逢坂誠二
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会代表理事本永浩之君、東京科学大学未来社会創成研究院准教授古波藏契君、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長松本侑三君、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長、根室市長石垣雅敏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、沖縄及び北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、…”
“これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部…”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君、防衛省大臣…”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として米軍基地問題や子供の貧困などの課題が残されているほか、沖縄経済はコロナ禍から持ち直しつつある一方、人手不足や物価高騰といった課題に直面しているところです。 北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜り…”
“おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法…”
“他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認める…”
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“総理の答弁で、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、新設原発に核燃料はそういう場合は装荷しないという答弁をしているわけですが、実際に防災会議で了承された計画であっても、自治体から不備があるというふうに言われても、政府はこの総理の答弁に整合するようなことはしないというふうに私は聞こえるんですね。 だから、一旦了承されてしまえば、どんなに不備があっても、それはもう了承したんだ、しっかりした避難計画なんだというのが政府の態度だと思うんですが、私はそれは相当に問題があるというふうに思っています。今日はこの程度にとどめさせていただきます。 では、次、半径三十キロ圏内の住民以外の滞在者、例えば観光客、これらの方々の避難や屋内退避は、災害対策指針及び防災基本計画上はどのように位置づけられているのか。これは内閣府にお願いします。”
“しかし、今の副大臣の答弁からすれば、一旦了承されてしまえば、それはその時点で最善のものだから、それを今後見直していくんだ、了承を取り消すということはないという答弁だというふうに理解をいたしました。 それで、次ですが、避難計画が一旦了承された場合であっても、半径三十キロ圏内の自治体から、避難計画に不備があるから原発の稼働は認めない、こういう申出があった場合、原発稼働の可否に対する政府の考え方はいかがなものでしょうか。経産省、お願いします。”
“答弁はいいんですけれども。自治体から突如として不備があるという申出があるとは考えていないというような答弁でしたけれども、副大臣、実はやはり不備はあるんですよ。 例えば、泊地域、あそこでは、避難するためにバスが相当台数必要だというふうになっているんですが、それぞれのバス会社に聞くと、防災計画上はバス協会と協定を結んでいてバスが来ることになっている、でも、個別のバス会社にヒアリングすると、そんな、原発の事故のときにバスなんかを出せるという業者は実際いないんですよ。これはやはり計画の不備だというふうに思うんですね。 だから、そういうときに、自治体から、やはり、最初は、協定上はバスが来ると言っていたけれども実際バスが来ない、これは不備だろうということは、突如としてじゃなくて実態としてあるんですね。だから、ここは、答弁はよろしいですけれども、よく認識をしておいていただきたいというふうに思います。一旦でき上がった計画であっても、実は相当問題が多いというふうに思います。”
“引き続いて内閣府にお伺いします。 現在、原子力防災会議で避難計画が了承されている原発はどこなのでしょうか。お知らせください。”
“了解いたしました。 それでは、次、原子力防災会議での了承、それから地域原子力防災協議会での確認、これはどのように行われるのか。内閣府にお伺いします。”
“了解いたしました。 それでは、次に、国の原子力防災会議で了承された避難計画は、しっかりとした避難計画と政府が認識するのか。改めて、これは今度、経産省にお伺いします。”
