逢坂誠二
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事本永浩之君、東京科学大学未来社会創成研究院准教授古波藏契君、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長松本侑三君、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長、根室市長石垣雅敏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、沖縄及び北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、…”
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部…”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君、防衛省大臣…”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として米軍基地問題や子供の貧困などの課題が残されているほか、沖縄経済はコロナ禍から持ち直しつつある一方、人手不足や物価高騰といった課題に直面しているところです。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜り…”
“おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法…”
“他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認める…”
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“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として米軍基地問題や子供の貧困などの課題が残されているほか、沖縄経済はコロナ禍から持ち直しつつある一方、人手不足や物価高騰といった課題に直面しているところです。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“ありがとうございました。 それでは次に、常々私が指摘しております災害に強い選挙の確立については総務大臣や政治改革特別委員長に、また、あらゆる場面における国会機能の維持強化については議院運営委員長に、これらの検討について憲法審査会としてお願いすべきではないかと考えております。今後、これらの点に関しても議論を深めてまいりたいと思います。 以上で私の発言は終了しますが、篠原委員から、先週の御自身の発言に関し補足説明をしたいとの申出があり、中谷筆頭の御了解をいただき、私の持ち時間の範囲で発言させていただきます。”
“これらの法改正や規程の整備、これは、衆議院の憲法審査会のみで議論し決定するものではなく、別の場での議論や決定が必要なものがあるというふうに承知をしておりますが、これらの法改正や規程の整備に関し必要な手続とはどのようなものか、事務局としての見解をお示しください。”
“おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法整備が必要となるのか、お知らせいただきたいと思います。”
“それから、もう一点ですが、これは一般論としてよく言われることですが、緊急時に備えるということは、これはもう本当に大事なことで、大変重要なことで、まさに国会議員がやらなきゃならないことなんですが、ただ、危機をあおってあおって、緊急時対応が、過去の歴史を見ると、過大になり過ぎて悲惨なことを招いた歴史もあるのも事実であります。 だから、緊急時の対応をするということについては、慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだというのが私の基本的な思いです。 以上です。”
“会長にお許しいただいて、最後に短く。 まず一つ、災害に強い選挙を実現しなきゃならないというのは、多くの人は誰も反対しない、これは全くそのとおりだと思います。 それから、もう一点、両議員がいるにもかかわらず、震災などによって国会機能が失われるという場合、これの対策もしなければならないというのは、多くの人は全く同感だというふうに思います。 私が問題視しているのは、この問題点二つは、みんな、そうなんだと言いながらも、じゃ、それに対する具体論をやっているか、具体的対策が今講じられているかというと、そこが講じられていないところが問題だと。それで、八方手を尽くしてやってみて、それでもなお穴があるというときになって初めて、私は、憲法改正の立法事実というのは出てくるんだと思うんですね。 だから、まだそこまでいっていない中で条文案を考えるというのは、私は、今の段階は早いのではないかという思いを持っています。”
