こやり隆史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党のこやりでございます。 今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。 さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がって…”
“しっかりやっていただきたいと思いますし、少なくとも、中核機関の機能、これは一〇〇％カバーできるように制度の開始までに整備をしていただきたいと思いますけれども、それと、機関を設置するということとプラスして、その質の面もしっかり担保していかないといけないと思います。利用者がいろいろ、様々な利用者がいらっしゃいます。それをしっかりケアするということで、これはチームを組んで、何というか、支援をしていかないといけないということになると思います。 私も、この社会福祉法改正については自民党の中で事務局長として携わらせていただきましたけれども、やっぱりその質の地域間格差というか、レベルがやっぱり極めて大きいというふうに思います。 そういう中で、しっかりチームを組める体制を各それぞれの利用…”
“ありがとうございます。 確実に、情報交換というか情報をやり取りする、あるいは共有する密度は高まるというふうに思いますので、それを想定してしっかり事前に体制面での強化を図っていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、利用者負担、負担の問題について確認をさせていただきたいと思います。 補助人制度に統一化されて、様々中身も千差万別になってくる、多様化してくるというふうに思います。今、ある程度報酬体系というのが明らかになっておりますけれども、こうしたサービスが多様化する中で、現行の成年後見制度の報酬体系と比べてどういう形になると想定をしているかということと、あと、やっぱり多様化するということになりますので、報酬というか、それも多様化することが想定をされます。そういう意味で…”
“制度の変わり目というのは混乱する場合もありますので、事前にしっかり、最高裁の方からも基本的な考え方であったりとか参考になる情報をしっかり提供していただきたいというふうに思います。 次に、今度は受皿側について幾つか確認をさせていただきます。 今回の法改正、まさに終われる後見制度を実現するものでありますが、各参考人の意見も、基本的には、その後の受皿、これがどうなるかということが一番の最大のポイントであるというふうな御意見でありました。 今回、この民法改正と併せて、地域福祉の仕組みを支える社会福祉法改正案が今まさに審議をされているということかと思います。まさに、この法改正、両法の法改正が一体となって切れ目なくしっかり受皿を整備していくということが大事でありますけれども、こうした…”
“参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。 また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。 そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それぞれチームをつくって対応していくということにおいては、やっぱり各自治体の首長さんの意思、強い意思、明石市を始め、やっぱりそうした強い意思というのが各機関、中核機関、あるいはその支援チームに伝わっていくというふうに思いますんで、まさに、チーム形成支援とともに、やっぱり各自治体に対する、何というか、適切な支援を厚労省も本気でやっていただきたいというふうに思っています。 もう一問、遺言制度について質問しようと、確認しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“ありがとうございます。 様々な事例が積み重なっていけば、またそういう、ある程度の線を引くということは科学的にできる可能性があるかもしれませんけれども、現状、やっぱり個々のケースによって大分違うというのがやっぱり基本的な現状であるというふうに承知をいたしました。 それで、今回、今日、参考人の皆様も、罰則付きの禁止を措置すべきだというような御意見もありました。多分そこが一番の、法律を構成する上で、どういう手法でこのハラスメントというのをなくしていくかと、何が一番近道になるのか、あるいは何が現実的かということを考えながら多分法体系つくっていかないといけないと思います。 やはり、罰則付きの禁止規定を設ける以上、多分、これ特に、日本の法体系では特にそうだとは思うんですけれども、やっぱり厳格に、構成要因であったり、厳格にこれ線を、罰則がある以上ですね、引いていかなければならないという現実があると思います。”
“自民党のこやりと申します。 四名の参考人の皆様方には、本当にお忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 時間も短いですので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、大江参考人にお話を、質問させていただきます。 ストレス脆弱性モデルの御説明、そしてストレッサーであったりトラウマの要因の御説明を頂戴をいたしました。ハラスメントについては、やっぱり難しい、非常に、制度的にどうやって、なくすという目的は多分みんな一緒だと思います、その中でどうやってなくしていくか、あるいはどういう手法でなくしていくかということを具体的に措置を規定することが大変難しい分野であるなというふうに思っています。 このストレス脆弱性のモデルでも、受け手とストレスそのものの強度の相乗効果、これは多分個人によっても違います。先生、だけど、例えば規制をするときにはどこかで線を引くことになります。”
