鳩山紀一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知してお…”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 この調査に係る…”
“ありがとうございます。 是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするな…”
“ありがとうございます。 作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税…”
“ありがとうございます。 残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございます。 空間整備が先で、取締りがその後ということで、是非積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知しておりますが、私は、少なくとも主要道については構造的に分離された自転車道をネットワークとして何としても整備していくというのが必要だと考えていますが、大臣、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 関連いたしまして、資料の三として、先ほど大臣からも御言及のありました不動産協会の資料も添付させていただきました。 今回調査されました短期売買については投機的目的のものが含まれるというふうに考えられますので、この資料によりますと、不動産協会自身も投機的短期転売に対して問題意識を共有して、各社対策を始めているということでございます。 そこで提案でありますけれども、取引の現状の認識ですとか実態をより深く把握するために、参考人質疑の機会を本委員会で実施してはどうかと考えますので、委員長、御検討をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税、法人税などの税制措置などを導入すべきではないかと考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 コロナ禍前後で大きな違いが見られなかったこともあるというふうにはお伺いをいたしましたが、政策判断のためにはより解像度の高いデータが望ましいとも考えますので、可能であれば、今後その詳細なデータの公表、追加公表というのも御検討いただきたいというふうに思うところでございます。 もう一点。今回の調査では、短期売買は購入後一年以内の売買というふうにされていますが、この期間設定の合理性について説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするならば、むしろコロナ前と比較をする方がよかったのではないかなども考えるものですから、お伺いをしたいと思います。”
“ホームページによりますと、法務省から受領した不動産登記情報と民間の価格データ情報を活用したというふうに書いてありましたので、この二つのデータを、例えば手作業で突合したとすると、これは相当な時間がかかるということは想像をいたしますけれども、一方で、ＡＩによる自動照合なんかも技術的には可能と思うところでありまして、何か効率性を損ねた要因があるのであれば、それを明確化しておくべきという観点でお伺いをいたします。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 この調査に係る作業を行うに当たって、お伺いしてみたいんですが、作業工程上、効率面で特に困難を要したポイントと改善の余地について国交省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“是非、合理的な制度設計に向けて議論を進めさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。できるだけ早期にということですし、既に報道でも数字が一部出ておるということでございますから、これはもうすぐ出るということなのかなというふうに理解をいたしました。 この不動産登記情報から外国人取得のものかどうかを確認するという、かなり膨大な書類から、機械化もされたんだとは思いますが、作業をされたのではないかと思いますので、是非その早期の公表を待ちたいと思います。どうもありがとうございます。 正式にはその調査結果が出ないと何とも言えないというところかもしれないんですけれども、不動産が投機目的で眠ってしまって、住居としては利用されない、価格高騰で住居が必要な人が、欲しい人が買えない、購入できないというような状態はやはり避けるべきだと考えておりまして、海外では実際に空室税の導入事例などもあるわけなんですけれども。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、空室税のようなルールの整備について国土交通省としてはどのようにお考えになっているのかということについて、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。そういうお言葉をいただけて光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に交通空白地域の問題を取り上げる予定でございましたが、先ほども御質問なさった先生がいらっしゃいますし、こちらは飛ばさせていただきまして、最後に空室税のことについてお話をさせていただきたいと思うんですが。 近年、都市部では外国人の富裕層による投機目的の不動産取得というものが進みまして、利用されないまま転売されるといったケースが増えているという指摘がございます。その一因を把握するために、国交省では外国人の不動産取得に関する調査を進めて、秋頃公表と伺っていました。昨日の報道に一部数字が出されていましたけれども、まだ正式な公表というのはされていないと認識しておりますが、これはいつ公表される御予定でしょうか。”
“それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。 大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。（発言する者あり）もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。 では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。”
“こういった条件によって所管が分かれるというような制度は、構造を複雑化させまして、管理の不備を招きやすいのではないかとも考えるところでございます。 道路空間の例で申し上げますと、歩道橋は国交省、道路管理者、横断歩道は警察庁、交通管理者というような、そういう構図もありますが、それと似ているところがありまして、互いに相手が管理しているだろうというふうに空白が生じてしまう、そういう可能性があるわけでございます。 そこでお伺いしたいんですが、例えば、営業日数にかかわらず民泊は国交省で管理するか、旅館業法も国交省所管とするか、そんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、管理とするか、もちろん厚労省でもいいわけですけれども、民泊に関する規制というものを一本化して、どちらかの省庁が一元的に所管するということを検討するべきではないかと思いますが、大臣、御見解をいただければと思います。”
“ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。 実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。 視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下のものは住宅宿泊事業法で国交省ということで、省庁が分かれておるわけです。”
“民泊には、旅館業法に基づく許可型のものと、あとは住宅宿泊事業法に基づく届出型、この二つの種類があるというふうに認識をしておりまして、この後者の住宅宿泊事業法では、周辺地域の住民への説明ですとか苦情の対応などの義務が規定をされているということになっております。 その上で、違法民泊と申しますと、一つには無届け、つまり、旅館業法の許可も住宅宿泊事業法の届出もない、そういうケース、それから二つ目としては、届出はあるんですけれども必要な措置を履行しない、いわゆる迷惑民泊と呼ばれるものですが、こういったケース、この二つが類型としてあり得るというふうに認識をしております。 訪日客の増加に伴って、違法民泊の発生も一定程度想定されますので、地域住民生活の質や治安を守るためには対策が不可欠であると思います。 そこでお伺いをしたいんですけれども、旅館業法上の違法民泊と住宅宿泊事業法上の違法民泊について、政府はどの程度事案を把握されているのでしょうか。 また、違法運営を捕捉するための取組ですとか取締りの事例などがあれば、それぞれ、厚労省と、あと観光庁から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。 また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサイクルですとかカーシェアなどの活用というのも今後ますます重要になるのではないかというふうに考えるところでございますので、是非御検討いただければと思うところでございます。 次のテーマに移らせていただきたいと思います。 こちらも美延先生と少しかぶるところがあるんですが、オーバーツーリズム問題とも関連をいたします違法民泊の問題についてでございます。”
“ありがとうございます。 交通渋滞ですとか駐車場不足というのは、個別自治体ごとの特性に基づく部分もありますが、そういった部分にとどまらず、需要が供給を上回る、要するに需要過多による広域的な交通現象でございますので、それに対しては国が積極的に関与をして対策を打っていただきたい、そのように思うところでございます。是非、自治体任せにするということではなくて、今御発言もありましたが、積極的に支援をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今後インバウンドが更に増えていくという中で、既に飽和状態とも言えるような主要な観光地からいかに地方へ観光客を誘導するか、地方誘客というものが重要であるということは言うまでもないと思っております。