鳩山紀一郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知してお…”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 この調査に係る…”
“ありがとうございます。 是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするな…”
“ありがとうございます。 作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税…”
“ありがとうございます。 残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
The complete record
Every one of 201 lines we hold for 鳩山紀一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 5.
“是非、御覧いただければと思っております。 さて、今回の改正で新たに設けられます連携協力道路制度というのがございますが、これは、群マネの三要素の一つの、技術職員の広域連携の実現をするためというふうに認識をしておりますが、この資料の最後のページを御覧いただけると、そこに三つ目の要素が書かれておりまして、三つ目の要素として、複数分野のインフラ維持管理をまとめて発注、契約できるようにするということも重要な要素だというふうに書かれております。 そうしますと、道路以外のインフラ、例えば上下水道とか公園とか河川とか、そういうほかのインフラとも分野横断的にマネジメント体系というのを構築していく必要が生じてまいるかと存じます。 ただ、これは、そう容易なことでもないというふうにも思っておりますが、国土交通官僚の御経験もおありの大臣は、この分野横断的なインフラマネジメント体系の構築に当たっては、どういうところが阻害要因となって、それをどう解消なさっていく御方針でおられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。 一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員でございまして、そして、大学教員時代の上司でもありました。その家田教授の記事が、三月九日に発売されました月刊文芸春秋に載っておりましたので、今日はそれを資料として配らせていただいております。”
“どうもありがとうございます。 私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。 あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして、そういったところに関連する御質問も用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、今日はここでやめさせていただきまして、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“こういうことをすると、各家庭の中で、じゃ、今一体何が足らないのかというようなことを考えるきっかけにもなりますし、住民の自助の力というのは明らかに高まるのではないかなというふうに考えております。 そして、こういった施策、各自治体が今自主的にやっているわけではありますが、本来は国、今後は防災庁がこういった取組もやっていくべきではないのかというふうに感じているところでございますが、大臣はいかにお考えになりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。 一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。 私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、一人当たり五千円分の防災カタログギフトというのを去年の末から配布をいたしました。地域によっては世帯当たり五千円分だったりとか、それはまちまちではあるんですけれども、備蓄の量というのは基本的に人の数に依存すると思いますので、私はこの中央区の考え方は適切なんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。”
“また、キッチンカーですとかトイレカーなどについても御言及がありましたけれども、こういった災害時の資機材については、登録してデータベース化するというふうなことでございましたが、データベース化するだけでスムーズに被災地にサービスが提供できるようになるとも思えませんので、やはり、災害時の資機材、キッチンカー、トイレカーなどについても国が相当の量を購入もして自治体に配備するくらいのことはやらないといけないのではないかなというふうに感じておるところでございます。 とにかく、私は、被災者に我慢を強いているようなこういった状況を一刻も早く何とかしていきたいと思っておりますし、そのための努力は私自身もしてまいりたいと考えておるところでございます。 どうもありがとうございます。 次に、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思っております。 令和八年度中に防災庁を設置するように御準備をされているということと存じますけれども、この防災庁の果たすべき役割について幾つかお伺いしたいと思っております。”
