鳩山紀一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知してお…”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 この調査に係る…”
“ありがとうございます。 是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするな…”
“ありがとうございます。 作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税…”
“ありがとうございます。 残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
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“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に移らせていただきます。 まず、四月の六日から七日にかけて発生いたしました、ＮＥＸＣＯ中日本の大規模なＥＴＣシステム障害についてお伺いします。 先ほど、神津議員からも、かなり詳細な質問がございましたけれども、私からも幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。内容がやや重複することを御容赦ください。 今回の障害ですけれども、四月六日の未明に発生しまして、応急復旧までに実に三十八時間を要しました。そのきっかけというのは、七月に予定されているＥＴＣの深夜割引制度の見直しに向けたサービス改修作業だったというふうに承知をしておりますけれども、障害の原因というのは既に判明しているのでしょうか。 七日の午前ゼロ時に広域管理システムから自動配信されたというデータが破損をしていたということでしたけれども、その破損の原因は特定できていないというような報道もございましたが、改めて、現時点での見解をお聞かせいただければと思います。”
“どうもありがとうございます。 是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“災害時には避難所のトイレ環境が劣悪化しやすいというお話で、トイレコンテナの果たす役割は極めて大きいということは論をまたないと思いますが、しかし、その仕様ですね。例えば、どれぐらいの水や電気を使うのかですとか、シャーシの有無とか、そういったものが統一されていない場合、被災地に搬送ができなかったりですとか、あるいは被災地で円滑に使用できなかったりといったことが生じる可能性があります。 現時点でトイレコンテナの仕様というものは標準化されているのかどうか、それとも調達する道の駅の管理者任せになっているのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 私には、今のロードマップの進捗に関する認識は楽観的過ぎるのではないかなというふうに映っております。 大規模取り出し工法について、今御説明もありましたとおり、気中工法などの様々な方法が検討されているということですけれども、これは基本的には、どこまで水につけるかみたいな、そういう工法の話だと思っておりまして、実際にこの取り出し作業を行うのはロボットであります。つまり、結局、ロボットの作業効率が全体を決めていくのかなというふうに思うところでして、現段階の試験取り出しの延長線上に大規模取り出しの道筋があるようにはどうしても思えないということで、この辺、政府も説明をしていかれるべきではないかなと思うところでございます。 引き続き、デブリの大規模取り出しの実現に向けて着実に前に進めていきたいというふうに願っておるところです。 最後に、国土交通省が道の駅などに配備を進めておりますトイレコンテナについて伺いたいと思っております。”
“ありがとうございます。 前回の結果も踏まえまして改善が図られているということかと存じますけれども、今回取り出されるとされる量も数グラムということで、これは推定される八百八十トンのデブリ総量の一千万分の一にも満たないという量でございます。 もちろん、今回と前回、いずれも試験的なものでありまして、大量取り出しを目的としたものではないというふうに承知はしておりますが、事故から十四年たちまして、廃炉の完了目標が二〇五一年とされている中で、このペースで本当に間に合うのかというのが率直に懸念をするところであります。 しかも、現在の試験取り出しは水素爆発が起こらなかった二号機でありまして、水素爆発が発生した一号機、三号機では更に困難性が高まるのではないかということは誰でも想像できるところかと思っております。 当初定められた全体スケジュールを考えまして、現状は進捗は遅れているのか、それとも順調なのか、また、仮に遅れているとすれば今後どのように遅れを挽回していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 以上、先週の災対法の審議が私の想像とは反して余りにも短時間だったものですから、私、本日改めてお伺いさせていただいた次第です。どうもありがとうございました。 