こやり隆史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党のこやりでございます。 今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。 さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がって…”
“しっかりやっていただきたいと思いますし、少なくとも、中核機関の機能、これは一〇〇％カバーできるように制度の開始までに整備をしていただきたいと思いますけれども、それと、機関を設置するということとプラスして、その質の面もしっかり担保していかないといけないと思います。利用者がいろいろ、様々な利用者がいらっしゃいます。それをしっかりケアするということで、これはチームを組んで、何というか、支援をしていかないといけないということになると思います。 私も、この社会福祉法改正については自民党の中で事務局長として携わらせていただきましたけれども、やっぱりその質の地域間格差というか、レベルがやっぱり極めて大きいというふうに思います。 そういう中で、しっかりチームを組める体制を各それぞれの利用…”
“ありがとうございます。 確実に、情報交換というか情報をやり取りする、あるいは共有する密度は高まるというふうに思いますので、それを想定してしっかり事前に体制面での強化を図っていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、利用者負担、負担の問題について確認をさせていただきたいと思います。 補助人制度に統一化されて、様々中身も千差万別になってくる、多様化してくるというふうに思います。今、ある程度報酬体系というのが明らかになっておりますけれども、こうしたサービスが多様化する中で、現行の成年後見制度の報酬体系と比べてどういう形になると想定をしているかということと、あと、やっぱり多様化するということになりますので、報酬というか、それも多様化することが想定をされます。そういう意味で…”
“制度の変わり目というのは混乱する場合もありますので、事前にしっかり、最高裁の方からも基本的な考え方であったりとか参考になる情報をしっかり提供していただきたいというふうに思います。 次に、今度は受皿側について幾つか確認をさせていただきます。 今回の法改正、まさに終われる後見制度を実現するものでありますが、各参考人の意見も、基本的には、その後の受皿、これがどうなるかということが一番の最大のポイントであるというふうな御意見でありました。 今回、この民法改正と併せて、地域福祉の仕組みを支える社会福祉法改正案が今まさに審議をされているということかと思います。まさに、この法改正、両法の法改正が一体となって切れ目なくしっかり受皿を整備していくということが大事でありますけれども、こうした…”
“参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。 また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。 そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それぞれチームをつくって対応していくということにおいては、やっぱり各自治体の首長さんの意思、強い意思、明石市を始め、やっぱりそうした強い意思というのが各機関、中核機関、あるいはその支援チームに伝わっていくというふうに思いますんで、まさに、チーム形成支援とともに、やっぱり各自治体に対する、何というか、適切な支援を厚労省も本気でやっていただきたいというふうに思っています。 もう一問、遺言制度について質問しようと、確認しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“ありがとうございます。 それぞれチームをつくって対応していくということにおいては、やっぱり各自治体の首長さんの意思、強い意思、明石市を始め、やっぱりそうした強い意思というのが各機関、中核機関、あるいはその支援チームに伝わっていくというふうに思いますんで、まさに、チーム形成支援とともに、やっぱり各自治体に対する、何というか、適切な支援を厚労省も本気でやっていただきたいというふうに思っています。 もう一問、遺言制度について質問しようと、確認しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しっかりやっていただきたいと思いますし、少なくとも、中核機関の機能、これは一〇〇％カバーできるように制度の開始までに整備をしていただきたいと思いますけれども、それと、機関を設置するということとプラスして、その質の面もしっかり担保していかないといけないと思います。利用者がいろいろ、様々な利用者がいらっしゃいます。それをしっかりケアするということで、これはチームを組んで、何というか、支援をしていかないといけないということになると思います。 私も、この社会福祉法改正については自民党の中で事務局長として携わらせていただきましたけれども、やっぱりその質の地域間格差というか、レベルがやっぱり極めて大きいというふうに思います。 そういう中で、しっかりチームを組める体制を各それぞれの利用者ごとにチームを組んでそれを機能させていく、これがやっぱり一番大事だというふうに思います。 機関の設置と併せて、その一つ一つのチームを機能させるために厚労省としてどのような取組をされるか、確認をさせていただきたいと思います。”
