川裕一郎
参政党 · Japan
“参政党の川裕一郎です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタン…”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。 原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権…”
“こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。皆様がこれまで培ってこられた知見と経験を国会に生かし、日本が直面する課題に対する最良の解決策を模索していきたいと思っております。 そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 我が国の経済安全保障上の最重要課題は何であるのか。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。”
“この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体…”
“ありがとうございました。 五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけ…”
“日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。 このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。 経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度…”
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“御答弁ありがとうございました。 まさしく、これから働き手がどんどん少なくなっていく中で、ロボットというものがやはり国を支えていく部分にもなると思いますし、そのデータとなる、ＡＩの革新的な進歩というのはなくてはならないと思っております。 そんな中で、政府がすべきことですよね。今ほどお話があったフィジカルＡＩ、バーティカルＡＩを進めるために政府としてやらなくちゃいけないということはどういう部分だとお考えでしょうか。”
“このままでは、サイバー攻撃、情報収集活動を通じて、我が国の重要なデータベースへのアクセスを許すリスクが高まっていくのではないかという危惧をしております。 こうした現状認識であるんですけれども、まず、日本における守るべき重要データの範囲と優先順位、ここを参考人の主観で構いませんので教えていただければと思います。”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。 原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権そのものであると思っております。現在、ガバメントクラウドや自治体情報システムも含め、海外クラウド事業者への依存が急速に進んでおります。その一方で、国内事業者によるクラウドの育成が十分ではない、先ほどお話があった部分だと思います。”
“こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。皆様がこれまで培ってこられた知見と経験を国会に生かし、日本が直面する課題に対する最良の解決策を模索していきたいと思っております。 そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 我が国の経済安全保障上の最重要課題は何であるのか。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。”
“参政党の川裕一郎です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタンクの新設など、多岐にわたる改正が盛り込まれております。一見、包括的かつ抜本的な強化に見えます。 しかしながら、果たしてこれらの政策が誰のための経済安保なのか、真に日本の自律を高めるものなのかという根本的な問いかけを私自身はしております。”
“御説明ありがとうございました。 もう一点、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正で、劣後出資という枠組みでＪＢＩＣが損失を出してしまった場合、その責任は誰が取るような形になるんですか。ちょっとお聞きをします。”
“経済安保とは、本来、国民の暮らしと産業を守るための政策でなければなりません。グローバルな枠組みや他国の戦略に乗る形で制度設計されるのではなく、日本の地政学的な位置、資源制約、産業構造、人口動態を冷静に見据えた上で、何を国内で自給をし、何を海外に依存し、そのリスクをどう管理するのか、国民が納得できる形で議論されるべきものです。今回の法案がその理念に沿ったものであるかどうか、政府には明確な責任があると思っております。 クロード・ミュトスの新たなリスク、中東の危機、そして違法とされたトランプ関税を含む国際情勢の中で、政府が考えるＪＢＩＣの存在意義をお示しください。”
“この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体的にリスクを取りに行く仕組みなのか、それとも、アメリカを中心とするグローバルなサプライチェーンや金融システムを守るために、そして、違法と判断されたトランプ関税をてことした対米八十兆円投資を履行するために、ＪＢＩＣが最後の受皿としてリスクを押しつけられる仕組みになっているのではないかという疑問が最後まで拭えておりません。”
