武藤かず子
チームみらい · Japan
“この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。 この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。 一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。 二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件…”
“また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうし…”
“コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。その結果としまして、郵便物数は、二〇〇〇年に十四億通だった取扱い数が、二〇二四年には僅か一億千万通まで減少しまして、二〇二五年十二月には、政府出資で運営されていたポストノルドが四百年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして、民間業者に引継ぎをするということをしております。 私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。 翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の…”
“ありがとうございます。 特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じており…”
“裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひも…”
“御答弁ありがとうございます。 郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点とし…”
The complete record
Every one of 127 lines we hold for 武藤かず子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のＤＸをキーワードにＡＩインタビューを行い、五日間で、百十六時間二百六十九名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、三つの課題について質問をしてまいります。 まず初めに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。 地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。例えば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に一回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。”
“大変力強い御答弁、ありがとうございます。 通信インフラ自体を導入するまでに、やはり一年、また二年、三年かかるケースがあるということをお伺いをいたしまして、待っているだけではあっという間に目標の期限が来てしまうというふうに感じた次第でございました。どんな地域であれば、そういったインフラを整えるリードタイムも十分に間に合って自動運転の効果がもたらされるといった観点のバランスも含めて、是非、調査検討を積極的にいただき、関係省庁と連携をいただきたいと思っております。そして、私どもチームみらいとしても、引き続き議論させていただければと思っております。 時間が来てしまいまして、あと一問、準備に御協力いただきましたにもかかわらず、時間が超過してしまいまして申し訳ございません。次回、是非質問させていただきたく存じます。 本日は質問させていただき、ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る。その総務省全体として、二〇二七年度百か所、二〇三〇年車両一万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、是非お聞かせください。”
“一方で、二〇二五年六月閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版では、二〇二七年度までに自動運転サービスを百か所以上で実現、二〇二六年一月閣議決定されました第三次交通政策基本計画では、二〇三〇年度に自動運転サービス車両一万台という目標が掲げられており、目標まで残り時間は限られているという状況です。 そこで、お伺いをいたします。 協調領域としての対応の必要性が指摘されておりますが、競争領域では採算が取れない農山漁村、中山間地域に対して、具体的にどのような枠組みを設計されるお考えでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。あらゆる用途を想定して準備をされておられるということをお聞きできて、非常に心強く感じております。 チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。 これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、自動運転が最も必要とされますのは、ドライバー不足、路線廃止が深刻な農山漁村、また中山間地域を始めとした公共交通機関が発達していない地域、取りまとめ案ではルーラルエリアというふうに呼ばれる地域であります。このルーラルエリアについて、事業面からの課題が存在する、また、競争領域としての対応のみでは通信環境に課題がある場合、協調領域としての対応や実効性のある取組についても検討が必要と明記されております。”