“ありがとうございます。 一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。”
“今でも被災者の方々が学校の体育館などで身を寄せ合う、そういう光景が見られることに私は憤りも感じておるところでございまして、これは政府が被災者の皆さんに対してみんな大変なんだから我慢しなさいというふうな意識を押しつけているようなものだとも思いますから、私は許せないと思いますし、変えていくべきだと思っております。 政府は避難所環境の抜本改善というのを具体的にどのように実現していこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。 御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただければと思っておるところでございます。 少々質問を飛ばさせていただきまして、次に坂井大臣に、避難所に関して御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、避難所環境の抜本的改善に関してなんですけれども、災害大国である我が国日本において、避難所の環境というのがなかなかよくなっていかない。”
“ありがとうございました。 確かに、小熊先生がおっしゃるとおり大変難しいと思いますので、やはり落ち着いた環境で、メリット、デメリットをきちんと論理的に議論ができるような、そういう空間が必要だとも思いますし、政治家が率先して使っていくための努力をしていくということも必要なのかなというふうに感じておるところでございます。 どうもありがとうございました。 次にＦ―ＲＥＩについてお伺いしたいんですけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにされておりますが、私も二十年ほど研究者、学者をやっておったんですが、正直申し上げて、どのようにこれを目指そうとされているのかなというのがちょっと分からないんですね。中核拠点ということですから施設整備も当然必要でしょうけれども、それと併せて、優秀な研究者をどう誘致するかということも非常に重要だと思っております。 現時点における施設整備の状況、進捗と、あと、研究者などの人材をどうこれから確保なさっていくおつもりか、その戦略をお伺いしたいと思います。”
“この除去土壌の再生利用自体というのは、除去土壌のうちの放射線の濃度の低い土壌を、草木などの異物を取り除いた上で、十分に品質が保たれている土壌という形で再生をしていく、そして利用するというものだというふうに理解をしておりますけれども、そして現在、福島県内各所で実証実験が行われているというふうに認識をしておりますが、この除去土壌の再生利用についても、最終処分場の問題と同様に非常に丁寧に物事を進める必要があると思っておりまして、でないとまた、先ほど申し上げたとおり、建設的ではない対立というものあるいは分断というものが生まれてしまいかねないと思っています。 それについても、どのような御方針で取り組まれるおつもりか、ひょっとすると同じようなことになってしまうかもしれませんが、お答えいただければと存じます。”
“ありがとうございます。 そうですね、この除去土壌をいろいろな自治体に受け入れていただくというのは、これはなかなか難しいことだとも思っておりますので、ここを着実に進めていただけるようにということを切にお願いしたいところでございます。 先ほどもおっしゃっていたように、専門家会議というのを開いておられるということで、こういう除去土壌の受入れをめぐっては、ともすると、反対派と賛成派というのが感情的な罵り合いをするというような状況が発生しがちでありますので、落ち着いた環境で、メリット、デメリットもあると思いますので、科学的にそのメリット、デメリット両方を議論して結論を得るような、そういった努力をしていただきたいし、その様子を公開をしていくということが基本的には重要なことなのかなと私としては思っておるところでございます。 今、大臣、除去土壌の再生利用についても御言及がありましたけれども、除去土壌の最終処分量を低減するための除去土壌の再生利用についても、同じような観点からちょっとお伺いをいたしたいんです。”
“今後のことを考えますと、除去土壌の最終処分場を受け入れてくれる自治体、これは相当数確保しないと、東京ドーム約十一杯分というのは千四百万立米だそうですが、その量があると言われています除去土壌の処分というのは率直に言って相当難しいのではないかなというふうに考えておるんですが、これはどのように確保していくというお考えなのか、お伺いさせてください。”
“国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 それでは、質問の方をさせていただきます。 まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。 大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に関するお話がございました。具体的には、中間貯蔵開始後三十年以内に最終処分するという方針は法律に規定された国の責務であるというふうにおっしゃいました。 読売新聞が各都道府県知事に対して最近行った調査によりますと、秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎、この五県が、最終処分場の受入れを条件次第で検討する意向がある、そのように回答をされたようであります。”
