川裕一郎
参政党 · Japan
“参政党の川裕一郎です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタン…”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。 原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権…”
“こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。皆様がこれまで培ってこられた知見と経験を国会に生かし、日本が直面する課題に対する最良の解決策を模索していきたいと思っております。 そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 我が国の経済安全保障上の最重要課題は何であるのか。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。”
“この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体…”
“ありがとうございました。 五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけ…”
“日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。 このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。 経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度…”
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“ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。 私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。 時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。”
“今ほど偏りという言葉もありましたが、次に、供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。 供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事を直撃します。私は、まず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。 重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直結する分野への供給を優先する配分ルールや法的な枠組みを平時から整備するお考えはありますでしょうか。また、その優先順位をあらかじめ国民に示しておく必要もあると思いますが、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。 日本全体として必要となる量は確保できていると言われても、国民からしてみれば、自分の町ではどうなのか、うちの業種はどうなのかという不安が残ります。統計上は足りていても、地方の農家や漁業の方々、また運送業者のタンクが空になれば、それは現実的には足りていないということです。私は、統計上の安心だけではなく、現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。 そこで、算定の前提について、具体的に伺います。 日本全体として必要な量とは、平時の平均需要だけを前提にしているのか、それとも、有事や買いだめ、パニック需要を見込んだ安全係数も含めているのか、その前提とシナリオを国民にも理解できる形で公表し、本当に足りているのかを国民とともに検証するお考えはありますか。お尋ねします。”
“続いて、赤澤大臣にお伺いします。 本日、アメリカとイランが二週間の停戦合意に至ったと報道がありました。このまま早期に最終的な停戦合意につながることを願ってやみませんが、厳しいシナリオも想定しながら質疑に移りたいと思います。 まず、中東情勢そのものについて確認させていただきます。 ホルムズ海峡などシーレーンの不安定化、主要原産国の減産や価格戦略、地域紛争の激化、こうした動きは、日本がエネルギーを海外に大きく依存してきた危うい現実をこれでもかと突きつけられています。 私は、安いから海外から買えばいいという発想自体が日本を弱くし、日本人を不安定な国際情勢にさらす原因だと考えています。 そこで、中東依存のリスクについて伺います。 現在の中東情勢が更に悪化をし、一定期間にわたり輸入量が大きく制限される最悪ケースのシナリオについて、政府として、具体的にどのような前提で想定を行っているのか、その場合、日本人の生活を守るという観点から、国内備蓄と代替調達で何か月、どの程度需要を補えると見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。”
“細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。 三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、次の質問に移りたいと思います。 官房長官、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。”
“ありがとうございました。 第四に、前倒し改定の中身がどの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。 私は、今回の前倒し改定が単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。 今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも、対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について一定の軌道修正を行うものとするのか、どちらの方向を目指しているのか、お示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、軍事的な側面が強調される一方で、外交、食料、エネルギー、サイバー、情報といった非軍事分野の安全保障が相対的に弱くなっているのではないかという点です。武力だけではなく、エネルギーや食料を自前で確保し、情報空間での攻撃にも耐えられる体制を整えなければ、真の意味で国は守れません。 現行の三文書のバランスについて、官房長官はどのように評価しているのか、お伺いします。さらに、問題点のうち、政府として特に重く受けているのはどこなのか、それを踏まえてどの部分を前倒し改定の争点とするかについて、具体的にお示しください。”