“日本企業が関与する海外インフラがサイバー攻撃で麻痺をすれば、日本のサプライチェーンや金融市場に直接影響が及ぶのではないでしょうか。 ここで、お聞きをしたいと思います。 クロード・ミュトスのような強力な攻撃支援ＡＩを前提に、ゼロトラストの考え方、ＡＩによる防御の活用、復旧訓練の義務化などの方向で見直す考えはあるのか。あわせて、ＡＩによるサイバー攻撃は必ず起こる、従来の防御前提では覆されたという認識の下、インフラに対するＡＩ時代のサイバー防御訓練を制度的に義務づけていく必要性について、小野田大臣の見解を伺いたいと思います。”
“日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。 このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。 経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。しかし、実際にはクロード・ミュトス級のＡＩ攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く、侵入を前提としたゼロトラスト設計やＡＩを活用した常時監視への移行も十分ではありません。港湾、電力、通信、物流、海外金融などのインフラは、こうしたＡＩの攻撃の格好のターゲットになり得ます。”
“様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。 ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。 次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。 クロード・ミュトスというＡＩモデルがサイバー攻撃の設計自動化に悪用されるとして、大きな議論を呼んでいます。高度な専門知識がなくても、ＡＩに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゼロデイ攻撃の試行が半自動で行える、サイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。”
“ＪＢＩＣの海外向け支援の規模と比較をしたとき、食料、エネルギー、生活必需品の国内生産基盤への公的支援を経済安全保障政策全体の中でどの程度の位置づけとし、中東依存が高いエネルギー分野については、ホルムズ海峡リスクや湾岸インフラ攻撃という現実の事態を踏まえて、どのような優先順位で対応するのか、お聞きをします。 また、ＪＢＩＣによる中東を含む海外エネルギー投資と、国内、再エネ、省エネ、分散型エネルギーへの投資とのバランスをどのように整理をし、今後ＪＢＩＣはエネルギー分野をどのように支援をしていくのか、見解を求めます。”
“現場からは、海外の大きなプロジェクトには手厚く支援をするのに、国内の小さな現場にはなかなかお金が回ってこないという声が聞こえてきます。海外の港湾や電力にはＪＢＩＣが最も深いリスクを取りに行く一方で、日本国内の港や送電網、地域エネルギー事業には同じレベルの支援があるのか、こうした疑問を抱かざるを得ません。 今回の中東危機では、ホルムズ海峡の実質的な封鎖や湾岸施設への攻撃リスクが現実味を帯び、原油輸入のおよそ九割を中東に依存する日本の構造的脆弱性が改めて明らかになりました。政府は備蓄放出や代替調達で当面の需要は確保できると説明をしておりますが、ホルムズ依存のエネルギー構造そのものをどう見直すのか、国内側の議論はまだまだ十分ではありません。一方で、ＪＢＩＣは、カタールやサウジアラビアなど中東のＬＮＧ発電そして再エネ案件に巨額の協調融資を行っており、湾岸インフラの安定稼働が日本のエネルギー供給とＪＢＩＣの投資枠の両面で重要になっているのも事実であります。 ここで、お聞きをします。”
“ありがとうございました。 五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけではありません。どれだけ海外のサプライチェーンを押さえても、国内の農業、漁業、エネルギー産業、中小企業などが空洞化していれば、有事の際に日本国民の生活を守ることはできません。攻めの安全保障の陰で、守りの安全保障が置き去りになっていないか、私は日頃から地域の現場に耳を傾ける中で、この問題意識はより強まっていると思います。”
“この件でもう一度確認ですけれども、五〇パー、五〇パーというお話ですけれども、これは契約書の方にそういうふうにもううたってあるものなんでしょうか。”
“政府の参考人に、ちょっと再質問したいんですけれども。 これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。 それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。今回の劣後出資の件に関しても、なかなか投資される方が集まらないというのは、当然それが利益を見込めないからという部分にあるかもしれませんし。 そんな状況の中で、これは認識で構いませんけれども、今回の米国の八十兆円の投資に関して、利益の九割をアメリカが取るというトランプ大統領の発言に関して、当事者としてどういうふうな感覚を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。”