“どうぞよろしくお願いします。逢坂誠二でございます。 まず、菅元総理それから岸田総理が、原子力発電所に関連して、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、あるいはまた、政府として、しっかりとした避難計画がない中で新設原発に核燃料は装荷しない、こういった旨の答弁をこれまで繰り返し行っております。今日は、これについての政府の考え方を確認させていただきたいと思っています。 まず最初に、しっかりとした避難計画であるか否かは誰が判断するのか。内閣府の方にお伺いします。”
“実は私、東日本大震災のときに選挙の延期をする担当を総務省でやっていました。その際に、対応がこれで十分かどうかという議論がありまして、あのときは、まさに直前に、選挙があったものですから、法律で延期をしたわけです。 今後ああいう事態がないように、選挙の上で何が対応できるかを検討しようということになっていたんですが、どうもこの十年余りを見るとその検討が行われていないんですね。だから、そうしたことも含めて、選挙困難事態というのは、論理としてはあり得るけれども、事実上あるのかないのかはもう少ししっかり精査しなきゃならないと思っています。 その意味で、今日の私の冒頭発言なんです。選挙の在り方についてまだ工夫できるところはないのか、選挙人名簿の在り方はどうか、選挙の応援の体制は組めるのか組めないのか、そういったことも考えた上で、最終的に、実態としてあるのかどうかということになろうかと思います。”
“こうした災害に強い選挙の在り方についての議論を国会図書館を通して調べていただきましたが、そうした資料が余り見つかりませんでした。つまり、日本ではこの点に関する議論が十分ではないと思われます。私自身の選挙事務の経験も踏まえて、災害時の選挙の在り方を今後考えてみたいと思います。 最後に、前回、憲法審査会において、ＮＨＫ中継に関する質問がありました。 一般論として、国会での議論が多くの国民に共有される機会が増えるのはよいことだと思っております。また、事務局に調べていただきましたところ、過去一度、憲法関連委員会がＮＨＫで中継された実績もあるとのことです。 こうした点を考えてみますと、この憲法審査会の議論がＮＨＫで中継されることはあり得ることだと考えます。ただし、電波には限りがありますので、どのような条件、場面で中継するか、しっかりとそうした条件を検討することも必要なことだと考えております。 以上です。”
“火災や津波で死者・行方不明者二百三十名の大きな被害となりました。当時の奥尻町の人口は四千七百人、この町で二百名以上も死者・行方不明者となったのですから、いかに大きな被害であったかが分かります。 実はこの時期、七月四日公示、七月十八日投票の第四十回衆議院選挙の真っ最中でした。奥尻町は地震の被害で大変な状況の中でしたが、結局は予定どおり選挙を実施しました。 現在、憲法審査会では、大規模災害時などに衆議院の任期を延長すべきとの議論が出ています。私は、この議論は非常に安易だと思っています。本当に選挙ができないケースがあるのかどうか、災害に強い選挙の在り方はないのかなどの議論、工夫が十分にされているようには見えません。とにかく何でもいいから憲法を変えればよい、そんな議論に思われて仕方がないのであります。 まずは、災害時など緊急時の対応として、選挙ができるような工夫を最大限行うことです。例えば、選挙人名簿の管理の在り方、他自治体との協力関係の構築など、検討すべきことは多々あると思われます。”
“憲法審での落ち着いた議論を主権者である国民の皆様が見て、時代に応じた憲法改正への思いが、泉から水が湧き出るようにしみ出てくる、そんな議論を私はしたいと思っています。そのような思いを持つ私から見ると、安倍元総理や岸田総理の発言は憲法議論の阻害要因です。 さて、私は、一九八三年四月、自治体の職員として社会人生活をスタートしました。一九八三年は、統一自治体選挙の年です。採用と同時に選挙管理委員会の職員としての併任発令を受け、統一自治体選挙の事務に従事しました。また、同年六月には参議院選挙、年末には衆議院が解散され、国政選挙の事務も含め、短期間に三つの選挙事務を経験することができました。それ以降、役所を退職するまでの十一年間に、統一自治体選挙三回、国政選挙八回の選挙事務を経験させていただきました。こうした経験の中で、幾つか記憶に残る選挙があります。 一九九三年七月十二日午後十時十七分、北海道南西沖地震が発生しました。震源地は北海道奥尻島の北方沖の日本海海底、マグニチュードは七・八、震源に近い奥尻島の揺れは震度六と推定されました。当時奥尻島には地震計がなかったため、推定ということであります。”
“議事録などを読みますと、推進派の皆さんは、任期延長には立憲主義を破壊する懸念はないと感じているように受け止められますが、本当にそうでしょうか。私は、もっと慎重に、多角的に議論すべきだと感じています。憲法審の議論では、芦部先生の指摘も踏まえた、落ち着いた議論をしなければなりません。 さて、二〇〇七年一月四日、当時の安倍総理は年頭記者会見で、次のように述べました。是非私の内閣としても改正を目指していきたいということは、当然参議院の選挙においても訴えてまいりたい。さらに、今年の一月三十日、岸田総理は施政方針演説で、次のように述べました。総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています、今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。 総理がこうした発言をすることが、落ち着いた憲法議論を阻害し、憲法改正をすべきと考えている皆さんにとっても事実上の足かせになっているのではないでしょうか。なぜ、こうしたことを理解せず、この類いを発言するのか、意味が分かりません。”