次に、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの回収について伺いたいと思います。 燃料デブリの回収完了なくして廃炉の実現はない、これは皆さんの共通認識だと思います。昨年十一月に事故後初めて試験的取り出しが成功したということですが、その量は〇・七グラムにとどまりました。そして、今月十五日から二回目の試験的取り出しというのが始まっておりまして、約十日間で完了する見込みというふうに伺っております。 そこでまず、昨年十一月の試験取り出しの成果についての評価と、その評価が今回の作業にどのように反映されているかについて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 このテーマの最後に、一つだけ御提案を申し上げたいと思うんですが、今後、例えば、ボランティアという言葉を、消防団に倣いまして、災害救援団などとして、非常勤公務員として位置づける、そんな制度設計も一案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。 そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃないかというふうに考えております。そして、災害発生時にはどこにどのような専門人材を何名程度派遣するかというのを迅速に判断できるような、そういう体制が必要と考えておりますが、政府の所見をお伺いいたします。”
“分かりました。ありがとうございます。 制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。 私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。 実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思いますが、大臣、御見解をお聞かせいただければと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。 その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティアはボランティアであって、無償が原則だというような御意見が出たためというふうに聞いておりますけれども、念のためお伺いいたしますが、坂井大臣も同様な御認識でありましょうか。”
“もちろん、専門で入っていらっしゃる方々にも生活があるわけでして、例えばコックさんが入られると、数日お店を閉めなきゃいけない、その収入が得られなくなるわけでございまして、そういったところを例えば何らかの形でカバーできるということがありますと、より専門性の高いボランティアの方たちの数を確保することにつながるのではないかなというふうに考えるところでございまして、こちらについて皆様から御意見を伺いたいと思っております。”
“最後、ちょっと残された時間で一つだけお伺いをしたいことがございまして、先ほど来より、専門性の高いボランティアの方たちをいかに確保するか、いかにスムーズに入っていただくかということが重要だということを皆様おっしゃっておられると思いますけれども、専門性の高いボランティアの方々がいかにスムーズに現地入りしていただくかというのを考えたとき、今回、ボランティアの団体の登録制度というものができますが、災害時に十分な支援をきちんと行っていくというためには、専門性の高いボランティアを、抜本的に数自体を増やしていくということが必要なのかなと思っております。”
“皆様、ありがとうございます。 今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。 そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふうに思ったところでございます。どうもありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今、災害中間支援組織というお話が出ましたので、ほかのお三方にもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、皆様は防災庁の設置準備にも関わられているのかなというふうに想像しておりますけれども、例えば、どういった技術系の方、いわゆる職能ボランティアの方々というか、そういった方が、どこにどの程度の人たちがおられるのかということをきちんと把握して、その調整を行う災害中間支援組織的なことというものを、防災庁が率先して担っていくべきなのではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そちらについて御意見をお伺いできればと存じます。”