“ありがとうございます。 ＤＭＯも必要な取組だと思いますけれども、地方において無理やりに観光施策を進めようとすると、例えば、大手旅行代理店だとかコンサルですとか外国資本なんかが入り込んで、地域が、手数料を取られるだけで、忙しいんだけれどももうからないみたいな状況になりかねませんので、そのようなことはきちんと注意をしてやっていかないといけないと思っております。 もう一点、観光バスに関する質問も用意しておりましたが、ちょっと時間の関係で、これで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地域交通法を改正しまして、国も積極的に関与できるということになったわけですから、是非、今後の地域公共交通並びに貨物も含めて、合理的な選択肢というのを模索できるように議論をさせていただきたいというふうに思っています。 付言いたしますと、地域公共交通としては、必ずしも鉄路を維持することに固執する必要はないというふうに考えておるところでございます。 最後に、ちょっと話題を変えて、観光政策についてなんですが、私の選挙区である東京都第二区には上野とか浅草などの歴史や伝統文化を世界に発信できる地域というのが多く存在しておりまして、平日、休日問わずに多くの観光客が来ております。 政府は、去年はインバウンド三千六百万人、消費額は八兆円だったそうですが、これを二〇三〇年に六千万人、十五兆円にしていくという目標を掲げております。 この目標が適切かどうかはさておき、持続可能な観光地域づくりというものを進めていくためには、きちんと地域がもうかるかどうかという視点が重要と考えておりますけれども、大臣、御意見はいかがでしょうか。”
“こうした状況に実はＪＲ貨物も困っておりまして、ＪＲ貨物は自社での線路をほとんど持っていない、ほかのＪＲ旅客の線路を間借りするような形で運行をして線路使用料を払っているわけですけれども、その使用料というのが、貨物列車の運行によって生じる追加的なコスト、これはアボイダブルコストといいますが、それだけを負担するというような仕組みを取っているので、したがいまして、ＪＲ旅客の方の経営が厳しいと肩身が狭い、そういうことになるわけでございます。 こういったいろいろな状況を踏まえますと、地方における赤字の鉄道事業については、中長期的には、基本的に国有化していって、それでインフラの維持管理にかかるコストは国が責任を持って持つ、一方で、鉄道の運行、運営については競争入札で民間委託する、いわゆる上下分離だと思いますけれども、そういう方法が合理的な選択肢ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 是非とも、関係各省への呼びかけなども含めて行っていただいて、様々なインフラの事故リスクというのを最小化できるような、そういった方向に取り組んでいっていただければと思っておるところでございます。介護ですとか医療といった人のケアリング分野も成長分野ですけれども、このインフラのケアリングというのも一種の成長分野ではないかなというふうに考えることもできると思っておる次第です。 次の質問に移らせていただきます。次は、鉄道の維持管理に関してです。 今、日本では、地方の不採算路線の維持管理というのが困難さを増しております。民間の鉄道会社としては廃線にしたくても、地域の要請で存続せざるを得ないケースですとか、あるいは、第三セクター方式にして、自治体と共同で経営するというケースなどもございます。もちろん、それによって成功している事例もありますけれども、多くは経営が非常に厳しい、そんな状態だと思っております。”
“ありがとうございます。危機意識を共有できてよかったです。 それで、おっしゃったような、技術職員を増やしていくための出前講座ですとか資格取得を若いうちにする、そういった工夫も重要だと思いますけれども、じゃ、それで果たして技術職員はちゃんと増えていくかというと、私は甚だ不安なところが多くございます。 私は、例えばですけれども、政府が率先して、インフラ維持管理の仕事というのは社会的に必要なんだということをメッセージとして出して、民間連携、これは先ほどもやっていくとおっしゃっていましたが、民間とも連携しながら専門家を育成していくようなプログラムをきちんとつくって、そして、給料面でも技術系職員というのが十分魅力的な職業にしていくということが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“このことについて、大臣も当然、危機意識はお持ちだと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、これに対して中長期的にどのような対応を取っていくべきとお考えでしょうか。”
