武藤かず子
チームみらい · Japan
“この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。 この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。 一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。 二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件…”
“また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうし…”
“コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。その結果としまして、郵便物数は、二〇〇〇年に十四億通だった取扱い数が、二〇二四年には僅か一億千万通まで減少しまして、二〇二五年十二月には、政府出資で運営されていたポストノルドが四百年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして、民間業者に引継ぎをするということをしております。 私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。 翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の…”
“ありがとうございます。 特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じており…”
“裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひも…”
“御答弁ありがとうございます。 郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点とし…”
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“今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってＣＯ2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。 環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、二〇三〇年時点で百から百三十万トンのＣＯ2増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際公約の達成に向けて、この廃止がどのような影響を与え得ると認識されておられるか、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー戦略ですとかガイドライン、そういったものを総動員して、是非スピード感を持った対応を強く求めます。 続きまして、自動車関連税制改正についてでございます。 環境性能割は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。政府としてこの制度が果たしてきた環境誘導機能をどのように評価されているか、まずはお聞かせください。”
“総務省のデジタル活用推進事業に公立病院が含まれるとすれば、そこで蓄積される知見、モデル、実績をＮＣＯ及び関係省庁と共有、連携をし、全国標準モデルの構築につなげることも一つかと存じます。 総務省は既に情報通信行政と地方自治行政、双方を所管する立場であられます。それは他省にもない立場でございます。ＮＣＯが定めるベースラインを、全国の自治体、また地方公共団体、公立病院に浸透させる役割を担えるのは、私は総務省にあられるというふうに思います。 社会インフラを守っていくことを国家安全保障の最優先課題と位置づけて、ＮＣＯを中心とした政府横断的な危機管理の枠組みの中で、総務省として、情報通信また地方行政の両面からどのような横連携を果たしていかれるか、是非、林大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。 この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は国土交通省、産業、エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主幹インフラのサイバーセキュリティーを縦割りで管理する、また推進していく現状には、根本的な限界があるのではないかというふうに考えております。だからこそ、既に設置がされておられます国家サイバー統括室、ＮＣＯが政府全体のベースラインを設定し、各省がそれを所管分野で徹底をしていくという横断的な枠組みの構築が急務であるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。 令和八年度支援対象の施設数の見込みと、またその支援内容、並びに令和九年度以降の事業計画の見込みについてお示しをください。お願いいたします。”
“もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、二〇一八年の奈良県宇陀市立病院、また二〇二一年徳島つるぎ町立半田病院、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センター、また二〇二四年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました四つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査やまた復旧の費用で、数千万から、また二十億に上ったという事例もございます。 公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院のサイバーセキュリティー対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。 そこで、確認をさせてください。デジタル活用推進事業の対象に、公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 続きまして、次のトピック、質問に参ります。 デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。 近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ございますけれども、特に、公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。”
“ありがとうございます。 一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。 しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。 地方税と国税、別々に性格を分けて、最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところのこの構造的な課題に関して、過去これが決められたのが六十五年以上前ということもございます。”
“ありがとうございます。 住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえ、生活保護基準以下の所得に課税しないという原則は、所得税と住民税を問わず、ひとしく適用されるべきなのではないでしょうか。是非、政府の見解をお聞かせいただけますと幸いです。”
“所得税の課税最低額が百七十八万円であるのに対し、住民税は年収約百十九万円を超えた時点で課税対象となります。同じ所得に対して、国は課税しないと水準を認めながら、地方は課税するという不一致が生じております。このような不一致がなぜ生じているのか、御説明をお願いいたします。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、それを起点に政策を考える政党でございます。 本日もその姿勢で、地方税改正に関連して三つ質問をしていきたいというふうに思っております。 一点目に関しまして、地方住民税控除の在り方についてでございます。 令和八年度与党税制改正大綱において、所得税の課税最低額百七十八万円とし、生活保護基準額が百七十八万円に達するまで維持すると明記されておられます。最低限度の生活を営むために必要な水準は課税しないという考え方が示されているものだと受け止めております。しかし、今回の改正において、住民税の基礎控除は据え置かれたままでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。 以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“特に選挙期間中における偽・誤情報の拡散が有権者の意思形成及び選挙の公平性に与える影響について政府としてどのように認識されているのか、お示しください。 現行の公職選挙法における虚偽事項公表罪、第二百三十五条などの規定は、匿名かつ大量、高速で拡散するＳＮＳ上の偽情報に対して実効的に機能していないと指摘があります。例えば、令和七年に出されております参議院の常任委員会調査室の論考においても、ＳＮＳ等における選挙運動をめぐる諸問題の対応策として、虚偽事項公開罪の適用可能性が検討される一方、その課題が整理されております。また、令和六年十二月の参議院本会議においても、ＳＮＳ上の偽情報が選挙の結果に影響を与えたのではないかという問題意識から、同罪の実効性について質疑がなされているということを確認をしております。 こうした法的課題について政府としてどのように認識をされているのか、是非見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について御質問をさせていただきます。 林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。また、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進にも八・五億の予算を計上されており、更なる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。 そこで、林大臣にお伺いをさせてください。”