“よく例に出されるのがイタリアの例でございますけれども、イタリアでは、近隣の自治体がいざというときには現地に入って避難所の設営をするということが法整備、法制度化されているということでございますけれども、私としては、こういったものを日本でも法整備をしていくべきなのではないかというふうに考えておるところでございます。 今現在は、協定という形で、いざというときには幹事県というものが定められて、それがいろいろ調整をするということだというふうに認識はしておりますが、どうしても即応性が低いというところがあろうかと思います。 いざというときに近隣自治体がやるものだ、意思決定が早いと。その方が意思決定が早く、現地に入ることができると思いますので、そのようなルール作りが必要なのではないかとも思っておりますが、阪本先生、御意見をいただければと存じます。”
“国土交通省としても、トイレカーを今、道の駅等に配備していくというような方針を出しておりますけれども、一方で、十分な避難所の生活環境というものを構築していくにはトイレカーも相当な量が必要だというふうに私としては思っておりまして、各自治体に国がトイレカーを配備するというようなことぐらいやったっていいのではないかというふうに私としては考えておりますのですが、そちらについて御意見がもしあれば伺えればと存じます。”
“また、本日、お話を伺いまして、その課題についても改めていろいろと明らかになったというところでございまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。 まず、阪本先生にお伺いをさせていただきたいと思います。災害関連死のお話でございます。 災害関連死というのは、やはり厳しい避難所生活の中でより体調を崩されるといった中で生じてくるものですから、これは減らしていくではなくて、やはりゼロにしていかなきゃいけないというふうに私としても思っておりまして、非常に重要だと思っております。 このためには、先ほども申しております避難所の環境改善というのをしていく、抜本的な改善をしていくことは論をまたないと思っておるんですが、特にトイレですね、御指摘もありましたけれども、トイレをよくしていくということは非常に重要だし、深刻な問題だと思っております。”
“本日は、参考人質疑ということで、災害時の支援に平時から携わっていらっしゃる皆様のお話を伺う機会を頂戴いたしまして、本当にありがたく存じます。 私は、これまで大学で研究者をやっていまして、特に交通の専門だったんですが、交通の専門家として、岩手県の釜石市において、東日本大震災の後、復興のお手伝いをさせていただいたというようなこともございまして、とりわけ、災害が発生した際に初動をいかに早くしていくのかということですとか、避難所の生活環境、これが、もう長年言われているにもかかわらず、なかなかよくならないというところについて、これを何とかできないかということを考え続けてきておりました。 それで、今の状況、まさに、災害でみんな困っているんだから仕方ないよね、大変なんだからみんな我慢しようよというような、ある種諦めを押しつけているような状況、これは国が押しつけているような状況であろうというふうに思っておりますので、これは何としても、政治家としても変えていかなければいけないところだろうというふうに肝に銘じておるところでございます。”
“ありがとうございます。 せっかく多額費用をかけて導入したので、何かいい活用方法はないか、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 早期のオープンデータ化というのはなかなか難しそうだと思いますが、グーグルが個人データを取っているにもかかわらずオープン化していませんので、国土交通省のＥＴＣ二・〇のデータが出てくると、それはいろいろなビジネスだとかサービスが生まれてくることにつながると思うので、是非進めていただきたいと思います。 ここまでの議論を踏まえて、最後、中野大臣にお伺いしたいんですが、鳴り物入りで今回導入されたＥＴＣ二・〇ですけれども、現時点での受け止めとして、失敗だったと評価されるか、それとも成功と評価されるか、又は、今後どういうような新たな展開というのがあるというふうなお考えか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 自動車の様々な動きを把握するという分析をするためには、全国で一六％、首都圏二九％ということですので、地方部だともっと低いということだと思いますので、特に地方部での普及にはまだまだ課題があるように思っております。 この普及率を今後上げていくためには、何らかの創意工夫が必要になるのではないかと思いますが、その一つの可能性として、データのオープン化というものがあるのではないかと思っています。少なくとも、令和三年の末の段階におきまして、社会資本整備審議会の道路分科会の基本政策部会では、データのオープン化について議論がなされたように見受けられますが、現在の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。”