“私も繰り返し言っているんですけれども、九三年の奥尻、それから九五年の阪神・淡路、それから二〇一一年の東日本、こういう大震災があって、そのときに選挙をどうするんだという議論はあったことは私も十分承知はしています。特に、九三年の奥尻は、解散の真っ最中でありましたので。 ただ、私が何度も指摘しているのは、そういうことがあったにもかかわらず、災害に強い選挙の在り方について、問題点は指摘するけれども、それじゃ具体的な対応、対策が取られているかというと、十分ではないと思うんですね。だから、そこの対策をまずしっかりやろうと。 例えば、選挙時の自治体間協力なんかも、これは十分議論されているわけではないし、その対応がつくられているわけではないんですよ。消防でいうならば、例えば緊急消防援助隊なるものがあって、災害時にお互い協力し合おうということをやっているわけですよ。 だから、そういったことも頭に置きながら、どうやって災害時に選挙が執行できるかということを、八方手を尽くそうというのが私の今の思いです。”
“当時、私も、片山大臣と随分この問題、話をしました。そのときの大原則は、選挙期日はなるべく変えない、それから、決められた選挙というのはなるべくそのとおりやるんだ、これが民主主義の大原則であるという議論を相当大臣室でもやりまして、しかしながら、この事態の中では、もう一週間後、十日後に迫っているものについては何の対策も講じられていない、だから、必要最小限で何をすべきかということで、ああいう結果になったと承知をしています。 それから、繰延べ投票についても今るるお話がございましたけれども、繰延べ投票そのものについても、現行制度でいいのかどうかという議論もありました。ただ、あの時点で、繰延べ投票を変えるというようなタイミングではありませんでしたので、そのことについての深い議論というのは残念ながらなかったということであります。 以上です。”
“私の基本姿勢は、まず現行憲法下で最大限の対策を講ずる、それをやった上でなお乗り越えられないということがあるのであれば、初めて憲法改正の立法事実が出てくるというふうに思っているんですね。だから、今仮にあの東日本大震災の時点で衆議院が解散していたらどうであったかという質問には非常に答えづらいですね、あの時点では対策を講じていないわけですから。 それから、今の時点でも、どういう対策が必要なのかということについてはほとんど議論されていないわけですよ。先ほども選挙期日の延長について話がありましたけれども、それもまだ確定した議論にはなっていないわけですから。 そういう対策を八方手を尽くした上で、それでもなおどういう事実が残るのかという議論をすべきだと私は思っているんです。”
“あのときは、実は、選挙時に災害が起きたときにどういう対応をするかということは全く議論がなかったんですね。 私は一九九三年の奥尻の地震の例を出しましたが、ああいう事態があったにもかかわらず、その後、災害が起きたときにどういう選挙体制を講ずるんだという全国的な議論がない中で東日本大震災が起きています。だから、災害が起きて選挙をどうするかなんということは誰も考えちゃいないんですね。そういう中で取らざるを得なかったのがあのときの対策だと思っています。 だから私は、東日本大震災を踏まえて、強い選挙の在り方、それを徹底的に議論すべきだったと思っているんです。ところが、それがいまだになされていない。だから、まず第一点、そこをしっかりやることが大事だというのが、私の今の時点の考え方です。”
“私は、こうした国の実現は、戦後百年を迎える二〇四五年が目標と以前は思っていたのですが、そのためにはあと二十一年しかありません。時間が足りません。しかし、日本の将来を見据えて論ずるべきことではないでしょうか。憲法議論の前提として、どのようなことを意識して国づくりを進めるのか、今後も真摯に考えてまいりたいと思います。 以上、これは党で認められた見解ではありません、私個人の見解ではありますが、以上、終了させていただきます。”
“私はこのように制限された日本の主権の全てを日本国が完全に行使できる、そんな状態を取り戻し、真の独立国、主権国家となるべきだと考えている。 もちろん現状から脱却するのは、簡単なことではないし、相当に長い年限がかかるだろう。また正面から米国とこのことを交渉しても、それが首尾よく進むとは到底考え難い。もちろん日米同盟は重要なものである。また日本の防衛力をどう位置づけるかという問題もある。しかし、日本の政治家として百年先の日本を見据え、覚悟を持って、日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題だと考えている。 以上、引用を終了します。 これは、二〇一九年に毎日新聞のホームページ、政治プレミアに掲載されたものであります。 お聞きになった皆さんは、現実を知らない、青臭い考えだと受け止める方もいるかもしれません。また、単に日米地位協定を改定すればよいわけでもありません。しかし、私は、日本がしっかりと自立した真の独立国家であるべきであり、日本の文化や伝統を踏まえつつ、個々人の尊厳を大切にした、誇りある日本人でありたいと考えています。”