“ありがとうございます。 次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を整備したにもかかわらず、肝腎の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。 技術整備と社会実装は一体として設計、推進されるべきであると考えております。単なるインフラ整備にとどまらず、実装までを明確に見据えた連携や対応はどのように行われているのか、具体的にお示しいただけますよう、総務省より御回答をお願いいたします。”
“また、先行的事業化地域として選定された地域への通信環境整備との整合性はどのように図られているでしょうか。”
“御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。 続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。 高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。 自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、総務省の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識もしております。また、総務省においても、自動運転の社会実装に向けた通信環境の整備ということで、三・八億の予算が計上されておられます。 そこで、まず、デジタル庁にお伺いをさせてください。 第一に、今般の通信環境整備について、具体的にどの地域を対象とし、また、過疎地、山間部、都市部といったどの類型のエリアを想定されているのか、お示しをください。”
“単年度予算で実証をし、手順書を作り、横展開を促す、この繰り返しの先に総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。是非、国民、住民の、体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取組と、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。 林大臣にお伺いをいたします。 自治体ＤＸ、また地域社会ＤＸの取組について、総務省として最終的に何を目指しているのか、国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのか、お聞かせください。また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からＤＸを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、お伺いをいたします。 林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。 また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。 こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が、一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。 それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。 現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。 総務省が自治体に対してＤＸ支援を行った結果、住民また国民の体験が本当に改善されたのか。また、その検証を定性、定量の両面から行う仕組みが存在するのか。存在するのであれば具体的な中身を、存在しないのであればその理由と今後の方針を、是非お示しください。”
“令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。 そこで、お伺いをいたします。 現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続のデジタル化にとどまっていないでしょうか。また、申請主義からの脱却という視点が政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状を是非お聞かせください。”
“今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。 また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。これが今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。 オンラインで申請できますと、ホームページを整備するだけではこの問題の解決には至りません。住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは申請できるかではなく、必要な方々に確実に届くかといったところであると私自身考えております。 また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。”
“総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。 しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。 住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。”
“チームみらいの武藤かず子です。 さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。 本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。”
“納税証明書等のデジタル化といった国民の利便性向上に係る重要な取組について今後どのように進めていくのか、御説明いただきたいと思っております。 また、デジタル化の仕組みを実際に運用するためには、ｅＬＴＡＸ、マイナポータルの更改また改修も想定されますが、実装時期の見通しが立っているのかをお伺いいたします。 また、この仕組みが実際に利用可能とするための、そのシステムの改修に係る費用は、国と地方でどのように分担するお考えでしょうか。地方自治体に過度な負担が生じないよう、明確な枠組みを示していただく必要があると考えております。 以上、ふるさと納税の健全な発展と地方税務手続のデジタル化は、地域の持続可能な未来を支えるための基盤となるものです。制度の整合性を高め、実装の見通しを明確にすることが地方行政への信頼につながると考えております。林大臣の明確な御答弁をお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“個人住民税は、本来、住民がその居住地において受ける行政サービスの対価として負担するものでございます。言うなれば、住んでいる自治体を支えるための税であり、応益性、また地域社会の会費という性格を有するものでもございます。 しかし、ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体へ寄附することで個人住民税が実質的に控除される仕組みであり、居住自治体の税収が減少するという構造を持っています。 政府は、この制度が住民税の本来の趣旨と整合しているとお考えでしょうか。あるいは、整合しない側面があることを認識された上で、政策目的として許容されているのか。制度の本質に関わる問いとして、明確に御見解をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、納税証明書等のデジタル化についてお伺いいたします。 与党の税制改定大綱においては、納税証明書等のデジタル化の仕組みの導入に向けた取組を進める旨の文言があったと承知をしております。しかしながら、今回の地方税改正の法案においてはその文言が盛り込まれておりませんでした。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 ふるさと納税に関してです。 寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたのでしょうか。 返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。 この寄附金の活用可能金額の割合の基準値について、その政策的、財政的な根拠を林大臣に御説明いただきたいと思います。 次に、本制度の根本的な趣旨についてお伺いいたします。”