逢坂誠二
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事本永浩之君、東京科学大学未来社会創成研究院准教授古波藏契君、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長松本侑三君、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長、根室市長石垣雅敏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、沖縄及び北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、…”
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部…”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君、防衛省大臣…”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として米軍基地問題や子供の貧困などの課題が残されているほか、沖縄経済はコロナ禍から持ち直しつつある一方、人手不足や物価高騰といった課題に直面しているところです。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜り…”
“おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法…”
“他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認める…”
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“農水省の予算もどんどん減っている、それに合わせてということかどうかは必ずしも因果関係は十分ではないかもしれませんけれども、農地面積も減っていると。 農水省の予算が減っている主な理由、公共事業、農業基盤整備などの予算が減っているからだという説明でありますけれども、農業基盤整備の予算が減っている分、今度は別のところへやはり振り向けるということが必要だったのではないか。そのことが何にも行われていないというのは、私は少し異常な姿だなというふうに思っています。 そこで、次、農水省の職員の推移はどのようになっているでしょうか。”
“公的部門の範囲というのはそれぞれの国で違っているから簡単に比較はしづらいところはあるけれども、一定の仮定を置いて比較したら、フランスが四十人台、一番少ない日本は八人台ということであります。だから、公的部門の職員数が極めて少ないのが日本だ、少ない人数で公務員が頑張っているというのが今の話だというふうに思います。 そういう意味でいいますと、日本の公務員というのは少ない、それがまず基本認識として必要なのではないかというふうに私は思っています。 そこで、今日の本題の農水省ですけれども、お手元に資料を配っております。それを見ていただければ一目瞭然なんですが、農水省は予算もこの間ずっと目減り、それから、それに比例する形で農地面積もどんどん下がっている、こういう状態になっているわけです。 農水省、何でこんなことになっているんですか。”
“だから、食料を確保するというのは政治の最も大きな役割の一つだというふうに思うのですが、今の日本の食料事情は、数字を見ただけでも瀕死の状態だということが分かるわけです。この中で、農水省の予算もどんどん減ってきているし、農水省の職員がどんどん減っている。これは私は異常だというふうに思うんですね。 そこで、まず内閣人事局にお伺いしますけれども、今の日本の公務員数、国家公務員を含めて、これは適正なのか。というのは、最近は自然災害も非常に多いですし、それから、加えて感染症もありました。こういう状況の中で、この公務員数で大丈夫なのかというところを一点お伺いします。”