“逢坂誠二でございます。おはようございます。 芦部信喜さんの憲法の教科書、「憲法」という教科書がありますけれども、その中に、国家緊急権について、次の記述があります。国家緊急権は、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性を持っている。こういう記述があるわけです。 一方、国家緊急権を実定化する方法として、次の二つの方式を紹介しています。一つ、緊急権発動の条件、手続、効果などについて詳細に定めておく方式、二つ、その大綱を定めるにとどめ、特定国家機関、例えば大統領に包括的な権限を授権する方式。芦部さんは、この実定化について、次のように指摘します。危険を最小限に抑えるような法制化は極めて困難であり、二つの方式、いずれも、多くの問題点と危険性をはらんでいる。このようなことを教科書の中で述べております。 現在、衆議院の憲法審査会では、緊急事態への対応として、衆議院の任期延長が俎上に上がっています。”
“大臣、それではよろしくお願いしたいと思います。 本当に深刻です。私もずっと北海道に住んでいますけれども、こんな状況になるとは思いもよりませんでした。それから、昔は、雪の深いところにエゾシカは来なかったんですね。ところが、最近は雪の深いところまでエゾシカが来るようになっていまして、この状況も随分様変わりをしておりますので、是非、現場の声を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、以上で終わります。ありがとうございます。”
“これは相反する側面もあるかもしれませんけれども、銃を適正に管理する、それから熊などの被害を防止する、この二つをうまくバランスを取ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の所見をお伺いします。”
“警察の皆さん、本当にいろいろありがとうございます。 しっかり対応いただけるということで、ありがたく思っているところですが、実際にこれを適用してみた場合に、様々、課題、問題も出るということも考えられます。その際にも、是非、現場の皆さんの声をよく聞いて、都道府県、市町村はもとよりでありますけれども、猟友会の皆さんの意見などもよく聞いた上で、何か不都合があれば、また手直しなどの対応もいただければありがたいなというふうに思います。お願い申し上げます。 そこで、最後です。 大臣にお伺いしますけれども、銃の適正な管理をするということは当然のことだというふうに思います。銃がおかしなことに使われないようにするというのは当然のこと。一方で、熊の被害、特に大型動物による被害は人の命に関わることでありますし、北海道の場合、そもそも、町で暮らすことそのものが怖い、恐ろしい、町を夕方なんか自由に歩けない、朝早くも自由に歩けないなんということにもなりますので、熊などの被害を防止するということも非常に大事なことだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 関係団体の声も聞いて、警察として柔軟な対応をいただけるということで、関係者も多分安堵しているというふうに思いますが、もう少し詳細を教えていただきたいんです。 例えば、北海道の場合でしたら、市町村のエリアを越えて北海道全体でハンターの方が活躍しなければならないという場面もあるわけですので、そういったことも含めて、もう少し今の対応の詳細を教えていただけますか。”
“今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。”
“引き続き警察にお伺いします。 今回の改正でハーフライフルというのはどのような取扱いになるのか、お知らせください。”
“それでは次に、警察の方にお伺いします。 今回の銃刀法改正の目的、これは一体どういうことで今回改正されるんでしょうか。”
“財務省の皆さん、是非、予算の確保、よろしくお願いいたします。 それでは、ここで、農水省、環境省、それから財務省の政府参考人の方は御退室いただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いします。”
“今回、熊が指定鳥獣に指定されたということは非常に大きな一歩だと思いますし、これを一つの契機にして、自治体とも連携しながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。 そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますけれども、熊の被害防止、それから銃を利用するハンターの確保、こういったことで農水や環境省が様々対策を講じているわけでありますけれども、是非、財源の確保を確実に行っていただきたいということでお願いをしたいと思います。財務省から一言お願いします。”