“それでまた、制度も、国立健康危機管理研究機構が来年四月に創設されるなど、着々と準備は進めていっていただけると思いますけれども、やっぱりコロナの経験というのは、想定あるいは計画したとおりには進まないということがもう必ず起こるということが一番の大きな教訓だというふうに思っておりますので、しっかりと想定外の事態にも迅速に対応できるような、そういう体制整備をお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“特に、安定供給とか経済安全保障上の物資の確保、これに向けて医薬品というのはもう本当に大事な大事なものでありますので、これはもう当たり前といったら当たり前の話でありますし、加えて、この挨拶の中にも、日本を創薬の地とするという、これもまた高い目標だと思います。そういう意味で、この製薬の皆さん、あるいはこの研究開発に携わる皆さん、様々な皆さんが、しっかり投資をして、投資がしっかり回収をされる、そうしたことが見えないと、これは創薬の地にすることは難しいというふうに思っています。 今、七年度薬価改定に向けて在り方を検討をするというふうな形で大臣御挨拶の中に含まれておりましたけれども、在り方を検討するというのは、なかなか、在り方の検討ですから、なかなかメッセージとしては弱い気がします。”
“あと、次に、創薬、医薬品の安定供給について二点確認をさせていただきたいと思います。 もういろんな様々な先生が、委員から、いろんな、予算委員会もそうですし、本会議でもそうですし、いろんなこの安定供給、医薬品の安定供給について御指摘がありますので、厚労省としても覚悟を持って取り組んでいただいているというふうに思っています。 特に、中間改定を始め、薬価の制度に加えて不祥事、現場での不祥事等々があって、この医薬品の供給というのの基盤が揺るぎかねない、揺らいでいる、そういう状況でもあります。 そうした中で、一つは制度、制度的な仕組み、これとあとまあお金という二つがあると思うんですけれども、制度的な仕組み、やっぱり現場にとってこれ意味があるのかないのかというような、時代に合わない規制制度もあるんだと思います。そうしたことを踏まえて今薬機法の改正に向けて審議会でも議論をされているというふうに聞いておりますので、その方向性なり取組について御説明いただきたいと思います。”
“今御説明にあった中で、やっぱりフォローアップをしっかりやっていくというのは大事だというふうに思います。けど、やっぱり根本として、さっき、全部通じることだと思うんですけれども、しっかり厚労行政、厚労省が与える影響というのは、自治体に対する影響というのは極めて強いと思います。 そういう意味で、これは厚労省として本気でこの交付金を活用してしっかりこれが届くようにしたいと思っているんだということを自治体にもしっかり理解をいただければ、ああ、これはやっぱり措置しないといけないということになると思いますので、強くやっぱりリーダーシップを発揮して、届けられるように、我々も行ったときに、しっかりこの交付金の中で、何々市さんからもしっかり届いていますよということが言えるようにしていただけるように、これはツール、いろんな工夫はあって、更にいろんな工夫はあると、できると思いますけれども、やっぱりその基になるやっぱり意思というのが極めて大事だというふうに思っておりますので、本気でこの物価高あるいは人件費について、足下、少なくとも厚労行政分野の足下、届くように取組を進めていっていただければというふうに思っています。”
“今、本当に病院、この間も栄養士さんの勉強会があって行って、やっぱりなかなか、食料品上がって、エネルギー上がって、食事を提供するということ自体、これ病院の中でもなかなか厳しい状況になっていると。 これは、報酬改定であったり様々な措置で盛り込んでいかないといけないと思うんですけれども、足下、この交付金で措置をするということでありますので、これ、やっぱり交付金で頑張って使ってくださいという通知などは出されているんだとは思いますけれども、やっぱりこの大事な大事なこの分野において、足下の物価高にしっかり対応していると、食品も含めて、しっかり政府として措置をしているということを我々も説明したいので、そういう意味で、この交付金を活用するのはもちろんいいことですけれども、これがしっかり各病院であったりいろんな施設に届くように工夫をしていただきたいと思うんですけれども、それについてお答えください。”
“これは人材不足、更に加速をさせて、このまさに我々の社会システムの基盤を揺るがすことにもなりますので、やっぱり率先して上げていくという意気込みが大事だというふうには思っておりますので、是非大臣のリーダーシップの下に取組を進めていっていただければというふうに思っています。 もう一つ、物価高について一つ質問させていただきたいと思います。 これも要するに、いかに浸透させる、いかに措置を届けていくかということが大事でありまして、今の大臣の所信の中にもありましたように、当面の足下の物価高に対しては重点支援地方交付金、これの使用を促していくというような御挨拶というかお話がありました。 これはこの分野には限らないんですけれども、これをしっかり本当に物価高にちゃんと的確に各地域が手当てをするかどうかということが、これは交付金ですから大事でありますし、さっき申し上げましたように、やっぱり厚労行政、厚労省としては率先してそういう物価高についても他省庁を引っ張りながらやっているという姿勢を見せるということが大事だと思います。”