“具体例といたしましては、スパイラル・パイプ・リニューアル工法、ＳＰＲ工法と呼ばれるものがございますけれども、大臣御存じかとは思いますが、硬質塩化ビニールなどの樹脂製の帯をらせん状に巻いていくということをしながら、既設管の内側に継ぎ目のないもう一つ新しいパイプを造っていくというような、そういう補修技術なんですね。機械で自動的にやってくれるようなものもございます。大臣は見られないかもしれませんが、是非皆さん、こっそり検索もしていただければと思うところでございます。 そんな、どちらかというと先進的な維持管理技術のある下水道で起きたと見られるのが今回の事故でありまして、ということは、足りないものは何なのかというと、技術じゃなくて、お金と人。それで、お金というのは人を雇うためにあると考えますと、要するに人ということなのかなと思っておるところです。 前置きがちょっと長くなってしまいましたけれども、今、地方自治体において技術系の職員というのが圧倒的に不足をしているという状態がございます。七五％程度の市町村で技術系職員が五人以下なんだそうです。ゼロというところも自治体としてはございます。”
“国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。 一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。 この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、当然といえば当然なんですけれども。それで、この点検技術とか補修技術なんか、様々な技術が開発されてきたのがこの下水道という分野でございます。”
“ありがとうございます。 文化庁のレポートを見ても、日本の文化振興にかけている予算額というのは欧米諸国と比して少ないというふうにも言われておりますし、私としては、もちろん合理的な範囲内でですけれども、伝統芸術の維持、継承というのはやっていくべきですし、そういった日本の文化振興ということに関しても非常に重要な分野だと考えておりまして、今後も考えていってまいりたいというふうに、考えてばかりですけれども、考えておるところでございます。是非どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“私の地元の浅草には浅草公会堂というホールがございまして、このホールには花道のある舞台がありますため、歌舞伎ですとか日本舞踊の公演によく使われるわけなんですけれども、先日、浅草公会堂に私伺いまして日本舞踊の公演を拝見したんですが、その際に、日本舞踊協会というものがありまして、そちらの方から、国立劇場はいつまた使えるようになるのかという質問をされました。 日本の伝統芸術の継承に頑張っておられる方たちにとっては、その披露ができる場というのが限られてしまうということは、特に国立の施設の舞台で演じるということができないということはとても残念なのだそうでございます。 国立劇場につきましては、既に二回、入札不調が起きているということを承知しておりますし、再開のめどが余り立っていないということも認識をしておりますけれども、なぜこういう事態になってしまったのか。また、当初は二〇二九年秋に完成予定とされていましたけれども、現状はどのような見通しになっているのかということをお伺いしたいと思います。”
“その上で、長期的には、やはり今の給与の体系に超過勤務という概念もきちんと入れていくということも将来的には必要なのかなということを私としては考えておるところでございます。 こういった人材の確保を抜本的に進めろとかいう話をいたしますと、どうしても財源論の話になると思いますけれども、国民民主党は、人づくりこそ国づくりという理念の下で、教育国債の活用というものを考えております。 国債というと、すぐに無責任だという御批判をいただきそうですけれども、強い経済をつくっていくためには国民一人一人の能力を最大限活用できる社会というものをつくっていかなければいけませんし、そのための投資にこそ国債というのは活用していくべきなのではないかと考えるところでございます。 さて、最後にですけれども、少しテーマを変えまして、このタイミングでかと思われるかもしれませんが、文化芸術の振興について一点お伺いしようと思っております。”
“ありがとうございます。 塾業界ですとかそのほかの分野から教師として来てもらうためには、やはりそれなりの給与というものが必要でしょうし、私としては、まだまだ不十分なのかなというふうに考えておるところです。 社会全体として教師が求められているんだよ、重要なんだよというふうに捉えられるようにしっかりと給与水準を上げていくべきですし、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、教師の仕事も合理化して、教師が子供に向き合える時間というのを十分に確保する、最大限確保するということも必要だと思います。 そういった意味では、今回、保護者からのクレームなどを専門家が対応する支援機関というのを構築するという計画があるようですけれども、これについては大いにやるべきですし、実は、これは聞いた話ですが、現場は各行政レベルから下りてくるアンケートだらけで疲弊をしているみたいな話も聞いたことがございますので、そういう状況を直していくということも含めて、是非合理化を進めていただきたいと思っております。”
“そういう意味ですと、この予算案には、教師の処遇改善ということで、教職調整額を、現在の四％から、令和七年から一％ずつ上げていくということが書かれております。もちろん、人事院勧告に基づいて給与のベースというのはインフレに連動する形で増えていくということは存じておりますけれども、それにしても、この上げ方ですと、教員を志望しようとする人たちを増やすのには十分に魅力的なものではないのではないかと思っております。 上げることができるんだったら、すぐに上げてしまえばどうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。”