“ありがとうございます。 理想を言えば、自国を自国で守れる、そういう環境になればいいと思うんですけれども、日米同盟の大切さというのは私も十分に理解をしておりますし、ただ、そこだけに偏るのではなくて、今ほど官房長官おっしゃられたように、ほかの国ともしっかりと連携を取りながら、安全な国をまたつくっていただきたいというふうに思いました。 次に、防衛装備や技術の輸入依存から国の主権と産業基盤を弱める脆弱性です。高額な装備品やシステムを海外から購入することを前提とした計画に現在なってはいないか、日本の技術力と産業を生かし、自主開発、国産化を進める視点が現行三文書で十分に位置づけられていると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。”
“本年中ということでお伺いをしました。 第三に、現行三文書の問題点をどのように認識をしているのか伺います。 私は、現行の三文書には、少なくとも、次のような深刻な問題があると考えています。 まず、日本の防衛戦略が、同盟国、とりわけアメリカの戦略と一体化を強める一方で、日本自身の主体的な戦略や自国の国益がどこにあるかが国民から見たら見えにくくなっているのではないかという点です。 日本列島が他国間の対立の最前線として位置づけられ、日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスクが高まっていないか。官房長官は現行三文書における対米依存度の度合いについて問題意識をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。 前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでに、どのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。 安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。いつまで現行方針で走り、そして、いつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。 そこで、伺います。 政府として、安保三文書の前倒し改定について、おおよそ何年のどの時期までに改定案の骨格をまとめ、いつ頃までに新たな三文書として閣議決定をすることを目標としているのか、現時点での改定時期とスケジュール感をできる限り具体的にお示しください。”
“ありがとうございます。 急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。 そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。”
“国際情勢の変化なのか、現行の三文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。”
“ここで申し上げる三文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画の三つであり、日本がこれからどのような危機に備え、どのような防衛力を持ち、どのように国を守るか、その基本方針を、大まかな道筋を示す、いわば日本の安全保障の設計図と言えると言えます。 官房長官の所信では、この三文書を当初の想定より前倒しで改定するという方針が示されました。これは、日本の安全保障の大枠を予定より早く見直すという大きな決断であり、その意図と中身について、国民に対して丁寧な説明が必要だと考えます。 私は、現行の三文書が必ずしも日本の主体性を軸にした安全保障となっていない、そういう強い意識を持っており、その意味で、前倒し改定は一つの機会になると考えております。 その観点から、以下、質問いたします。 第一に、前倒し改定の意図についてです。 所信では、前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。 そこで、伺います。 今回、三文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。”
“参政党の川裕一郎です。 私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。 この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。 安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。 本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。 初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間になりましたので、終了させていただきます。貴重な御意見、ありがとうございました。失礼します。”
“ありがとうございました。 最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただいて、必要性を感じたら、私自身もしっかりと広げられるようにまた努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 先ほどお話があった、もう一度市長にまた質問なんですけれども、ＩＣＴ教育ですよね。ＧＩＧＡスクール構想で、今、子供たち、小学校一年生からタブレット端末一台持たせて勉強していくということですけれども、そこにはやはり、当然大きな予算がかかっておりますし、お金の使い方を、最初のところでも、ちょっと考えてくれということが市長からありましたので、小学校一年生からタブレット端末を使って授業することに対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。 五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。”
“今、お父さん、お母さんが共働きであれば、子供は学校に一人で行って、不登校になれば一人で家にいて、そういうことが増えているかと思います。 そのことに関して、スクールサポートスタッフとかそういうことを充実させているという市長のお考えがありましたけれども、例えば、私たち参政党というのは、専業主婦の方にしっかりと支援をしていく、そのことによってお母さんが外に働かなくても家計が回っていくような仕組みができないかということで、十五歳までのお子さん一人当たり十万円という給付をしたいということで、これはまた予算措置は別として、そういうことをすることによって子供たちがよりよく家庭環境で育っていけるのではないかというふうに考えておりまして、そのことに関する見解などをちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛情不足というのも一つあると思いますし、私たちが子供たちのときはまだ核家族化が進んでいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんに僕自身も育てられましたし、そういう家庭がたくさんありました。”