“改定をしっかり人件費上がる分措置をするというのは、これはもうもちろんのことでありますけれども、やっぱりなかなかそれが、上げている病院もあると承知していますけれども、それがなかなか浸透していないということがやっぱり大きな課題であって、幾ら改定をしてもそれが届かないとこれは意味を成さないということになるというふうに思います。 そういう意味で、厚労行政、様々な規制制度、様々の行政ツールが集中している厚労省でありますので、やっぱりその厚労省がしっかりと本当に隅々までその賃金をアップした措置を行き渡らせようとしているということをやっぱり示して、病院の経営者の皆様にも理解をしていただくということがやっぱり大事だと思いますし、そのための工夫を是非示していきながら、これは、やっぱり他産業、いろんな産業あって、競争しながらもう上げざるを得ないから上げていくという部分もありますけれども、それに後れを取っていると。”
“こうした、やっぱり足下からしっかりと、これは、本当にエッセンシャルワーカーの皆さん、これは社会を支えていただいておりますので、そうした皆さんに、賃上げ、この波がしっかり、やっぱり政府しっかりやっていただいているということが届くように、これは大臣の強い強いリーダーシップと、さっきも同じですけれども、いろんな政策の工夫であったりということが大事になってくるというふうに思うんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“病院の経営というか、病院の経営方法によっても違うし、そういう意味で皆さんも病院経営の方にもしっかりと目を届けてくださいというようなことはお願いをしているんですけれども、やっぱりまだまだ全然上がっていないという声の方が大きいという状況は、これやっぱり厚労行政を担っている足下の分野でやっぱりしっかり隅々までその賃金の上昇が行き渡るようにしていかないと、なかなか、じゃ、ほかの労働市場が頑張って改革していきましょうといっても、足下全然届いていないじゃないかということになりかねないし、それは、さっき申し上げましたように、リーダーシップであったり意気込みというのを示す上で、やっぱり不十分と指摘されても仕方がないんじゃないかというふうに思っています。”
“これまでの報酬改定等によっても、看護師さん、介護士さん、あるいは障害者福祉の分野で働いている皆さん、賃上げを促すための改定等を行ってこられたというふうに思っていますし、私も県内、地元歩いていても、大分その人件費に配慮した形で厚労省も考えているし、改定等も行ってきたというふうに御説明はするんですけれども、回っていると、実際に個々の現場で働いておられる皆さんが、この人件費が上がっているとか賃上げが行われたという実感というか、行われたとおっしゃっていただく方の方が少ない状況というのが今あると思います。”
“御説明をいただきましたけれども、やっぱり強いメッセージというのがやっぱり大事であり、周知の工夫であったり様々取組を行っていただいているというのは今の御説明のとおりかというふうには思いますけれども、やっぱり一段ギアを上げて、本当に大事な大事なこのタイミングでしっかりと幅広くこの構造を変えていこうということでありますので、これまで以上の、これは本省だけではなくて、地域の労働局であるとか、みんなが一体となって、ここは本当にみんなで勝負をしていくんだという意気込みを是非厚労省全体にも広げながら、それを事業者さんとともに進めていくんだという強いリーダーシップと意気込みとそして具体的な政策と、これを組み合わせていっていただきたいというふうに思っております。 そうした労働行政、市場改革を進めていく中で、そもそもの足下についてもお伺いをしたいというふうに思います。”
“そういう意味では、今政府として、これは二〇二〇年代に千五百円、最低賃金を千五百円にまで高めるという、これは今までにない極めて高い目標であるというふうに感じておりますし、けれども大変重要な目標であるというふうにも思っています。 そういう意味で、やはり、今までと次元が違う目標を掲げ、そしてその取組を行っていく、それを浸透させていくためには、まずはやっぱりこの行政側としての強い強い覚悟を持ってこれから政策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 この対策というのは、価格転嫁対策とか様々幅広い対策の中で実施していくものではありますけれども、冒頭も申し上げましたように、労働市場改革において厚生労働省が果たす役割というのは大変大きいものがありますので、その厚労省としてやはり皆さんに届けようとしている覚悟を示しながら、改めて、今が大事なんだと、厚労省としてもこれだけの覚悟を持って取り組んでいくんだということを是非大臣に、済みません、これは大臣じゃないですね、厚労省としてお話をいただきたいなというふうに思っておりますので、是非覚悟を示していただければというふうに思います。”
“様々な取組をこれまでもなさってこられたという御説明がございました。 予算の拡充だけではなくて、例えばリスキリングであると、どっちかというと会社からのを通した支援というよりは個人に着目した支援という方向でも、いろんなその支援の在り方についても見直しながら今なさってきていただいているというふうに理解をしておりますけれども、やっぱりこの賃上げをしっかりと根付かせていくためには、中小・小規模事業者の皆さんにこうした波をどうやって広げていくか、届けていくかということが経済全体としてはやはり大きな課題であり壁であるというふうに思っています。 そうした中で、ジョブ型人事であったりとかリスキリングということについて、これは大事な方向性ではあるんですけれども、なかなか小規模の事業者の皆さんからすると少し遠い話のようで、なったりですね、もうまさに今、足下で人材不足が顕在化している中で、それだけ高らかに訴えていてもなかなか、隅々までその市場を変えていこう、動きを加速化していこうということにはなかなかつながらないというのが現状であるというふうに思っています。”
