川裕一郎
参政党 · Japan
“参政党の川裕一郎です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタン…”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。 原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権…”
“こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。皆様がこれまで培ってこられた知見と経験を国会に生かし、日本が直面する課題に対する最良の解決策を模索していきたいと思っております。 そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 我が国の経済安全保障上の最重要課題は何であるのか。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。”
“この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体…”
“ありがとうございました。 五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。 次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。 ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけ…”
“日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。 このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。 経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度…”
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“さらに、国家情報局が時の政権ではなく国民に奉仕する機関として政治的独立性を法律上にどのように担保するのか、ＣＩＡ長官やＭＩ６長官のような専門的独立性を条文上に明記する考えはないのか、お聞きをします。”
“これは、情報機関を既得権益の中核に取り込む構造にほかなりません。私が求めるのは、政財官の既得権益から独立をし、国民の目線で国家の安全を守るインテリジェンス体制であります。 比較をすれば、米国のＣＩＡ長官は上院の承認を要する大統領指名職であり、イギリスのＭＩ６長官は情報職員のプロパーから任命される専門職であります。韓国においても、国家情報院長は国会の人事聴聞会において資格調査が行われます。 我が国の国家情報局長はこうした制度的な独立性の担保が何ら設けられておらず、時の政権の意向一つで左右される存在となりかねません。政治的に都合のよい情報だけを集める組織文化が醸成されれば、膨大なコストをかけて国家情報局を設置しても、戦略的判断を誤らせるインテリジェンスの失敗を生み出す懸念もあります。 ここで、お聞きをします。 国家情報局長の任命権者は誰か。任命に際して、どのような資格要件、経験、適格性が求められるのか。また、法令上の根拠を含め、解任手続と解任事由はどのように定められているのか。”
“基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。 次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。しかし、任命権者、資格要件、解任事由については法律上に明示的な規定が一切存在しません。 命を受けて職務を掌理するという定めは、国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。これは、政治的意向によって情報の選別、歪曲が行われるインテリジェンスの政治化を構造的に招きかねません。国家情報局が奉仕すべき相手は、時の政権ではなく国民であります。政治家にとって都合の悪い情報であっても、それが国家国民の安全に関わるものであればありのままに届ける、それがインテリジェンス機関の本来の使命であります。 ところが、任命も解任も時の政権の一存で決まる局長の下では、上に都合のいい情報だけ上げるという忖度の文化が必然的に生まれます。”
“さらに、移行に伴う情報資産の引継ぎ手順及び職員の身分、処遇、専門性の継続はどのように取り扱われるのかを、所見をお聞きします。”
“発展的解消という言葉は聞こえがいいものの、具体的には、工程管理がなされなければ単なる看板のかけ替えに終わるおそれがあります。 令和八年度の機構・定員審査において措置された増員は僅か二十九名であります。この規定で、内閣情報調査室が長年かけて培ってきた人材、ノウハウ、情報ネットワークを継承しつつ、国家情報局として発展させることが本当に可能なのか、甚だ疑問であります。 情報組織の再編において最も危険なのは移行期の情報空白であります。旧組織の解体と新組織の立ち上げが並行する期間に諜報活動の連続性が失われ、外国情報機関に混乱を利用されたりするリスクについて、政府はどのように対応するのか。また、組織名を変えるだけで収集能力、分析能力、対外工作能力が向上するわけではありません。法案施行後に実質的な機能強化がどのように図られるのかを、政府は具体的に示す責任があります。 ここで、お聞きします。 内閣情報調査室の発展的解消に当たり、政府はどのようなタイムラインと工程管理を想定しているのか。また、移行期間中の業務継続性を確保するための具体策は何か。”