“逢坂誠二でございます。 今日の私の質問の目的は、ただ一つです。農水省の職員減らすな、農水省の職員増やせということであります。 御案内のとおり、日本の食料自給率三八％、非常に低い、これは多くの人が知っていることだと思います。しかも、この食料自給率の低さ、三八％は、牛や豚などの飼料、餌がほぼ輸入に頼っているということを前提にして三八％。 ところが、一方で、日本の農業、ほぼ一〇〇％、化学肥料に頼っています。有機農業というのは、一％に満たないぐらいの量しかありません。ところが、この日本の農業を支える化学肥料の原材料、窒素、リン酸、カリ、これは窒素のごく一部を除いてほぼ一〇〇％輸入というような状態です。 だから、日本の食料というのは極めて脆弱な基盤の上に成り立っているということです。 加えて、日本の農業従事者の平均年齢、これは六十八歳です。六十八歳ということですから、十年たてば平均年齢が七十八歳になるということで、もう農業は日本は瀕死の状態だというふうに思います。 政治の役割は、国民の命と暮らしを守ることです。”
“時間が来ましたので、憲法の問題は、今日はこれで終わらせていただきますけれども、総理、裏金の問題、極めて消極的、これではやはり国民の支持が得られるとは思いません。本当の意味で火の玉にならないと。 これは、総理、小さい問題ではありませんよ。五年間で五億、いやいや、もっともっとあるのかもしれない、その辺はよく分かりませんけれども。実態解明をまずやるのが先決です、事件なんですから。総理自身が自ら裏金事件というふうに位置づけているわけですから、積極的に実態解明をする、そのことを改めて申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“それじゃ、条文案の具体化を進めるというのは、自民党内でという話という理解でよろしいでしょうか。それと、条文案はどの点について具体化を進めるというお考えがあるのか、ないのか。”
“総理の微妙な思い、多少伝わってまいりました。 それで、もう一点です。 条文案の具体化を進めるというふうに言っていますけれども、この条文案の具体化は、どこで、どの点について進めるおつもりなんですか。しかも、この施政方針演説、主語がはっきりしないんですけれども、これは総理自身のことを言っているのか、誰のことを言っているのか、主語がはっきりしないんですね。 今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります、あたかも何か総理が加速させるような、牽引するようなところにも見えるんですけれども、この発言の真意をお知らせください。”
“ということであれば、議論を前進させるべく最大限努力をするという総理のこの施政方針演説は、党の内部に向けて言ったものだ、そういう理解でよろしいですか。”
“なかなか複雑な答弁でしたけれども。 国会での議論についていろいろ指示をするつもりはない、だけれども、御党の憲法審査会の幹事には、議論が深まるように条文化を含めて指示をした、こういうことでよろしいんですか。”
“更に続けて、総理はこう言っています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいりますと。 そこで、総理にお伺いです。 議論を前進させるべく最大限努力をする、こういうふうに言っているわけですが、総理は具体的に何をするんですか。”
“質問に答えてくださいよ。私は、納税相談に行ったらどうですかと総理が促してあげたらいいと思うんですよ。裏金議員の皆さんも不安だと思いますよ。 何か一説の、報道によりますと、二千万裏金があって、不申告加算金などを課されて、延滞金なども含めると、一千万ぐらいお金を納めなきゃならないという一部報道もありましたよ。だから、びくびくしている人もいると思うんですよ。 だったら、税務署の調査、国税の調査を待つなんてことじゃなくて、自分自ら行くのが日本の税の基本ですから、改めて、総理、促してはいかがですか。”
“そのぐらいやらなきゃいけないんじゃないですか。 みんなこぞって税務相談に行け、裏金議員は行けと、総理、言ってくださいよ。”
“本当に、今日やり取りして、総理、残念です。もっともっと総理は、私は、本当の意味での火の玉になってくれていると思っていました。私の過大評価でした。もう全くやる気なしですよ。これから何も能動的にやろうとしないんだ、本人の説明責任を待っているだけだ。やはり時期を区切って、いついつまでに明らかにするんだ、だから、説明が足りないと思う者は来いと、そのぐらい言ってもいいと思いますよ。それで入りを明らかにする、そして何に使ったかを明らかにする。それで明らかにできないものについては、これは使途不明、政治活動に使っているかどうか分からない。そのことも踏まえて、だったら、先ほど江田さんが言っていた、納税相談に行けぐらい言った方がいいですよ。 日本の税は、これは何も税務調査を待って、調査が入って、白だ黒だといって納税するものじゃないんですよ。申告、課税、これが前提ですから、多くの国民の皆さんは自主的に税務署へ行って納税しているんですよ。議員だってそうじゃないですか。いや、おかしいな、俺の裏金、もしかしたら課税されるかもしれないというんだったら、税務相談に行ってくださいよ。”