“今大臣からも言及がございました三位一体改革の労働市場、三位一体による労働市場改革、これがもうそれをうたわれてからしばらく時間がたってきていると思います。そして、厚生労働省も一定の取組をなされてきたと思います。 私も、政務官終わって、二年前ですかね、このジョブ型人事あるいはリスキリングについて、党の方での検討を進める会議の事務局として働いてまいりまして、例えばその支援の在り方についても様々工夫をなされてきたと思っています。そうした工夫の上に、やっぱり先ほど申し上げましたように、今まさに経済、市場の分岐点であるということを踏まえながら、これまでの取組を更に強化するために厚生労働省として具体的に何を取り組もうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。”
“そういう意味で、厚生労働省として、まずこの賃上げ、特に賃上げについて、今のこの日本の環境の中で何が課題になっていて、その大きな課題に対して、を解決するためにどのような大きな取組をなさっていこうとしておられるのか、まずは大臣にその所見をお伺いしたいと思います。”
“よく総理からもお話がありますけれども、三十年ぶりの高水準の賃上げ、あるいは過去最高水準の投資が進んでいるというふうに言われております。私もバブル崩壊直後に経済産業省に入って、まさに経済対策、産業対策やってまいりましたけれども、本当に大きな根深いショックの中でこの三十年間様々な試みをしてきましたけれども、やっぱり今ほど、まあ半導体中心ではありますけれども、様々な分野で投資が行われて、これがまた、ある一極集中ではなくて日本全体に広がっているというのは、これは実感としてもこれまでにない動きであるというふうに思っています。 そういう意味で、今まさに成長型経済に移行できるかどうかの分岐点そのものであるというふうに思っています。これは、政府全体として、各、様々な省庁が一丸となってこの分岐点をしっかり乗り越えられるように取組を進めていくべき課題であるというふうに思っておりますけれども、まさに厚生労働省、労働市場、労働行政を担っておられて、各省庁の中でもやっぱり中心的にこの動きを引っ張っていっていただかなければならない重要な行政分野を担っておられるというふうに思っています。”
“自民党のこやりでございます。皆さん、おはようございます。 厚労委員会での質疑をさせていただくのは久しぶりになりますので、変な質問がありましたら御容赦をいただければというふうに思います。 また、こうした機会を頂戴いたしました理事の皆様には、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 先日、大臣から所信的挨拶を拝聴いたしました。本当に様々多岐にわたる重要な課題が山積をしておりまして、改めて厚生労働行政の広さと深さというものを感じた次第でございます。所信的挨拶の中で、今日は時間も限られておりますので、幾つかに絞って確認と、大臣あるいは行政の皆様方の特に意気込みをお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、所信の中で一丁目一番地に掲げておられました賃上げあるいは物価対策についてお話お伺いしたいと思います。 まさに、岸田政権から、この現政権、（発言する者あり）石破政権に、中でですね、済みません、ちょっと、まさに本当に最重要課題の一つとなっていると思います。”
“委員御指摘の地域内フィーダー系統、こうしたこと、あるいは最後のラストワンマイル、これをどうしていくかということについて、各地域、地域ごとに様々違いはありますけれども、大変厳しい状況にさらされている、これをどうやって守っていくかということが大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 国交省では、本年五月、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を取りまとめを行いまして、その中で、こうした厳しい地域交通を維持していくためには、いろんな地域にある資源、こうしたものを最大限活用していく、多様な関係者による連携、協働の推進が重要であるということが方針として示されたことも踏まえまして、現在、具体的な施策の検討を行っているところでございます。 地域公共交通を将来に向けて守るために、引き続き委員御指摘の地域内フィーダー補助を始めとする地域公共交通の維持、確保に必要な予算に努めていきたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、バス路線、これが将来にわたって維持され、しかも利便性の高い公共交通機関であり続けられるように、バス運転者の処遇の改善、これを図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。 このため、先ほど委員もやり取りがありましたように、地方公共団体でも様々な知恵を絞っていただきながら工夫をしていただいておりますけれども、国としては、主としてバス事業者の経営改善、体力強化につながる取組を進めているところでございます。 具体的には、運賃の改定の仕組みについてより柔軟化しまして、より収入増につながる制度見直しを行ったことに加えまして、業務効率化、省力化のための取組への支援、あるいは採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援、こうしたことを今進めているところでございます。 こうした取組を通じまして、バス事業者の経営改善あるいはバス運転者の待遇改善を図っていけるように、これは各自治体とも協力しながら必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。”