“Ｖ２Ｉの整備推進について、トラックなどの物流と人の移動という用途、文脈が異なるこの二つの領域に対して、総務省としてＶ２Ｉ整備の方向性をどのように整理されておられますでしょうか。また、実際に、自動運転サービスを担うことになるであろう民間業者の方々の声はどのように反映されているか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、今回のような大規模火災が起きないよう、省庁連携のほど、積極的にいただけるとありがたく存じます。ありがとうございます。 二点目のトピック、自動運転通信インフラの整備についてお尋ねをいたします。 総務省は、五・九ギガヘルツ帯Ｖ２Ｘ通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和七年度から新東名、令和八年度以降は東名においても自動運転トラックを使った技術実証を進めておられます。 一方、デジタル庁が選定した先行的事業化十三地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への依存度が低い車両単体ＡＩ型が主流になりつつあります。今月八日に公表されました総務省の“次世代のＩＴＳ通信”研究会第三期とりまとめ（案）においても、Ｖ２Ｉについて、社会実装については制度面またコスト面が主な課題であり、安全性確保を直接目的とする通信の有効性等についても更なる研究や検証を行うことが有効と整理されています。 そこで、一点お伺いいたします。”
“一つ目が、平成十年に発出されました消防庁通知の更新通知を発出していただき、再生資源物を含めたヤード、スクラップ場を明示的に対象に加えることとし、環境省が既に調査されておられます四千六百二十事業場の情報を入手していただき、添付の上、それらの施設への緊急一斉点検や消防法令の範囲内でできる立入検査、警防計画策定の徹底を求める通知を行っていただきたいです。 二つ目に、火災予防条例（例）について、これを改定し、廃車、廃タイヤ等の屋外保管に係る火災予防基準を環境省法案の施行前に先行して整備をしていただきたいです。 三点目に、環境省の保管基準に、消防の観点、離隔距離、集積高さ等の数値基準を反映させるため、省庁連携をすることです。 是非御検討いただきたいことを三点申し上げるとともに、これらを含め、今回のような大火災を再び起こさないためにどのような施策が講じられるか、消防庁のお考えをお聞かせください。”
“周知いただけるとのこと、ありがとうございます。 今回の火災と同じタイミングで、四月十日に環境省からスクラップヤードへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ廃棄物処理法等改正法律案が提出されておられます。このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長二年六か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。 国民生活の安心、安全を守る上でも、これに対応していくことが望ましいと考え、三つのことを提案させていただきたく存じます。”
“ありがとうございます。 環境省の調査によれば、全国に四千六百二十五事業場が確認されています。一方で、平成十年に発出された消防庁通知では、産業廃棄物等保管場所について、各消防本部に実態調査と警防計画策定を指示されておられます。しかし、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますが、この通知から二十八年経過した現在も全国的なフォローアップはされておられないという認識でおります。 そういった状況を踏まえて、一点お伺いさせてください。 今回の火災を踏まえ、類似施設への全国一斉点検を消防庁として実施する考えはございますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、通報の内容は、ヤード内で火が見える、その後、車両と建物に延焼ありという内容であったことを確認をしております。そして、報道されております写真を拝見しますと、廃車が積み上がっている状況であることも確認をいたしました。 こうした屋外のヤード、スクラップ場で保管されております廃車は、再生資源物として有価扱いとなるため、現時点の廃棄物処理法の適用外、かつ、消防法令上も明確な量的記載が存在しません。 一方で、廃タイヤについては、消防法第九条四の指定可燃物にも該当し、火災予防条例（例）の保管基準規制の適用であることも認識をしております。 こうした状況を踏まえ、消防庁へ一点お伺いをさせてください。 全国で廃車、廃タイヤ等を大量に屋外保管するヤード、スクラップ場が何か所あるか、把握されておられますでしょうか。”