“そんな姿勢だから国民は信用しないんですよ。スピードを持ってやらないと、うやむやになってしまいますよ。政治資金収支報告書、三年ですから。だから、総理が、ある一定程度時期を区切って調査をして、歳入をしっかり押さえる、歳出を押さえる、それで使途不明なお金が出た場合は、それは政治活動に使われていない可能性が高いんですよ。政治活動に使われていない金だとするならば、課税される可能性もあるわけですよ。 そういうお金はやはり課税すべきだというふうに思いませんか、総理。”
“冒頭に申し上げましたとおり、この類いの問題ってそんなに複雑じゃないんですよ。実態を明らかにするということがまず第一歩なんですね。だから、入り、誰に何ぼ裏金が渡ったか、これを徹底的に明らかにしてください。裏金を誰が何にどう使ったか、これを徹底的に明らかにしてください。そして、それは早い時期に、そしてその上で処分をする、これは非常に大事なことだというふうに私は思います。 そこで、総理、徹底的に解明しようとしたけれども、それでもなお、使途の分からないお金というのは、多分私は出ると思うんですよ。堂々と、政治資金収支報告書に使途不明と、ただ一言それだけ書いて修正とやっている人もいるわけですから、全く説明する気がない裏金議員も中にいるように思うんですね。 そこで、総理にお尋ねなんですが、徹底的に総理の言うところの説明責任を見た上での把握をしたけれども、使途不明のお金がやはりあった、使い道において訳の分からないお金があった、説明のつかないお金があったという場合、これについて総理はどう対応されますか。”
“いつまでということを明確に、総理、言えないんですか。 実は、政治資金収支報告書、これは釈迦に説法でありますけれども、公開されている期間は三年です。だから、三年前のものはもうあと一年すれば公開されなくなるんですよ。そんなものだから、訂正作業というのは意味を成さなくなるんですね。 だから、これはきちっと時期を決めて、いついつまでに実態把握をするんだということを明確に期限を区切ってやらなきゃならないんじゃないですか。本人の説明の状況を待っていたのでは、こんなもの、タイミングを逸してしまいますよ。処分だってできないですよ。明確にしてくださいよ。”
“必要な確認はすると言うけれども、総理が先頭に立ってヒアリングをするとか聞き取るとかということは絶対に言わない。本人の説明責任を見守るとか確認するとか、これだからみんな国民の皆さんは、総理がやっていることを信じられないんですよ。火の玉になっているなんて誰も思っていないんですよ。先頭に立っているなんて誰も思っていないんですよ。 じゃ、総理、私は、やはり入りをしっかり明確にしてください、何に使ったかも明確にしてください、こういうお願いをしました。ただ、総理は、それは本人の説明責任を見守った上で確認すると言うにとどまっていますけれども、仮にそうだとしても、それはいつまでに終えるんですか。ずっと十年も二十年も待つんですか。一年でやめるんですか、二年でやめるんですか。いつまでにそれをやるつもりでおられますか。”
“領収書もないのに政治活動以外のものに使っていたことは確認されなかったって、詭弁じゃないですか。そんなものは論理不整合ですよ。領収書があって初めて、ああ、これは政治活動に使っていたなと分かるわけですよ。領収書がないのに、何で政治活動以外に使っているものがなかったと。 確かに日本語としては、確認できなかったというのは正しいかもしれませんよ。でも、国民の感覚からすれば、何だ、領収書がないのに何で政治活動に使っていないと分かるんだ。そんなことが言えるんだったら、さっきの江田さんの質問もそうですよ、領収書がなくったって税務署が認めてくれるのなら、こんな簡単な納税申告ないやということになってしまうじゃないですか。おかしいと思いませんか、総理。 だから、私は、繰り返しますけれども、何に使ったかをきちっとヒアリングしてくださいよ。やるんですか、やらないんですか。”