“第一に、内閣情報調査室の発展的解消と国家情報局への移行プロセス。第二に、国家情報局長の任命と解任、政治的独立性。第三に、同盟国との情報共有体制とファイブアイズへの参加の可否。第四に、予算、財政基盤と秘密予算の透明性。第五に、国家情報会議と特定秘密保護法制との関係。第六に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方。第七に、設置後の評価、検証規定の有無。以上であります。 まず、内閣情報調査室の発展的解消と国家情報局への移行プロセスについてお伺いします。 本法案の附則第五条は、内閣官房に国家情報局を置くとともに、内閣情報官及び内閣情報調査室を発展的に解消することを定めています。しかし、この発展的解消の実態が、法案の条文上、著しく不透明なままとなっております。附則には、施行期日として、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において法令で定める日とあるのみで、移行のタイムライン、業務継続性の確保策、情報資産、機密文書の引継ぎ手順、職員の身分保障、再配置に関する経過措置規定は、条文のどこにも見当たりません。”
“参政党の川裕一郎です。 本日は、国家情報会議法案に関する二回目の質疑を行わせていただきます。 前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的統制と情報公開、特定失踪者への情報収集、分析体制、そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。 そもそも、情報主権とは国家主権の根幹であります。自国の安全保障に関わる情報を自ら収集、分析、判断する能力を持たない国家は、いかに経済力、軍事力を有していても、真の意味で独立した主権国家とは言えません。 戦後、日本はその情報主権を長年にわたって事実上同盟国に依存をし、グローバルな情報支配の構造の中で受け身の立場に甘んじてきました。国家情報会議設置法案は、その歴史的な従属関係を断ち切り、日本が独立国家として立ち上がるために隙なく作り上げねばならない法案であります。 今回は、以下の論点について、政府の明確かつ具体的な答弁を求めたいと思います。”
“能登には空港があり首都圏からのアクセスも比較的良好で、国内外から学生や研究者、実務家が集まりやすい環境が整っています。他方で、能登では若い世代ほど地元を離れ人口流出が止まらず、市町の行政職員も相次いで退職をし、地域を支える人材基盤が急速に痩せ細っています。 この流れを反転させるには、学びと仕事と地域貢献が一体となった拠点を被災地そのものにつくることが必要と考えます。能登に防災大学を設置し、防災町づくり、地域医療、福祉との連携を通じて全国から人材が集い、根を下ろす環境をつくることは、地域と日本全体の防災力を高める具体的な投資になるのではないでしょうか。 総理は、防災大学の立地について、被災地能登を含めて検討する考えがあるのでしょうか。是非、高市総理の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“次に、災害対策の基本理念として掲げられた科学的なリスク評価に基づく事前防災、いわゆるシミュレーションの推進について伺います。 地域単位のシミュレーションを通じて、発災後に地域住民の命を守る、つなぐために必要な機能や物資の過不足を定量的に分析するとありますが、防災庁はどのようなデータとシミュレーションに基づく災害リスク評価をどう位置づけて進んでいくのか、また、その結果を実効性のある事前防災対策にどうつなげていくのか、防災庁設置準備担当の牧野大臣にお聞きいたします。 最後に、防災人材の育成基盤に位置づけられる防災大学についてお伺いします。 防災大学の具体的な目的、教育内容、対象とする人材像、自治体職員や民間人材のリスキリングとの関係をどのように描いているのか、学位授与機能を持つ高等教育機関とするのか、それとも既存大学との連携型とするのか、基本的な考え方を牧野大臣にお伺いします。 その上で、私は、防災大学の立地として、能登地域を有力な候補として検討することを強く提案いたします。”
“次に、能登半島地震の教訓について伺います。 総理は、能登の被災地を視察され、被害と復旧の現場を自らの目で確認し、被災前の活気ある町並みを取り戻すことは国家の責務だと決意を示されました。被災地の方々から、生活再建の不安や地域コミュニティー維持への思い、将来世代にこの地域を残せるのかという切実な声も聞かれたはずです。 まず、総理御自身が現地で感じられた率直な感想と、復旧復興に挑む決意をこの場で改めてお示しいただきたいと思います。 その上で、能登半島地震から得られた教訓を防災庁の設計にどう反映させるのか、伺います。 あの震災では、孤立集落の発生、道路、港湾、通信などの基盤インフラの被害、被災者支援と生活再建の長期化、医療、介護、福祉の一体的支援の不足など、多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、志賀原発を抱える地域では、避難ルートとなる道路の寸断により避難計画自体が破綻をしました。 こうした教訓を踏まえ、防災庁にどのような組織、権限、予算、人材育成の仕組みを持たせるのか、特に、広域かつ長期、さらには原子力災害との複合災害に対して、具体的にどう機能させるのか、総理の答弁を求めます。”