“制度の変わり目というのは混乱する場合もありますので、事前にしっかり、最高裁の方からも基本的な考え方であったりとか参考になる情報をしっかり提供していただきたいというふうに思います。 次に、今度は受皿側について幾つか確認をさせていただきます。 今回の法改正、まさに終われる後見制度を実現するものでありますが、各参考人の意見も、基本的には、その後の受皿、これがどうなるかということが一番の最大のポイントであるというふうな御意見でありました。 今回、この民法改正と併せて、地域福祉の仕組みを支える社会福祉法改正案が今まさに審議をされているということかと思います。まさに、この法改正、両法の法改正が一体となって切れ目なくしっかり受皿を整備していくということが大事でありますけれども、こうした制度は、よくあることですけれども、地域間のばらつき、これがもう必ず生じてくるというふうに思います。 今回の中核的機関についても、義務的設置ではないというふうに承知をしています。”
“ありがとうございます。 確実に、情報交換というか情報をやり取りする、あるいは共有する密度は高まるというふうに思いますので、それを想定してしっかり事前に体制面での強化を図っていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、利用者負担、負担の問題について確認をさせていただきたいと思います。 補助人制度に統一化されて、様々中身も千差万別になってくる、多様化してくるというふうに思います。今、ある程度報酬体系というのが明らかになっておりますけれども、こうしたサービスが多様化する中で、現行の成年後見制度の報酬体系と比べてどういう形になると想定をしているかということと、あと、やっぱり多様化するということになりますので、報酬というか、それも多様化することが想定をされます。そういう意味で、ある程度全国的に、あるいは案件の、何というか、類型的にある程度の基本的な共通の考え方をつくっておくというのも大事かなというふうに思っておりますけれども、その点について御見解をお願いします。”
“参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。 また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。 そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。”
“自民党のこやりでございます。 今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。 さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がっておりました。 まず、家裁におきまして、今回の改正を経て業務量がどの程度増えて、それに応じて、書記官を始め家裁の人員体制、これが十分と考えているのか。恐らくなかなか厳しいと思います。家裁の人員体制の強化について御見解をお願いします。”
“自治体も手いっぱいでありますし、やっぱりそうしたときに、国が多様化をしてきているというのはそのとおりですけれども、その多様化している国、あるいは、元々ふるさとの国でやっぱりコミュニティーというのは必ずつながりはできてきますので、やっぱりそういうコミュニティー、各国のあるいは各地域のコミュニティーの人々のつながり、これがやっぱり情報を共有するにしても様々な活動をするにしても大事になってくるというふうに思います。私も海外行ったときに、やっぱり日本人のコミュニティーの情報が唯一の、そういう意味では制度と、住むにしても暮らすにしても大きなよりどころになっていました。 そういう意味では、やっぱり自治体にせよ国にせよ、そういう各地域のコミュニティーとの連携をやっぱり強めていくということが一番大事かなというふうに思うんですけれども、それぞれ短くて結構ですけれども、そのコミュニティー支援なり政策をどうやってそのコミュニティーにつなげていくかということで、足りないところ、あるいは強めていくところについて、御所見があればお伺いしたいと思います。田村参考人からお願いします。”
“ありがとうございます。 ちょっと少し話を進めさせていただいて、ヨーロッパの制度であったりアメリカであったり、いろんな国の制度によってそれぞれ違うとは思います。ＥＵ諸国を見て、私も住んだことがありますけれども、何か制度的に充実しているなという実感は余り持ちませんでした、あの当時。今は大分改善されているのかもしれませんけれども。特に、日本は真面目なんですけど、諸外国は、ある程度制度をつくっても、それが実際に実施されているかどうかというところがかなり弱いんだというふうに感じています。 やっぱり実際に制度をこれから整備をしていって、いくのは間違いないんですけれども、その制度がやっぱり実際に各地域なりそのコミュニティーなりに行き渡るかということがやっぱり一番大事で、どうやってそれを行き渡らせていくかということが、なかなかすぐにはできないかもしれないんですけど、それが大きな課題だというふうに思います。”