“今回の施設、消防法令上、いかなる規制を受けていたのか、また、消防庁として当該施設の法的位置づけをどのように把握されていたのか、教えてください。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、本日、三つのトピック、準備をしてまいりました。 まず一点目に、今年四月九日に発生しました、私の地元、茨城県坂東市で発生しましたヤードでの火災を起因とした課題について、お伺いしてまいります。 この火災は、覚知から鎮火まで約十一時間、十七台が出動する大規模火災となりました。毎日新聞でも報道がありまして、私の故郷に黒煙が上空まで立ち上り、視界を遮るといった航空写真を目にしたときに、煙の中で不安になっている家族、また、親戚、友人、住民の方々の気持ちを考えると、胸が締めつけられる思いでございました。 一方で、死傷者を出さずとして消火活動に当たってくださいました消防団員の皆様に心からの感謝と敬意を表しますとともに、今回の事案から、問題の所在を整理させていただきたく存じます。 また、時間の都合で、通告のときから抜粋しまして質問させていただきますことを御了承いただければと思います。 まず、一点目でございます。”
“御答弁ありがとうございます。 本日の質疑を通して繰り返し申し上げてまいりましたが、ＪＩＣＴの原資は国民の税金を含む公的資金でございます。だからこそ、行政監督という形式的な関与にとどまらず、投資の専門知識を持つ独立した有識者が国民に代わって、出資者の立場からＪＩＣＴの運営全体を能動的に評価、監視をする体制、すなわち出資者ガバナンスの仕組みを整備することが不可欠であるというふうに考えております。 この設置期限の延長を認めるに当たり、この点を強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“資産回収の進捗に連動したスリム化の目標設定と達成状況の検証を独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの中で担保することについて、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、基準があっても検証できなければ、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難い状況でございますので、情報開示の充実と併せて、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの整備を重ねて求めていきたいと思っております。 続きまして、運営コストの管理体制についてお伺いをいたします。 総務省への照会により、スリム化計画は策定されていない、延長後の人員規模の具体的見通しもない、また、現在、二〇二五年度末に向け、三十一名から三十六名への増員が進んでいることを確認をいたしました。同じ官民ファンドであるＩＮＣＪが、投資回収フェーズで段階的に人員を縮小し組織を清算した経緯も踏まえ、ＪＩＣＴの組織規模の方向性についてどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。 こうした問題は、スリム化計画の有無にとどまらず、根本的なガバナンスの問題であると考えております。一般的なファンド運営においては、出資者が、コスト管理、組織規模の適正化を能動的に監視する機能が出資者ガバナンスを担いますが、ＪＩＣＴにはその仕組みがありません。”
“御答弁ありがとうございます。 国民の税金を原資とする以上、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資がどう検証できるかという数値、これを根拠として用いることは、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難いというふうに考えております。先ほどから申し上げている出資者ガバナンスの整備と併せて、追加性の判断の基準の明示、これも強く求めたいと思っております。 続きまして、早期撤退の判断規律についてお伺いをいたします。 設置期限を延長したとしても、運営コストや時間の経過を考慮した場合に、ＩＲＲの改善が見込めない案件については、延長を待つよりも早期に資産を売却する方が国民の損失を抑えられる観点から合理的な場合があると考えております。そうした判断を適切に行うためには、あらかじめ撤退基準を明示しておくことが重要と考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、収益性が著しく低下した案件については、早期売却を判断するための基準は現在定めておられますでしょうか。もし定めておられない場合は、どのようなプロセスで判断されているのかをお示しください。”
“公的資金を民間投資に活用する開発金融の世界では、世界銀行グループの国際金融公社や、オランダ、ドイツの開発金融機関において、こうした追加性の評価、文書化が取り組まれております。日本の官民ファンド全体としても、追加性の評価をする仕組みは現在整備されていない状況でございますが、この設置期限の延長を機に、どのような案件をもってＪＩＣＴの参画によって初めて実現した投資とみなすのか、その判断基準をあらかじめ明示することが必要と考えております。 是非、この判断基準を明示すること、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“御答弁いただきありがとうございます。 その政策性の代表的な指標として、呼び水効果という話がございました。この数値についても改めて確認したく、次の質問に移らせていただきます。 政府は、ＪＩＣＴの政策的意義として、呼び水効果ということを繰り返し強調しておられます。