“今の答弁で非常に明らかになったとおり、聞き取り調査を行いました、しかし、これから先については更に継続して行いますとは言わない、本人の説明責任を見守った上で、党として実態把握に努めると。だから、本人が説明するかどうか、その状況を見ているだけ。こういうのを放置主義というんですよ。放置プレーじゃないですか。なぜ能動的にやらないんですか。なぜ火の玉になってやらないんですか。火の玉ってそういうことなんじゃないですか。今だったら、何か、見ていると、火の車ですよ。何にもできない。 それと、総理、もう一つ大事なことがあるんです。入りをしっかり把握する、これは一つの基礎です。もう一つの基礎は、出をちゃんと押さえるということですよ。すなわち、裏金議員がその裏金を何に使ったのか。実は、一番国民の皆さんが知りたいのはここなんですよ。本当に政治活動にきちんと真っ当に使っているのかどうか、それ以外のものに使っているんじゃないか、ここのところを知りたいんですよ。 これは聞き取りはしないんですか。これもやはり本人の説明責任を見守って、実態把握に努めるにとどめるんですか。いかがですか。”
“裏金議員の説明責任、それを促しながら党として実態把握に努める。ということは、党として能動的に裏金議員から話を聞くということはやらないということですね。そういうふうに受け止められますよ。”
“非常によく分かりました。総理は、やはりこの問題の本質が見えていないというふうに思います。 私はあえてこの問題、自民党の裏金問題というふうに言いましたけれども、総理は裏金事件というふうに踏み込んで言いました。私はあえて事件と言うのはちょっと控えていたんですけれども。確かに、事件といえば事件なんです。仮に事件でも問題でもいいんですが、総理、この類いのものをやるときの基本、基礎、実は物すごい簡単なんですよ。その簡単なところを総理はずっと避けているんだ。 一つ、どうしても総理にやってもらいたいこと、どの議員が幾ら裏金をもらっているのか、これをまず徹底的に、総理の力で、人に任せるんじゃなくて、総理の力で明らかにする、これがまず第一歩だと思いますが、いかがですか。”
“やはり、改めて私は思いましたよ。今の話を聞いて、国民は、そうか、岸田総理は一生懸命この問題をやろうとしているんだ、取り組んでいるんだというふうには聞こえない。改めてそう思いますよ。 なぜ聞こえないのか。岸田総理は、この裏金の問題、最終的にどういう状態になったら一件落着だ、この問題にけりがつくんだ、ピリオドが打てるんだというふうに考えていますか。どういう状態になったらピリオドを打つんだというふうに考えておられますか。そのゴールは見えておりますか。”
“総理の姿を見ていると、私は、総理がこの問題に本当に火の玉になって取り組んでいるように見えないんですよ。それは多分私だけじゃないんですよ。国民の皆さんも、岸田総理がこの問題に本当に真剣に、絶対解決してやるんだ、そういう構えでやっているふうには見えていないんですね。 現実に、総理が何をやっているのか全く分からない。先日の政倫審も、何にもしゃべらない、ただ報告書を読んだだけだ。こんなことだったら信頼を得られるはずがない。国民の知りたいことを何も言っていないんですよ。 総理、将来のことは幾つか先ほどおっしゃられましたけれども、これまでに総理自身がこの自民党の裏金の問題で具体的に何をされましたか、何をやりましたか。お答えください。”
“おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 総理、私も自民党の裏金問題について話をお伺いしたいと思うんですけれども、総理、今も話があったとおり、昨年来、総理はずっと、国民の信頼を得るために火の玉になる、それから、自民党の先頭に立つというふうに言っておられます。私には、火の玉になっているようにも自民党の先頭に立っているようにも見えないんですね。 まず一つ、この裏金の問題というのは、衆議院の予算委員会が終われば大体これで幕引きというふうに思っているんでしょうか。いかがですか。”