“参政党の川裕一郎です。 会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。（拍手） 私は、石川県民であり、能登半島地震を体験した一人として、本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受け止めさせていただいております。その上で、実効性ある組織とするために、幾つか確認と提案をいたします。 まず、地方自治体との関係と支援の在り方です。 災害対応の最前線は、市町村、都道府県の現場であります。ところが、現状、情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し、自治体職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。私自身、昨年まで、石川県議会議員として、複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ、地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。 防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。特に、人口減少、職員不足に直面する中山間地や離島の自治体に対し、専門人材の派遣、常設的なハンズオン支援、デジタル技術を活用した遠隔支援などをどこまで具体化するのか、総理の方針をお聞かせください。”
“この法案、しっかりといいものを作っていただいて、拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので、私自身も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いします。 単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして最後に、私は、政府に対して、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の真相究明に向けた具体的なロードマップを国民に示すことを強く求めたいと思います。もちろん、交渉の機微に関わる部分も全て公開することはできないでしょう。しかし、今後、何年でどのような段階を目指すのか、国家情報会議はその中でどのような役割を担うのか、どの時点で進捗状況を検証し、必要に応じて戦略を見直すのかといった大枠の時間軸を示すことは可能でしょうか。二度と同じ失敗をしないために、具体的な工程表と検証の枠組みに落とし込むことこそが政治の責任だと思います。 以上の観点から、官房長官にお尋ねをします。 北朝鮮による拉致問題が情報軽視と政治判断の遅れによって深刻化した国家的失敗であるとの認識に基づき、本法案はその反省をどのように制度設計に反映されているのか。あわせて、拉致、特定失踪者に関する情報の一元的集約、縦割りを超えた共有と分析、そして首相指導の迅速な意思決定という三つの点において、それぞれどのような仕組みを盛り込んでいるのか、具体的に御説明ください。”
“にもかかわらず、それらが一元的に集約されることなく、総合的な分析も行われず、内閣としての明確な判断と対処方針が打ち出されなかった結果が現状を招いています。 今回の国家情報会議設置法案は、本来であれば、こうした過去の失敗を徹底的に検証した上で、同じことを二度と繰り返さないための制度として設計されなければなりません。その意味では、内閣の下にインテリジェンス司令塔を置き、各機関の情報を集約、分析する枠組みを設けようとしている点は一歩前進であると受け止めています。 しかし、拉致問題の教訓を本当に生かそうとするのであれば、単に、会議をつくりました、情報を集める場所をつくりましたというだけでは不十分です。重要なのは、拉致や特定失踪者に関わる情報がどのようなルートで、どのような条件の下で、どの程度の強制力を持って国家情報会議に上がってくるのか、そして、その情報を基に、誰が、いつ、どのような形で政治的決定を行うのか、この一点に尽きると言っても過言ではありません。”
“了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。 最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。 まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。 政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし現実には、政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり、御家族は、高齢化の中で、いまだに肉親を取り戻すことができません。 この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題があったと考えざるを得ません。拉致の兆候を示す情報は、当時から警察や外務、防衛など各機関に断片的には存在をしていました。”
“そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。 政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。しかし、現行法案の条文を見る限り、その位置づけは必ずしも明確とは言えません。 そこで、伺います。 拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づける考えがあるのか。現行法案の条文上その位置づけが不十分である場合、拉致、特定失踪者問題を明示的に書き込む修正を検討する意思があるのか。政府の見解を伺います。”