“参政党の川裕一郎です。石川県金沢市から参りました。 本日は、岩手県での地方公聴会に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 岩手県は、二〇一一年の東日本大震災からもうすぐ十五年がたとうとしております。本当に、政府も含めて、地域の方々、地方の方々が一生懸命復興を進めてきて、随分前に進んだと思うんですけれども、私、石川県でありまして、二年前に能登半島地震、私は金沢ですけれども、発生をしまして、今、甚大なる災害の中で復興に当たっているところですけれども、まだまだやはり足りない部分もありますので、本日皆さんからいただいた貴重な意見も、また地元の復興にも生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、米谷会頭にお伺いしたいと思います。 先ほど、問題の大きなところはやはり中小企業の赤字の問題ということで、全国よりも自分たちの地域の方が赤字企業が多いということがありましたけれども、その赤字の要因、業種によって違うと思いますし、様々な原因があると思うんですけれども、多くの赤字の原因と、それに対して、政府に対して一番何を求めたいか、お伺いしたいと思います。”
“この安達俊之さんを待っていたお母さんも、もう既に亡くなってしまいました。親族も誰もいない状況でありますけれども、そのお母さんがまだ元気なときに、自分の体の都合が悪くて体調が不安になったときに、私たちがお母さんが亡くなってもしっかりやっていくからという約束をさせていただきました。 非常にこれは、地村さんが北で俊之さんを見たという情報もありますので、拉致にやはり近いというか、間違いないというふうに私たちも考えて動いてまいりました。 自分自身も、既にもう二十年近くこの拉致問題に取り組んでいますが、無力感でいっぱいです、何も動かないので。日朝の首脳会談以降、本当に何も動いていないというのが状況であります。 先ほど、非常に難しいということで、ここではやはり言えないかもしれませんけれども、被害者家族のことを考えて、また、本当に日本の主権のことを考えたら、政府にとって全力で当たってほしい、それだけの思いでありますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私からの質問に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。”
“最後の質問に、昭和五十六年六月、石川県旧鶴来町で当時十八歳だった安達俊之さんが同僚女性とともに姿を消した事件について、拉致被害者として既に帰国しました地村保志さんが北朝鮮で俊之さんを見たという情報もあり、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者千番台リストに登録されています。 特定失踪者安達俊之さんの失踪事件について、政府は現在どのような調査を行っているのでしょうか。また、これまでの情報や状況を踏まえ、安達俊之さんを拉致被害者として判断することについて検討すべきと思いますが、国家公安委員長の見解を求めたいと思います。”
“この寺越事件に関して、御子息の三人が、お一人亡くなったんですけれども、政府に対して、拉致認定、事件の真相究明、遺骨の返還、この三項目を要望してからもう既に二十四年になります。その間、何一つ進展もしていませんし、また、一ミリも進んでいない状況であります。 高市総理も歴代総理も、私の政権で拉致問題を解決していくと力強い言葉をいただいていますけれども、言葉ではなくてやはり結果を出していただきたいと思います。北との交渉が難しいというのは十分承知をしております。ですが、拉致認定をすることがやはり被害者家族に寄り添う第一歩にもなるということも理解をしていただきたいというふうに思います。 また、遺骨の問題ですが、昭二さんの御子息から、父を苦労して亡くなった母親と同じ墓に入れてあげたい、親孝行がしたい、そういう伝言を預かりました。 是非とも、政府においては、この寺越事件、拉致問題全般ですけれども、この事件の解決に向けて全力でまた当たっていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 御子息も、もう七十を超えて、いい年になっています。本当に拉致被害者家族の皆さんはもういいお年ということですけれども、寺越昭二さんの息子さんももう既に七十を超えているということで、やはり急いで解決をしたいという思いでいっぱいであります。 次に、寺越昭二さんの事件の真相究明のため、北朝鮮に対して、死亡の経緯の説明、遺骨の返還、事件の詳細な説明を求めていく考えはあるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。”
“寺越事件は発生から既に六十年以上が経過していますが、事件の真相は本当に何も明らかになっていません。特に昭二さんについては、死亡の経緯、死亡の場所、遺骨の所在すら明らかになっていない状況であり、家族にとっては到底受け入れられない状況であります。 北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命に関わる重大な問題です。寺越事件について、政府として拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えはあるでしょうか。国家公安委員長にお尋ねします。”
“じゃ、別の観点でまた聞きますけれども、政府は、一九八七年時点で寺越さん親子が北朝鮮で生存している可能性について、どこまで把握していたのでしょうか。その情報について、これまで家族や国民に対してどのような説明が行われてきたか、そのことに関してお聞きしたいと思います。”
“この寺越事件というのは、ほかの拉致事件とちょっと違う状況がありまして、三人さらわれた中のお一人、武志さんが現在も北朝鮮で家族を持って暮らしているという中で、御本人が拉致ではないということを説明されています。私たちは、さらわれてしまって、向こうで家族ができて、家族のことを思って拉致ではないというふうに伝えているんだと思いますし、このことに関してと、もう亡くなられてしまった昭二さんに関して、私は分けて認定をしてもらいたいと思っています。 このまま政府が寺越事件を拉致認定をしなければ、北朝鮮が寺越さんを救助したことを認めることになると私は思います。それが、ある日突然家族を奪われて、再会することもかなわず、挙げ句の果てに北朝鮮に助けられたと認めよとは、こんな理不尽なことはないと思います。 現在北朝鮮で暮らしている武志さん、先ほど言った武志さんと分けて、昭二さんの拉致認定を進めていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。 北朝鮮は、寺越事件について、日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が三人を救助した、そういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。日本海沿岸で行方不明となり、その後、北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。 昭二さんの御子息は、拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、拉致と断定する証拠がないと説明をしています。しかし、ほかの拉致事件も、必ずしも直接証拠があったわけではなく、情況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。 寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか、また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなものなのか、お聞きします。あわせて、寺越事件がその基準に当てはまらないと判断している理由について、御家族や国民に分かる形で説明を求めたいと思います。”