“では、一般道を走る自動車を全体として見た場合には、どの程度の混入率になるのか、また、地方部と都市部での差というのはどんな感じなのかということを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。分かりました。 設備投資という意味だと思いますが、それだとそれぐらいということで、もちろん四百二十億、それも安くはありませんけれども、ＥＴＣ二・〇を導入するための研究開発費を含めますと、相当な国費が費やされてきたんだろうなということは間違いないのではないかなと思っているところではあります。 いずれ具体的な数字も伺えればとは思いますが、ここでかなり国費が投じられてきたという前提でお話をしますけれども、ＥＴＣ二・〇の現在の普及状況、これについても教えていただきたいと思います。 高速道路利用者を分母とした利用率については、こちら、資料にも最後のページにお示ししたとおりで、令和七年の一月段階で、全体でＥＴＣは九五％使われていて、ＥＴＣ二・〇は三六・五％ということですが、ちなみに、中型車以上のＥＴＣ二・〇利用者は七二・六％と高いのは、貨物の運送事業者に対する料金優遇措置などがあるためだというふうに考えられます。”
“しかし、このデータを実際に研究として使用してみようとしますと、例えば地方都市においてはデータが少ない、率直に申し上げて使用しにくいデータであるということが分かったりいたしまして、使用するのを諦めた研究者も私も含めていたというふうに記憶をしておるところです。 そこでお伺いしたいんですが、このＥＴＣ二・〇に対して、これまでどの程度の国費が投入されてきたのかということであります。なかなか調べてみても数字が分かりませんので、分かる範囲で教えていただければと思っております。”
“当時、高速道路の料金所渋滞というものが深刻化していた中で、二〇〇一年に導入が開始をされまして、今やほぼ全ての高速道路利用者がＥＴＣを利用するようになりまして、料金所渋滞の解消に大きな役割を果たしたところであります。 そのＥＴＣの進化版がＥＴＣ二・〇ということで、こちら、資料にもお示ししておりますけれども、従来の料金徴収の機能に加えまして、広域の交通渋滞情報とか安全情報というのをカーナビに提供したりもできるんですが、その代わりに、車両の走行履歴それから挙動履歴、これを車載器が一旦収集をいたしまして、それで、高速道路や一般国道に設置されたＩＴＳスポットというものがございます、路側機なんですが、そこの横を通行するとそのデータが吸い上げられる、回収される、そういった仕組みでございます。いわゆるビッグデータということで、その活用可能性については、私も含め研究者たちが大いに期待したところであります。大体、二〇一八年頃の話です。”
“ありがとうございます。 技術的には、近年、エンジンの性能向上も踏まえれば製造可能でありますし、実際に、資料の一ページ目の左下、こちらにお示ししたような車は、ＮＮＣモビリティというところが試作したもので、規格自体は満たしているということでございまして、また、二人目を加えたことによって事故が起きやすくなるのではないかみたいなことは基本的にはないということを考えますと、先ほどおっしゃったようなところを変えていくということができればいいのかというふうに私としては解釈をいたしました。どうもありがとうございます。 このようないろいろなポイントをクリアをした上で、これからどのようにミニカーに関する規制に関して緩和というか改正をしていくかというところについても、具体的に相談をさせていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。 次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きしたいと思います。 ＥＴＣについては、多くの方が既にお使いだというふうに思います。”
“車検なしというのが、ひょっとすると安全性上問題だということになるのであれば、車検に代わる簡易的なメンテナンスの制度を設けてもよいのではないかと思っておりますが。 ここでお伺いしたいんですけれども、ミニカーの道路交通法上の最大乗車定員を現行法の一人から二人に変更するというのはすぐに可能なんでしょうか。それとも、変更するためには、クリアしなければいけない条件などあるんでしょうか。それを具体的にお教えいただければと思います。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“これは、普通自動車以下の車両の規格をまとめたものですが、従来の超小型モビリティーは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、軽自動車扱いである、車検も保有のためのコストも軽自動車と変わらない、にもかかわらず、二人乗りだったりとか高速道路に乗れないとか、そういうデメリットも多いわけです。特に、先ほどおっしゃっていた認定車に関しては、その自治体の中でしか走れないといったような制限もございます。そのため、なかなかはやっていかない、そのようなところが問題としてあります。 これは何かいい方法はないかということを考えたときに、ここの一番左に書いておりますミニカーに新規格をつくるというのが実はベストなんじゃないかというような議論が専門家からは出てきております。 具体的には、ミニカーの規格のままで、最大乗車定員を一名から二名に増やすというようなアイデアがございます。つまり、高速道路を利用できないけれども、近場に、夫婦ですとか親子二人、子供だったら二人乗っけて三人ということもあり得るかもしれませんが、それで出かけられるような、車検も車庫も必要ないような、そういう規格をつくるということであります。”