“今、参考人の方から拉致問題という話、拉致問題なんですけれども、今ほどは特定失踪者問題ということで質問をさせていただきました。これは、答弁にとっては関係のない、同じということでよろしいですかね。”
“北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者について、政府は、これまでの取組が十分であったと認識をしているのか、それとも不十分であったと認識をしているのかお尋ねし、その上で、国家情報会議の下で関係機関の情報を統合し、特定失踪者を継続的に分析、再調査をする体制を構築する考えがあるのか、お答えください。”
“ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 次に、特定失踪者への対応についてお伺いをします。 北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者、いわゆる特定失踪者について、政府は拉致の可能性を排除できない事案に対する取組として一定の調査を行っていますが、その実態は必ずしも十分とは言えません。特定失踪者問題は、警察、外務、防衛、自衛隊など複数の機関が関わるにもかかわらず、情報が統合されず、縦割りの弊害により、継続的な、また総合的な分析が行われてこなかったではないかと指摘がされています。 そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務省、防衛省・自衛隊などが保有する情報を統合し、特定失踪者問題を継続的に分析、再調査をする体制を構築することが、まさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。 そこで、伺います。”
“この件については、別の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思います。 次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。 国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。その一方で、強力な、強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ、国民からの信頼を損ない、ひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねません。 そこで重要となるのが、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任、そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェックの仕組みです。 そこで、お伺いします。 強大な情報機能に対する民主的統制の観点から、国家情報会議の活動について、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任の枠組みをどのように設けるのか。また、一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェックの仕組みを導入する考えについて、政府の方針をお伺いします。”
“他国の事例も踏まえて、これは先日、高市総理も国会の答弁の中で、イギリス、フランス、ドイツは、官僚はセキュリティークリアランスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。（木原国務大臣「閣僚」と呼ぶ）はい。 ただ、私ども、いろいろ調査をしておりまして、その実態を調査した中で、イギリスに関しては内閣府による適性チェックがされており、またフランスの方でも、またドイツは連邦憲法保衛庁という、身辺調査という、日本にはない客観的な法律が、事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。 他国が制度で担保しているリスク管理を総理個人の主観的な任命時の配慮のみで委ねるというのは、いささか問題があると感じております。日本も他国と同様に、政務三役はセキュリティークリアランスの対象とすべきだと考えるんですけれども、もう一度、官房長官の答弁を求めたいと思います。”
“さらに、もう一点、こちらは木原官房長官に質問したいと思います。今のは参考人の方で。 官房長官には認識をちょっとお聞きをしたいんですけれども、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対するセキュリティークリアランスの運用、外国勢力からの影響排除の仕組みについて、本法案及び関連法制との関係でどのように位置づけているのか、今後の法整備を方向性も含めてお答えください。”
“制度上ないということで、安心させていただきました。 次に、人材とセキュリティークリアランスの問題についてお伺いをします。 組織だけをつくっても、そこで働く人材がいなければ、実効性は伴いません。インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。 また、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対して、外国勢力からの影響排除の仕組み、いわゆるセキュリティークリアランス制度の整備も急務です。参政党のスパイ防止法案も、活動内容の届出、報告義務や、外国の指示を受けた活動に対する規律を盛り込み、こうした安全保障上の空白を埋める方向性を示しています。 そこで、お伺いします。 本法案による組織設置だけではなく、情報専門職の採用、育成、サイバー、外国語人材の確保など、人材基盤をどのように整備をしていくのか。国家情報局の人員育成や採用方針、人材育成計画について、可能な範囲で具体的にお示しください。”