“そもそも、原則として、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、旅客を安全かつ確実に輸送する、これが原則でございます。そうした観点から、通常よりも高度な運転技能等を有すると認められる二種免許を取得したドライバーにより担われているというふうに理解をしております。 今般開始いたしました自家用活用事業は、地域交通における担い手、移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応するためのものでありまして、当面、国交省といたしましても、運賃算定手法の見直しあるいは運賃改定の迅速化による早期の賃上げ等の促進、運転者確保に向けて採用活動あるいは二種免許取得に係る費用に対する支援、またキャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援等を通じて人材確保を進めているところでございます。 こうした生産性向上あるいは国内人材確保のための取組を行った上でなお人材確保が困難な人員不足分について外国人の受入れを行い、安定的、継続的な有償旅客運送を確保してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 まず、結果的に人が集まらないんじゃないかという御指摘でございます。 委員御指摘のとおり、タクシードライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するため、そうした観点から、二種免許の取得に加えまして、旅客に対する接遇あるいは事故時の対応等が必要になることから、議員も御指摘ございましたけれども、他分野よりも高い日本語能力を求めています。 こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者においては、まず、海外で積極的な広報、採用活動を展開、また、ドライバーの育成、教育において、現地で人材育成等を行っている機関、そうした機関の協力を得ていく等、様々対応を行っていく予定と聞いております。 国交省といたしましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者あるいは関係行政機関の協議会を設置いたしまして、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を様々横展開するなど、円滑な外国人材の受入れに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、ライドシェアを全面解禁すべきではないかという御指摘でございます。”
“また、もう一つの自治体ライドシェア、あるいは公共ライドシェアと呼ばれている自家用有償旅客運送制度のドライバーにつきましては、これは、実態としては地域のボランティアの皆さんが担っておられることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為であることから、必ずしも労働者に該当するものではないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、活用実態に合わせて適切な契約形態で運用されているものと認識をしているところでございます。”
“お答えいたします。 委員御認識のように、国交省として労働者性の判断自体をお示しするのは困難でございますけれども、まず、日本版ライドシェアと呼ばれております自家用車活用事業のドライバーとタクシー会社との関係につきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、交通政策審議会の場でお示しした自家用車活用事業のドライバーの想定される業務態様につきましては、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解が厚生労働省等から表明されているところでございます。”
“近江鉄道の再編のお話がございました。 委員御承知のとおり、本年四月に近江鉄道線鉄道事業再構築実施計画について承認をいたしまして、滋賀県あるいは沿線五市五町が出資する一般社団法人近江鉄道線管理機構が鉄道施設や車両を保有する上下分離の実施、あるいはキャッシュレス決済の導入等の利便性、サービスの向上施策が盛り込まれています。 元々、滋賀県というのは、昔から交通の要衝として栄えてきたところでございます。したがって、住民の皆さんもやっぱりこの公共交通についての関心は高いと思います。交通税を含めた議論をしていて、そうしたところで多様な皆さんを巻き込んだ形で議論がなされていると。これ、そういう意味では日本全体のモデルにもなり得るものかなというふうに考えています。 先ほど来、リ・デザイン実現会議、ここを、国としても在り方を検討しているところでありますけれども、こうした地域の取組、そして国の議論、こうした議論を併せながら、より良い公共交通の在り方を目指していきたい、その契機になるんではないかというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“こうした取りまとめ等を踏まえまして、国交省としては、被災地に寄り添いながら、地域の将来を見据えた復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。”