“ありがとうございます。 活用の可能性については一定程度御理解をいただいているというふうに理解をいたしました。 超小型モビリティーの特徴を改めて整理をさせていただきますと、まず一つ目としては、車幅が狭いんですね。そのために、空間の占有面積が小さくて済むので、これは要は表面積が大きいと当たる確率が高いということで、実は事故が発生する確率も低い。それから二つ目は、軽量であるということですね。そのために、エネルギー効率がいい、先ほどおっしゃってもいましたけれども。また、事故が起きたときの加害性、当たったときにけがをさせてしまう、そういった加害性も低いというような特徴がございます。また、三つ目としては、実は時速も六十キロぐらいまで出るということで、それなりに速くて車の流れに乗ることもできる、そういうようなところが特徴として挙げられますけれども、実は問題点もありまして、こちら、資料の表を御覧いただきたいと思うんです。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日は、一般的質疑ということで、私が交通分野の研究者として議論をしてきたような、そういう話題から幾つか取り上げて質問をさせていただきたいと思っております。 一つ目の話題は、超小型モビリティーというものについてであります。 国土交通省の定義によりますと、超小型モビリティーというのは、一人から二人乗り程度の小型で低速な電動車両で、都市部や地方での近距離移動を効率的に行うためのモビリティーというふうにされております。今、配付しております資料にもございますように、トヨタですとかホンダ、日産といったようなところの車両が有名でございます。 こういった車両を特に地方の都市などに置いて活用するということで、高齢者の方ですとか子育て世代の方々のモビリティーを高めることができるというその可能性が指摘されて久しいところでございます。 そこで、中野国土交通大臣にお伺いしたいんですが、大臣として、このような超小型モビリティーの活用可能性については、現時点でどのように受け止められていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“改めて、災害から国民の命と財産を守ることは国家の責務であるという原点に立ち返り、海外の優れた事例には積極的に学び、さらに、日本の実情に即した改良を加えていくことで、避難所では被災者の尊厳が確保され、支援者も安心して支援に当たれる、そんな世界に誇れる防災大国日本の実現に向けて、果断な取組を進めていくべきだと考えます。私自身も貢献してまいりますので、是非前向きかつ具体的な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“しかしながら、被災した事業者への金融支援については、既に民間金融機関や日本政策金融公庫なども融資をしておる実態がございます。そうした中で、あえてファンドスキームを用いた支援を強化する意義はどこにあるのでしょうか。その必要性と具体的な優位性について、そして各機関との役割分担について、赤澤経済財政政策担当大臣にお伺いしたいと思います。 また、ＲＥＶＩＣが既に関わっている復興支援ファンドの事例について、私も幾つか承知はしておりますが、それらの運用実績や成果について、現時点でどのような評価がなされているのか。成功事例、課題の双方を検証し、そこから得られた知見を今後の制度運用や支援の在り方に反映していく姿勢が求められると考えます。そのような観点から、ＲＥＶＩＣのこれまでの取組に対する評価並びに今後の戦略的活用の方向性についても、赤澤大臣の所見をお聞かせいただきたく願います。”
“しかし、現状では、国が有益な情報を提供していると考えていても、それが住民一人一人にとって理解しやすく、必要なときに確実に届いているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。情報の質だけではなく、伝え方、届き方にまだまだ課題が残されていると考えております。 国として、今後、どのような工夫や体制整備によって、住民への情報共有をより効果的に進めていくおつもりなのか。災害時の混乱を防ぐための情報戦略について、坂井大臣のお考えをお聞かせください。 最後に、株式会社地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣについてお伺いします。 ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化及び事業再生を目的とした官民共同出資のファンドであり、これまでにも一定の成果を上げてきたと承知しております。政府が二月十四日に国会に提出した株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案においては、災害後の復興フェーズにおけるＲＥＶＩＣの位置づけを明確にし、その活用を促進する趣旨が盛り込まれていると理解しております。”
