば、申請サポートのみ行うところもあります。”
“コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。その結果としまして、郵便物数は、二〇〇〇年に十四億通だった取扱い数が、二〇二四年には僅か一億千万通まで減少しまして、二〇二五年十二月には、政府出資で運営されていたポストノルドが四百年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして、民間業者に引継ぎをするということをしております。 私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。 翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の意思と設計であると考えています。 そこで、お伺いをいたします。 公的文書のデジタル送達を段階的に推進し、郵便局をデジタルへの移行に取り残される方々の対面サポートの拠点として活用する、そのような長期的な構造転換のビジョンを総務省として描くお考えはございますでしょうか。林大臣の見解をお聞かせください。”
“裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっています。デジタルに不慣れな方々には、紙への免除ではなく、市役所、また図書館に専門スタッフを配置して、対面でサポートしながらデジタルポストにアクセスをしてもらうという方針を貫き通しました。”
“福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。 続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。”
“また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。 そこで、林大臣にお伺いをいたします。 今回の料金改定の仕組みによって、利用者の負担が増加する可能性を高めてしまうことについて、どのように認識されておられますでしょうか。また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者、福祉利用者への影響について、どのような手当てをお考えでしょうか。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。 はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞らざるを得ない、また、年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声をいただいております。大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。”
“これに対して、スポーツ庁と総務省合同で、五月二十日に第一回目の有識者会議を行われたと報道を拝見をいたしました。 私たちが提示をいたしました課題を即座に受け止めてアクションを起こしていただきましたことを、政府に心から感謝を申し上げます。私自身も、今後も、国民生活の安心、安全に資するよう、活動に取り組んでまいりたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“御答弁ありがとうございます。 技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。 最後に、一言申し伝えたいことがございます。 三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提起をさせていただいておりました。これは、私のみならず、複数の委員が問題提起をしておりました課題でございます。”
“重要なのは、システム導入と同時に、そのシステムを使う業務プロセスを見直すＢＰＲの視点、それをいかに丁寧に進められるかどうか、また、住民、エンドユーザーの視点に立った長期的な視野を持ち、あるべき姿から戦略的な業務設計、そして何よりも、現場の職員と信頼関係を築きながら業務を変えていくという変革推進力が重要でございます。これらは、いわゆる技術系のスキルとは異なる非技術領域のケーパビリティーでございます。 そこでお伺いをいたします。 自治体ＤＸアクセラレータに対して、非技術領域のケーパビリティーを身につけていく、また、伸ばしていくために実施されている環境整備はどのようなものでしょうか。その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。”
“実証実験をこれから実施されるというふうにヒアリングのときにお伺いをしておりますが、是非、その実証実験の評価軸の一つとして予算対応の実効性も明示的に位置づけていただき、その評価を、見極めをしていただくということを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問でございます。 自治体ＤＸアクセラレータについてお伺いいたします。 総務省が進める自治体ＤＸアクセラレータ制度は、デジタル人材を都道府県に採用、配属し、市町村のＤＸ推進を支援するもので、大変意欲的な取組であると承知をしております。 この自治体ＤＸアクセラレータの要件は、デジタル分野に係る実務経験を五年以上有すること、また、ＩＰＡが実施する高度試験、レベル４相当のいずれかに合格していることとあり、デジタル、情報システムの経験がある方を要件としておられます。 その上で、私が問題提起したいのは、ＤＸを本当に成功させるために必要なケーパビリティーは何かという点でございます。 ＤＸが単なるシステム導入に終わってしまう事例は、官民問わず多くございます。”
“御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。 また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続き、国家サイバー統括室と連携の上、検討いただきたいと思っております。 そして、重ねてになりますけれども、これはＡＳＭ、ペネトレーションテストの実効性を担保するために必要な検討でございます。”
“とりわけ小規模自治体ほど、脆弱性に対応する人材ですとか費用は限られているという状況です。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 ＡＳＭなどの調査結果を踏まえた対応策について、自治体が実際に実施できるよう、国として予算をしっかりと組み入れるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“対策の内容を承りました。 特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価をいたします。 その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でございます。ＡＳＭですとかペネトレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしても、それに対応する人材も予算も確保されていなければ実効性がございません。”