“今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をどうやっていくか、その地域に合わせた形でどう取り組んでいくかということなどについて検討を行っていただいておりまして、五月には中間取りまとめを行う予定でございます。”
“委員御指摘のとおり、シートパレット、今、主に米穀などの袋物の荷役あるいは輸送をする際に活用されている実態があるというふうに承知をしております。他方で、このシートパレット自体、強度が余りございませんので、保管性あるいは荷役作業に課題があるということも承知をしております。 こうした実態を踏まえながら、パレットの活用をより効率的なものとするために、今、官民の協議会におきまして議論をしていただいておりまして、平面サイズについては、百十センチ四方のいわゆる一一型平パレット、これを標準型仕様とする方向で議論がなされているものというふうに考えております。 委員御指摘の活用実態もございますけれども、このシートパレットの活用、あるいはプッシュプルアタッチメントの導入、これにつきましては、こうした御議論、あるいは関係者の御意見、これを丁寧に聞きながら議論を進めていきたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、再配達率、高止まりしています。それによって宅配事業者の皆さんの負担増えておりまして、その軽減、これは大事であるというふうに考えております。 このため、昨年の六月、政策パッケージ等に基づきまして、コンビニ、ガソリンスタンドでの受取、あるいはマンションにおける宅配ボックスの設置等を推進しているところでございます。 また、更なる削減に向けて、多様な受取方法が、多様な受取方法があると思います。そうしたものを更に普及させる観点から、民間不動産あるいは駅、公共施設などにおいて宅配ロッカーの設置を推進することは重要であるというふうに考えておりまして、どうやって普及をさせていくか、これについて関係者と議論を深めていきたいというふうに考えております。 国交省といたしましては、これも連携という言葉が付きますけれども、関係事業者や関係省庁としっかりと連携をしながら、多様な受取方法の更なる普及を図りつつ、宅配ロッカー設置促進を含め、再配達率削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“先ほど御答弁いたしましたように、しっかりと標準的運賃見直し等によって、時間当たりの賃金、これを増やしていくということが一つでございます。 あと、もう一つ加えれば、この法体系あるいは様々な取組によりまして、その物流の効率化を図っていく、無駄な荷待ち時間を減らしていく。そうした全体としての効率化、これを図っていくことによって、しっかりと、休憩時間、労働時間は減ってもしっかりとドライバーの皆さんに賃金が行き渡るように取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“先ほどもお答えをしたかとは思いますけれども、今日も農水副大臣来ていただいております。先ほど経産省も来ておりました。まさに荷主からトラック運送事業者まで全体としての取組、これは国民も含めてになりますけれども、しっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 まさに関係省庁、今日出席もいただいておりますし、様々な荷主の所管省庁あります。これ、しっかりと連携を取りながら、その標準的運賃の普及、しっかり図っていきたいというふうに考えております。”
“まさに、我々としてもしっかり取り組んでいく、その最たるものがこの法案であるというふうに考えております。 そもそも、この法案では、全ての荷主等に対しまして努力義務を課しております。国は、その具体的な内容を判断基準として定めるとともに、事業者の取組状況、これについて指導、助言、調査、公表、これを行う仕組みとなっています。さらに、一定規模以上の荷主等に対しましては、中長期計画の作成などを義務付ける、また、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行うこととしております。 加えて、標準的運賃につきましては、荷主あるいは元請事業者等が運賃、料金を不当に据え置く場合はトラックＧメンによる是正指導の対象となります。 また、更に加えて、公取が昨年十一月に発出した指針に、発注者、受注者間の交渉の資料としてこの標準的運賃が明記をされております。適正な運賃収受に向けて、この指針を積極的に活用してまいりたいというふうに思っております。 様々なこうした取組を通じて、しかも我々の国交省だけじゃなくて、関係省庁一体となってしっかりとこの標準的運賃の浸透、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“このため、先ほど来答弁ございますように、標準的運賃、あるいはトラックＧメン、さらには法案による規制的措置、様々な措置を組み合わせながら、しっかり労働時間の適正化と運賃の両立、これを図っていきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 結論から言えば、そういう状況にならないようにしっかりと取り組むということかというふうに思います。 委員御指摘のとおり、時間当たりの賃金水準、これが現状のまま推移しますと、ドライバーの収入が減少するということになります。こうした問題を回避するために、そのドライバーの賃上げを実現するため、今回、委員御承知のとおり、標準的運賃を見直したところでございまして、初年度で一〇％前後の賃上げにつながるというふうに見込んでおります。 この際に、現実、年間労働時間の新たな上限規制を超過して残業していたドライバーが今約三割存在をいたします。このドライバーにつきましては、総労働時間が減少するということになります。減少するにあっても、標準的賃金の見直しによって三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるところでございます。 いずれにせよ、こうした数値というのは初年度における賃上げ効果でございまして、次年度以降も継続的に賃上げを図っていく、これが何よりも大事かなというふうに思っております。”