“私がニセコで町長を務めているときも、ハンターの確保というのはなかなか大変でした。いろいろな対応、対策をしたんですけれども、なかなかうまくいかないということもありました。当時、ニセコには熊も鹿もいなかったんですが、キツネ、エキノコックス対策、それからカラス。カラスの被害も結構あったものですから、ハンターの皆さんに随分お世話になったんですけれども。 ハンターを確保するということで、銃を利用するハンターですね、自治体が行っているハンターの確保対策について、国の財政支援なんかがあるんでしょうか。環境省、お願いします。”
“大臣、実はこんなに鉄砲を撃つ人が減っているんですね。これはなかなか深刻な状況だというふうに思います。 それでは、銃を利用するハンターの推移はどのようになっているか。環境省、お願いします。”
“そこでなんですが、熊対策ということになれば、鉄砲を撃つ方の存在というのは非常に重要になるわけですが、鉄砲を撃つ方が高齢化しているとか、なかなか免許の基準も厳しいということで、最近は随分減っているのではないかというふうに言われていますが、その実態についてまず警察の方にお伺いしましょうか。猟銃や空気銃の所持許可者、これの推移はどのようになっているでしょうか。”
“それから、今年は、雪があるときは普通熊が出ないというふうに一般的には言われているんですが、これも私の選挙区ですけれども、雪のある時期に熊がうろうろしているといったようなこともあります。 それから、皆さん驚くかもしれませんが、北海道では、砂糖大根、ビート、これの作付が結構、面積が広く作付されているんですが、あるビート畑へ行きましたら、ビートが何か乱雑に掘られているんですね。それで、一緒に行った畑の地主さんに、これは一体何なの、何でこれは収穫しないのと言ったら、いや、実は、逢坂さん、これは熊が掘っていったんだと言うんですよね。熊が掘っていったのはいいんですが、そのまますぐ食べないで四、五日このままにしておくんだ、そうすると、多少乾燥して甘みが増して、それをまた熊が食べに来るんだという話もしておりまして、熊も随分、人の生活圏に近づいて、しかも、単に作物を食い荒らすだけではなくて、うまみを増したものを食べるなんという、そんな状況にもなっているということでありますので、是非、皆さんにも熊対策の重要さを御認識いただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 本当に熊の状況は信じられないことになっておりまして、昨年、私の選挙区で松前町という町があるんですが、私、その市街地にある旅館に宿泊しました。朝起きてみると、旅館の隣の駐車場に熊のふんがあるんですね。それは人家がいっぱいあるところです。それで、旅館の人に言われたのは、逢坂さん、夜飲んで帰ってくるとき一人で歩いちゃ駄目だよということなんですね。それぐらい熊が出ているということです。 それから、松前町の別の地域、そこも人家が集中しているところですが、家の裏に、家の裏といっても遠く離れたところではなくて、ベランダからすぐ見える範囲にブドウの棚がある、ところが、そのブドウの棚に熊が来てブドウを食べているというようなこと。それから、次の日の朝、今度は、そこから百メートルぐらい離れた呉服店の店の前にブドウの種が含まれた熊のふんが落ちているというようなことで、北海道では、秋田、東北も多分そうなのかもしれませんけれども、本当に身近なところに今熊が出てきているということで、従来では考えられないような状況になっております。”
“熊による被害は大変深刻な状況になっております。私も、生まれも育ちもずっと北海道ですけれども、最近は、今まで出てこなかったようなところにも熊が出てくるし、家のそばにも熊が出てくるというようなことで、本当に信じられない状況になっているわけです。是非、農水省、環境省、それから警察も協力して、熊の対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 まず、熊の対策をやる場合に、国のいろいろな取組も重要でありますけれども、自治体の取組も非常に重要になっているというふうに思います。自治体はどのような取組をすべきなのかということを農水省、環境省からそれぞれ伺うと同時に、それらに対する自治体への財政支援についてもお知らせください。”
“ありがとうございます。 なかなか深刻な状況だというふうに思います。山のドングリなんかが減っている、耕作放棄地あるいは個体数の増加といったようなことが要因に挙げられたわけです。 それでは、熊の被害防止に向けて、国の対応、対策はどうなっているのか。まず農水省、引き続いて環境省からお伺いしたいと思います。”
“昨年の人的被害は過去最高ということでありますけれども、引き続き環境省にお伺いします。 なぜこのように熊被害が広がっているのか、その原因をどう把握されておられますでしょうか。”
“逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、環境省にお伺いをしますけれども、昨年の熊による被害状況はどのようになっているか、御報告をお願いします。”