“今、日本のこの受入れ体制なり、支援なのか管理なのか、言葉の違いはあれ、やっぱりこの急激なものに対して対応しないといけないということは多分いろんな面でそのとおりだと思います。 それぞれ三人の先生方の視点で、ここがやっぱり一番日本、諸外国と比べて、諸外国の先進国だと思いますけれども、比べて、やっぱり日本は一番弱いと、ここを強化を早急にしていかないといけない点は、難しいですよ、絞るのは、だけど、あえて絞るとすれば何が一番大事かということについて、それぞれ御見解をいただければと思います。”
“おはようございます。 三人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 一口に外国人、日本に在留されている外国人といっても多様であって、今お三方の先生方それぞれ、やっぱり視点がそれぞれ見ているところも違いますし、それぞれが多分その現状を的確に把握されているんだというふうに思います。 少しちょっとマクロの視点で、日本人、今までは過去やっぱりなかなか、余り、それほど多く海外から来られている人がおりませんでした。今、四百万人を超えています。特にこの数年、三年間で百万人を超えるという形でやっぱり急激に増加をしていると。 だから、そういう意味で、やっぱり外国人を受け入れる体制、これが諸外国と比べてどうかというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、私も二回海外で滞在をしていたことがありましたけれども、それぞれ、各人、各個々人の立場によっても全然違うと思いますし、なかなか難しい質問であるかもしれませんけれども、やっぱり急激に在留する外国人が増えてきていると。”
“ありがとうございました。 格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。”
“こうした偏在について、法務省として、全体としてこの偏りをいかに是正していくか、これからの取組と強い決意を大臣からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 様々努力をされているということでありますけど、現実として定員が八百とか九百の中で百とか二百の欠員があるというのは、これは多分ほかの役所で考えても十分じゃないと。やっぱりしっかり意思を持って引き続き努力をしていくことが必要であるというふうに思いますんで、お願いをしたいと思います。 今、法曹人口の中で、法曹人口全体は増えていますけれども、主に弁護士さんの数が増えている一方で判事が足りないという、この法曹界全体のバランスが偏りが生じているということもありますし、また、弁護士の登録数を見ても、全体増えていますけど、ほとんど増えていなかったり減っている都道府県も現実にあります。やっぱり、医療とかもそうですけれども、地方の、地域の偏在というのは、かなり、全体数を確保するとともに地域の偏在を是正していくというのは、これ法曹界全体の問題であるというふうに思っておりまして、やっぱり是正の努力をしっかり制度的な検討も含めてやっていかないと、長期的な時間が掛かる話でありますんで、常に努力をしていく必要があるというふうに思っています。”
“多分喫緊の課題として、この判事であったり裁判官をしっかり確保していくというのは大事だと思いますけれども、今後どのような取組をされていくか教えてください。”
“ありがとうございます。 人を増やせばいいというだけの話ではないというのは理解をしていますけれども、全国で十人ということは十分な体制強化ということはなかなか言えないというふうに思っておりますので、これは毎年毎年の努力の積み重ねであると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいと思います。 他方で、判事であったり判事補についても、裁判の議事進行というか、審理を進める上で大事な要素でありますけれども、これ、法曹全体は人数増えているんですけど、判事、判事補については定員はここ十年で少し減らされていたり、何より深刻なのは、欠員が大幅にこの分野については発生をしています。 いろいろ、処遇であったりいろんな課題があるとは思いますけれども、この欠員を生じているということが多分定員を減らさざるを得ないという悪循環になってきていると思うんですけれども、その要因は何であるかということと、今、これまで弁護士任官制度であったりとか、弁護士から判事に来ていただく制度であったりとか、工夫をされていますけれども、現実にはほとんど機能をしていないということが結果としては見て取れています。”
“アウトソースであったりＩＴ化であったり、様々合理化をできる部分について努力をしているということであるということでありました。 他方で、先ほどの説明の中にも、家事事件については増加傾向にありますし、審理期間もなかなか迅速化できていないという状況がありますし、この委員会でもいろいろ議論があって、共同親権の問題だったり、様々これからまさに手間が掛かることというのは増えていくと思います。 そうした中で、めり張りを付けていくというのは大事ですけれども、例えば家事事件に携わる調査官、これは十名今回増やしているということでありますけれども、これで迅速化につながっていくのかどうかについて確認をさせてください。”