そのためには、地方部へのスムーズな移動を可能にするために、モビリティー全体の改善をするということが不可欠だと思っております。 この地方への誘客を支えるモビリティー全体に対する政策というのは検討されているか、政府としてこの点について何らか具体的検討があれば、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 既に多言語化ですとかキャッシュレス化など、施策はなさってきた、また、これからも必要なものは行っていくということだと思いますけれども、特に、私の地元を見る限りは、観光需要に起因する交通渋滞ですとか駐車場不足といったものへの対応というのは現状では十分とは言い難いようなふうに感じておりまして、もし政府として交通渋滞対策ですとか駐車場不足への対策というのを既に講じているというようなことがあれば教えていただきたい、その効果についても教えていただきたいと思います。”
“ということは、引き続き六千万人というのを目標として維持されるということかと存じますが、コロナ禍で一時落ち込みました外国人の観光需要が回復して、ここから更に約一・五倍に伸ばしていくという目標でございますので、そのこと自体は観光立国を進める上で意義があるものだというふうに私も思います。しかし、受入れ環境の整備は主に自治体が担っているところがございまして、この国の目標実現には国土交通省としての支援が不可欠なのではないかというふうに考えておるところでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、現在、国土交通省として取り組んでおられる施策、六千万人、目標に向けて今後必要となる施策について、概略で結構ですので教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 四千万人に達するかもしれないというような話も聞いたことはございますけれども、そのような数字だということで理解をいたしました。ありがとうございます。 私の地元浅草では、去年だけで約六百万人の外国人旅行客が訪れたというふうに台東区長からも伺っております。また、もう一つの地元であります中央区においても、多くの観光バスや外国人旅行客を見かけるわけでありまして、インバウンドについては、順調に回復し、増加もしているというふうに感じているところでございます。 そこでお伺いしますけれども、二〇三〇年までに訪日外国人旅行客数六千万人を目標とする方針というのは維持されているのか、これは大臣に確認をさせていただきたいと思います。 中野前大臣の所信では数字が明確に述べられていたんですが、今回の所信では言及されていなかったため、お伺いするものでございます。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。おはようございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子恭之大臣には、震災復興・防災の特別委員会の方で大変お世話になりまして、国土交通委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、先日の大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、これは美延先生からもございましたけれども、私からもオーバーツーリズムの問題についてお伺いをしたいと思っております。 先日の大臣所信におきまして、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりという柱の中で、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策強化など、観光の持続可能性向上の取組について御発言がございました。 まず、現状把握として、今年のこれまでの訪日外国人旅行客数と、それからこのまま推移をした場合の年間の見込み、この二点についてまず教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。”
“先ほども御説明をいたしましたとおり、国民案においては認められないということになっております。”
“お答えいたします。 通告をいただいているのかな、いただいていますね。はい。ありがとうございます。人まで指定されるのが初めてなものですから。 国民民主党案におきましては、婚姻時に夫婦別姓を選択をいたしました女性が子の出生時点で夫と同姓に改めたいと思った場合のように、婚姻後に夫婦別姓から夫婦同姓へ転換するということも、その逆も、いずれも認めておりません。その理由は、個人を特定、識別する標識としての氏の社会的機能の面から、氏の安定に配慮する必要があるということを考えたためであります。 また、このことは、現行制度が婚姻の際に定めた夫婦の氏を婚姻後に変更するということを認めないこととも符合するものでもあると考えています。”
“お答えいたします。 一般的には、自己同一性というような翻訳がなされるかと思いますけれども、アイデンティティーと申しますのは、自分のことを表す表現などというふうな定義をするのがよろしいのかなと思いますが、突然の御質問でしたので、ちょっと準備ができておらず、失礼いたします。”