“あるいは、特産品を扱う業者も特定の業者にだけ偏るとか、そこがある種の、利権化しているといったようなケースもあるので、ふるさと納税の今後については、地域振興を考える上では、よほど注意をしながら寄り添っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“今御説明いただいた中で、地域おこし協力隊、最初はどうなることかなと思っていたんですけれども、全国各地でたくさん活用があって、地域への定着もあったり、あるいは、一回そこで働いた方が、離れたけれどもまた戻ってくるということがあったり、数日前も、私の地元に来ている協力隊の皆さんと一緒に酒を飲んだりというようなこともあります。だから、それはよかったなというふうに思うんですが。 繰り返しですが、そのときに、やはり地域の自発性、自立性をどうやって育むかということを旨としてやってもらいたいと私は思うんですよ。例えば、補助金を用意しましたとか、何らかの提案があればそれにお金を出しますというようなことでは、地域は実はやはり育たない。育たないというのはちょっと生意気な言い方かもしれませんけれども、やはりどうやって自発性、自立性を引き出すんだということが私は旨だと思っています。 最後なんですが、これは守備範囲外なので聞くだけで答弁は要らないんですが、ふるさと納税、私はやはりこれは相当問題だと思っています。 税と一般の貨幣の違いは、見返りがないということなんですね。”
“そこがすごく大事だと私は感じているんですけれども、今の話を聞いて、何かお感じになるところはありますか。”
“でも、北海道の農山村で一ヘクタール、百メートル掛ける百メートルの土地で上がる税収って、多分、ごくごく微々たるものなんですね。でも、産業や地域の違いによってそれはいかんともし難いんですよね。だからこそ、財政面では交付税制度というのがあって、それによって最小限の行政サービスが提供できるというふうになっている。 しかし、そこから上という言い方は変かもしれませんが、税収プラス交付税、これは一般財源で、そこから上というのは何が大事かというと、やはり自分たちで自分たちの地域のことを考えられる、それは、何でもかんでも国に寄り添わないというところをどうやって育てていくかということが大事だと私は思っているんです。 総務省も、大臣は替わります。大臣は替わりますけれども、職員の皆さんは替わりません。大臣が替わるたびに、何か、地域振興とか地域力創造について新たな方針が出たり新たな考え方が出るんですけれども、それを支えるというか、そこを通底するような、役所として地域に対してどう立ち向かうかという考え方を、もっともっと私は総務省は整理するべきだと思うんですよ。”
“そこで、今度は山越さんにお伺いしたいんです。 地域振興をどうするかということなんですが、役人答弁でなくて構いませんので、思っているところをお話しいただきたいんですが、山越さんの今の職名、地域力創造審議官、地域力って、これは一体どのようなものだと思いますか。”
“これから幾つかの法律改正もあるというふうに承知しているんですけれども、やはり自治体が元気でいろいろなことをやれるというのは、自主性、自立性というものをいかに重んじるかに懸かっているというふうに私は思っています。 実は、自治体の側も、場合によっては、国からあれこれ言ってもらうのは楽だという首長さんも中にはいるかもしれませんし、議会の答弁でも、説明がつかないことは、これは国から言われているからこうなっているんだみたいな答弁をされる方もいらっしゃるように思うんですけれども、それをやればやるほど、実は自治体の力がそがれるというふうに思うんですね。 だから、自治体の自主性、自立性、それから対等協力の関係というのは、総務省は分かっているというふうに私は理解をしているんですけれども、それをしっかり頭に置いた上でこれからも仕事をしていただきたいなというふうに思っています。 それでは、行政局長はここでよろしいですので、御退室ください。”
“私は、これは非常に日本にとって大きな損失だというふうに思っています。 あと、国と自治体が今後上下主従の関係になるようなこと、そういう場面というのは想定されるのかどうか、この点、いかがですか。”
“それでは、次に、国と自治体の関係についてお伺いをしたいんですが、国と自治体、これは上下主従の関係か、あるいは対等協力の関係か、これについて、いかがですか。”
“ありがとうございます。直ちに違法ではないと。 ただ、今お聞きしますと、政治資金収支報告の目指すところは国民の監視下に置くということでありますから、法の趣旨にはそぐわないということは明確だろうなというふうに思います。そういう意味では、この法の手直しというのが必要になってくるんだろうというふうに思います。国民に全く納得できる仕組みではないということが改めて明らかになったかなというふうに思います。 選挙部長はもうよろしいです、オーケーです。”