“おはようございます。自民党のこやりでございます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、定員法の改正案でありますけれども、裁判所の体制を検討するに当たっては、まず、裁判所の職務遂行の結果としてのサービス水準、これのあるべき姿というのはどういうものかというのが大事になってくるんだというふうに思っています。 例えば、平均審理期間を見てみますと、全体としてはやっぱり増加傾向にあると、そういう中で、その今の増加傾向をどの水準でまず適正と考えているのか、その水準が至っていないとすれば、何が原因でそれが至っていないのかについて、まず確認したいと思います。”
“ありがとうございます。しっかりと、上野大臣にお任せしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間ももうすぐなくなりますので、本当は、土地改良を始めとする農業であったりとか、同期の小野田大臣にもお話を聞きたかったんですけれども、全部聞くことはできませんので、次回に譲って、これで私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“最後、もう一点、時間も限られておりますので。 ＯＴＣ類似薬、昨日も議論がありましたけど、一般患者、患者の皆さんから不安の声をよく聞きます。多分これ、情報発信不足の面も大きいんだと思います。もう骨太の方針等でも、医療機関、あるいは子供さん、慢性疾患の患者、低所得者、これは配慮を十分にしながらやっていくということをしっかりとメッセージとして出しながら改革を進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。”
“是非林大臣にはしっかりと確保をお願いをしたいというふうに思います。 次に、厚労大臣にお伺いします。滋賀県の大先輩の上野大臣に何点か確認させていただきたいと思います。 時間もありませんのであれですが、昨日のやり取りでも高市総理が、働き方改革に対して事業者が過度に反応しているのではないか、そうしたやり取りがありました。私もそのとおりだと思います。地元の事業者と話していると、税務署怖いですよねという話をすると、労基署の方がもうめちゃ怖いというような話もされます。やっぱり労基署の指導を受ける前に一律に、例えば時間外労働をやめる、認めないとか、そういったこともあるのではないかというふうに懸念をしています。 今、これから労働基準規制について検討されるということでありますけれども、それに当たっては、労働の、働き方の実態ももちろんなんですけれども、そういう規制の受け止めだったり、そういうものの実態、これも踏まえて効果的な枠組みをつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。 先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。 また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。 安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保されるまでの間、地方財政措置で補うということが決められておりますが、これしっかりとこれまでの額以上を確保する、その決意を是非総務大臣にお伺いしたいと思います。”
“これから、まさに党とも協力しながら、その道筋をしっかりと明らかにしていって取組を進めていかないといけないと思うんですけれども、そのためにも国が最後まで責任を持って取り組んでいく、その決意が示され地元の人に理解される、これが一番大事だというふうに思います。 現場主義である、現場主義がモットーの復興大臣にその決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。 この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。 他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終処分、県外処分に向けて道筋がまだまだはっきりしないといったことを、やっぱり福島の皆さんから心配の声が上げられています。”
“もう言うまでもなく、この国土強靱化の中核を担うのは国土交通省であります。国土交通省のこの補正予算あるいは来年度予算、その獲得の結果が他の他省庁に大きな影響を及ぼすということでありますので、これは全省庁を代表して、国土交通大臣にもうしっかりと、実施計画一年目、スタートが大事ですので、予算をしっかり確保するという決意をお願いしたいと思います。”
“立地自治体の御理解、これはもう前提ではありますけれども、しっかりと、日々、一秒一秒、日本の国富が流れていっているということも認識しながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、国土強靱化の分野についてお伺いしたいというふうに思います。 強靱化実施中期計画、これでは、今後五年間の対策予算としておおむね二十兆円強程度、ちょっとまどろっこしい表現ではあるんですけれども、の措置を講じていくということとしていますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、労務費あるいは資材費、これがこの五年間だけでも三割ぐらいアップしているというふうに言われています。本当に、地方の皆さんが事業量が本当に確保できるのかという心配の声が上がっています。 この計画には、同時に、この資材価格の影響等については予算編成過程で適切に反映するという形で記載をされていますけれども、何が適切かというのは結果を見ないと分からないということになっています。実際に本当にこの五年間を含んで過去の上昇分も考慮するのか、あるいは今年の上昇率だけを入れるのかとか、いろんな論点があってこれ交渉大変だと思います。”