“お答えします。 選択的夫婦別氏制度が実現しないために、例えばやむを得ず事実婚を選択しているというような方々も一定程度おられると思うわけでありまして、そういうことであれば、このような状態については決して望ましくないというふうに思っております。 それで、選択的夫婦別氏制を導入いたしますと、先ほど米山さんからも御指摘がありましたが、事実婚状態にある方々が法律婚に移行しやすいという環境が整備されるということで、これまで氏を改めることによるアイデンティティー喪失などを恐れて法律婚に踏み切れなかった方々が法律婚へ移行するというきっかけになり得るのではないかというふうに考えておりますし、それにより差異というものは解消の方向に更に向かっていくのかなというふうに考えているところです。”
“お答えいたします。 国民民主党も考え方は基本的に立憲民主党と同じではございますけれども、国民民主党案は、そのような考え方を前提としまして、氏を基準にして家族単位で戸籍を編製するといった現行の戸籍制度の根幹を維持しながら、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益の保護などを図るために選択的夫婦別氏制を導入するというものでございます。 〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕”
“短めにお答えいたします。 立憲の提出者の方からもお答えがあったとおり、人権につきましては、当然ながら、全ての国民が生まれながらにして保障されるべきものということで、世論調査の結果に左右されるものではございません。 時に人権と人権が衝突するような場面もございますけれども、そういったときも、十分に議論をして、そして多くの方々に納得していただけるような解決策をお示しできるように努力を重ねていくことが重要だと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国民民主党が導入しようとしております選択的夫婦別氏制は、夫婦同氏を希望する夫婦に不利益を与えるということは基本的にありませんで、夫婦別氏を希望する方々に対してその選択肢を認めるというものでございます。 選択的夫婦別氏制が導入されますと、婚姻の当事者が夫婦同氏と別氏を選択することができまして、それぞれの意思が最大限尊重されるということによりまして、委員御指摘の婚姻の平等が実現されることになるというふうに考えております。”
“お答えいたします。 御指摘のとおり、国民民主党案は公布日から一年以内の施行ということにしておりますが、必要となる法制の整備その他の措置としては、具体的には、おっしゃいましたとおり、戸籍法の改正を始めとする法制の整備と、また戸籍システムの改修作業などが想定されますが、戸籍法の改正とそれに伴う戸籍システムの改修作業については、附則の二条一項において基本的な改正方針を既に明確に示しておりまして、かつ、その内容も現行の戸籍制度に最小限の変更を加えるものにとどまるというものであります。 また、戸籍法以外に改正が必要となる法律も家事事件手続法など数本にとどまるというふうに考えられますために、これらを併せまして、一年以内で措置を講ずることが十分に可能ではないかと考えておりました。”
“お答えいたします。 まず、民主主義の大原則といたしまして、少数だからということが導入すべきではないという理由にはならないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、世論調査については、多数のものが存在いたしまして、結果も様々と承知しております。いわゆる二択、三択問題と私は勝手に呼んでいますけれども、これに対しては、例えば、旧姓の通称使用と選択的夫婦別姓に関して、どちらも反対、どちらかに賛成、それから両方に賛成というような四択問題にすると、実はどちらにも賛成という人が一番多いというような、そういう結果も承知をしておるところでございます。 国民民主党といたしましては、積極派と慎重派双方の有識者ですとか団体の方からヒアリングを重ねまして、様々な声に耳を傾けさせていただいた上で、本案の形で今回取りまとめて提出をするということにいたした次第でございます。”
“お答え申し上げます。 ほかの条件が全て同じであれば、別氏夫婦より同氏夫婦の方が一体感というのは高くなるというような可能性自体は私は否定はいたしませんけれども、家族全体の幸福というのはそれだけで決まるものではないと思っておりまして、個人的には、それ以外の要因も大きな影響を与えるというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、そのような、夫婦別姓であれば、家族の一体感が失われて家族の崩壊につながるという考え方、あるいは一見して家族であるか分からなくなるというような考え方に対しては、そういう考え方の方は夫婦同氏を選べばいいのでありまして、選択を可能にする制度に反対する理由としては論理的ではないのかなというふうに思っておるところであります。 また、お墓に関してもございましたが、先祖代々受け継がれてきたお墓であっても氏とは関係なく管理を受け継いでいけばよろしいのかと思いますし、これが、社会の崩壊が、何をするのかもよく分かりませんが、そのような受け止めを私としてはしております。”