“日本の国益より、トランプ関税をてことした米国側のディールが優先されているとの批判をどのように受け止めているのか。こちらは、参考人の見解を伺いたいと思います。”
“その中で、ＪＢＩＣは、対米投資の第一弾案件において、メガバンクと協調して数千億円規模の融資を決定し、旗振り役になっています。 約束の前提が崩れた以上、その約束を日本が一方的に履行し続ける義務は本来存在しないはずです。もし、それでも履行し続けるのであれば、それは外交的主体性の欠如であり、日本国民の資産と公的機関の信用を他国の利益のために差し出すほかありません。私は、この点をしっかりと問いたいと思います。 ここで、お聞きをします。 認定特定海外事業の選定が特定企業、業界、政治案件に偏らないよう、審査、選定にどのようなガバナンスと透明性、第三者チェック、利益相反排除の仕組みを設けるのか、小野田大臣の所見をお聞きします。 あわせて、違法と判断された、相互関税の引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資について、その前提が崩されているにもかかわらず履行を続けるべきなのか。今回の認定特定海外事業、劣後出資の枠組みが、実質的に対米八十兆円の投資のためにＪＢＩＣが最も深いリスクを引き受ける制度として使われることはないのか。”
“重要という認定プロセスそのものが、官僚、業界、政治の三者による密室的な協議で決まるなら、国民の監視が届かないまま、巨額の公的なリスクが積み上がっていくことになります。劣後出資という損失を最初にかぶる特殊なポジションであるならばなおさら、第三者による厳格な審査と情報公開が不可欠であると思います。 ここで、対米八十兆円投資と今回の法改正との関係も確認しておきたいと思います。 二〇二五年七月の日米関税交渉で、日本は、高関税の引下げと引換えに、総額五千五百億ドル、約八十兆円規模の対米投資を約束したと報じられています。この枠組みでは、ＪＢＩＣや日本貿易保険、民間金融機関が資金の担い手として位置づけられています。 ところが、その後、アメリカの連邦最高裁判所は、この相互関税を含むトランプ政権の関税措置について、国際緊急経済権限法の使い方が違法であるとして無効の判断を下しました。つまり、日本が関税引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資は、その前提となる高関税措置自体が米国内で違法とされているにもかかわらず、日本側だけが投資約束の履行を続けていこうとする構図です。”
“資本金の中でのという話でありますけれども、現在でも焦げつきの分、危険債権が三千三百億、そして要管理債権が二千億近くということで、もう五千億円以上の焦げつき予備軍があるというふうな状況の中で、これから更にリスクを取っていくというのは、非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。 次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着、いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。 劣後出資は、特定の大企業や業界、あるいは政治案件の受皿として使われやすい性格を持っていると思います。経済安全保障上重要というラベルが一度貼られれば反対しにくくなり、採算性やリスクに疑問が残る案件でも、政治的圧力によって通ってしまう危険があると思っています。また、米国や国際機関からの要請が加われば、同盟国として協力すべき、Ｇ７としての責任があるという大義名分の下で、ＪＢＩＣが最も深いリスクを引き受ける役割を押しつけられる可能性も否定できません。 私がとりわけ懸念するのは、こうした政治的、外圧的な案件選定が透明性のないまま進んでいく構図です。”
“ロシア案件での損失引き当ての経験と、危険債権、要管理債権、合計で五千億円を超える焦げつき予備軍としての残高を踏まえたとき、償還確実性、そして、劣後出資を可能とすることの妥当性を政府としてどのように整理をしているのか。また、危険債権、要管理債権の残高が一定水準を超えた場合に、新規の劣後出資に自動的な歯止めをかけるなど、量的なリスク管理の仕組みをＪＢＩＣに設ける考えがあるのか、具体的な方針をお示しください。”
“今日の同盟国、安全な投資先が明日の制裁対象、紛争当事国となる可能性は、現在の国際情勢においてゼロではありません。経済安保の名の下に行われる海外投資ほど、地政学の急変により、一夜にして毀損するリスクを内包しているのです。政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることは、かえってＪＢＩＣの経営基盤を空洞化させ、日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。 さらに、直近の数字を見ると、これはＪＢＩＣの数字です、二〇二五年四月から九月の中間決算では、危険債権が三千三百四十一億八千九百万円、要管理債権が千九百十三億千六百万円計上されています。これらはいずれも焦げつき予備軍という債権であり、ＪＢＩＣは既に数千億円規模で回収に不安のある債権を抱えています。 その状況で、認定特定海外事業について、償還確実性、そして、さらには劣後出資といった最も深いリスクを取って、ロシア案件の教訓と現在の債務残高を考えれば、最も深いところで損失を引き受けるポジションに、日本の公的機関をどこまで置くのか、慎重な議論が不可欠であると思います。 ここで、お聞きをします。”