“今、恐らく数％、一桁にまだとどまっていると思います。やっぱりその取組を加速化して、やっぱり我が国の安全保障上もそうですけれども、この富を逃がしていかない、これを投資に回していくんだ、そのためには国が前面に立って取り組んでいく、これが大きな一歩。 今回のエネルギー基本計画でも書いていただきましたけれども、やっぱり、加速するためにこれから何をしていくかという決意と具体的な取組、これをまずお聞きしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 大変御苦労が多いと思います。各省庁にまたがるものはたくさんありますので、強い意思を持ってまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。 極めて短期的にやっぱり対処しない、分野の例として、一つエネルギーについて取り上げたいというふうに思います。これは、石油、ガスといった化石エネルギーの輸入動向とその他の分野の輸出額の推移を表しています。御承知のとおり、このピンクのやつが輸入のところに入っています。これが石油、ガス等の燃料であります。今、二十四兆円になっています。我が国の最強の自動車、あるいは半導体製造装置などの一般機械、こうした輸出額を上回る、そうした規模でこの燃料を輸入をしています。これが資源国に流れていると。これを一刻も早く止めないと、これは経済安全保障という観点だけではなくて、国富の流出、まさに我々の富がどんどんどんどん流出している、これを止めないといけない、これは喫緊の課題だと思います。 昨日の議論でも浜岡原発の議論がありました。第六次エネルギー基本計画、これは二〇三〇年の見通しを出していますけれども、原発の割合、三〇年で二十数％だったと思います。”
“ありがとうございます。踏み込んだ答弁をいただきました。部会としても、協力しながらやっていきたいというふうに思っています。 次に、成長戦略について簡単に問いたいと思います。 十七分野あるいは横断的分野、様々な項目が挙げられています。私も、役人時代、内閣官房で成長戦略取りまとめに当たらせていただきました。大変難しい作業になると思います。 一点懸念しているのは、大変広い分野で、しかも超短期の視点、あるいは超長期の視点、あるいは直ちに政策的な、政策を講じなければならないもの、様々混在しています。この戦略というのは、民間投資をしっかりと呼び込まないといけないということで、魅力があって意思が入っているということが大事だと思うんですけれども、一見総花的にならないかというのも危惧しています。 相当な工夫が必要と思いますけれども、担当大臣、どういう取組を行うかを教えてください。”
“ありがとうございます。 しっかりやっていただきたいと思いますけれども、本当にたくさん中小企業というのは全国に存在しています。そうしたのを、いろんな既存の力を結集して、やっぱりその経営態度というのを変えていく、変えていかないとこの日本経済は再生しないというふうに思っています。 その大きな存在が地域金融機関であるという認識をしています。さっきお話しした現預金、これの大半は地域金融機関に預けられているということも考えると、これ、今私も財務金融部会長をさせていただいておりますので、党としても検討していかないといけないというふうに思うんですけれども、そうした経営態度を変えていくためには、この地域金融機関が、投融資だけではなくて経営戦略も含めてこれまで以上に強力な支援を中小企業に対して行っていかないといけないというふうに思っています。 そういう意味で、片山大臣は党の金融調査会長も務められ、この分野に大変造詣が深くて思いも強いというふうに思いますけれども、片山財務大臣にその取組についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 まさに中長期的な観点で、投資の利益は後の何年か後にしか現れてきませんので、しっかり長期を見据えて政策を、強力な政策を打っていただきたいというふうに思います。 さっき古賀委員が、今日はいい投資の日だと、そういう話をするのにちょうどいい日かなと思いますが、民間企業の設定した日だそうですので、是非、また政府全体としてもそうした日を設定するというのもいいのかなというふうに思っています。 ただし、この投資というのは、本当に根深い問題であるということは言わざるを得ないと思います。このフリップを見ていただきますと、これは直近の現預金、これはよく批判の対象にもなるものでありますけれども、これを見ていただくと、大企業に対する批判はよく聞くんですけれども、見ていると、大企業の何倍も、二百十八兆円という、現時点で、中堅・中小企業の現預金、これが銀行なりにたまっているという状況になっています。大変そういう意味で、日本全体の経済構造の中にまだまだ防衛的態度というのが根差している、その証左であるというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 まさに総理がおっしゃった投資、これが大きな今後の経済発展にとって大事であるというふうに思いますし、ようやくバブルの時代の民間投資額、これを今超えたような状況、そこまでは回復をしてきているということだと思います。 