“情報機能強化の名の下に、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの指摘に対し、政府はどのように答えるのか。プライバシー保護や言論、表現の自由を担保するための具体的な考え方をお聞きします。 また、国家情報会議及び国家情報局の活動に対し、国会関与、第三者機関、対象、期間の限定、文書管理、検証等、具体的な歯止めやチェック機能をどのように設けるのか、法案及び関連制度の中でその仕組みをどのように位置づけているのか、お聞かせください。 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕”
“様々な意見を賜りながら、これからまだ検討の余地があるということだと思いますので、参政党としてもしっかりとまた意見を出していきたいと思いますので、外国勢力に侵食されない強い国をつくっていただきたいと思います。 次に、情報機能強化と国民監視の関係についてお伺いをします。 インテリジェンス機能の強化は、安全保障上必要である一方、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの懸念も強くあります。参政党としても、国民の基本的人権、とりわけ、言論、表現の自由、正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており、情報機能強化の名の下に、官僚機構が国民を上から監視する体制になることは断じて容認できません。 したがって、本法案に基づき設置される国家情報会議及び国家情報局の活動については、国会関与、第三者機関による監督、対象、期間の限定など、具体的な歯止めやチェック機能を設けることが不可欠です。 そこで、お聞きします。”
“そこで、お伺いをします。 ＳＮＳやネットメディアを通じた世論操作、選挙介入、政治家、官僚への浸透工作など、現代的な情報戦に対して、本法案はどのような機能、対応を具体的に想定をしているのか。国家情報会議は、これらの情報工作に対し、単なる分析、審議を行うにとどまるのか、それとも、警察やその他の捜査機関、関係省庁と連携し、捜査、罰則と結びつく法整備を一体で機能する構想なのか、お答えください。”
“基本的には論点を整理をして前向きに検討していく、そして、各党の個別の法案には答えはできないけれども、いろいろな意見も取り入れていくというふうなことで承っておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、情報戦、認知戦への具体的な対応についてお伺いをします。 参政党のスパイ防止法案が、外国の指示を受けた虚偽の情報の発信や選挙、政策決定への不当な介入を罰則の対象としていることからも明らかなように、現代のスパイ活動は、単なる秘密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳやネットメディアを通じた世論の操作、そして認知戦の形を取るようになっております。実際、海外では、選挙の際に外国勢力がＳＮＳを通じて大量の虚偽の情報、偏った情報を拡散をし、投票行動に影響を与えた疑いが指摘をされており、日本でも同様の懸念があります。 こうした情報戦に対して、本法案が設置する国家情報会議はどのような具体的役割を担うのか。総理は本会議答弁で、プライバシー侵害には当たらないと強調されていましたが、国民の不安を払拭するためには、何をし、そして何をしないのか、その線引きを含めて、もっと踏み込んだ説明が必要です。”
“また、連合合意で掲げられたインテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備との関係で本法案をどのように位置づけをし、今後、スパイ行為の定義、罰則、認知対策、セキュリティークリアランス制度を含む包括的なスパイ防止関連法制をどのようなスケジュールと優先順位で整備をしていくお考えなのか、あわせて、全体パッケージの工程表を示すべきと考えますが、政府の見解と具体的なロードマップをお示しください。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕”
“更に申し上げれば、本法案は、連立合意に掲げられたインテリジェンス・スパイ防止関連法制の一部として位置づけられているはずです。であるならば、本法案をどのような総合パッケージの中のどの一角として位置づけているのか、そして、残る部分、すなわち、スパイ防止法、認知戦対策法、セキュリティークリアランス関連法をいつまでにどの順番で整備をするのか、その全体像と工程表を明らかにする必要があると考えています。 参政党としては、今国会での審議を通じて、単に本法案単体の是非を論じるのではなく、我が国のインテリジェンスとスパイ防止法制全体の青写真を国民の前に示すことが政治の責任であると考えています。 そこで、二点お伺いをします。 今回の国家情報会議設置法案は、参政党が提出したスパイ防止法案と比べて、外国勢力によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作といった具体的行為に対する刑事的抑止力が欠落していますが、政府はこの点をどのように認識をしているのか、お答えください。”