“一方で、昭二さんについては、北朝鮮からは一九六八年三月に死亡したと告げられましたが、いつ、どこで、どのような状況で亡くなったのか、現在も全く明らかになっておりません。 寺越昭二さんの死亡経緯そして遺骨の所在について政府は北朝鮮に説明を求めているのか、外務大臣にお尋ねします。”
“人口減少が進む能登地域において、能登半島地震と豪雨災害からの復興を、単なる復旧ではなく、日本の国土を守る、そういう観点から進めていただくことを政府に強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 次は、北朝鮮による日本人拉致問題についてです。 この問題は、日本人が北朝鮮の工作員によって拉致され連れ去られた極めて重大な国家犯罪であり、日本の主権と国民の人権が侵害されて、決して許されない事件であります。二〇〇二年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致を認め謝罪をしましたが、いまだ多くの被害者が帰国を果たしておらず、問題は未解決のままであります。本日は、その中でも石川県能登で発生した寺越事件について取り上げたいと思います。 寺越事件は、一九六三年五月、石川県羽咋郡志賀町の高浜港から出港した漁船が日本海で消息を絶った事件であり、当時、船には、寺越武志さん、当時十三歳、そして寺越外雄さん、当時二十四歳、寺越昭二さん、当時三十六歳の三人が乗っていました。その後、長い年月が経過した一九八七年になって、北朝鮮側からの情報により、武志さんと外雄さんの二人が北朝鮮で生存していることが明らかになりました。”
“ありがとうございます。是非期待して待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 我が国では、人口減少が進み、地方の過疎化が急速に進んでいます。特に半島地域や離島では人口減少が顕著であり、地域社会の維持そのものが困難な地域もあります。 国土は、そこに人が住み続けることで守られているという側面もあると考えています。もし地域から人がいなくなれば、その地域を維持する力は弱まり、国土保全の観点からも大きな課題となります。 その象徴的な例として、竹島の問題があると思います。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、現在は韓国による実効支配が続いています。この問題を考えるとき、私は改めて、国土に人が住み続けることの重要性を感じます。 能登半島は、日本海に突き出した半島地域であり、歴史的にも海の守りの要衝でもあります。能登に人が住み続けることは、地域振興という観点だけではなく、国土の保全や安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと考えています。”
“能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、震災復興を契機として能登を若者が集まる農業モデル地域として位置づけ、新規就農者へ大胆な支援を行う考えはないのか。例えば、農業特区のような制度を検討する考えはあるのか。農業政策の観点から、農林水産大臣に見解をお尋ねします。”
“農業従事者の平均年齢は六十代後半に達し、高齢化が急速に進んでおり、このままでは日本の農業そのものが維持できなくなるという懸念もあります。反面、都市部では、地方で農業をしたい、自然の中で暮らしたいと考える若者もたくさんいることも事実です。しかし、現実には、農地取得のハードル、農業機械などの初期投資の負担、農業所得の不安定さなどの理由から、新規就農に踏み出せない若者が多いのも事実です。 そこで、能登地域を農業特区として、新規就農者への所得補償、農地取得の規制緩和、住宅支援、スマート農業の導入支援などを集中的に行うことで、若者を能登に呼び込み、人口減少対策と地域再生を同時に進めることができるのではないでしょうか。さらに、農産物のブランド化、六次産業化、農産物の輸出の拡大などを進めることで、能登は日本の農業再生のモデル地域になり得ると考えています。 震災復興とは、単に壊れたものを元に戻すのではなく、震災を契機に地域の未来をつくり直す、そのことこそが本当の復興であると私は考えています。”
“政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。 能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。 私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。 現在、日本の食料自給率は、カロリーベースでおよそ三八％と低い水準にありますが、国際情勢が不安定化する中で、食料安全保障の重要性はますます高まっていると思います。 しかし一方で、日本の農業は深刻な担い手不足に直面していると思います。”
“このような状況の中で、被災地の復興を着実に進めるためには、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援が不可欠です。能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、インフラ、住宅再建、なりわいの再建などを含め、政府は復興状況をどのように認識されているのか、また、残る課題を含め今後どのように対応していくのか、担当大臣に所見をお聞きします。”
“参政党の川裕一郎です。 参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。 令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さんが生活基盤を失いました。さらに、その復興途中で、令和六年九月には奥能登地域を中心に記録的な豪雨災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより被害が拡大しました。地震による被害から立ち上がろうとしていた地域が再び豪雨災害に見舞われたことで、被災地の皆さんは二重の困難に直面し、当時、私は石川県会議員として現地を訪れ、住民の皆さんから希望を失うような切実な言葉をたくさんお聞きしました。”