他方で、やっぱり何をしていくかということが大事であるというふうに思います。世界を見れば、米国や欧州、中国、こういった国も、国内産業、これの競争力を強化をする、これ大変懸命に今行っておられますし、言わば世界で産業競争力強化のための大競争が、政策的な大競争が今まさに展開をされているということかと思います。 先日、危機管理投資を始め、これからの成長を促していくということで、成長戦略、これを来年の夏までに作ると、そして民間投資を引っ張っていく、そうした強い決意を示されましたけれども、やっぱり各国との競争であるということも前提に考えていかなければならない。そうすると、各国を上回る、十分上回る投資促進策であったり、その中に、民間がやっぱり付いていこうという、思える強いメッセージであったりするものが入っていないと絵に描いた餅になるということにつながると思います。”
“もちろん、消費税の増税の効果というのもありますけれども、それに伴って、法人税の税率であったり所得税の税率、これ直間比率の見直しで低くしたにもかかわらず、全ての税収、これがアップをしてきています。そういう意味で、財政あっての経済、これはもう基本だというふうに思っています。 そうした中で、今、まさに新たな経済財政政策、高市政権として掲げておられます。まず、こうした経済あっての財政、これが実績、そうしたものも踏まえながら、これまで十年余り、どういった課題があって、またどういった評価を総理がされているか、認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと着実に、そうした動き、新しい動きも含めて、大変難しいと思いますけれども、新たな枠組みの、安定した枠組みの構築のために努力をしていただきたいというふうに思っています。 次に、経済政策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、高市総理は所信表明におきまして、経済あっての財政、これを基本理念に掲げられました。私もそのとおりだというふうに思います。（資料提示） このフリップを見ていただきますと、これは、民主党政権のときから今までの一般会計税収の推移を示しております。 別に民主党政権を批判するためにやっているわけではないんですけれども、当初、もう我が国の一般会計税収って、四十兆を下回っていました。大変厳しい経済状況の中で、税収も一番底をついていました。 その後、様々な、アベノミクスを始め経済政策の効果もあったと思います。着実に経済の復興とともにこの税収も増えてまいりました。これは、コロナの大変厳しい状況も乗り越えて増えてきています。”
“こうした新たないろんな動きに対して、もちろん、ＷＴＯであったりＣＰＴＰＰであったり、そうした枠組み、これを強めていくという外交、これ大事だというふうに思いますけれども、他方で、例えばエネルギーの問題に特化したＡＺＥＣで、これアジア諸国を中心に日本が働きかけて、ＣＯ２、温暖化問題を始め様々な課題、このエネルギー問題に着目して新たな枠組みをつくっていこう、そうした動きも始まっています。既存の枠組みが大変揺らいでいたり、そうした新しい動きが出てきたりと、この経済枠組みについても様々動いてきているというふうに認識をしています。 いずれにせよ、経済、我が国の経済をしっかりと安定した形で進めていくためには、こうした経済の国際的な枠組み、こうしたものも安定化をさせていく、これが極めて大事だというふうに思っています。 これは、茂木大臣、そして赤澤大臣にそれぞれその取組についてお話をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。 今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。 これまで国際経済秩序というのは、ＷＴＯであったり、あるいはＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心とした枠組み、これが出てきたし、これは今後も続くんではないかというような懸念もあります。また、その他主要国、中国始めですね、経済安全保障、これを盾にして、様々な貿易制限、これを加えようとする、そうした動きも見られ始めています。”
“今回のＧ７外相会合を実際に出られて、これまでとやっぱり雰囲気が変わってきたのか、Ｇ７の結束が弱まってきているのか、実際の感触をまずお伺いしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。 高市総理始め閣僚の皆さんには、連日の審議お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、茂木大臣、カナダでのＧ７外相会合、大変お疲れさまでございました。直後ではありますけれども、まず茂木大臣に少し質問させていただきたいと思います。 茂木大臣が外相会合で議論している間にも、この予算委員会で、国際社会が分断と対立、これが深刻化していること、また我が国が大事にしてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが揺らいでいる、国際的な共通認識が薄れていっている、そうした議論がなされていました。 