“安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。 次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。 本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。 一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引き当てを余儀なくされた経験を持っています。ロシアのウクライナ侵攻と制裁の影響により、ロシア向け投融資の価値が大きく毀損をし、決算にも大きな影響が生じました。昨日まで償還確実と思われていた案件が一夜にして焦げつきリスクに変わり得る、地政学リスクの激しい時代を象徴する教訓であると思います。しかも、この教訓はロシアに限ったものではありません。”
“民間が入りたがらないリスクの最も深いところに、日本の公的機関が先に潜り込む構図になり得ます。 国民の税金や公的信用を裏づけるとするＪＢＩＣが最も損失をかぶりやすいポジションに立つということは、最終的なリスクの負担者が日本国民になり得ることを意味します。こうした構造変化は公的金融の補完性という原則からの大きな逸脱であり、国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと私は考えます。 ここで、お聞きをします。 劣後出資は、ＪＢＩＣが最も深いリスクを負う、従来とは全く質の違うスキームです。政府としてこの点をどのように認識をし、今後どのように国民に説明をしていくのか、所見をお聞きします。”
“これまでのＪＢＩＣは、民間と肩を並べてリスクを取る存在でありました。民間が一定程度のリスクを取った上で、足りない部分をＪＢＩＣが埋める。公的な色は強くとも、民間もリスクに見合う判断として参加している、そういう構図でありました。 この原則には重要な意味があります。民間金融機関が採算性、返済可能性を独自に判断して参加するという事実が、案件の合理性を担保するフィルターとして機能していたからです。民間が二の足を踏む案件に公的機関が単独で突き進む構図は、政策金融の節度として本来避けるべきものであり、旧来の枠組みはその節度を制度的に保障するものでありました。 これに対して、今回の法案は、認定特定海外事業への出資に劣後出資を可能にします。劣後出資とは、利益の分配は後回しにされ、損失は真っ先に負担する出資形態です。事業が悪化した局面では、他の出資者が先に保護される一方、ＪＢＩＣが最後に残った損失を引き受けることになります。つまり、劣後出資とは、単に一緒にリスクを取るのではなく、いざとなれば最も不利なポジションで損失をかぶることで、他の投資家を安心させ、呼び込む役割を担うということです。”
“経済安保の名をかりた大義名分が、実質的にはグローバリズムの拡張や他国戦略への奉仕に転化していく事態こそ、最も危惧すべきことです。名称がいかに立派であっても、その実態が日本国民の利益に直結しているかどうかを私たちは常に厳しく問い続けなければなりません。 とりわけ、ＪＢＩＣがその入口として使われているのではないか。さらに、クロード・ミュトスのような強力なＡＩを悪用したサイバー攻撃のリスクが顕在化する中で、経済安保の議論は金融インフラのサイバー防御と切り離せなくなっております。 本日は、ＪＢＩＣの劣後出資とこれまでの融資の焦げつきの教訓、そしてトランプ関税と対米八十兆円投資の問題、そしてクロード・ミュトス時代の新たなリスクを踏まえ、本法案の是非と方向性を伺っていきたいと思います。 まず、ＪＢＩＣの本来の役割と今回導入される劣後出資の性格の違いについて確認をいたします。 国際協力銀行は、旧輸銀、開銀以降、日本企業の海外展開を金融面から支えてきました。その中核には、民間金融では引き受けにくい長期、大型、高リスク案件を公的金融として補完するという思想がありました。”
“ロシアのウクライナ侵略、そして中東情勢の不安定化、米中対立の激化など、世界の緊張が高まり、物資の流れが政治に左右される時代になっていることは誰の目にも明らかであると思います。ホルムズ海峡の緊張や湾岸地域の施設への攻撃リスクは、日本が原油の大半を中東に依存する構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしております。 経済安全保障を正面から政策課題として取り扱うこと自体は、時宜を得たものだと受け止めています。しかし、同時に、私たちが最も警戒すべきは、経済安全保障という言葉が何でも正当化する魔法の言葉として使われることです。経済安保の名の下に、公的機関がどれだけのリスクを取り、どれだけの資金を投じ、どれだけの情報を政府に集中させるのか。その結果が、本当に日本の自立した経済安全保障につながるのか。それとも、アメリカを中心とするグローバル金融システムや同盟国の戦略を支えるために、日本の資源、国力、公的機関のリスクを差し出す仕組みになっているのではないか。 参政党は、結党以来、自分たちの国は自分たちで守るという理念を掲げ、外圧や大国の論理に流されない真の国民主権、経済自立を主張してきました。”
“参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。 とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確実性、収支相償の原則を外し、劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。 国民生活と産業を守るために、サプライチェーンの脆弱性に対し、半導体、レアアース、エネルギーなど重要物資の確保に取り組む必要があること自体には異論はありません。”