“他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認めることが前提になっている。 独立国は、本来、その領域内のすべての人および物を支配する最高の権力を持ち、その組織、国民の権利、外国人の入国条件などを自由に定めることができる。つまりいかなる外部の支配からも自由であるのが独立国だ。ところが例示したように、日本は出入国、警察など、米国の制限のもとにある。”
“みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げた。 このプーチン大統領の日本の主権に関する指摘は極めて重く、日本の現実を鋭く突いている。 日本への外国人の入国の条件は、日本自身が自由に決められるはず、これが独立国として当然のことだ。だが日本はそうなってはいない。 通常、外国人が日本に入国する際は、国際空港などでパスポートなどの必要な書類を提示し、所定の入国手続きを行なうことが求められる。ところが米国軍人は、このルールに縛られないことが認められている。根拠は、日米地位協定第九条だ。同条二項に、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」との規定がある。 これによって米国軍人であれば、日本の数多くの港から、あるいは横田などの米軍管理の空港から、米国当局に対し身分証明書などの提示があれば日本への入国が可能なのだ。本来は外国人に求められる入国の手続きをしなくとも、米国軍人は日本に入国することができる。 次に、 日本の航空機が日本国内で墜落した場合、日本の警察が現場に出向き、現場の検証を行う。”
“おはようございます。逢坂誠二でございます。 前回の憲法審査会で、日本の主権に関する議論がありました。それに触発されて、今日は、二〇一九年の三月に毎日新聞に依頼されて私が書いた文章を紹介したいと思います。タイトルは「米国の制限下にある日本 真の独立国ではない」です。これは私の見解でありまして、党で認められた見解ではありませんが、多くの方が認識されている、あらかじめ分かっていることだというふうに思います。しかしながら、国の在り方を考える問題提起の意味も含めて、紹介をさせていただきます。 以下、抜粋、引用です。 昨年十二月二十日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べ、「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘した。日本の決定権を疑う例として「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。”
“社会の変化に応じて不断の見直しが求められているということであります。 「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」、これは立憲民主党の綱領です。すなわち、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の原則を確実に守り、立憲主義を深化させるという観点を大切にしながら、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあればしっかりと対応する、これが私たちの立場であります。 それから、青柳委員からＮＨＫの中継に関する発言もございました。 以前も申し上げましたけれども、一般論として、国会での議論が多くの国民に共有されるということは非常に大事なことだと思っています。それから、事務局に調べてもらったところ、過去に一度、憲法関連委員会がＮＨＫで中継された、それから、過去に三度、録画が放送された実績もある。こういうことを考えてみますと、憲法審査会の議論がＮＨＫで中継されることはあり得ることだと考えています。ただし、電波には限りがありますので、どのような条件、どのような場面で中継するかをしっかりと検討することも必要なことだと考えております。”
“災害によって国会が物理的に使えない場合、国会機能を維持するためにどのように対応すべきか、これも重要な検討項目だと考えられます。 国会機能を維持するために、災害時に選挙を実施するための対策、それから国会が物理的に利用できない場合の対策、現行憲法の下でこれらについて八方手を尽くされた状態とは、今私は感じてはおりません。 こうした問題をまず早急に検討すること、それからさらに、現行憲法下での緊急集会の役割をどの程度拡充強化できるのか、これらへの対応を踏まえて初めて、憲法をどうすべきかの立法事実が見えてくるのだというふうに思っております。現時点では、現行憲法下で国会機能を維持するための方策を急いで検討することが必要だというふうに思っております。 それから、前回、青柳委員からこのような発言がありました。立憲民主党だけが憲法を一字一句変えないことそのものが自己目的化しているといった指摘があったわけですが、それは事実と違っております。私たちの立場は、憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではない。したがって、一字一句変えてはならないというものではありません。”