“そこでお伺いいたします。 ＡＩを悪用した攻撃が、小規模集団でもサイバー攻撃が可能となるような新たな脅威時代に向けて、地方自治体のシステム、ネットワークにおける対策はどのように行われているのか、あるいは行われようとしているのか、その対策の具体的な内容と時間軸を併せてお聞かせください。”
“複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 その上で、次の質問に移らせていただきます。 これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも、この点は看過できない問題です。 しかし、多くの自治体、特に規模の小さい自治体においては、セキュリティー専門人材の確保や予算の制約等、そういう構造的な課題を抱えていることも事実でございます。”
“そこでお伺いをいたします。 この会合において、大臣はどのようなことを述べられたのか、また、どのような成果、合意があったとお考えでしょうか。国民また地方行政に携わる方々への情報共有という観点からお聞かせいただければと思います。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 それでは、まず一点目でございます。 アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。 これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体などの代表者らが一堂に会した会合が行われたと報道されております。重要インフラを担う複数分野の関係者に対して大臣が直接呼びかけ、招集をされたという点で、大変重要な意義があるものと受け止めております。”
“ありがとうございます。 以上で私の質問とさせていただきます。 今回の法改正、守るために止めるというわけではなく、信頼して使える制度に機能させていきたいというふうに思っています。本日いただきました御知見を今後の検討にしっかり生かしていきたいと思っております。 本日は御機会をいただき、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 二点目の質問でございます。 ＥＵのＧＤＰＲは性質が少し異なるのかなというふうに理解をしております。と申しますのも、目的限定の原則とデータ最小限の原則というところを中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。 また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、今後日本社会により適した制度設計をしていく上で、今回の法案の中で特に重要な点というのは何か、是非見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。 森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。 二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているとお考えでしょうか。また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、日本として、より日本社会に適した制度を設計していく上で、本法案の中で特に重要なことはどのような点だとお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。 ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。 日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。”
“シンガポールでは、今日の御説明の中でも御紹介がありましたＰＥＴｓ、このＰＥＴｓのサンドボックスやＡＩベリファイなどを事業者が安心して実装できる支援ツールが政府主導で整備されております。村上参考人は、ＡＩ安全性と企業データ活用の双方を実務として担われていらっしゃいますが、ＰＥＴｓですとかＡＩの評価ツールを、スタートアップを含む事業会社、事業者が実装を支える上でどの程度有効か。また、日本としてどのような制度的後押しがあると安心して事業者が実装に進めることができるかというところ。 二点、御見解をお伺いしたいと思います。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。 まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。 まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うものと評価されていらっしゃいますでしょうか。また、特例の運用に当たって、ＡＩモデルの評価や安全性の検証など、ガバナンスを整える側として、ＡＩＳＩが果たすべき役割をどうお考えか、お伺いしたいと思います。 二点目に関してです。”
“御答弁ありがとうございます。 実際に犯罪があってからのアクションになるというふうに理解をしております。 そうせざるを得ない事情も重々に理解しつつではございますが、是非、先手先手で、海外などからも情報を収集をしつつ、最新動向というのを取り入れて、警察庁と総務省、情報連携を強化の上で、注意喚起のみならず、必要に応じて制度設計を含む適切な処置を速やかに講じていただけるような枠組みをつくっていただけたらというふうに思っております。 以上、私からの要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。 お時間いただき、ありがとうございました。”
“警察庁はこうした犯罪手口の最新動向をどのように把握し、総務省を始めとする関係省庁と共有しているのか、そして、その情報が実際に通信制度の見直しに生かされる流れ、いわば被害情報から制度改革へのサイクルがどのように機能しているのか、お聞かせください。”