“お答えいたします。 重複は避けるようにということですので、重複しないかなと思う部分についてお答えしますと、究極の選択という言葉の趣旨が必ずしも私は分かりかねておるところではありますけれども、今回のような選択的夫婦別姓によって様々な夫婦の御事情ですとか価値観に合わせて選択肢をつくるというものは、両極にある二つの選択肢の中から究極の選択を迫るようなものでは決してありませんということだけはしっかりと御理解をいただければと思っておるところでございます。”
“なお、以上のように、別氏夫婦の子の氏の決定基準ともなる戸籍の筆頭に記載すべき者は、戸籍法上の戸籍筆頭者とは区別された民法上の概念でございます。したがいまして、国民民主党案は、従来の戸籍法上の戸籍筆頭者の概念を何ら変更するものではございません。戸籍法上の戸籍筆頭者は、従来どおり、あくまでも、委員御指摘のような戸籍編製上の技術的な概念、つまり、戸籍の特定、表示に用いるインデックスのようなものであり続けるということになります。 当然ながら、旧民法におけます戸主のような、そういう法的効果を持つものでは全くありませんで、戸主を想起させるといった御懸念も当たらないのかなというふうに考えているところです。 ありがとうございます。”
“お答えいたします。御質問ありがとうございます。 平成二十七年の最高裁判決によりますと、氏は、個人の呼称としての意義があり、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するほか、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格を一体として示すものであるというものと同時に、名とは切り離された存在として、夫婦及びその間の未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるというふうにされております。 この点、国民民主党の案は、いわゆる選択的夫婦別氏制を導入するものでありますため、必ずしも、常に夫婦及びその間の未婚の子が同一の氏を称するとは限らないということになります。ただ、この場合でも、夫婦の一方、すなわち戸籍の筆頭に記載すべき者としておりますけれども、これと夫婦の間の未婚の子は皆同一の氏を称するということになりますため、委員御懸念のように、氏が名と同じようなものになってしまうというわけでは必ずしもないと考えております。”
“お答え申し上げます。 夫婦間での争いが増えるかどうかに関しては、これは増えるかもしれませんし、減るかもしれません。これは分かりません。 これについては、婚姻前の氏を使用する機会が与えられるということのポジティブな影響ですとか意義というものの方がネガティブな影響よりも大きいというふうに私どもとしては判断をしているというふうに御理解ください。”
“お答えいたします。 国民民主党案では施行期日を一年以内としておりますが、これは、一刻も早く選択的夫婦別氏制導入を待ち望んでいる方々の思いに応えたいということで、一方で、戸籍法改正などの準備にもそれなりに時間がかかるだろうということで、一年以内というふうにしております。”
“お答えいたします。 選択的夫婦別氏制に関する世論調査については、実に多数のものが存在しまして、結果も様々だというふうに認識をしているところでございます。 私たち国民民主党は、男女共同参画推進本部において、先ほども説明がありましたけれども、積極派の方や慎重派の方など双方の有識者、団体の方々からヒアリングを重ねていく中で、個人のアイデンティティーの重要な要素である姓を保持することの重要性ですとか、婚姻時に姓を変えることの不便さですとか不利益などといったことを包括的に認識をした上で、より多くの方々に御納得いただけるのではないかということで今回の法案の形に取りまとめさせていただいたというところでございます。”
“お答えいたします。 国民民主党としてはかねてから選択的夫婦別氏制の導入を訴えてきたわけでありますが、これに対しては、我が国の戸籍制度の在り方を大きく変えてしまうのではないかといったことを懸念する国民の声が非常に大きく聞かれたところでございまして、このような国民の懸念ですとか不安をできる限り払拭するために、この附則二条で現行の戸籍の編製基準を維持すべきということを法律上明らかにするなどの、現行の戸籍制度を維持するという旨をより明確化するということにした次第でございます。”
“お答えいたします。 まず、法制審案や立憲案と同じでは駄目なのかということに関して、そうおっしゃられますと、厳密に駄目というわけではございません。 ただ、これは本法律案の附則二条にも表しておりますが、国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の制度である戸籍制度の重要性に鑑みて、選択的夫婦別氏制を導入しつつも、それに伴う戸籍制度の変更は必要最小限にとどめるべきだというふうに考えましたため、このような記載方法としたわけであります。 また、子の父母の欄については、父母が別氏夫婦である以上、当然それぞれ別々の氏が記載されるべきではないかと考えております。”