“あの選挙中に被災し亡くなった選管職員がいたにもかかわらず、奥尻町の職員だけで選挙を執行しました。本来であれば、こうした経験やその後の東日本大震災も踏まえて、被災時の選挙について、自治体間の応援体制などについて議論すべきだったというふうに思うのですが、それはいまだに十分な検討とはなっておりません。 それから、国会機能の維持に関してもう一つ重要な論点があります。衆議院、参議院両方の議員もしっかりいるにもかかわらず、仮に首都直下型地震などによって国会の建物が物理的損傷を受けて本会議場が使えないことなど、これは当然に想定されます。もちろん、このことに関して、この憲法審でもオンラインでという話が出ていたことは私自身も承知しておりますが、それがまだ十分に詰め切れている状況というふうには思われません。 国会は少なくとも年間百五十日以上は開会されており、選挙実施期間に比較すると長期にわたっていることは明らかです。つまり、災害などによって選挙が実施できないケース以上に、国会が物理的に使えない場面が発生する可能性が高いのかもしれません。”
“他方、立法府の機能を維持すること、これは極めて大事なことだというふうに認識しております。そのためにまず必要なことは、現行憲法下でどうやって立法府の機能を最大限維持できるのか、八方手を尽くしてその方策を検討することが大事だというふうに思っております。 前回、北側幹事から二つの論点が出されました。一つは、被災された有権者の投票権の問題。北側幹事からこれを出されましたけれども、これについて、過去の議論を今いろいろ調べているんですけれども、十分な考察があった形跡がなかなか見つかりませんでした。この点は、しかし、私は極めて重要な指摘だというふうに思いますので、今後どのような選挙制度にするのかをしっかりと検討すべきだと思っております。 それから二つ目として、選挙事務に携わる職員体制について課題が提起されました。この点も、一点目の有権者側の視点と同様に、これまで十分に議論、検討されておりません。 以前私は、一九九三年の七月、衆議院選挙の真っ最中に発生した北海道南西沖地震のとき、これは総選挙の真っ最中でしたけれども、その選挙に言及しました。”
“逢坂でございます。二回目の発言をさせていただきます。 前回、北側幹事から選挙困難事態について発言がございましたけれども、今日の本庄幹事からの発言でおおよそ答えは出ているのかなというふうに思いますが、私からも言及させていただきます。 まず一つは、全国の広範な地域で選挙が実施できないというのはどのような基準で判断するのか、これが今の時点では曖昧ではないか、それから、選挙ができない期間の長短についてもどのような基準で判断するのか、いずれもその基準は曖昧だというふうに思います。すなわち、現時点で、立法事実に対する認識が確定しているとは言えないというふうに私は認識しております。 それから、選挙の原則として、期日の決められた選挙はそのとおり実施する、それから、議員、首長の任期は延長しない、これが選挙の原則であり、この期日、任期を最大限に守ることが民主主義の大前提だというふうに思っています。今回の議員任期の延長論は、この民主主義を支える選挙の原則を変更するものでありますから、慎重の上にも慎重を重ねて議論すべきだと私は考えております。”
“しかし、平和主義、専守防衛を前提としながら、主権国家としての日本の防衛をどうするかを不断に考えなければなりません。切れ間なく考えたその先に、日本の在り方が浮かび上がってくるものと私は考えています。 以上、私の問題意識を申し上げましたが、今後の議論の進め方については、更に中谷筆頭と丁寧に協議をさせていただきます。 なお、前回までに私に対する質問などがございましたけれども、これは今日の二回目以降の発言の中で対応させていただきます。 以上です。”
“ただし、今、その経過を振り返ってみて、残念に思うことがあります。それら識者の話を聞いた後に、その内容を踏まえた日本のあるべき姿に関する議員間、政党間の議論がなかったことです。 もちろん、そのような議論を行わなかった理由やその当時の時代背景は、何となく理解できる気がします。政治には、もしはあり得ませんが、もし当時そのような議論を行えば、百花繚乱の意見が乱れ飛び、議論百出、まとまりのない様々な内容になったものと思います。しかし、この議論過程を少しでも国民の皆様に共有いただき、日本の在り方を考えるよすがにしていただくことが重要だったと考えます。こうした議論の先に国家のあるべき姿が見えてくるものと思うからです。 このときの識者の発言は、今もなるほどと思うものが多々あります。また、二十年近い時を経て少し違和感のあるものもありますが、この二十年前の議論からバトンを引き継いで、我々も日本の在り方を議論する、その先に憲法の姿もおのずと見えてくるのではないでしょうか。 憲法九条も同様です。自衛隊は合憲です。私たちはこの姿勢に揺るぎはありません。したがって、現時点で九条を変える必要はないと考えています。”