“例えば、なるほどなと思うような理由として、何か捜査の都合で、その政治団体の領収書とか、あるいは収入の証拠になるような書類とかが捜査機関に押収されている、だからこれは不明だと書くような場合というのは、私は、ある種合理的な理由があると思うんですね。ただ、合理的な理由がない、何となく分からないんだ、あるいは、言いたくないということも場合によってはあるかもしれない。だから、分からないんだ、分からないんだというふうに言って最初から収入も支出も不明と仮に書いたとしても、それは違法でもないし、選管としては受け付けるという理解でよろしいですか。”
“それでは、政治資金収支報告書、いわゆる訂正ではなくて、当初、最初に出そうとしたときに、収入も分からない、それから支出も分からない。当初、提出の段階から政治資金収支報告書に不明と記すということはあり得る。可能かどうかも含めてお願いします。”
“非常によく分かりました。ある種、一般人には分かりにくいし、実際に政治資金パーティーであるか否かの判断というのは、なかなか微妙なところがあるなということは改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、次に、政治資金収支報告書ですけれども、この政治資金収支報告書、最近、何か訂正が大はやりのようでありますけれども、報告書提出後、誤りに気づいた場合の訂正というのはいつまでに行うべきか、このルールはあるんでしょうか。”
“今、最後に、具体的な事実に即してということがございましたけれども、それは、具体的な事実に即して誰が判断するんですかね。”
“それでは、今度は逆のケースとして、二千円で予定していた催物の経費が、一人当たり二千円以上結果としてかかってしまったということで赤字が出た。赤字が出た場合に、当該参加者、その催物に関わった方に対する買収ということになるのかならないのか、そこはどうでしょうか。”
“それでは、あらかじめ政治資金パーティーじゃないとして開催をした、例えば会費二千円で開催をして、二千円見合いの経費がかかる予定であった、やってみたところ、その二千円見合いの経費が予想外に安かった、残額が出た、結果的に、その残額、行きどころがないので政治団体の活動費に結果として入ってしまった。こういう場合は、これは政治資金パーティーに該当するのかしないのか、法に触れるのか触れないのか、その辺り、いかがですか。”
“ということであれば、当該催物が政治資金パーティーであるか否か、これを決めるのは主催者ということでよろしいですか。主催する政治団体なら政治団体が、これはあらかじめ政治資金パーティーである、これはあらかじめ政治資金パーティーではないと、その判断は専ら主催者がやるということでよろしいですか。”
“それでは、政治活動にあらかじめ充てることとしていない場合は政治資金パーティーに当たらないという理解でよろしいですか。”
“政治活動に対して支出されていることとするということでありますけれども、支出することとされていることというのは具体的にどういうことでしょうか。”
“それでは、今日は、事務方の皆さんと多少やり取りをさせていただきたいと思います。分かっていることばかりの確認ですので、よろしくお願いしたいと思います。 まず一つ、政治資金パーティー、このことについて、政治資金パーティーの定義について、選挙部長、お願いします。”
“立憲民主党の逢坂誠二です。よろしくお願いします。 今日は、大臣に答弁はいいんですけれども、冒頭だけちょっと話を聞いていただければと思うんですが。 自民党の裏金問題は、やはりちょっとひどいですね。度を越しているな。しかも、ついうっかりじゃなくて、長年にわたってこんなことをやっていた。いまだに使途も明らかにできない。国の中で唯一、国会は法律を作れる機関だ、その立法府にいる人間が自分自ら法律を犯している、それを自覚していながら全く何の解決にもなっていない。これは尋常なことじゃないと私は思っています。 だから、とにかく可能な限り実態を明らかにして、領収書があるものは早く出していただいて、領収書が出せない、実態が明らかにできないというものは、雑所得だろうと思うので、申告して、課税してもらって納税して、あとは議員をお辞めいただくしかない、私はそれぐらいの重大事項だと思いますよ。それを、政倫審でも、公開するとかしないとか。何が説明だ、私はそう思います。 このことを冒頭申し上げさせていただいて、今日は、大臣、答弁はよろしいですので、退席いただいて構いませんので。よろしくお願いします。”