“時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 最後に一点だけ、冒頭申し上げた殺処分ゼロ、この法律への明記、しっかりと期日をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に向けて、国民運動としての広報啓発や表彰制度などを法と予算の両面からどう位置づけるのか、ビジョンとしてお示しください。”
“ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。 私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。 そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。 ここでお聞きをします。 次期動物愛護管理法改正において、命の教育、普及啓発について、国及び地方公共団体が学校教育、社会教育において命の尊重及び動物の愛護に関する教育を推進する責務を負うこと、環境大臣と文部科学大臣が動物愛護教育の指針や教育、教材整備の方針を共同で定めること、こうした規定を盛り込むことについてどのようにお考えでしょうか。”
“私は、これらに加え、虐待通報に対する専門の捜査官、捜査班ですね、いわゆるアニマルポリス的な組織を自治体又は広域で設置できることを法律上明記をし、国が財政的そして人的支援を行うべきと考えています。虐待者に対する再発防止プログラムや、心理、福祉支援との連携も必要だと思います。 ここでお聞きをします。 動物虐待事案への対応力を高める上で、現在、最大のボトルネックは何だと認識されているのか。法制度、人員、予算、専門性、警察との連携、それぞれについて課題の認識をお示しください。また、次期改正法において、緊急一時保護、緊急権停止、剥奪、アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討されているのか、お聞きをします。”
“余りにも利益を求め過ぎる繁殖業者であったりペットショップ、そういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますので、是非、罰則を厳しくなっていくように、今後、検討というか対応いただきたいと思います。 次に、四点目に、動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。 動物虐待については、前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが、現場では依然として、通報があっても十分に動けない、そして、自治体と警察の役割分担が曖昧で、誰が責任を持って踏み込むのか分からないという声が多く聞かれます。 虐待を見過ごすことは、人への暴力や他の犯罪の温床にもなりかねず、決して軽視はできません。次期改正に向けた議論では、虐待が疑われる場合に警察や自治体が飼い主の同意なく動物を一時保護できる緊急一時保護制度、重度の虐待が認められた場合に飼い主から動物の所有権を一時停止、剥奪できる制度、虐待の定義を明確化、通報から立入検査までの対応の義務づけなどが論点とされています。”
“登録制の限界なのか、数値規制、立入検査の運用なのか、罰則の水準なのか、具体的にお示しをください。また、次期法改正について、許可制への格上げ、生体販売の段階的な禁止、ネット販売規制や購入直前講習義務化といった点にどこまで踏み込めるのか、方針をお聞きしたいと思います。”
“全国で相次いでおり、現行法では、なりわいに該当しないケースについては行政の指導監督権限が十分に及ばず、救済が後手に回るという指摘があります。 また、ペットショップでの犬猫生体販売については、段階的禁止を視野に入れ、動物保護の譲渡仲介業への業態転換を支援すること、これも必要だと思います。さらに、インターネット販売は、対面販売や年齢制限の規制の枠はつくられましたが、全面禁止、大幅規制まで進んでおらず、購入直前に講習を義務化することで衝動買いと安易な飼育放棄を抑制すべき、できると思いますので、こういうことも対応いただきたいと思います。 海外では、ドイツでペットショップでの犬猫販売はごく限定的になっております。オランダでも、厳格な繁殖規制や登録制度、不妊、去勢の徹底により野良犬を事実上ゼロにし、安易な繁殖や衝動買いを抑える仕組みが整えられています。日本もそこに近づくべきではないでしょうか。 ここでお聞きをします。 悪徳繁殖業者や不適切な販売を根絶する上で、現行法制の最大の弱点はどこにあると認識をしているのか。”
“ありがとうございます。 地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。 次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。 現行法では、第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたが、それでもなお、悪質な繁殖業者による過密飼育、劣悪な環境による多頭飼育崩壊が、そういう事案が各地で起きています。自治体の立入検査や指導だけでは十分と言えず、結局、行政やボランティアが後始末をしている、そういう構図が続いているのが現状であります。 特に、動物取扱業としての登録を行っていない者に対する、多頭飼育崩壊、これが目立っていると思います。”