“それ以来四十年以上が経過しますが、国の在り方について地に足のついた議論は十分ではなく、目先や足下の課題にきゅうきゅうとしてきたのが現実ではないでしょうか。特に、今だけよければ、自分さえよければ、金さえもうかればよい、こんな価値観が日本を席巻し、場当たり的な対応に終始してしまったのではないでしょうか。 多くの方々が、日本のこの三十年は失われた三十年だと指摘しております。人口減少、食料自給率向上の難しさ、教育力の低下など、日本の大きな危機です。しかし、今ここでも、再度目先の課題だけに心を奪われていたのでは、日本の未来は失われ続けるのは必然であります。私は、未来を見据えた憲法議論を行うためにも、失われた三十年を取り戻すためにも、今こそ党派を超えて日本の大きな在り方を考えることが必要だと確信しております。 かつて、憲法調査会において、二十一世紀の日本のあるべき姿についての調査を行ったことがあると承知しております。その調査は、憲法や統治機構にとどまらず、教育、ＩＴ、ゲノムなど、幅広く各界の識者の皆さんから話を伺うという極めて貴重な調査でした。”
“おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 明治維新以降、日本では、富国強兵を一つの方向として国づくりが進みました。第二次世界大戦以降は、経済成長が国づくりの基本でした。ところが、この高度経済成長が終えんした後の日本の国の在り方に対する議論は必ずしも十分ではなかったと感じております。そのため、現在、日本がどのような国であるべきなのかに関し、イメージし難い状況になっていると私は感じています。これは、国づくりを考える上で大きな弱点だと感じます。 一九七八年、大平内閣は、その組閣直後に、二十一世紀を展望した中長期の政策ビジョンを検討、立案するために、九つのグループから成る政策研究会を発足させました。この研究会の目的は、一内閣を超えて二十一世紀において我が国が活力ある存在であり続けるための政策ビジョンを明らかにすることだったと私は認識しています。一九八〇年七月までに九つの研究会の全ての報告書が提出されたのですが、大平総理が亡くなったことにより、その後、この報告書が十分に生かされなかったことを私は残念に思っております。”
“大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 そこで、大臣、最後ですけれども、私、これまで農業というのは、農水省や役所と農家だけで何とかしよう、何とかしよう、ＪＡなどの農業関係者も含めて関係者だけでやっていたような気がするんですね。これをもっと、市民全体を巻き込むというか、国民全体を巻き込むというようなことにしないと、農業についての決意みたいなものはなかなか生まれないと思うんですよ。 それで、例えばですよ、それぞれの自治体に目標を設定してもらって、地産地消率の競争をするとか、あるいは、それぞれの自治体に自給率を競ってもらうようなことをやるとか、こういう何か具体的な目標を作って、もちろん、それは全ての自治体にやれと言ってもやらないかもしれませんので、希望する自治体に手挙げ方式で、地産地消率の競争とか自給率の競争とか、こういうことをやられてみたらいかがでしょうか。これは一つのアイデアです。どうですか、大臣。”
“是非、日本の食料を守り、農業を守るために力を尽くしてもらいたいと思うんです。 大臣、農水省は食料を確保するという大きな役割を担っているわけですが、日本はかつて世界で一番の食料輸入国でありました。現在は中国が世界で一番の食料輸入国です。それから、アメリカも食料を輸入する国に変わってきました。日本の食料の輸入量は世界のトップではなくなったわけであります。そういう中で、円が安くなって、食料を買うことにおいて日本が買い負けをするのではないか、こういう懸念が指摘されております。これが一つ。これについて、大臣、どう思うかという、御自身の感想でも構いません。 それからもう一つ。日本の農業は九九・四％、〇・六％程度が有機農業で、それ以外は化学肥料を使う農業です。化学肥料がなければ日本の農業はやっていけないというのが現実だと思います。肥料の三要素、窒素、リン酸、カリ、このほぼ全てが輸入に頼っている。窒素の一割程度だけが自国で何とかなるというわけであります。したがって、化学肥料の輸出を止められたら、日本の農業というのは立ち行かなくなる可能性が高い。”