“いざというときに備え、地方自治体に丸投げするのではなく、国が率先して資機材や備蓄品を調達し、全国の自治体へ配備するような、よりプロアクティブな体制整備が求められていると思います。こちらについても坂井大臣の御見解を伺います。 次に、住民への情報伝達の在り方についてお伺いします。 これまでの災害対応において、現場の被災者からは、どこに何を申請したらよいのか分からない、情報が錯綜しているといった声が数多く寄せられてきました。実際、弁護士や司法書士の方々が自ら被災地に入り、まずは罹災証明書を役所で取得してください、家屋の被害状況は写真に残しておいてくださいといった基本的な説明をしてくださっている現状も少なくありません。 今回の法改正案には、情報通信技術その他の先端的な技術の活用に努めるという文言が随所に盛り込まれていますが、その具体的な内容や実効性は依然として不透明であります。 災害前後を問わず、住民に必要な情報をいかに正確かつ迅速、そして分かりやすく届けるかは、被災地の混乱を最小限にとどめる上で極めて重要です。”
“坂井防災担当大臣の御見解を伺います。 また、ボランティアに対する考え方についても、イタリアと日本では大きく異なります。日本では、被災地で活動するボランティアに対して基本的に実費弁償しか行われませんが、イタリアでは、職能訓練を受けた専門的ボランティアが主であり、出動時には給与や保険料も支払われるなど、生活保障が制度として整っています。こうした仕組みは、被災地への迅速かつ継続的な支援を可能とする極めて合理的な制度です。 今回の法改正により、被災者援護協力団体の登録制度が創設されますが、災害時に十分な職能ボランティアを確保、派遣するには、実費弁償に加えて報酬支給も制度化すべきではないでしょうか。さらに、そのためには、平時においてどの程度の数や種類の職能ボランティアに登録しておいてもらうべきか、国として具体的にどこまで想定できているのか、坂井防災担当大臣に伺います。 加えて、災害時に必要となる資機材や備蓄品についても同様に、必要となる量や内容について、国として十分に想定できているのでしょうか。”
“そして、避難生活で心身共に苦しんだ結果として、災害関連死も増えてしまう。 度重なる災害を経験しながら、なぜ避難所環境の抜本的改善が進まないのか。今の日本の現状は、まるで、みんな大変なのだから我慢するのが当たり前だと国が被災者に我慢を強いているかのようであり、到底看過できません。 石破総理は、今般、避難所の環境をスフィア基準に沿ったものとするよう促すと発言されましたが、スフィア基準では、一人当たり三・五平方メートルの居住スペースや、二十人に一基以上のトイレの設置が求められており、その実現には相当の創意工夫が必要であります。 近年、良好な避難所環境の例としてよく比較されるのがイタリアです。イタリアでは、災害時、トイレ、キッチン、ベッドに加え、シャワー、テント、食堂なども整備された避難所が設置されます。中でも注目すべきは、避難所の設営を、原則として被災地以外の近隣自治体が担う仕組みが制度化されている点です。これは、被災自治体の職員もまた被災者であるという、ごく当然かつ合理的な発想に基づくものであります。日本においても同様に、避難所設営は、原則としてほかの自治体が担うべきではないでしょうか。”
“その中で、国が最大限に力を発揮するためには、どのような事態を想定し、どのような備えや行動を取っていくべきとお考えでしょうか。これまでの災害の教訓を踏まえた上で、今後の国の対応方針について、坂井防災担当大臣のお考えをお聞かせください。 次に、避難所環境の抜本的改善について幾つか質問いたします。 私は、これまで約二十年にわたり、交通計画や町づくりを専門とする研究者として活動してまいりました。東日本大震災の際には、岩手県釜石市の被災地に何度も足を運び、復興支援に携わった経験がございます。その中で、避難所となった学校の体育館で、多くの方々が窮屈そうに雑魚寝をしておられる姿を幾度となく目の当たりにしてきました。 今の日本では、学校の体育館などのプライバシーがない空間での避難生活が当たり前になっており、安心して暮らせる環境になっていません。この環境が好ましくないからこそ、自家用車の中に避難をする方もいらっしゃるわけですが、その場合は、プライバシーを守ることはできる一方で、やはり、狭い空間内で生活をしなければならず、エコノミークラス症候群になってしまうリスクなども指摘されています。”
“あわせて、本法改正を機に、災害の定義にこれまで含まれていなかった林野火災についても、地盤の液状化と同様に、明示的に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、国による地方自治体への支援体制の強化についてお伺いいたします。 今回の法改正では、国が、地方公共団体からの要請を待たずに、先回りして支援を行えるようになることが盛り込まれております。これは一歩前進でありますが、実際の対応を担うのは現場の地方自治体です。そのため、たとえ法律で指示系統が明確に定められていても、現場での連携がうまくいかない可能性があります。 例えば、災害時にボランティアの受入れを担うのは、多くの場合、市区町村の社会福祉協議会ですが、大量のボランティアが一度に訪れた場合、いつ、どこで、どのような作業をしてもらうのかといった調整に多くの労力が必要となり、対応が追いつかないことがあります。こうした現場で起こり得る課題については、避難訓練などで事前にシミュレーションし、備えていくことが重要だと考えます。 しかし、災害はいつ、どこで発生するか、分かりません。”