“まず、この憲法審の議論の中で、それは党としての考えかといったようなことが問われる場面があるわけですが、党としての正式見解については、今我が党の憲法調査会長を拝命しておりますので、私の下で整理すべき案件というふうに考えております。 それから、今日出されましたその他の質問については、議事録を精査した上で、来週以降、必要があれば対応したいというふうに思います。 なお、現時点で、中谷筆頭から、来週二十五日、憲法審の開催の提案を受けておりますので、筆頭間協議を続け、開催に向けて真摯に対応したい、そのように考えております。 以上です。”
“北側先生、ありがとうございます。 まず一つ、奥野委員の発言でございますけれども、立憲として、党内で全てを合意してその考えに立っているということは、全部合意しているということではありません。ただ、さほど認識は違わないだろうとは思いつつも、基本的には、奥野先生の意見ということであります。私は今回から立憲民主党の憲法調査会の会長も務めることになりましたので、私の責任で、党としての見解を出すときは出させていただきたいというふうに思っております。 それから二点目ですけれども、議員任期の延長については論点が出尽くしているということでございますけれども、私は必ずしもそう思っておりません。私は長い間選挙管理委員会の職員の仕事をさせていただきましたけれども、その観点から見ても、もう少しこれは議論すべき点があるだろうというふうに思っておりますので、その点については、次回以降、また整理をしてお話をさせていただきたいと思っています。 以上でございます。”
“今後とも、憲法の諸課題について、落ち着いて、しっかりと議論をしたいと考えております。 なお、青柳委員からの質問に対しては、次回以降対応させていただきます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“もちろん、なぜ裏金処分対象議員が五百万円で足切りなのかなど、自民党の処分基準についてはいろいろと疑問が残っております。衆院の予算委員会では裏金百万円以下の議員も理事を辞任したことを思うと、この憲法審にはまだ裏金議員が在籍しており、釈然としない気持ちです。”
“私はこのような考え方に立脚しておりますが、裏金議員は政治資金規正法違反のおそれがあり、国会議員としての地位の正当性に疑念が持たれております。その議員が自分たちを縛る憲法を議論することは、主権者である国民にとって理解し難いことと考えます。 そこで、中谷筆頭に、裏金議員の裏金の額、使い道などの説明をお願いさせていただきました。裏金議員の皆さんも、やましいところがないのであれば、きちんと説明をして、私の懸念にも応えていただき、堂々と憲法審で議論すればよいと考えておりました。ところが、その説明は一切行われませんでした。 そうこうしているうちに、自民党独自の調査に基づき党内での処分が行われるとの報道が流れるようになりました。そこで、私から中谷筆頭に、裏金の説明に併せて、裏金処分議員の憲法審における扱いがどうなるのかをお尋ねしていた次第です。私から、裏金処分議員を憲法審から外してくださいなど扱いの具体的内容を要請したことはありませんが、中谷筆頭から、処分対象議員は憲法審から外れることになったとの連絡があり、今日に至っている次第です。”
“与党には野党を包み込む度量が、野党にはそれに応える良識が必要、この中野先生の言葉は大変重たいものだと受け止めております。度量と良識、これは与党にも野党にも必要なものだと私は感じております。 今回、私が憲法審の筆頭幹事として協議に臨むに当たり、中谷筆頭と冒頭に次の二点を確認しております。一つ、憲法審は与野党筆頭間で協議をして進める。二つ、憲法全般についてしっかりとした議論を行う。この二点を確認して、筆頭間協議をスタートさせております。 私は、この間、ずっとこの確認を大切にして対応してまいりました。議論から逃げ回っているとの指摘がありましたが、ただの一度も、議論をしたくないと話したことはありませんし、訳もなく筆頭間協議を避けたこともございません。 ただし、裏金議員が憲法審のメンバーとして憲法議論を行うことの正当性については、大いに疑問を持っております。 憲法は、国会、行政、裁判所、これらの国家権力を縛るためのものであり、国家権力が国民の権利や自由を侵害できないように制約を課すことが憲法の根本趣旨です。”
“逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 先週、馬場幹事から私に質問がありました。先週の私の発言に馬場幹事からの質問に対する答えが多く含まれていると認識しておりますけれども、質問がありましたので、重複もありますけれども、お答えさせていただきます。 まず、我が党に対して改憲に反対の立場との認識があるようですが、改めて立憲民主党の立場を説明させていただきます。 立憲民主党の綱領に次の一文があります。「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。つまり、権力者の権力の濫用を抑制する観点から、過去も踏まえ、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあればひたむきに真面目に対応する、これが立憲民主党の基本姿勢でございます。 それから、中野寛成先生の言葉の受け止めについての質問がありました。 中野寛成先生は、私の尊敬すべき先輩の一人です。先日も私の予算委員会での質問に関して激励のメッセージをいただくなど、今も御指導をいただけることを本当にありがたく、心から感謝をしております。”