茂木大臣は、安倍、菅、そして岸田各政権で外務大臣を歴任されてきましたし、また、あのトランプ大統領をしてタフネゴシエーターと呼ばれておられました。まさに外交のプロであるというふうに思います。こうした国際情勢が変わっていく中で、外交の現場、それがどういう形で変わってきているのかどうかということにも関心が高いというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この年金制度、本当に大変重要で、冒頭もありましたけど、柱でありますので、やっぱり国民の皆さんの正確な理解をいただいていくことが極めて大事な分野だというふうに思っておりますので、厚労省としても、分かりやすく、できるだけ早く情報を提供していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“今回の改正の経緯、様々、いろんな委員からも議論がありましたけれども、やっぱり国民というか全体として、外から見ていると、やっぱり少し混乱をしていたということがあるかというふうに思います。その大きな要因の、最も大きな要因の一つは、やっぱりこれ、国民年金のここの改正の内容がなかなかやっぱり伝わりにくい、難しい、非常に難しい、細部にわたって非常に難しい内容になっておりますので、改正の意図であったりとか、あるいは、例えば厚生年金から国民年金に流用するとか、いろんな形で極論がいろいろ行き渡ってなかなか冷静な議論がしにくい分野であるというふうに思っています。 そういう意味では、今回衆議院の方で修正をされましたけれども、またこれから今後、新たな財政検証を踏まえて制度の改正が見込まれると思いますけれども、やっぱりその改正の趣旨であったり、どういう方に対する措置であるのか、これはやっぱり国民全体としてどれぐらいのメリットがあるのかということをやっぱり分かりやすく、できるだけ早く情報を発信するということが大事かと思います。”
“ありがとうございます。 今回、適用拡大を図っていくと。小規模事業者さんの皆さんがたくさんやっぱり新たに参加をしていただくということになりますので、やっぱり数が多くなればなるほど制度の複雑性に対する考慮というのもやっぱり必要になってくるかなと思います。社会保障制度も様々いろんな制度があって、やっぱり全体としてこの社会を支えている制度でありますので、そういう意味では、制度間の、それぞれの制度の理由はもちろんあるんですけれども、と同時に、やっぱり全体の制度の整合性であったり、できるだけ簡素化をしていくという流れをつくっていかないとなかなか理解が難しくなっていきますので、その辺の目くばせもしながらこれから取り組んでいただければというふうに思っております。 今のお話にも関係するんですけれども、これ最後の質問にさせていただきたいと思います。 大臣、ちょっと体調が優れないということで、できるだけ質問避けようかなと思ったんですが、最後一問だけ、一問というか二問目ですかね、お伺いしたいと思います。”
“そういう意味で、そのプラスの影響を見込まずにマイナスの影響を試算として出しているというのは少しミスリードする可能性もあるかなというふうに思っておりますけれども、その辺の御見解をお示しいただければと思います。”
“今言えることは多分それぐらいだというふうに思いますけれども、できるだけ、やっぱりスパンの長い対象になりますので、そういう意味では、早め早めに方向性とか、順次出た段階で周知をしていくことが重要かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょっと一つ飛ばしまして、在職老齢年金について一つ確認をさせていただければと思います。 今回の在職老齢年金制度の見直しで、所得代替率にマイナス〇・二の影響があるという説明をいただいております。この試算の前提は就労変化を見込まない前提でそのマイナスの影響を試算されているということでありますけれども、そもそもやっぱり健康な方は年齢問わず労働市場に入っていっていただくというのが労働政策としてもその流れになっている中で、この労働市場は恐らく、老齢年金制度を変えるとより高齢者の皆さんも労働市場に入りやすくなるということで、プラスの影響というのが必ず見込まれることになると思います。”
“既存の事業所の中でも、五人ぐらいの事業所から四十九人まで、要するに猶予されるところの幅がやっぱり大きいので、この既存事業所さんに対するこれからのその見込みというか、この年金保険制度の対象となり得る時期であったり考え方であったりというのを早め早めにその方向性をお示ししていくということは、またこれは大事かなというふうに思っています。 そういう意味で、施行の状況を見ながら検討していくというのは、多分そういうことになるとは思うんですけれども、この施行の状況といっても、これ十年間この完全施行まで期間がありますので、この既存事業所の取扱いについてはどれぐらいのスケジュールでどういう形で検討していくのかというのを見込みがありましたら教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 いろんな形で工夫しながら周知をしていっていただきたいと思いますけれども、やっぱり一番下の段階の数が少ない事業所さんですと、まあ十年後だと、実際に、ということで、多分、自分事のように把握しようとする努力をするのがなかなか難しいというふうに思います。そういう意味では、そうしたかなり先になる事業所さんの皆さんにやっぱりしっかりと周知をしながら準備をやっぱりしていただかないとこの施行期間を長く取った意味がないというふうに思いますので、そこはしっかり工夫をしながらこれまで以上に努力をしていっていただきたいというふうに思います。 先ほども話がありましたのは、こういう形で十年先を見越して施行をしていくという法律になりますけれども、当面の間は、この新規、新たに事業を起こす新規事業所さんを中心にその適用をしていくということになって、既存事業所と新規事業所の取扱いが変わってきます。”