“その上で、義務教育にするということは、その中身、カリキュラムについてもしっかりつくり込んでいくということを意味していると考えております。 先ほどは法律や金融と申しましたけれども、それ以外にも、例えば、若者の政治参加を促進するための主権者教育なども必要であろうと思っております。もちろん、子供たちに偏った思想を植え付けるということがあってはなりませんので、例えばですけれども、常に異なる二つの意見を提示する教師がいるように工夫をするであるとか、そういったことをする必要があるのかなというふうに思っております。 ところで、先ほどから何度も申し上げていて恐縮ですが、私のテーマの一つなものですから申し上げておりますが、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというためには、例えば塾業界の人材も含めた幅広い人材確保が、教育人材が必要になるということを申し上げましたけれども、そのためには、幅広い人材にとって教師という職業が魅力的じゃないといけないと思っております。”
“どうもありがとうございます。 私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。 将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。 義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張してきたところでありますので、そういう意味では、今般のお話で、この点が前進をするということを伺っております点については、国民民主党としても率直に評価はしているところでございます。”
“先ほど、失敗したりだまされたりするリスクと言いましたけれども、そのリスクを減らすというような観点では、法律ですとか金融といった知識なども含めて、大人になるまでに最低限身につけなければいけない、身につけるべきだと思われることというのはたくさんあると思っておりまして、そのように考えますと、これは私個人の考えですけれども、中長期的には高校まで義務教育化をいたしまして、社会的に取り残される子供のいない教育システムというものを築いていくことが重要だと私個人としては考えておりますが、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。 何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうということは、将来、数字で失敗をしてしまったり、だまされてしまったりというようなリスクを高めてしまうということになりかねませんから、やはり義務教育の中でしっかりと教員も割り当ててケアをしていくということが重要だというふうに私としては考えておりますので、是非引き続き御検討をいただければと思っております。”
“申し上げておりますとおり、能力や意思に応じた質の高い教育というものを保障するためには、子供たちの多様な才能というのをきちんと見つけ出しまして、そして伸ばしてあげられるような、そういうふうにしていきつつ、苦手な部分に関しては、必要な部分に関してはじっくりと習得できるようにサポートするような、そういう教育環境がやはり必要だと思っておりますので、やはり人数はそれなりに必要だと思っておりますし、例えば塾業界の人材の活用などをしながら、積極的な人材確保というものを行っていく必要があるのではないかと私としては考えておるところでございます。 これは一例なんですけれども、リクルートという会社から、杉並区の和田中というところで校長を二十年ほど前に五年ほどなさっていて、様々な教育改革を実践されました藤原和博さんという方がいらっしゃるんですが、その方と最近お会いをしてお話を伺った際、小学校の算数において、本格的な分数の計算というものが始まる三年生から算数についていけなくなって算数が嫌いになる、そういう子供が増えているということでした。したがって、三年生の教員を増強すべきというのがその先生のお話でした。”
“ありがとうございます。 おっしゃったとおり、量も必要ですけれども、質を上げていく、そのために実際の仕事の内容の改革というのも必要だというふうに私は思っておりますが、そもそも論として、やはり人数自体は今以上に増やしていかないといけないのかなという認識を私としては持っております。 そういう意味では、教職員の定数が五千八百人ぐらい増えるというふうにされていますが、その横に自然減で八千八百人減るということが書いてございましたものですから、実質は人数がマイナスになっているというところも私としては大いに心配するところでございます。”
“ある会議で、これは複数の与党の議員さんだったんですが、教育格差をなくすために活動をされているＮＰＯの皆さんに対して、頑張ってください、応援していますというような声をかけていらっしゃっているのを聞いて、私としては強い違和感を感じました。それは、与党におられるんですから、頑張ってではなくて、御自身で政策で是非変えていっていただきたい、そのように思ったからでございます。 さて、全ての子供にその能力や意思に応じて質の高い教育というのを保障していくというためには、言うまでもなく質の高い教員を抜本的に増やすという必要もございます。来年度予算案、拝見をいたしましたけれども、この中にも、教職員の定数を五千八百人程度増やすということが書かれておりますけれども、大臣はこのような拡充で質と量、共に十分だというふうに御認識でしょうか。”