“本法案の前進は評価をいたしますとともに、本日確認できましたとおり、ＳＩＭ取得後の不正転用と海外発の偽装着信というこの二つの経路がどうしても残っているというふうに思います。是非、附帯決議や省令の対応も含め、この両面の継続的な手当てを強く求めます。 続きまして、警察庁にお伺いをさせてください。 詐欺グループの拠点が海外にある場合でございますが、国内の通信規制だけではどうしても完結できない部分がございます。その意味で、国際的な法執行協力の枠組みが極めて重要です。まず、現在の国際共助の実態について、海外拠点の特殊詐欺グループの検挙に向けて、どのような二国間また多国間の連携が機能しているか、現状を御説明いただきたいと思います。特に、被害の多い国、地域との協力関係の整備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 また、犯罪手口の進化に対する情報共有の仕組みについても確認させてください。フィッシング、ロマンス詐欺、ＳＩＭ不正利用など、手口は目まぐるしく変化しています。許斐委員からも日進月歩という話がございました。”
“御答弁ありがとうございます。 御検討いただけること、ありがとうございます。重要なのは、その検証をした結果を誰がどう使うかという仕組みも重要かと思いますので、金融庁が行われております評価の結果を活用されている枠組みも是非参考にしつつ、総務省におかれましても、制度設計を期待しております。 続きまして、少し質問をスキップさせていただきまして、近年の特殊詐欺においては、海外に拠点を置く犯罪グループが多くございます。今日のこの質問の場でもその声が多く上がっておりますけれども、私が問題視をしておりますのが、国内の名義人を介して取得した不正ＳＩＭを使ったり、あるいは国際電話の着信を偽装したりする形で被害者にアクセスするケースが報告されていると認識をしております。 そこで、今回、本人確認の強化の射程について確認をさせてください。 本法案の措置は、国内で正規に本人確認を経てＳＩＭを取得しながら、その後、実質的な使用を海外の犯罪グループに委ねるケース、いわゆる名義貸し型の不正利用に対しても抑止効果があると評価されているのか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。事後のモニタリングまで含めた継続的なサイクルが機能するよう、私自身も引き続き注視してまいりたいというふうに思います。 続きまして、制度の実効性検証に関しまして御質問をさせてください。 不正に取得、転用された携帯電話やＳＩＭ自体が特殊詐欺の犯罪ツールとして使われている実態がありますため、本人確認が実際に機能しているかどうかを検証する仕組みが必要かと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 金融業界においては、マネーロンダリングのコンプライアンステストのように、通信事業者が本人確認の実効性を定期的に自己テストをして、その結果を踏まえて改善サイクルを回す仕組みを、業界の自主基準又は総務省からの事務連絡という形で導入することについて、総務省としてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに、この観点が、我々、ＡＩインタビューを行っていた中で多く寄せられた意見でございましたので、大臣から御答弁いただけまして、法人、ＩｏＴへの影響が未然に防げるということをお聞きできて安心をいたしました。ありがとうございます。 続きまして、個人事業主に対する複数回線契約についてお伺いをさせてください。 個人事業主に関しても、今回の回線数、上限を設けず、法人と同様に扱う方針が示されているというふうに理解をしており、この方針については評価をしております。 一方で、この実効性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 この方針を各通信事業者が徹底するためには、どのような周知、指導の仕組みを設けておられるか、また、回線数や業態を理由とした恣意的な契約拒否や手続遅延が生じた場合の是正措置についても併せてお答えください。 また、次に、登録された名義、資格情報の不正転用リスクに対して、審査基準の設定、登録後の定期的な見直し、異常利用の検知を含むモニタリング体制をどのように整備されるか、お伺いをさせてください。”
“御答弁ありがとうございます。 レクの中では、そういったリスクの低いものについては、省令によって適用外とするような形を取るということをお聞きをしております。是非この省令の内容についてもこの国会審議の場でしっかりお示しいただきたいなというふうに思っておりまして、大臣にお伺いをさせてください。 ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、省令によって本人確認義務の対象外とする方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。 そこで、お伺いをいたします。 ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を不正利用のリスクの実態の観点からどのように評価されているか、総務省の見解をお示しください。”
“御答弁ありがとうございます。 事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 そこで、二点お伺いさせてください。 一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。 二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、すなわち、本人確認が実質を伴っているかどうかについて、各通信事業者に対して確認を行う予定があるかどうか、お答えください。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。 本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。 そこで、お伺いをいたします。 改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、ＱアンドＡ、ガイドライン等の形でどのように示す予定でしょうか。また、現時点で想定している周知の手段、例えばホームページの掲載や事業者への説明会の開催など、具体的な手段と実施時期について、併せてお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。既に全ての自治体で設置がなされていること、非常に評価をいたします。 この人材プールに入ってくる方が非常に肝であるというふうに考えております。