最新の報告でも、融資合計で六・二倍、出資のみで五・七倍が実績であると説明がありました。これに対して、計算方法を総務省へ照会したところ、分子となる民間投資額七千百六十七億円は、ＪＩＣＴと協調して行われた民間投資額の合計であると認めております。つまり、この数値は、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資ではなく、ＪＩＣＴと一緒に投資した民間の金額の総計であるというところ、高見委員の質疑でも御答弁がございました。 また、案件ごとに、追加性、すなわちＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのかというところを文書化、検証する仕組みが現在存在しないというところも、総務省への照会で確認をさせていただいております。”
“御答弁ありがとうございます。積極的に外部の意見を取り入れられるということ、心強く感じております。 続きまして、ＪＩＣＴの存在意義と回収目標についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴの存在意義は、大きく二点あると考えております。一点目が政策性、二点目が収益性でのリターンであります。この両者の評価の枠組みが事前に明示されていなければ、将来にわたって客観的な検証を行うことが難しくなると懸念をしております。 設置期限の延長に当たっては、政策性と収益性、この二つのタイプのリターンに対して、政策性においては指標、手法、タイミングを、収益性に関しては最終的な利益還流目標をお示しください。国民に対する説明責任を果たす上で重要と考えますので、林総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。”
“ワーストケース、すなわち、為替の大幅変動や地政学的リスクが顕在化した場合における累損解消の見通しを公開すべきであり、独立した専門家による資産査定の実施を求めます。 さらに、根本的な問題として、一般的なファンド運営においては、投資の専門知識を持つ立場から、投資方針、リターン目標、情報開示基準を能動的に監視する出資者ガバナンスの機能が置かれますが、ＪＩＣＴにはその仕組みが存在しません。また、ＪＩＣＴに対する政府の関与は、認可、予算承認、実績評価といった行政監督の形を取っており、その機能を政府が十分に果たせるとは言い難い状況です。 設置期限の延長を機に、投資の専門知識を持つ独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みを整備することを提案したいと思いますが、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。 そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、審査基準と体制の両方を見直すことを強く求めたいと思います。 続きまして、累積損失解消見込みの妥当性についてお伺いをいたします。 二〇二九年度累積損失解消見通しの根拠となる資産評価をＪＩＣＴ自ら実施をしており、独立した第三者による査定が一切行われておりません。政府出資率九〇％以上を占める機関が自らの評価のみでこの設置期間十年の延長を正当化することは、説明責任を果たしておらず、ガバナンスの観点でも問題であると考えております。”
“あわせて、スタートアップへの成長支援という性質に着目すれば、クールジャパン機構の方が支援スキームとして親和性が高かったとも考えられます。なぜＪＩＣＴが支援主体となったのか、両機構の役割分担の観点からお示しいただきたいと思います。”
“チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。 初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。 一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。 ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 働きやすい環境で業務に従事してもらえるよう、それが行く行くは良質なコンテンツを生み出していただくことにつながると思いますので、是非継続して運用いただければと思います。どうもありがとうございます。 以上で私からの質問とさせていただきます。お時間いただき、ありがとうございました。”
“また、その制度が、単なる制度ではなく、現場で実際に利用しやすいものとなっておるか、制度の運用状況についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、全ての人の健康を第一に考えるということ、この問題に真摯に向き合っていただき、検証の状況を社会に示していくこと、公共放送としての信頼を支える上で重要であると考えますので、引き続き、どうかお願いいたします。 続きまして、全ての働く方々の健康を第一にというお話の下で、ワークバランスや、子育てを始めとした様々なライフイベントへの支援についてもお伺いをさせてください。 報道の仕事は、事件や災害が発生すれば、深夜を問わず、また休日も問わず対応しなければならない、本質的に不規則な側面を持っている職種であると認識をしております。 その一方で、子育てや介護など、様々な事情でケアを必要とされる職員がキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を整えることは、職員個人の問題にとどまらず、組織の持続可能性という観点からも重要な課題ではないかと考えております。 