“坂本大臣、今数字をいろいろ言っていただきましたけれども、もう大臣も、これ、委員会で何度も何度も質問を受けていて、耳にたこができるぐらい、しかも同じことを、答弁書を見ないでも答弁できるぐらい答弁されていると承知をしているんですけれども、日本の農業の状況、極めて深刻です。これはどんどんどんどん従事者が減っていっています。それから、自分の感覚でも、私も農村の生まれ育ちですので、子供の頃あった田畑がどんどんどんどんなくなっている。なくなっているのは、何かほかの土地に転用されたというものばかりではなくて、荒廃地が相当多くなっているんですね。一方で、食料自給率三八％だと。これ、相当深刻ですよ。 だから、坂本大臣、農水省として日本の農業をどうしたいのか、どういうことを目標に政策を展開しているのか、そのことを分かりやすく大臣の口で少しお話しいただけますか。”
“これもなかなか深刻な状況なんですけれども、農業従事者、農地面積に対して、農水省、将来はこれはどのように推移すると見ているのか、その状況をお知らせください。”
“どうもありがとうございました。 それでは、今度は農水省にお伺いします。農業の問題です。 ここ二十年余りの農業従事者、それから農業従事者の平均年齢、農地面積の推移、これをお知らせください。”
“大臣、ありがとうございます。こども家庭庁よりも何か踏み込んでいろいろな答弁をいただいたような感じがするわけでありますけれども。 要するに、こういうことなんですねという言い方は変なんですが、本来やるべきこども家庭庁よりも農水省の方が実は踏み込んだ発言をしている、これはやはりちょっとおかしなことでありまして、もっとこども家庭庁が前面に出て頑張らなきゃいけないというふうに思っていますので、是非お願いでございますけれども、子供食堂は単なる食事の場ではない、子供も高齢者も含めて、地域にとって非常に重要な場であるということでありますので、こども家庭庁においては、子供食堂というのはどういうものであるかということをよく検討した上で、政府としてどういう対応をすべきかということをしっかり考えていただきたいということをお願いさせていただきます。 それでは、古賀政務官と野村さんは、これで子供食堂の質問を終わりますので、委員長、退席いただいて構いませんので、よろしくお願いします。”
“政務官、是非よろしくお願いします。 そこで、坂本大臣にお伺いしますけれども、坂本大臣、奥様も子供食堂に関わっているというふうに承知をしているんですけれども、大臣としての子供食堂に対する認識、そして農水省としてどんな支援を行っているか、お話しいただけますか。”
“だから、そこは、複雑な申請を少しでも簡素にして、申請しやすいような環境づくりをしていただきたいというふうに思いますけれども、この二点、いかがでしょう。”
“予算額が二十億で、執行済みが六億だということなんですね。ということは、余り使われていないんですよ。 是非政務官にお願いしたいんですけれども、子供食堂をやられている皆さんというのは、行政の状況に精通している人ばかりではないんですね。やはりボランティアの方も多いですし、御地元のお父さんやお母さんたちが手弁当でやっているというようなものもあるわけです。そういう方々に、補助のメニューをただ示しただけで、さあ申請してくださいといっても、これは簡単なことではないんですね。 そこで、二つお願いしたいんですけれども、一つは、政府の支援メニューが幾つかに分かれている。農水省にあったり、厚労省にあったり、こども家庭庁にあったりということもありますので、メニューを一元化して分かりやすく提示をするというのが一つ。それから、申請が非常に煩瑣。役所の人から見ればこんなの大したことないよというものなのかもしれないんですけれども、やはり、一般国民から見ると、役所に何かを出すというだけでびびるんですね。”
“一昨年度の決算の状況、六億余りということですが、残念ながら、子供食堂単体での補助ではなくて、ほかのものも含めてというお話でありました。 そこで、野村さん、もしお手元にあれば、一昨年度の執行の状況というのはどの程度だったのか、これは今の時点で分かりますかね。”
“政務官、是非、子供食堂の重要性、これをしっかり認識をした上で、政府としてもこれからも十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。 そこで、また政府参考人にお伺いしますけれども、一昨年度、政府から全国の子供食堂に対して国費でどの程度の支援を行ったのか、これが一点。また、今年はどのような支援メニューがあって、どの程度の予算を計上しているのか。この二点、お知らせください。”
“今、子供食堂の数が九千を超えているという報告でありますけれども、子供食堂は二〇一二年に第一号ができたかというふうに承知をしております。それから十二年で九千を超える一万近い数になっている。全国の中学校の数が大体一万ということでありますので、それを思うと、中学校区一つに一か所というような感じになるかなと思っています。 御案内のとおり、子供食堂、これは民間やボランティアの皆さんによって行われている。政府の方では、子供食堂を継続するために、継続的な支援策を設けているわけでは必ずしもないわけであります。しかし、これほど子供食堂の数が増えているということは、そのニーズ、必要性、それが高いんだろうということの裏返しかなというふうに思っております。 そこで、子供食堂の必要性に対する認識、これは政務官の方でしょうか、御認識を少し御披瀝いただきたいと思います。”