“逢坂でございます。 馬場幹事、それから北側幹事始め、幾人かの皆さんから我が党に対する質問がございました。加えて、過去の奥野委員、それから中川委員の発言に対する質問もございましたけれども、これらの質問、御要望などにつきましては、今日の議事録を改めて精査をさせていただいて、次回以降の憲法審の中で、答えるべきものがあれば対応をさせていただきたいというふうに思います。 なお、中谷幹事から突然、起草委員会ですか、の御提案がございましたけれども、この憲法審、基本的には筆頭間で協議をしてという話をしておりますので、改めて中谷幹事から御提案をいただいた上で、筆頭間で取りあえずの整理をさせていただきたいと思います。 私からは以上です。”
“私は、立法事実の存在と国民の納得があれば、いずれかの日には憲法改正をすべき時期を迎えると思っています。しかし、その際には、多くの国民が納得する結果となるように私たちは努める必要があると考えます。よもや、国民の対立をあおり、国民が分断されるようなことはしてはなりません。憲法に関する議論を落ち着いて進めたいと思います。 なお、先ほど中谷幹事から発言のありました議論の到達点については、到達点とは何かも含め、今後、その内容を丁寧に点検させていただきたいと思います。 以上です。”
“未来志向といえば、過去を一切不問に付すかのように聞こえるかもしれませんが、もちろんそうではありません。日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義、この三大原則を守ることは当然です。日本国憲法の平和主義は、さきの戦争への反省に基づいて基本原則として採用されたものです。三大原則を守るということは、過去への反省を前提にした未来志向であることは言うまでもありません。 また、日本国憲法の成り立ちについていろいろな御意見があることは十分承知しております。一方、今の日本国憲法は、施行後七十年以上が経過し、この憲法の下で日本の様々な営みが行われてきたのは厳然たる事実です。その事実を消し去ることはできません。したがって、成り立ち云々に言及してはならないとは考えておりませんが、殊更強調するのは意味を成さないとも言えます。 未来は過去の積み重ねと今の延長線上にあり、時代や社会は動いています。過去を踏まえた上で、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあれば積極的に対応する、これが私の思う未来志向の憲法議論です。”
“法律を犯しているかもしれない議員を多く抱える自民党及びその総裁が、国会議員を縛るともいうべき憲法改正を声高に叫ぶ節度のなさに驚きを禁じ得ません。裏金問題の解決もできず、自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずることに正当性があるのでしょうか。一刻も早く裏金問題にけりをつけていただくことを強く要請します。 私は、本来の当事者である国民自身の議論を喚起することこそが重要であり、そのための素材を提供するという謙虚な姿勢で憲法議論に臨みたいと思っています。 次に、立憲民主党の綱領の話をさせていただきます。 「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。これは立憲民主党の綱領の一文です。綱領の素案は私が書きましたが、この一文も私が書いたものです。 立憲主義とは、権力者、国会議員、公務員、裁判官などの権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方です。立憲主義を深化させるとは、権力者の権力の濫用を抑制する方向で考えを深めることです。 次に、未来志向。この言葉は難しいのですが、幾つかの思いを込めています。”
“昨年十二月、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事など関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした。国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならない。 私は、岸田総理のこうした姿勢や答弁に触れ、憲法を変えること自体が目的化していると危惧しております。これは極めて危ういことであり、こんなことをすれば憲法の価値を毀損させてしまいます。 立憲主義を深化させる観点から憲法議論を真面目にひたむきに行うことは、憲法の役割、その意義を常に確認する観点からも極めて大切なことです。しかし、とにかく憲法を変えたい、どこか変えやすいところから取りあえず変える、こうしたことが目的化する議論は不見識です。特に、数の力でその議論を押し切る姿勢は慎まねばなりません。 さて、自民党の裏金問題、そのお金の使い道も含め、全容は全く明らかになっておりません。”