そこでお伺いをいたします。 ＮＨＫでは、現在、職員に対してどのような支援制度を実施されておられますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 続きましてですけれども、最新の状況については十分に把握し切れていない部分もございますけれども、二〇二二年の三月に公開されました東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識をしております。 ＮＨＫは、これまで、ほかの企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会に問題提起をされてこられました。こうした公共放送であるからこそ、自らの組織で発生した問題についても、第三者視点、また透明性が高い形で、これまでの経緯を含めた調査、検証を行い、その結果を社会に対して公表していくことが重要なのではないかと考えております。 そこでお伺いをいたします。 これまで発生した事案の経緯について、第三者の視点など、透明性を担保した形で調査、検証を行う、また、あわせて、現在の労働環境の検証を実施し、その結果を公表する考えはございますでしょうか。”
“こうした、二度にわたって同じ職場で過労死が発生してしまったことを会長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。是非お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、ＮＨＫ技術研究所も含めまして、開発されましたこうした技術については、ＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。そして、それ自体が日本のジャーナリズムの全体の質にも、向上されると思いますし、それが行く行くは国民に還元されていくというふうに思いますので、是非、御答弁にもありましたとおり、広く社会に還元されていくことを公共放送として期待をするところであります。 続きまして、労働環境の問題についてお伺いをいたします。 二〇一三年七月、首都圏放送センターに勤務されておられました佐戸未和記者が、亡くなる直前の月に二百九時間の時間外労働を行った末、三十一歳という若さで亡くなられました。その翌年五月には過労死であったという労災認定がされたにもかかわらず、その公表は二〇一七年十月であったというふうに認識をしております。 さらに、その二年後には、同じ首都圏放送センターにおいて二件目の過労死が発生したと認識をしております。”
“例えば、ニュースの原稿の作成、また、過去の放送の検索、翻訳や要約など様々な用途が想定されるところですが、実際の番組制作や報道のプロセスの中でどのように位置づけていくことを考えておられるか、お聞かせいただきたく思います。 それと同時に、このようなＡＩ技術の導入によって、現場の働いている方々、記者ですとか職員の方々の働き方にはどのような変化をもたらすことを想定されているのかについても併せてお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。 公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを是非期待したいところでございます。 続きまして、次の質問です。 ＡＩ技術の活用についてお尋ねいたします。 ＮＨＫ放送技術研究所では、約四十年分、約二千万文に及ぶ放送データを学習させた独自の大規模言語モデルを開発し、二〇二六年、今年の実用化を目指していると承知をしております。 こうした研究開発は受信料を財源として行われているものであり、公共放送として、その成果が国民にどのような形で還元されるのかという観点では非常に重要であると考えております。また、技術研究所が長年にわたり蓄積してきた技術また知見、そういったものは国民の共有財産とも言えるというふうに考えております。 そこでお伺いをいたします。 この大規模言語モデルについて、ＮＨＫとしてどのような業務で活用されることを想定されているか、具体的にお示しください。”
“ありがとうございます。 私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。 公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお示しください。”
“もちろん、こうした差は様々な要因があると考えますが、有権者が候補者や政策について十分な情報を得られる環境が整っているかどうか、有権者が比較し判断できる情報環境を整えるという点において、メディアの果たす役割も大きいのではないかと考えております。 こうした点を踏まえると、単なる時間配分の均等だけではなく、有権者が比較し判断できる情報環境を整えること、これが公共放送に期待される役割の一つではないかと考えております。 そこで、ＮＨＫにお尋ねいたします。 現在の選挙期間中の運用は、ＮＨＫの使命である、健全な民主主義の発達に資するに則しておられるか、是非会長のお考えをお聞かせください。”