“こうした状況を改めるべく、参政党はスパイ防止法案を国会に提出をし、外国勢力との共謀によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作、選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし、罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。 一方で、今回の国家情報会議設置法案は、インテリジェンスの司令塔となる会議体とその実務を担う国家情報局という組織の枠組みを整備するものであり、スパイ行為そのものについては、新たな罪名を創設をするものではありません。つまり、本法案は、情報を集め、分析をする側の体制を強化するものであって、違法なスパイ行為を処罰する側の法整備は依然として別途の課題として残されたままであると受け止めざるを得ません。 もちろん、情報機能の中核となる国家情報会議、国家情報局の設置は、安全保障上大きな前進であることは認めます。しかし、実際に外国勢力によるスパイ活動や認知戦が進行している現状を踏まえると、組織だけをつくって罰則がない状態では、インテリジェンスの成果を実行に移す場面で法的限界に直面することは明らかであります。”
“ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 次に、参政党が提出しているスパイ防止法案と連立合意に掲げられているインテリジェンス・スパイ防止関連法制との関連について伺います。 まず確認したいのは、日本が先進国の中で極めて特異な、スパイ防止法なき国家であり続けてきたという事実です。他国であれば、国家機密の窃取、軍事、外交情報の漏えい、外国勢力の指示に基づく破壊工作や妨害活動について明確にスパイ行為として規定し、厳格な刑事罰を科しています。 しかし、我が国では、国家公務員法や自衛隊法などの個別規定による対応にとどまり、外国勢力による組織的なスパイ活動を包括的に取り締まる法体系はいまだ整備されておりません。これにより、外国勢力は、日本国内での情報収集、技術窃取、政治的影響工作を他国に比べてはるかにリスクの低い環境で行うことが可能となっているのが現状です。”
“こうした教訓からすれば、国家情報会議は、単なる調整、助言の機関ではなく、実質的なインテリジェンス司令塔として機能しなければなりません。そのためには、各行政機関に対する監督、指示の法的拘束力、そしてインテリジェンスの失敗が生じた場合の政治的、行政的責任の所在をできる限り明確にしておく必要があります。 そこで、お伺いします。 本法案に基づき設置される国家情報会議は、各行政機関に対してどの程度の法的拘束力を持つ決定、指示を行うことができるのか。単なる調整、助言にとどまるのか、それとも実質的な司令塔としての権限を持つのか、政府の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 条文上明記されているということですけれども、なかなか法律の用語というのは難しいものでありますから、国民になるべく分かりやすい言葉でまた検討もいただきたいと思います。 次に、国家情報会議の権限と責任の在り方について伺います。 本法案は、現在事務次官級で構成される内閣情報会議を格上げし、閣僚級で構成される国家情報会議を設置するものであり、その事務を担う実務組織として国家情報局を新設するとされています。 高市総理も本会議においてインテリジェンス司令塔の表現を用いられましたが、法案上は、国家情報会議がどこまで実質的な指揮統制権限を持つのか、必ずしも明確とは言えません。 我が国は、過去、北朝鮮による拉致問題を始め多くの安全保障上の課題において、情報の共有、分析、判断が十分でなかったとの厳しい反省があります。拉致問題に関しては、警察、外務、防衛など各機関が持っていた情報が統合されず、政治判断が大きく遅れた結果、多数の拉致被害者がいまだ未帰国のままとなっています。”
“そうであるなら、本法案においても、国民の生命、身体、財産を守る、国家主権を守る、そういう観点を、単なる抽象的な前文だけではなく、条文上の目的規定として明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 本法案の条文上、国民の生命、身体、財産の保護及び国家主権の確保という観点は具体的にどのように位置づけられているのか、また、政府として本法案の立法目的を国民に対してどのような言葉で説明されるのか、お答えください。”
“しかし同時に、本法案の中身を精査しますと、単に会議体を設置するだけにとどまり、我が国が直面するスパイ行為、情報戦、認知戦、拉致問題といった具体的脅威に対し本当に実効性がある体制になっているのか、大きな疑問もあります。 まず、本法案の立法目的、位置づけについて伺います。 衆議院の法案要旨では、本法案は、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機構として、内閣に国家情報会議を設置するとされております。しかし、この説明だけでは、何のために情報機能を強化するのか、その目的が、国民の生命、身体、財産の保護や国家主権の確保といった国民にとって分かりやすい言葉で十分に示されているとは言い難いと思います。 一方、政府は、拉致問題に対して、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題であり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はないと、基本姿勢を繰り返し表明してきました。また、政府の拉致問題のウェブサイトでも、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすと明記されています。”