“どうも、おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。今日はよろしくお願いします。 まず、今日は、子供食堂についてお伺いをしたいと思います。 一点目、子供食堂の現在の数、これを政府はどのように把握しているか、参考人の方からお知らせください。”
“失礼しました。山下さんの時間の範囲で。はい。それでは取り消します。申し訳ございません。”
“起草委員会については、まだ議員任期の延長については議論すべき論点がある、だから起草するのは早い、単純に答えるとそういうことです。今、本庄委員からも話をしたことと同義でございます。 それから、せっかくの発言の機会ですからお話しさせていただきますが、北側委員から何点かお話がございました。選挙の大原則といいましょうか、民主主義の大原則と言ってもいいかと思うんですけれども、選挙は……”
“また、玉木委員からいわゆるスーパー緊急集会に関するお尋ねがありましたが、それはまさに緊急集会というものをいかに位置づけるかの議論であり、今後、緊急集会の在り方について更に議論を深めるべきと考えております。 以上でございます。”
“選挙管理委員会に求められる多くの事務執行とその職責の重さに鑑みると、人員配置や予算の確保など、選挙管理委員会のあり方そのものについて、議論すべきときかもしれません。 以上、引用を終わらせていただきますが、こうした指摘も踏まえつつ、今後、災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要があります。また、選挙人名簿の管理の在り方、緊急時の自治体間の選挙事務、応援体制も同時に考えなければなりません。このような検討もなしに安易に議員任期の延長を行うのは、順序が逆であります。 さて、前回の討論の中で、日本維新の会の岩谷委員から、議員任期の延長をしないことの方が立憲主義にそぐわないといった趣旨の指摘がありました。しかしながら、議員任期については、議員任期を延長する事由、延長する期間、延長のタイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあることを指摘させていただきます。”
“しかしながら、平時にこそ有事での対応策をきっちり定めて十分な備えをしておくことは、選挙事務は常に百点満点が求められる「選挙人の貴重な一票を守る」という事務であるが故に、必要かつ当然のことといえるものです。 少なくとも、災害対応に関する法令や例規における関係規定を取りまとめて、選挙管理委員会の事務局内部で共有しておくだけでも、有事の初動対応に資することができるものと考えられます。 また、マニュアルの作成に当たっては、安易に繰延投票や再投票とする決定を行うことは、選挙人の混乱、そのための人、物、場所、費用の新たな確保、首長や議員の不在による行政の停滞などを招来させないという考慮をもとに、「選挙の執行は一度始めたら極力継続して最後まで行う」ということを基本理念としつつ、現場の投票管理者等や事務従事者が選挙管理委員会との協議などを経ずに、判断することはしてはならないことなどの基本的事項を併せて盛り込むことも必要と考えられます。 選挙執行事務は、災害等の発生があったとしても、ミスは許されず、期限が定まった中での即時性をもって対応が求められる、行政事務の中でも特殊な事務です。”
“このような場合でも、各選挙管理委員会においては、公職選挙法等の法令に則った適時適切な対応が求められ、かつ、法令に明確に定めがない突発的な対応や要員のやりくり、取り分け投票所、開票所の運営など引き続き事務を執行するための適切かつ迅速な判断が求められます。 したがって、実際にこのような事態の発生に備え、具体的には、災害の種類やその発生時期（事前準備、公示・告示後、投票日・開票日当日等）、発生地域（沿岸地域か中山間地域等か）など、あらゆる場合を想定した対策を市区町村の庁内関係部局と調整・連携し、選挙管理委員会としてどのように意思決定し、どのように混乱なく適正に行動すべきか、あらかじめその際の行動マニュアルなどを関係部局と調整のうえ策定しておくことが、是非とも求められるところです。 このような市区町村の選挙管理委員会においては、平時のみならず有事に備えた対策を関係部局と調整のうえ、マニュアルとして取りまとめることは、なかなか簡単なことではないでしょう。”