“皆さん、おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 日本国憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではないと考えております。したがいまして、一字一句変えてはならないというものではありません。社会の変化に応じて不断の見直しを行うことが求められていると考えております。ただ、その見直しを行う主体、これは憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身です。ここに立憲政治の核心があると考えています。ところが、最近の憲法議論を見ていると、この立憲政治の核心が揺らいでいると感じております。 一月三十日、岸田総理は施政方針演説で次のように述べました。総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。 本来まないたの上のコイである公権力の側の総理自身が、期限を区切った上で条文案の具体化と議論を加速することに言及したことに、私は大変驚きました。 三月二日の衆議院予算委員会で、この総理発言に対する私の質問に、岸田総理は次のように答弁しました。”
“日本の食料を守るために、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“内閣人事局の皆さん、今、食料を確保するというのは、国内だけ見ていればいいということではないことは十分お分かりだと思います。日本は、トウモロコシや大豆もたくさん輸入しております。こういう輸入に配慮するという人材も必要です。 それから、先ほど私が冒頭に言ったとおり、肥料の原料、これの輸入も、国際情勢が変わって、もう大変な状況になっています。以前は、日本は、カリだったと思いますけれども、ロシア、ベラルーシからも輸入しているんですね。さすがに今、ロシア、ベラルーシからは輸入できない。それから、中国の肥料の輸出は、出荷調整という、検査を強化するということで、日本に対する輸出のスピードがちょっと落ちてきています。だから、今度は、輸入先を多角化するということで、海外にも職員が出ていかなきゃいけないんです。 そういうことを考えると、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そう思うんですけれども、内閣人事局、いかがですか。”
“私は田舎の生まれ育ちです。私の餓鬼の頃は、私の周囲にも国の職員がたくさんいました。そして、常に農地を回り、水田を回り、農家の皆さんとコミュニケーションを取って、地域の実情をきちっと把握していたというふうに思います。残念ながら、私が出身している町には、今、国の農水の職員は誰もおりません。全く農家の方とも接点がないというのが今の実態だというふうに思うんですね。 日本の人口減少、昨年の一月四日に岸田総理が異次元の少子化対策ということを言って、人口減少に何とかという、やっと腰が動き始めたわけですけれども、日本の人口減少、しばらくはもう止まりません。なぜか。出産適齢年齢の女性の数が少ないから、どんなに合計特殊出生率を上げても人口は増えないわけです。 だから、農水省もそういう悪循環に陥ってはまずいと私は思うんですね。それを支えるのはやはり人だと思うんですよ。とにかく減らす一方だ、合理化一方だということでは食料も確保できない。したがって、農水省の職員をもうこれ以上減らすべきではないと改めて思うんですけれども、農水省、まずいかがですか。”
“内閣人事局に対して、しっかり必要な人員をお願いするということでありますけれども。 内閣人事局にちょっとお願いしたいんですけれども、二〇二五年からまた新しい定員合理化計画、これを策定するというふうに承知をしておりますけれども、定員合理化計画の方は減員一方、マイナス計画、でも各省からの増員計画、増員要求が出るわけですね。農水省の今置かれている状況を見ると、私は、これ以上減らしてしまうとモチベーションは下がるし、実際に取り組む仕事もうまくいかないし、ますます食料自給率の確保、食料の確保にマイナスになると思うんですよ。だから、減員一方、減員だけというのは内閣人事局はやめるべきなんじゃないですか。いかがですか。”
“ちょっと語尾がはっきりしなくてよく分からなかったんですけれども。 それでは、今度、内閣人事局にお伺いします。 農水省の人員をこんなに減らしている理由というのは何なんですか。他省庁に比べても突出しているんですよね。これほど一次産業が危機的な状況にあって、力を入れなきゃいけないという分野だと思うんですよ。何で農水省だけこんなに突出して減っているんですか。”
“引き続いて農水省にお伺いしますけれども、こんなに人員が減っている理由、農水省は、人数が少なくて大丈夫だということで考えているんでしょうか。それとも、何かほかに理由があって人員が減っているのか。この点、いかがですか。”