“ありがとうございます。 冒頭に申し上げました、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというのは国の責務だということを踏まえますと、依然として深刻な教育格差が存在しているというファクトがいろいろと示されているということは、これは政府の責任でやはり解決していかなければいけない大問題なのであろうというふうに認識をしております。 この教育格差を何とかしようということで、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、御存じだと思いますけれども、そこに本拠があるＮＰＯ法人のキッズドアさんという方たちがいらっしゃいますが、そういうキッズドアさんを始めとして、困窮家庭の子供たちへの無料の学習支援ですとか、放課後の時間を活用した様々な体験授業などを行ってくださっている団体というのが全国各地にございます。 しかし、本当は、こういった大切なことをＮＰＯの皆さんのボランタリーなお気持ちに甘えてしまっているというような今の状況というのは本来おかしいと私は考えております。教育格差をなくしていくための努力というのは、本来は政府が率先して行っていくべきだと私は思います。”
“図二と表二は女性のものであります。男性の図表の四大卒以上と書いてございますのは、四年制大学卒以上ということを表しております。女性は短大卒以上を基準としております。こちらを見ますと、性別、年代によらず、父親の学歴によって四割程度の開きがあるということがお分かりいただけると思います。 裏をめくっていただきまして、図の三、表三、それから図の四、表四、こちらを御覧いただきますと、これは性別ごとに、三大都市圏出身かどうかで最終学歴の割合を示したものでございます。こちらを見ていただきますと、男性では常に一〇％程度の開きがある、そして女性は特に若年層において開きが顕著であるということがお分かりいただけると思います。 そのほかにも様々な学者が、日本には親の経済状況ですとか環境によって教育格差というものが存在するということを指摘しております。改めてお伺いするまでもないかもしれませんけれども、今の日本には依然として深刻な教育格差というものが存在していると私は認識しておりますけれども、大臣、御認識はいかがでございますでしょうか。”
“ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。 このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。 お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。 例えば、こちらの図表は、子供たちの生まれによって最終学歴に差が生じているという様子を示しておるものでございます。 具体的には、図の一と表一、これは男性の、父親の学歴別に見た最終学歴の割合というものを示しております。”
“国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。 今回の衆議院選挙で初めて当選させていただきまして、今日は、このような機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私自身に関しては、これまで、東京大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういうところで研究者をしておりました。大臣、御存じだと思いますけれども、長岡技術科学大学というのは、各地の高専の子たちが更に勉強をする、しに来るというところでございまして、学生の八割が高専出身の子たちであります。私も何人も指導をさせていただきました。そういう意味では、高等教育に関しても私としてはいろいろな思いがございますけれども、本日は、初等中等教育に関する御質問を中心にさせていただこうと考えております。 まず初めになんですけれども、私は、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということは、これは国の責務であるというふうに考えておりますけれども、あべ大臣の御認識はいかがでございますでしょうか。”
“質問で用意したのは以上ですが、私が申し上げたかったのは、前半では、やはり、地方都市あるいは地方部において公共交通をいかに守っていくかというのは非常に重要な論点でありますし、日本版ライドシェアなども含めて、いろいろな交通のシステム、仕組みがありますので、それを十分に活用して実現をしていっていただきたい、いきたいというふうに私も思っております。 また、これは、地方部や地方都市というふうに申し上げましたけれども、私の選挙区であります東京二区の中の例えば中央区においても、ＢＲＴがまだ足らなくて、ぎゅうぎゅうの状態が続いているというような、通勤の時間帯は連日満員の状態が続いているとか、そういう話も聞いております。都市部、大都市部においても引き続きこのような公共交通の問題は存在していると思いますので、そのような問題点についても、今後、機会を見つけて御議論させていただきたいというふうに思っております。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。 所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思っています。 このようなことが生じないようにするためには、所有者の不明土地については放置をせずに積極的に政府が取得をしていく、所有者不明土地が広がらないということも重要ですが、所有者不明土地だと分かったものについては国が取得していくということも積極的に進めていくというのは、一つの在り方ではないかなというふうに考えております。 やや時間が余っておるんでしょうか。ちょっと私のタイムキーピングが不十分だったかもしれませんが。”