“一方で、日本新聞協会は、二〇二五年六月、インターネットと選挙報道をめぐる声明を公表し、選挙の公平を過度に意識して報道を控えるのではなく、有権者の判断材料となるような情報を積極的に提供することが重要であるという趣旨を示しております。 これは近年、ＳＮＳなどで偽・誤情報が拡散し、有権者の判断がゆがめられる懸念が指摘される中で、事実に基づく情報を積極的に提供していくことの重要性を改めて示したものとして、大変意義のある提起であると受け止めております。 例えば、海外の公共放送の事例を挙げますと、イギリスのＢＢＣだけではなく、ドイツのＡＲＤ、ＺＤＦ、カナダのＣＢＣ、オーストラリアのＡＢＣなどの公共放送では、選挙期間中に候補者討論や政策比較の番組を積極的に放送し、有権者が政策や主張を比較できる情報を提供しておられます。 こうした違いは投票率の数字にも一定程度表れているのではないかと考えます。さきの衆議院議員選挙では、投票率は五五・七％ほどでした。一方、海外事例として挙げた国の投票率は日本よりも高く、例えば、二〇二五年に実施されたドイツ連邦議会選挙では八二・五％にもなります。”
“御答弁ありがとうございます。 そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。 続きまして、次の質問でございます。 選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。 これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について、公平性の確保という観点から、取扱いに慎重な対応が取られてきた面があるのではないかと認識をしております。 この背景には、放送法第四条において、放送事業者に対して政治的公平であることが求められているからであると理解をしております。結果として、候補者の政策や人物像、あるいは選挙戦の動きについて十分に踏み込んだ報道が行われにくいという状況もあったのではないでしょうか。 また、こうした政治的公平が、実務上は、放送時間の均等という形で運用されていることが多く、結果として、候補者や政策の違いを比較するような報道が行われにくくなっているのではないかという指摘もあります。”
“デジタル技術が発展する今だからこそ、歴史的な映像や資料をより広く公開し、教育や研究、さらには国民一人一人が自らの歴史や社会を理解するための資源として活用していくことが重要であると考えております。 公共放送であるＮＨＫが保有する映像アーカイブは、単なる放送素材ではなく、社会全体で共有されるべき知的、文化的資産であり、誰もがアクセスできる形で積極的に活用していくことこそ、公共放送としての使命にもかなうものと考えます。 そこで、ＮＨＫが保有する映像資料について、今後どのように公開、活用を進め、国民がより広くアクセスできる環境を整えていくのか、また現時点で認識している課題、その対応方針、今後の方針について是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。また、調査の結果により今後の対応方針が策定されるというふうに期待をいたします。 そんな中で、一つ私から要望を申し上げさせていただきますと、やはりこういったスポーツの国際大会は、単なる娯楽にとどまらず、日本を応援する体験を通じて、世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティーの形成にも関わる非常に重要な機会でもございます。誰もがこうした国民的なイベントにアクセスできる環境が整えられることを強く願っております。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 アーカイブ映像の公開と活用についてでございます。 ＮＨＫは、長年にわたり、膨大な歴史的映像や文化的資料を蓄積してこられました。これらは、日本社会の歩みや文化を記録した、極めて貴重な公共的資産でございます。そして同時に、受信料を財源として日本国民のために作成された、また蓄積されたものでもございます。 こうした現状の中で、映像の多くが、一般の国民にとって十分にアクセス可能な形で活用されているとは言い難いのではないでしょうか。”
“合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。 そこで、総務省にお尋ねいたします。 政府として、イギリスやＥＵのように、制度的な枠組みについて、是非、その必要性について検討いただきたく存じます。今後、こうした社会的に重要なイベントへのアクセスをどのように確保していくか、現時点の状況や今後の対応について、是非お伺いさせてください。”
“こうした中で、インターネット時代においても国民が重要なスポーツや文化的コンテンツにアクセスできなくなる可能性、つまり情報格差の拡大のリスクについて、ＮＨＫの受け止めを是非お聞かせください。”
“また、イギリスでも、一九九六年放送法に基づき、国民的なイベントは有料放送、スカイなどに独占されず、地上波テレビで多くがアクセス可能であることが法律で保護されております。 規制当局は、この制度の目的を、主要なスポーツイベントの放送ができるだけ多くの視聴者に無料で届くようにするための制度と説明しています。また、ＢＢＣも、この制度の意義を、これらのイベントは国民を結びつける共通体験であり、国民が広く無料で視聴できることが公共放送の重要な役割であると説明しています。 その対象は、クラウンジュエルと呼ばれるリストに対象のイベントが定義されており、オリンピック・パラリンピック競技大会、また、ＦＩＦＡワールドカップ決勝戦、グランドナショナル、ラグビーワールドカップ決勝戦などが含まれております。 このように、ＥＵやイギリスでは、国民的イベントを単なる市場取引の対象ではなく、社会が共有すべき公共的資産として位置づけ、制度としてアクセスを確保しております。 一方で、日本には、このように社会的重要なイベントへのアクセスを制度として担保するという枠組みは存在しておりません。”