“リモートセンシング技術を用いた早期検知に関する研究は、既に二十年ほど前から行われていたと承知しておりますが、現時点でその技術が実用レベルに達しているとは言い難く、今回の火災においても、ＮＡＳＡのＦＩＲＭＳなど、海外の火災監視サイトを通じて延焼状況を把握するにとどまっていたのが現状であります。 林野火災の多くは、たき火や火入れなどの人為的要因によるものであり、初動対応においてアクセスが極端に困難になるケースは少ないと考えられます。であればこそ、もしリモートセンシングなどの研究開発が進み、初期段階での検知と対応が可能となっていれば、ここまで大規模な被害には至らなかったのではないでしょうか。あべ文部科学大臣の御見解を伺います。また、これまで、この分野の研究開発が十分には進まなかった背景についても併せて御説明ください。 林野火災が時として激甚災害に指定されるほどの甚大な被害をもたらし得ることが明らかとなった以上、リモートセンシングやＵＡＶといった先端技術を活用し、林野火災の予防、監視に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。坂井防災担当大臣の御見解をお聞かせください。”
“それゆえ、私たちは、自然の脅威を前提に、いかにして被害を最小限に抑え、迅速に立ち上がるかという知恵と備えを持たなければなりません。 同時に、災害から国民の命と財産を守ることは国家の責務であるということを、私たちは忘れてはなりません。国には、多様な災害を想定した上で、合理的かつ実効性のある対策を整えておく責務があります。本改正案は、令和六年能登半島地震を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえ、より現実的で機能的な災害対策を実現するためのものであると認識しております。 そうした中、本年二月下旬、岩手県大船渡市で発生した林野火災により、実に二千九百ヘクタールもの広大な森林が焼失するという深刻な事態となりました。さらに、その後も、愛媛県今治市や岡山県岡山市など、各地で例年を上回る規模の林野火災が相次いで発生しております。 林野火災は、その特性上、いかに初期の段階で火勢を抑え込むかが被害の規模を左右いたします。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手） 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 去る三月二十八日、ミャンマー中部において、過去百年で最大規模とされるマグニチュード七・七の大地震が発生し、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても多くの貴い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 被災地では、現在も余震が続き、インフラの寸断や避難生活など、極めて厳しい状況が続いていると報じられています。日本としても、災害大国としてのノウハウを生かし、国際社会と連携しながら、迅速かつ実効性のある支援を行っていくべきであると強く感じております。この思いを申し上げた上で、質問に入らせていただきます。 改めて言うまでもなく、日本は世界有数の災害大国です。この国に生きるということは、災害と常に向き合いながら生きるということを意味いたします。”
“ありがとうございます。 脱炭素を行っていくには自動車依存からの脱却というのが必要で、そのためには大胆に道路空間利用も再考していくという必要があると思っておりますので、質問をさせていただきました。是非、自転車ですとかＬＲＴとかも活用した空間配分を積極的に進められるように、これからも御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“富山市では二〇〇六年の四月、最近ですと、二〇二三年八月に宇都宮市でＬＲＴが開業いたしまして、それぞれ、まちづくりにおいて重要な役割を担っていると認識をしておりますが、より脱炭素を進めるのであれば、例えば、自動車には多少不便を強いてでも、積極的にＬＲＴの整備などをして、そのために道路空間を割いて、車依存からの脱却というのを図っていくということも重要ではないかと考えておるんですけれども、大臣、御見解はいかがでございますでしょうか。”
“ありがとうございます。自転車の走行空間確保が、徐々に工夫によりなされているということは分かりました。 一方で、これまで、公道における自転車の位置づけというのは、ずっと中途半端でした。歩道を走れば歩行者から疎まれて、原則として車道を走るルールになったら、今度はドライバーから疎まれる。 自転車通行帯が整備されて久しいですけれども、子供を自転車に乗せて運転しているときに、じゃ、車道側を走るとやはり怖い。歩道を走る場合は徐行しろと言われますけれども、それだとバランスを取りにくくてまた怖い。そういった状況だと思いますので、私は、ヨーロッパ並みに脱炭素を推進するためにも、自転車道の整備というのをネットワーク的に行って、車から自転車へのモード転換も狙っていくべきだというふうに思っておるところでございます。 もう一つだけ、脱炭素のためにですけれども、自動車依存社会から公共交通へのモード転換というのも必要だと考えておりまして、中規模以上の都市においては、ＬＲＴをもっと有効活用すべきではないかというふうにも考えております。”