“お答えいたします。 水道料金の傾向といたしましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。議員御指摘のとおり、老朽化の進展等、水道のストックの老朽化が近年進行しているという問題点を把握をしております。 水道事業につきましては、今年度からまさに厚労省から国交省に移管をいたしまして、例えば、上下水道一体的な整備でありますとか、あるいは官民連携、広域連携、様々な経営の効率化も含めて、これから地方自治体と議論をしながら継続的な事業経営につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 まず、地方公共団体が水道事業を行う場合には、地方公営企業として、水道料金については条例に基づき定めることとなっております。 日本水道協会が毎年発行しております水道料金表によりますと、近年、全国的な平均でいいますと、僅かに上昇傾向に価格としてはあります。また、例えば、令和五年四月一日までの一年間に値上げを行った水道事業者は、全国で約千四百ございますけれども、そのうちの五十九事業者となってございます。 水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金により補うことが原則となっておりますけれども、地形あるいは水源等の条件によりまして施設整備費が割高となる水道事業者等に対しましては、施設整備費に要する費用について国交省としても財政支援を行っているところでございます。 国交省としては、引き続き、官民連携あるいは広域連携の推進を進めることも含めまして、水道事業の持続的な経営を確保するための対応について、地方自治体の御意見に耳を傾けながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 先生御指摘の、被災地の皆様が弱っておられるというような御指摘がございました。強者と弱者ではないというような御指摘もございましたけれども、トラック事業者を始め運送事業者、これは被災地に限りませんけれども、やはりしっかりとしたコストに見合った運賃をいただけていないという構造的な問題がそもそも根強く残っている。 こうした問題をまず国交省としてしっかり取り組まなければならないという観点で先ほども答弁をさせていただきましたけれども、トラック事業者の皆さんに寄り添いながら、しっかりとコストを収受できるような、そうした環境を、これは被災地も含めてですけれども、形成をしていく、これがやはり何よりも大事であるというふうに考えております。 地域によってもいろいろ事情が異なるということは事実でございますので、そういう意味で、現場のお声も大事にしながら、これからも、ちょっと取引環境という言葉が硬いというイメージがあるのかもしれませんけれども、その環境を改善するためにしっかりとした取組をしていきたいというふうに考えております。”
“何よりもまず現場の皆さん、先生も今御指摘ありましたけれども、声を聞きながら、こうした取引環境の改善、これを進めていくと同時に、被災地の復興を担う輸送事業者が適正に事業を営むことができるよう、コストをしっかりと収受できるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、被災地の皆様にも耳を傾けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 先生御指摘のとおり、輸送事業者の皆さんは、先生御指摘の農畜産物を始め様々な物資を輸送することによって被災地の復興を支えていただいております。 そうした輸送事業者、運送事業者の皆さんが、やはり、基本的に持続的な事業展開、これを見渡せる、あるいはしていただく、そうした環境整備が何よりも国交省としては大事であるというふうに考えており、今、取引環境の適正化に向けた取組を強力に進めているところでございます。 本年三月にも標準的運賃を見直して、運賃水準を見直したり、あるいは荷役作業等々、運賃項目を追加をするなど、取組を進めているところでございます。 また、今国会で審議をいただいておりますけれども、物流の効率化であったり、あるいは多重下請構造、これを見直していくといった環境整備、これも進めているところでございます。”
“先生、周知の話と、あと、謝礼の定義といいますかの御質問だったと思います。 まず、周知については、先生も今御指摘いただきましたガイドラインにつきまして、そのガイドラインの発出に併せて、資料にもおつけいただいておりますけれども、国交省ホームページに本文とその内容を分かりやすく説明したイラスト版の掲載を行いました。同時に、関係省庁、関係団体への周知も行っているところでありまして、このような形を通じて、分かりやすく、地域の皆様に御理解いただけるように周知を行っていきたいというふうに思っております。 また、運送が有償であるかどうかにつきましては、これは、規定上、運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受することが有償であるという判断になります。この謝礼の運送が反対給付であるかどうかにつきましては、謝礼が、社会通念上、常識的な範囲内であること、そしてまた、運送の提供者がその支払いを必ずしも求めていない場合、こうした場合に反対給付に該当しないという形でガイドラインにお示しをしているところでございます。”