このアクセラレーターと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでＤＸを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったケーパビリティーが必要なのかといったところをまた次の機会で是非議論させていただきたく存じます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“政府はデジタル化を推進しておられますが、規模別でこんなにもデジタル化、ＤＸ化に差がついてしまっている要因は何であると考えておられるか、また、それに対してどのような対策を講じて解決していく考えかをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 少なくとも、入口が一つであり、そこにメニューが全てリストアップされていることで自治体の方は把握しやすくなるかと思いますので、その改善策を進めていただけたらと思っております。 次に、小規模自治体のＤＸがなかなか進まないという問題についてでございます。 自治体別で比較しますと、小規模になればなるほど、自治体を、活用し切れていない、またＤＸが進まないことは明白でございます。 株式会社うるる社が公表しております、地方自治体の自治体ドックランキング二〇二六年二月版ですけれども、これは、総務省が行われました令和六年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき作成されたものです。 これによると、五十万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値七七・二でございます。最も小さい規模、千人未満の自治体の一位は五一・三であり、約二六ポイントも差がついている状況でございます。 そこで、総務省にお伺いをいたします。”
“例えば、先ほどもお話にありましたＢＰＲの手順書ですとかガイドラインですとか、そういったところの継続的な見直しをしていくことを制度的に位置づけて実施をされていく考え等々があるかどうか、是非お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 うまくいっている事例も確かに大事ではございますが、うまくいかない事例も非常に大事で、それこそが宝であるというふうに思います。是非、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。 続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。自治体の方々にとっては、そういった説明を聞く機会もなかなか得られないのではないかと思います。 せっかくこんなにもすばらしい実績があり、知見がある取組ですので、できる限り多くの自治体の方に知っていただき、活用いただきたいと思っております。 そこで、総務省にお伺いをいたします。 この支援の見えにくさについて、現場の実態をどのように把握し、どのように対策を講じられておりますでしょうか。また、その声をどのように反映されているか。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携を取っていただきたいなと思っております。 続きまして、総務省にお伺いをいたします。 デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。”
“デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因は、ＢＰＲをいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。私のこれまでの経験からも、全くそのとおりであるというふうに思っております。 そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。 現場支援を通じて把握した、自治体がつまずきやすい段階や、共通課題に関する知見は、総務省にどのようにフィードバックされておりますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、書かない窓口ということをされておりますけれども、プレに、既に回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、利用者にとっても非常に利便性が高いものになるかと思います。是非、継続的な改善と、その効果についても、行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。 続きまして、書かない窓口についてお伺いをしてまいります。 総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目指しているというふうに認識をしております。 一方で、デジタル庁でも、住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、書かないワンストップ窓口、すなわち窓口ＤＸＳａａＳの導入を支援されておられます。 詳細をお伺いし、大変勉強になりましたのは、行政サービスのプロセスであっても、ビジネスの場と変わらないということです。私自身も民間企業で、システムの導入とそれに伴うプロセスの改革に携わっておりました。”
“御答弁ありがとうございます。 せっかく運用いただいているシステムですので、是非皆さんに御利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいというふうに思いますし、何よりも、利用者の方々が効果が得られるような形を取っていただきたいなというふうに思っております。 次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。 このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和七年六月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、御教示ください。”
“これに対して、総務省は、調査・照会（一斉調査）システムを運用されており、令和六年六月の国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針において利用拡大が改めて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。 そこで、総務省に三点お伺いをいたします。 一点目に、現在、各府省庁が地方自治体を経由して集計、分析する調査は全体で何件程度あるのか、府省庁別にお示しください。 二点目に、農林水産省を始めとして、多くの分野でシステムが使われず、従来のメール添付等による照会が継続している実態について、総務省の御認識と、利用が広がらない主な要因をお聞かせください。 三点目に、利用拡大を図るには、各府省庁はもちろんのこと、利用者である自治体の意見もよく聞いて進める必要があると思いますが、どのように考えるか、お聞かせください。”