“知る権利、それをしっかりと提供していくというお話もございました。 既に議論にもございましたけれども、例えば、最近の事例として、ネットフリックスがＷＢＣの独占配信権を獲得したと報じられております。これは、誰もが重要なコンテンツや情報にアクセスできるべきというユニバーサルアクセスの観点から見ても、非常に象徴的な事例になるというふうに考えております。様々な事情によって有料サービスに加入できない方々、例えば高齢者、低所得者、あるいはデジタル機器に不慣れな方々にとっては、こうした配信形態は大きな壁となります。 こうした問題に対して、既に田嶋理事からも御紹介がございましたけれども、ヨーロッパでは法的な対応が取られている状況でございます。 例えばＥＵでは、ＡＶＭＳＤ、視聴覚メディアサービス指令第十四条によって社会的重要イベントの独占放送権が定められております。この制度では、加盟国が社会的に重要なイベントのリストを作成し、そうしたイベントについては、独占放送権の施行によって国民の多数が視聴できなくなることを防ぐ措置を講じております。”
“例えば、ネットフリックスのような動画配信プラットフォームや、ユーチューブのような個人が情報発信できるメディアの広がりにより、一昔前とはメディアの種類も構造も大きく変わってきております。 こうした中で、公共放送として、ＮＨＫがどのような役割を担い、どのような形で国民に価値を提供していくのか、改めて問われているかと思います。是非、会長より、この時代に求められる役割をお話しいただきたく存じます。”
“チームみらいの武藤かず子です。 本日も、ＮＨＫ予算審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ＮＨＫといえば、私自身、学生時代には全く興味のなかった歴史の扉を開いてくれたのが大河ドラマでございました。そして、私、現在五歳と三歳になる子供を育てており、彼らも、保育園から帰った後、Ｅテレを見ることをとても楽しみにしております。保育園からなかなか帰ろうとしないときには、「からだ☆ダンダン」始まるよと言って、急いで家に連れて帰るということ、そういう日常もございます。 このように、ＮＨＫは、多くの家庭の日常に自然に入り込み、教育や文化に大きな役割を果たしてきた存在であるというふうに感じております。これは、公共放送、いわば公益のための放送を担っていただいているＮＨＫだからこそ果たせる役割であると認識をしております。 一方で、現在、テレビ業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これまでの議論にもございましたとおり、インターネットの発展により、私たちが情報や映像コンテンツに触れる手段は急速に多様化いたしました。”
“ありがとうございます。 今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。 済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。”
“地方自治体が令和九年度以降の予算編成に責任を持って臨むためにも、国としての方向性がどのように示されるかというところ、早期にこれを示していくということが前提になるというふうに思っています。検討状況を随時明らかにしていただくということを強く求めたく、令和九年度以降の恒久財源の確保に関してどんな検討状況になっているのか、その状況並びに検討の結果というところを随時に明らかにしていただくことができ得るのかどうか、その検討余地も含めて、是非大臣に見解をお伺いできますと幸いです。”
“御答弁ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。 環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 続きまして、次の質問でございます。 環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になっているというふうに認識をしております。 そして、令和九年度以降の恒久財源に関しても、本日のこの委員会で数名の委員が質問されているというふうに思っております。私自身も、この問題、非常に重要だと思っておりまして、質問をさせていただきたいと考えておりました。また、回答自体は既にいただいているものでもございますので、通告外となることを重々承知の上で、私の要望も踏まえた形で改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。”
“廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。 政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。 また、そもそも、こうした環境誘導機能を持つ制度を廃止するときには、やはりその廃止の時期と代替策の整備の時期と連動させる方がよろしいのではないかというふうにも思いますが、こちらについても是非お聞かせいただければと思います。お願いします。”