“また、自家用有償旅客運送をより使いやすい制度とする観点から、昨年末に、交通空白地に時間帯による空白という概念を追加するなど、タクシーが営業していない時間あるいは不足する時間に運行されるなどの制度改善も行ってきているところでございます。 今後、こうした形で地域の公共交通、タクシー事業者等を始めとする公共交通の皆さんとしっかり連携を取って、地域の足がしっかりと確保できるように我々国交省としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“先生御承知のとおり、この自家用有償旅客運送制度、これは、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が、運送事業者において提供が困難な場合に、それを補完するものとして導入をした制度でございます。平成十八年にこれは創設をしておりまして、今全国で約七百地域、実施されているところでございます。 この制度を導入する、あるいは地域の足を確保するためにこの制度を導入する場合であっても、地域の公共交通機関であるタクシーサービスなどが廃止されるといった御心配が起こったりすることがないように、先ほど申し上げました地域公共交通会議において、しっかりと地域において議論していただくことが大事かなというふうに思っております。 また、それに加えまして、令和二年から道路運送法を改正をいたしまして、地域のタクシー事業者等の交通事業者が、そのノウハウを生かしつつ、自家用有償旅客運送の運行管理等を連携協力して行う制度も創設をしたところでございます。”
“お答え申し上げます。 自家用有償旅客運送の手続とその周知についての御質問だと思います。 この制度を導入するためには、市町村長などの地方公共団体の長が主宰する地域公共交通会議によってその導入に関する協議を調えていただく、こういう必要がございます。このため、国交省ではその地域の議論の助けとなるようガイドラインを定めておりまして、その内容を主体である市町村であるとかあるいは公共交通事業者等に周知をしているところでありまして、また、これはホームページに掲載ということになりますけれども、そうした形で一般の方々にも周知をしているところでございます。 また、加えて申し上げますと、この地域公共交通会議の構成員の中に地方運輸局も含まれておりまして、地域の国土交通の事情というのは様々でございますので、しっかりとその地域に応じた対応ができるように、地域に寄り添って取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 議員御指摘の水位計でございますけれども、当時、十分に一回の観測間隔が途切れることなく連続して水位が観測できたことを確認をしております。また、仮に水位計のセンサー部分が水没しセンサーが故障した場合には、管理者にセンサー異常が通知されますが、これもございませんでした。なお、観測されたピーク水位は痕跡水位ともおおむね一致しているところでございます。”
“お答えいたします。 事実であったり経緯であったりは、今、政府参考人から答弁をさせていただきました。 我々も、球磨川流域の災害については、地域の皆様と、あるいは科学的知見に基づいて、しっかり検証してきたつもりでございます。そうしたものに従いまして、これからもしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。”
“街路樹でございますけれども、道路利用者の快適性の確保、あるいは美しい景観の形成のほかに、先ほど環境省からも御答弁ありましたけれども、周辺の野生動植物の生息・生育空間としての機能を含む沿道環境の保全の役割も果たしているというふうに考えております。 国交省では、このため、街路樹を含む道路の緑化に当たりましては、既に技術基準を定めておりまして、各道路管理者が道路交通機能を確保することを前提としながら、道路空間や地域の価値向上に資するよう努めていくとともに、交通の安全、周辺環境との調和に留意しつつ、適切に維持する、維持管理することが重要であるというふうに考えております。”
“梅村委員御指摘のとおり、自然環境が有する多様な機能を防災・減災の取組に生かしていくこと、これは大変重要であるというふうに考えています。 既に国交省では、環境省等と連携してグリーンインフラの整備、進めているところでありますけれども、昨年九月にも推進戦略を策定いたしまして、環境省等との連携とともに、官民一体となってこのグリーンインフラの社会実装に取り組む、こうした取組を行っているところでございます。 その中で、具体的に防災・減災対策といたしましては、一つは、自然環境の有する機能を活用した流域治水への活用あるいは吸収源対策、雨水貯留浸水施設への整備など、様々具体的な取組を行っているところでございます。また、これからの新たな取組への、何というか、基盤といたしまして、これも環境省と連携しながら、防災・減災に資する技術の収集、紹介、あるいは官民との連携という観点ではグリーンインフラ産業展の開催といった取組もしているところでございます。 引き続きしっかり取り組んでまいります。”
“この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。”