“それで、脱炭素化の道路構造への転換という中では、やはり環境負荷の低い交通機関への空間配分、これは小宮山先生も御指摘、いらっしゃいませんけれども、されておりましたけれども、そういうことも必要ではないかなと思っておりまして、その一つは、先般、水野素子参議院議員も取り上げておられました自転車だろうと。 ヨーロッパに比べて、今、日本は自転車の走行空間の整備というのが遅れているというのは御存じだと思いますが、まず、現在の走行空間の整備状況と、今後の取組方針などについてお伺いできればと思っております。”
“ありがとうございました。いろいろな取組もあるということで認識をいたしました。 例えば、シンプルにバスの乗降場所と待機場所というのを分けて、その待機場所を隣接自治体につくるなんということもあり得ますし、少し離れた場所で観光バスを止めて、そこから公共交通を使ったパーク・アンド・ライドを推進するとか、いろいろな方法はあると思いますので、是非、隣接自治体も含めて、制度が既にあるということでしたら、その周知徹底もしていただければなと思うところでございます。 最後に、道路分野における脱炭素について、幾つかお伺いをしたいと思っております。時間が限られておりますので、端的に申し上げます。 道路の脱炭素化と聞いて、正直、私は余りぴんとこなかったんですが、今のところ、脱炭素化の道路構造への転換として、舗装に低炭素素材を使うとか、あるいは、道路空間における脱炭素化施設の導入として、道路空間で発電するとか、そういうことが考えられているというふうに認識をしておりますけれども、まあ、もちろんこれはやればいいと思うんですが、正直、全体に対する影響というのは、そこまで大きくないのかなとも思っているところです。”
“それで渋滞を引き起こすということがよく起きております。 こういった、地域のオーバーツーリズム対策、特に観光バスの交通マネジメントについては、隣接する自治体も含めて地域全体で取り組むように、国としても対策の方向性を示すべきではないかと思っておるんですが、政府の御見解をお願いいたします。”
“分かりました。ありがとうございます。 私の地元浅草でも、浅草の話ばかりで恐縮ではありますけれども、基本的には観光案内センターに誘導するというようになっているようですが、私が心配しておるのは、その収容能力でございまして、とても足りているとは思えないわけですね。 ほかの観光地についても同じようなことというのは起きているのではないかと思いますので、いざというときに観光客にも万全な体制というのを、責任を持って提供できる状況というのをつくった上でインバウンド誘致を進めていただきたいと思いますし、それに係る施設整備に関しても、国がインバウンド誘致するんだったら、それに対する施設整備に対しても、何らかのことを考えていただくべきではないかなというふうに考えるところでございます。ありがとうございます。 オーバーツーリズムの話で、もう一問させていただきますけれども、先ほどは緊急時の話でしたが、今度は平時の話でございまして、とりわけ、オーバーツーリズム対策においては交通対策が不十分だと思っておりまして、またこれも浅草の話ではありますが、観光バスが止められずに路駐をしているんですね。”
“災害時に外国人の来訪者の安全確保というのがきちんとできていないのであれば、無責任にインバウンド誘致というのを進めるべきではないというふうにも考えております。 そこで、まずは、現時点での外国人来訪者に向けた避難場所の確保ですとか、避難誘導に関する取組状況についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 恐らく現場でも、縦割りの弊害というのが大きいのかなというふうにも想像いたしますけれども、やはり効率のよい維持管理体制というのをつくっていくためには乗り越えなければいけないと思いますし、広域連携プラス分野横断というような形での体系というのが望ましいということは明らかだと思いますので、大臣には是非、この既存の縦割りを前提にせず、俯瞰的に見て、どの分野とどの分野は連携すべきであるとか、そういうことを、リーダーシップを発揮していただいて進めていただければと思っております。 次に、オーバーツーリズム関係の御質問をさせていただきたいと思います。 政府は、観光立国として二〇三〇年に六千万人のインバウンドを掲げておりますけれども、例えば、私の地元の浅草でも既にパンク状態なんですね。それで、オーバーツーリズム対策というのも取る必要があるということを強く感じておる次第です。 特に私が危惧しておりますのは、外国人来訪者が観光地に訪れたときに、災害に巻き込まれたといった場合に、これはきちんと対応が取れるのかどうかということでございます。”