“参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 国家情報会議設置法について、法案の目的、位置づけ、権限と責任、参政党のスパイ防止法案との関係、情報戦、認知戦への対応、国民監視への歯止め、人材とセキュリティークリアランス、情報公開、そして拉致、特定失踪者問題への反映といった点について、順次質問させていただきます。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化をし、国家情報会議を内閣の下に新設するものであります。また、その実務を担う国家情報局を内閣官房に設け、現在の内閣情報調査室を発展的に解消するという、戦後日本の情報体制にとって大きな転換点であると思います。 高市総理も本会議において、複雑で厳しい国際環境の中で、国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だと述べられました。 私は、情報主権の確立、スパイ防止体制の抜本的な強化、そして拉致問題、特定失踪者問題の解決を国として優先すべき課題と位置づけており、インテリジェンス機能強化そのものには賛成の立場であります。”
“時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ＡＩ利活用に関する基本方針の中に、人間の尊厳、雇用、教育、家族、地域コミュニティーを守ることを最優先するという人間中心の原則を明記をし、特に、子供の発達や若者の雇用への悪影響を抑えるための具体的なガイドラインや制限を設ける考えはありますか。また、ＡＩ導入で失われる職種や業務について、再教育、転職支援、自己責任を押しつけるのではなく、国家として責任を持って支えるための十分な予算措置を講ずるつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。ＡＩ主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。ＡＩは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。 続けて、次にＡＩ活用についてお伺いをしたいと思います。 世界で最もＡＩを開発、活用したい国というフレーズだけが独り歩きすると、人間の仕事や教育、家族、コミュニティーの営みが効率化という名の下に削られていくおそれがあります。私は、ＡＩをあくまで人間が幸せに生きるための道具として位置づけ、人間の尊厳と共同体を守ることを優先すべきだと考えています。 そこで、お尋ねします。”
“ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。 この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なＡＩ、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。 クラウドやＡＩの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分とのバランスをどのように考えているのか、所見をお聞きします。”
“さくらインターネットとのＡＩ基盤の共同整備と百万人のＡＩ人材育成の取組は、日本側がＡＩインフラ人材の主導権を強める方針に動くのか、それともマイクロソフトのエコシステムへの依存を深めていく方向に動くのか、日本独自のＡＩや国産クラウドを担える人材を増やす戦略なのか、それとも外資サービスの利用者を大量に増やすだけなのか、政府としてこの点をどういうふうに位置づけているのか、戦略的な考え方をお聞きします。”
“国内産業であり、様々な外資系のクラウドを使った企業をしっかりと守っていけるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ここで、今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である、さくらインターネットとの連携と百万人のＡＩ人材育成についてもお聞きしたいと思います。 マイクロソフトは、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、日本国内にＡＩ基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。また、ＮＴＴデータやＮＥＣなど国内企業とも協力し、二〇三〇年までに百万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心とした実践教育が行われると報じられています。 一見すると、日本企業との連携であり、日本人材の育成であり、非常に前向きに見えます。しかし、裏を返せば、さくらインターネットのデータセンターや設備、人材が、マイクロソフトのクラウドとＡＩ基盤を支える一部となり、育成される百万人の多くが外資の基盤を使いこなすユーザーとして育てられていくという構図にもなり得ます。 そこで、伺います。”