“一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。 したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。 当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。 最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。”
“例えば、熊本のテクノパークの周辺では交通量が増加して、新たに十か所以上の渋滞箇所が加わったというような報道も最近ございました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えますならば、地方都市における公共交通利用の促進というのを図っていくということも重要と考えますが、大臣、御意見はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。 研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。 ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。 先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの分野でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＧＸに取り組むというような御発言があったと承知をしております。 この観点から、都市交通に目を向けますと、車依存による交通渋滞などの問題があると思っております。”
“ところで、先ほどちょっと話題に出しましたが、ライドシェアに関してなんですが、昨年末に、規制改革推進会議が、ライドシェアについては、地域や時間を限定した解禁の方針を二〇二三年内に示した上で、地域や時間を限定しない解禁の方針も二〇二三年度内に示すべきだという提言を公表したというふうに承知をしておりまして、それを受けて、自民党政権でも、地域や時間を限定しつつ、タクシー会社による運営を義務づける形での解禁というのを実施いたしました。これが、いわゆる日本版ライドシェアというものでございます。 このとき、ライドシェアの全面解禁についても六月をめどに道筋をつけるということになっていたかというふうに記憶をしておりますが、これについて、ライドシェアの全面解禁に向けた議論というのは現在どのような状況となっているのか、お伺いしたいと思います。”
“このきちんと稼げるという意味では、現在各所で進められております公共ライドシェア、これは今まで自家用車有償運送ですとか交通空白有償運送というふうにされてきたものだと思いますが、それがいつの間にかこういう呼び名になっておりますけれども、こちらについて、これまではタクシーの料金の半額ぐらいしか取らなかったという運賃が、タクシーの料金の八割程度というふうに取れるようになったというのは、採算性の面でよい変更だったのではないかなというふうに考えております。 このマッチングに関しても、現在はアプリなどで比較的容易にマッチングができる時代ですので、そういったプラットフォームなども活用していけばよいのではないかなと私としては考えておるところです。質問というよりはコメントになりましたが、そんなところを考えております。”
“原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。 過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。 この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。 これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進んでこなかった、その原因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。”
“この問題の解決のために、これまで各地で様々な工夫ですとか努力というのが実際に行われてきたわけでありまして、私がほぼ毎回参加をしております、くらしの足をみんなで考える全国フォーラムというのがございますが、この会議では、毎年、全国各地から、地域の公共交通の取組に頑張っておられる、そういう地方自治体であったり、あるいは企業であったりＮＰＯだったり、そういう団体の方々がたくさんお集まりになって、それでお話をされるわけで、その中では、身を削って、苦労されて、何とか、自分では運転できない方々の移動支援をしたり、そういうことを続けておられる方々の悲痛な声も伺ってまいりました。 大臣にお伺いしたいんですが、私は、国民の移動の自由というものを保障することは国の責務であろうと考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。”