“また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。 ここでお聞きをします。 現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。”
“条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。 私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。”
“答弁ありがとうございます。 予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。 現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。 もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすのではなくて、殺処分は最終的にゼロを、国として方針を示す必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を求めたいと思います。”
“動物愛護管理法第三十五条の四に「殺処分がなくなることを目指して、」と記されていますが、これではまだまだ弱く、殺処分ゼロの現実にはほど遠いと思います。国として、中長期の数値目標と、期限を伴う殺処分ゼロに向けた国家的な工程表、これを策定する必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。”
“その観点から、動物愛護管理行政を所管する環境省の基本認識と、また、今後の取組方針についてお聞きをしたいと思います。 まず、殺処分ゼロに向けてでありますけれども、金沢、石川県の経験から申し上げれば、行政の明確な目標設定とリーダーシップ、保健所や動物愛護センターの体制整備、そして民間保護団体とのパートナーシップ、避妊、去勢の支援や継続的な譲渡会の開催、こうした要素がそろえば、殺処分は確実に、劇的に減らすことができます。 しかし、現行の動物愛護管理法は、動物の命を大切にするという理念は掲げているものの、殺処分ゼロの明確な達成目標としては書き込んでおりません。 私は、次期動物改正法について、法律の目的及び基本理念の中に犬猫の殺処分ゼロの実現を明記をし、国と地方公共団体の責務として、そのための施策を講じる義務も明文化すべきと考えております。さらに、国には、殺処分ゼロに向けた基本計画の策定義務を課し、いつまでにどの水準まで殺処分数を減らすかという工程表を示す必要があると思います。 ここで、森下政務官にお聞きをします。”
“ただ、それでもまだまだゼロにはほど遠いということで、ここでしっかりと国として殺処分ゼロを掲げて対応してほしい、そんな思いで今日は質問をさせていただきます。 これらの経験から、殺処分のゼロというのは私自身もやれるという実感がありますし、それを含めて提案もさせていただきます。 全国に目を向けたら、神奈川県やまた奈良市でも、もう既に殺処分ゼロを達成をしています。名古屋市や福岡県、岡山市も、殺処分ゼロを継続している地域も増えてきており、殺処分ゼロは、もはや一部の特別な自治体の話だけではなくて、日本各地で確実に達成される、そういう水準に来ていると思います。 さらに、海外に目を向けると、ドイツでは、民間の動物保護施設、ティアハイムが全国各地に整備され、原則として犬猫の殺処分は行わない仕組みが社会に根づいています。また、捨て犬を生まない社会を実現した国としても知られています。つまり、殺処分しない社会は世界各地で既に現実のものになっています。 私は、殺処分ゼロの実現、そして悪徳業者の根絶、教育と啓発の強化を柱として、小さな命を守る社会の実現を目指しています。”
“熊本県動物愛護センター、そこがもう既に殺処分ゼロを実現をしておりまして、すぐに視察に行きました。 当時、熊本も多くの犬猫を殺処分していたんですけれども、行政のトップが考え方が変わり、しっかり守っていこうという方針を示したところ、ゼロになったんですよね。 そこの行政の職員の方々とたくさん話をしました。彼らは役所の職員ですけれども、それが仕事として、ガス室で犬猫の命を奪う、仕事としてやっていました。ただ、行政の方針が変わって、命を奪う仕事から生かす仕事に変わったと、物すごく喜んでいました。 こういうことがあって、是非、自分の住む金沢でも殺処分をゼロにしていこう、日本全国でも広げたいという思いで、当時から活動を続けています。時間はかかりましたが、二〇一七年に金沢市で殺処分ゼロが達成されて、現在も続いています。同じく石川県においても、その流れの中で、二〇二二年から殺処分ゼロということが続いています。当時から比べると、十六年たって、二十万匹ぐらいの殺処分が、現在、日本全国で七千頭弱ぐらいまで下がりました。”
“実際、二十四匹の子猫、そのうち、譲渡が決まっていて、残り十七匹がまだ引受手がない、本日殺処分の予定ですというふうに伺い、自分自身、市議会という立場も使わせていただいて、もう少し待ってくれ、必ず里親を探すから待ってくださいということをお願いをして、数日待っていただくことになりました。 ただ、そんな十七匹の子猫の引受手も私もなかなか探せないので、他方、お願いをしながら、インターネット上とかで告知をしたところ、女優の杉本彩さんがそれを見つけていただいて、拡散をいただきました。結果として、本当に二、三日で全ての譲渡先が見つかったんですけれども。 そこまではよかったんですけれども、自分自身が、当時は、そんなに多くの犬や猫が殺処分されていることを、本当に恥ずかしながら知りませんでした。当時、二〇一〇年は、日本では犬猫合わせて二十万匹ぐらい、うち金沢市だけで千頭近くの犬猫が殺処分されている状況が続いておりました。 いろいろ調べた結果、その二〇一〇年、もう十六年も前の話ですけれども、熊本県で先進的な事例がありました。”