“逢坂誠二でございます。 前回の審査会で、私から、災害時など緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だと言及をしました。選挙事務は、一〇〇％うまく実施できて当たり前、ちょっとでもミスは許されません。市区町村の選挙管理委員会の職員は、そうした強い緊張感の中で、どんな事態が起きても何とかして選挙事務をやり遂げるという強い使命感を持っていますが、私の経験に照らしてみると、これまで災害に強い選挙への工夫が十分ではなかったと感じております。 そこで、どのようなポイントに留意すべきかを、二〇二三年二月の「ボーターズ」という雑誌、この七十二号からの記事を引用する形で紹介したいと思います。 以下、引用でございます。 周知のとおり我が国は災害大国です。地震、風水害、雪害、火山噴火などの自然災害が全国のどの地域で発生してもおかしくなく、ちょうど選挙の執行時期が災害発生と重なることも十分想定されるところです。”
“自治体から、実際にこの計画は機能しないんだ、あと、様々調べたけれども無理な計画だと言われても、一回了承されたんだから、それはしっかりとした避難計画であるかのような答弁をしているのは、相当に大きな問題だというふうに思います。 副大臣、原子力防災の担当でありますので、是非、事務方の皆さんはこの程度の答弁にとどまらざるを得ないと思うんですけれども、政治家の立場として、これからもっと踏み込んでこの問題を考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“今答弁があったとおり、大変難しいんですよ。家屋が倒壊しているのに屋内退避してくれというのは、現実にはこれは無理ですね。道路が寸断されていて移動手段が確保できない、だけれども避難してくれというのは、これはなかなか簡単にはいかないことだというふうに思います。しかし、それへの対応は自治体が基本的に防災計画の中でやるんだという認識、現実にはそうせざるを得ないと私も思っています。 今日、全体の答弁を通して感ずることは、まず一つ、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、この答弁は、私は誠に大事な答弁だと思いますし、非常に当たり前のことだというふうに思います。避難計画がないのに稼働させるなんということはあってはならないというふうに思うわけですね。 一方で、国の防災会議で計画が一旦了承さえされてしまえば、それがその時点で最善の計画であるから、一旦了承さえされてしまえば、稼働するかしないかの要件には具体的には政府はしていないというのは、私は相当問題だと思います。”
“政府は、これ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども。今のところは、しっかりとした避難計画がなければ稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからも、しっかりとした避難計画がなければやはり原発は稼働させないんだという政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。 それで、次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内退避時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか。これは規制庁にお伺いします。”
“そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないというこの政府の考え方、これをどの時期にどのような方法で事業者に伝えるのか。この点はいかがですか。”
“政府の答弁としてはそういうことなんだろうと思うんですが、私、各地域の避難計画を割と丁寧に見させていただきました。そうすると、観光客がどれぐらいいるのかということ、それから、宿泊している観光客は何人か、それ以外の観光客は何人かといったようなことが必ずしも書かれていないものばかりなんですね。だから、想定されていないというふうに思うわけですが、そういう点を見ても、私は、今了承されている避難計画というのは相当に不備が多い、絵に描いた餅だというふうに思うところが相当部分あるということは指摘をさせていただきます。 さて、それで、次です。 政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、こういう答弁をされているわけですが、実態としてというのはどのような意味でしょうか。これは経産省ですか。”
“内閣府には、守備範囲外の原災対策指針についても答えていただきまして、ありがとうございました。 そこでなんですが、観光客の避難ですけれども、これは私、簡単なことだとは思えないんですよ。仮に屋内退避するにしても、宿泊している観光客なら宿泊所へ戻るということはあり得るかもしれませんけれども、宿泊観光客以外の方というのは一体どこへ避難すればいいのか。これは相当問題があると思うんです。例えば、私の元々のふるさと、ニセコですけれども、ここは宿泊しない観光客も相当数来ています。だから、その人たちの屋内退避というのは政府はどのように考えているのか。これは、内閣府、お願いします。”