“特に十人か二十人か三十五人かとかいうことになると、多分人の出入りが全体の数に影響を及ぼす度合いも高まってきますんで、そういう意味では、あるときは基準にはまりそうになったり、あるときははまらなくなったり、そういう意味では制度全体の複雑性は増すということは確実だと思います。 さらに、先ほども御説明いただきましたけれども、任意の加入制度というのも用意をされるということで、同じような事業規模であっても対象になったり、あるいは実際に入れたりとか、いろんな事業所が出てきますので、そういう意味で、混乱なきようにやっぱりしっかり制度を周知し、そして導入をしていかないといけない。そのためには相応の工夫が必要かというふうに思っておりますけれども、その辺の工夫について御説明いただきたいと思います。”
“そういう意味では、本当に数百万に上る小規模事業所があると、それの各事業所さんに、先ほどもお話が、議論をしましたけれども、その意義をしっかり理解してもらいながら、負担も軽減していくというか、負担の負担能力を上げていくには時間が掛かるというのはそのとおりかというふうに思います。 他方で、これはメリットがあればデメリットがあるということだと思うんですけれども、今回五十人以下を、先ほどお話もありましたけれども、四段階に分けて、まあきめ細かくといえばきめ細かく施行の段階を変えていくということになっていますけれども、一般的にこの社会保障制度、年金、特に分かりにくい、理解がなかなか進まない分野でもあります。複雑であり、やっぱりできるだけシンプルにするという観点からは、細かく分ければ分けるほどこの導入に当たってやっぱり混乱をするというか、そうしたことが生じかねない。”
“ありがとうございます。 納得をしていただくということは、なかなか、大変難しいし、労力も掛かることでありますけれども、根本的にこの必要性をしっかりとまず理解をしていただくということが何よりも大事ですし、人材獲得競争というお話がありましたけれども、これまた後でやりますけど、同じ事業所の規模であっても、新たな事業所は適用になるけれども既存事業所は適用にならない、当面猶予されるということになっています。 そうした、そうすると、同じ規模であっても、人材獲得競争がこの社会保障制度がより充実しているか否かによっても起こりますので、そういう意味で、既存事業所も、これからいろいろ検討されるということになると思うんですけれども、やはり、社会全体というか、事業所もそれなりの義務なり意義があって、まずやっぱり、しっかり範囲を拡大していくということが大事なんだということをしっかり理解していただくという努力をしていっていただきたいというふうに思います。また、こうした納得をしていただくには一定の時間が掛かるというのはもうそのとおりであります。”
“基本的には自助、公助、共助、そうした考え方に基づいた社会保障制度がつくられており、その中でこの年金制度というのが一つの大きな柱として位置付けられており、その柱としての機能を発揮するために年金水準というのが定められているということかというふうに思います。 それで、こうした年金制度をしっかりと国民に広く行き渡らせるために、今回その厚生年金の適用について拡大をしていくという大きな決断をされたわけであります。これは、労働者というか、加入者の皆様にとっては、適用が拡大され、厚生年金の割合が増えていくということはメリットが直接受けられるということで分かりやすいと思うんですけれども、やっぱり負担をする事業者にとっては、いまいちその事業者にとって負担が増えていくということについてなかなか理解がまだ十分に進んでいないし、また理解するのが難しいことだというふうに思っています。”
“おはようございます。自民党のこやりでございます。 今日は、年金法改正案につきまして、済みません、確認したいことを確認をさせていただければというふうに思います。 まず、そもそも論になるんですけれども、年金の水準についていろいろ議論がなされるときに、所得代替率であったりとか、そういうのを参考に議論がなされています。高齢化、長寿命化するこの社会において、老後生活、ますますたくさんの人が老後生活を送っていくということになりますけれども、そもそもこの年金水準というのはどのような基本的な考え方に基づいて算定されているのか。特に、社会保障制度全体、生活保護とか様々な社会保障制度が充実していますけれども、そうした全体の社会保障制度の中でこの年金水準というのはどのような考え方で設定をされているのかというのをちょっと確認をしたいというふうに思います。”
“済みません、高木参考人にも御意見を伺いたかったんですけど、時間が来てしまいましたので、ほかの質問者に譲りたいと思います。 ありがとうございました。”