“こうしたＡＩの学習を通じたノウハウ流出のリスクを政府はどの程度深刻なものとして見ているのか、日本の企業や病院、自治体などが外資のＡＩやクラウドを利用する際、どのデータは学習に使ってよいのか、どのデータは絶対に使ってはいけないのかといった線引きを国として示す考えはあるのか、ＡＩ主権、データ主権の観点から方針をお示しください。”
“万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。 ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そして、そのＡＩモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが事実上海外の資産に変わっていく危険があります。 そこで、伺います。”
“日本の行政機関や重要インフラ企業がマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどのクラウドサービスを利用する際、そのデータが外国政府から一方的に見られないようにするため、政府としてどのようなルールや契約上の取決め、技術的な仕組みを求めているのか、また、それが実際に守られているかどうかを日本側で確認できる体制を持っているのか、具体的に説明いただきたいと思います。”
“国内企業の後押しということですけれども、それを行いながら、結果的には、今、外資系の大きな企業を受け入れているという矛盾もあると思いますので、是非とも国内企業の後押しを更に加速をさせてやっていただきたいと思います。 次に、データが外国政府から見られてしまうリスクについてお伺いをします。 マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、いずれも米国企業であり、米国の法律の影響を受けます。一定の条件の下で米国政府が企業に対してデータの開示を求めることができる仕組みがあると指摘もされています。そうであれば、日本の行政機関や電力、ガス、通信、金融、医療といった重要分野のデータが日本国内のデータセンターに置かれたとしても、米国側の判断で見られてしまう可能性を完全には否定できません。これはデータ主権の観点から極めて重要な問題であると思います。”
“自国の自律性の確保ということで、是非頑張っていただきたいと思います。 次に、三社の投資の全体像についてお伺いをしたいと思います。 報道によれば、マイクロソフトは、二〇二六年から四年間で約一兆六千億円を投じ、日本国内にＡＩ向けの大規模データセンターを整備し、ＡＩインフラやサイバー対策、人材育成に投資するとされています。アマゾンやグーグルも日本でデータセンターを増やし、クラウド、ＡＩサービスを拡大するために、既に何千億、何兆円という規模の投資を行っていると報じられています。これらは、日本経済の成長やデジタル化によってプラスの面がある一方で、日本の大事なデータやインフラが特定の海外企業に過度に依存していくことの不安も高めています。 そこで、伺います。 マイクロソフト、アマゾン、グーグルという三社による日本への大規模投資を、日本経済と安全保障の両面から見て、政府はどのように評価をしているのか、メリットとして何を見ており、リスクとして何を認識しているのか、お伺いしたいと思います。”
“一度依存が進めば、将来的に値上げや利用条件の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。日本として、選択肢が狭まり、交渉力が弱まるおそれもあります。 こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやＡＩインフラが、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は把握しているのか、そして、今後、大型投資によって依存度が更に高まることを安全保障上のリスクとして問題視をしているのか、それとも政策的に許容できると判断をしているのか、小野田大臣の明確な御答弁を求めます。”
“なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計、運用、更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でＡＩインフラを運用できなくなる可能性があります。外国政府や企業の方針一つで日本のＡＩやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定もされます。 ＡＩは、経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。 加えて、海外企業へ頼り過ぎという状況も深刻です。 現在、多くの行政機関や企業が、マイクロソフトのクラウド、アマゾンのＡＷＳ、グーグルのクラウドなど、海外三社のサービスを広く利用しています。今後、これら三社がそろって日本国内のデータセンターを増設しＡＩサービスを強化していけば、結果的には、日本の公共システムも企業活動も結局この三社に任せる状況が一層進むことが懸念もされます。”
“続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。 今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられたと報道で見ました。 確かに、こうした投資や人材育成の推進には歓迎すべき面があります。しかし、ＡＩやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。”