“お答えいたします。 相違点といたしましては、大きく三つございます。 まず、立憲案では、別氏夫婦は婚姻時に子が称すべき氏を定めなければならないですけれども、この点、国民案では、別氏夫婦が婚姻時に定めるのは戸籍の筆頭に記載すべき者としております。 二点目が、立憲案では、戸籍法の改正を政府に委ねておりますため、選択的夫婦別氏制導入後の戸籍の姿が必ずしも見えない一方で、国民案では、附則二条において、現行の戸籍の編製基準を維持した上での戸籍法改正を政府に義務づけております。 第三には、施行日について、立憲案は公布の日から起算して三年を超えない範囲内としておりますが、国民案ではそれを一年としております。”
“簡潔にお答えいたします。 社会生活上、呼称を安易に変えられるということによる社会的混乱を招くおそれがあるのではないかということに関しては、あるのではないかとは思いますけれども、混乱を招く、招かないも含めて、個々人の責任で決めればよいという価値観に立っておられるのが維新さんの案なのではないかというふうに私としては認識しております。”
“ありがとうございます。 今回は地方部の高校生を中心に申し上げましたけれども、都市部においても、これは程度の差こそあれ、同様の構造が存在しております。また、障害者割引についても同様の構造となっているところがございます。 先ほども申しました、移動を社会全体で支えるという原則に立てば、普通運賃の引下げにもつながる可能性も十分にあるわけでありますので、是非、制度化に向けた検討というものをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“一方で、地方部における交通事業者の経営の厳しさは、先ほども申し上げましたが、冒頭でも確認させていただいたとおりでございます。 そして、二〇二三年の地域公共交通活性化再生法の改正時にも、通学定期や障害者割引など社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教、福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することという附帯決議がなされております。 こうした背景を踏まえますと、高校の通学に係る家計負担の軽減というものを交通事業者の裁量に委ねるのではなくて、高校授業料無償化と同様に公的支援の枠組みで捉えるべきだと私は考えております。 例えば、高校生割引運賃の費用を国が負担をして、それで自治体が交通事業者にサービスを委託をするというような制度によって、移動を社会全体で支えるというような仕組みを構築するべきではないでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 つまり、制度としての支援というのはない中で、事業者が自らの経営判断に基づいて対応しているということが改めて確認できました。ありがとうございます。 例えば、茨城県のひたちなか海浜鉄道のデータに基づく試算でございますけれども、これによると、通学定期券による減収というのは、全体の八から一〇％に上るということです。 地域鉄道九十五社全体で計算した研究もございますが、それによると、約七十億円の負担というのが、地域鉄道全体の負担となっている、相当しておるということでございまして、バスも含めますと、更にこの負担というのは大きな規模になるのではないかなと考えられます。 言い換えますと、通学に係る家計負担の軽減は、普通運賃を支払うほかの利用者の負担によって支えられているという状況です。自家用車で移動する人たちは、この負担を負っておりません。公共交通の主な利用者が高校生だとか高齢者に偏っている地方ほど、この構造というのは深刻だと思っておりまして、つまり、少数の普通運賃利用者が多くの高校生の運賃を支えているということになります。 この実態について、政府はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府内では余り行われていないということですね。 高校生の通学費は、割引率の高い通学定期券によって軽減をされているわけでありますけれども、その割引分の負担というのは、今もお話もありましたが、鉄道やバスの事業者が自らの経営判断で対応しているというふうに理解をしています。 改めて、この認識で正しいでしょうか。”
“ありがとうございます。 その御認識を前提に、本日は、通学定期券の事業者負担について議論をさせていただきたいと思います。 小中学生には通学距離に応じてスクールバスが導入をされますけれども、高校は、義務教育ではありませんので、そのような制度はございません。 現在、高校進学率というのは九八％を超えておりまして、授業料無償化の議論も進んでおりますけれども、通学に係る交通費の家計負担軽減についてはこれまでどのような議論が行われてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、中野大臣に、地方部の鉄道、バス事業者の厳しい経営状況について御認識を伺います。これは以前も議論いたしましたが、改めてここで認識を共有させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 避難所生活の抜本改善などについても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。”