“参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。 本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制、第四に、保護施設、シェルターの不足、そして飼い主の責任意識の欠如であります。これらは単発の対処方法では解決できない構造的な問題だと考えております。 私は、金沢市議会議員として、当時、二〇一〇年の話でありますが、始まったばかりのツイッターで、仙台の男の子、高校生からメッセージがありました。明日、金沢市の保健所で子猫が二十四匹殺処分される、助けてくださいという連絡でありました。それが夜だったので、次の日、保健所に確認をしました。”
“とりわけ、先端半導体、重要インフラを支えるソフトウェア、国家機能に直結するデータ基盤は、産業政策にとどまらず安全保障政策として位置づけ、調達、運用、保全の各段階でリスクを精査をし、国内での代替可能性を確保すべきであります。 また、国家情報会議の運用において、機密性を理由に民主的統制が形骸化されることがあってはなりません。国会による監視と検証の仕組みを明確にし、国民への説明責任を制度として担保する必要があります。 本法案は第一歩ではありますが、この段階にとどまることなく、実効性のある体制へと不断に発展させなければなりません。政府には、不足する制度を速やかに補完する責任があります。 以上を強く申し述べ、我が国の主権と安全、経済基盤、そして国民一人一人の命を守り抜くため、本法案に賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
“当時の我が国に、外国工作を察知をし防止するインテリジェンス体制と防諜法制が備わっていれば、被害はここまで拡大しなかったのではないか。御家族が半世紀にわたり抱え続けてきた苦しみを、我々は厳粛に受け止めなければなりません。この教訓を風化させることなく、同じ過ちを二度と繰り返さぬため、政府は早期の法整備に踏み込むべきであります。 第二に、セキュリティークリアランス制度について、国家意思決定の中核に位置する閣僚及び政務三役への扱いが曖昧なままでは信頼性は担保されません。最も厳格であるべき対象に例外を設けず、明確かつ厳格な適用を行うべきであります。 第三に、参政党として強く指摘したいのは、経済安全保障と一体となった情報主権の確立であります。我が国の情報処理基盤はＡＩやクラウドを含め海外依存が高く、特定国への依存が固定化している現状は、意思決定や情報運用に重大な影響を及ぼし得る脆弱性を内包しています。国産技術の育成、国内基盤の整備、重要データ管理の強化を柱に、データ主権の確立を着実に進めるべきであります。”
“参政党の川裕一郎です。 会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。国際情勢が不確実性を増し、安全保障と経済が一体不可分となる中で、国家として主体的に情報を把握し意思決定を行う基盤の強化は不可欠であり、本法案は必要な第一歩であります。 しかしながら、現実の脅威に対する踏み込みとしては、なお不十分と言わざるを得ません。 第一に、連立合意に至ったインテリジェンス・スパイ防止関連法制が本法案と一体で整備されていない点であります。情報を集め分析する体制のみを先行させ、それを守る法的基盤を欠いた現状は極めて不均衡であり、外国勢力による情報収集、影響工作、技術流出のリスクが現実に存在する中で、この空白を放置することは許されません。 我々は、この空白が何をもたらしたかを知っています。北朝鮮による日本人拉致問題であります。国民が自国の領土から連れ去られながら、長らくその実態さえつかめなかった。これは、戦後日本の安全保障における最大の痛恨事であります。”
“キャリア形成、そして本当に人は宝だと思いますので、しっかりとそこが伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。 もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。 本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是非、小泉防衛大臣に関しては、防衛省、本当に、国民の生活、命を守るだけではなくて、また自衛隊の方々の生命であったり、また、指導によっては国家を非常に厳しい状況に追いやることになる可能性もあると思いますので、その重責を十分に御理解いただき、御尽力をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。 次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。 インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。 防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度、処遇の見直し、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。”