こやり隆史
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党のこやりでございます。 今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。 さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がって…”
“しっかりやっていただきたいと思いますし、少なくとも、中核機関の機能、これは一〇〇％カバーできるように制度の開始までに整備をしていただきたいと思いますけれども、それと、機関を設置するということとプラスして、その質の面もしっかり担保していかないといけないと思います。利用者がいろいろ、様々な利用者がいらっしゃいます。それをしっかりケアするということで、これはチームを組んで、何というか、支援をしていかないといけないということになると思います。 私も、この社会福祉法改正については自民党の中で事務局長として携わらせていただきましたけれども、やっぱりその質の地域間格差というか、レベルがやっぱり極めて大きいというふうに思います。 そういう中で、しっかりチームを組める体制を各それぞれの利用…”
“ありがとうございます。 確実に、情報交換というか情報をやり取りする、あるいは共有する密度は高まるというふうに思いますので、それを想定してしっかり事前に体制面での強化を図っていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、利用者負担、負担の問題について確認をさせていただきたいと思います。 補助人制度に統一化されて、様々中身も千差万別になってくる、多様化してくるというふうに思います。今、ある程度報酬体系というのが明らかになっておりますけれども、こうしたサービスが多様化する中で、現行の成年後見制度の報酬体系と比べてどういう形になると想定をしているかということと、あと、やっぱり多様化するということになりますので、報酬というか、それも多様化することが想定をされます。そういう意味で…”
“制度の変わり目というのは混乱する場合もありますので、事前にしっかり、最高裁の方からも基本的な考え方であったりとか参考になる情報をしっかり提供していただきたいというふうに思います。 次に、今度は受皿側について幾つか確認をさせていただきます。 今回の法改正、まさに終われる後見制度を実現するものでありますが、各参考人の意見も、基本的には、その後の受皿、これがどうなるかということが一番の最大のポイントであるというふうな御意見でありました。 今回、この民法改正と併せて、地域福祉の仕組みを支える社会福祉法改正案が今まさに審議をされているということかと思います。まさに、この法改正、両法の法改正が一体となって切れ目なくしっかり受皿を整備していくということが大事でありますけれども、こうした…”
“参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。 また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。 そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それぞれチームをつくって対応していくということにおいては、やっぱり各自治体の首長さんの意思、強い意思、明石市を始め、やっぱりそうした強い意思というのが各機関、中核機関、あるいはその支援チームに伝わっていくというふうに思いますんで、まさに、チーム形成支援とともに、やっぱり各自治体に対する、何というか、適切な支援を厚労省も本気でやっていただきたいというふうに思っています。 もう一問、遺言制度について質問しようと、確認しようと思ったんですけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。”
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“委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。”
“ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。 最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。 国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議論が行われることを期待しておりますし、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“平成三十年、働き方改革法が、関連法が成立をし、その後、道路運送、あっ、済みません、貨物自動車運送事業法も改正をされまして、そのときに標準的運賃を導入をし、これを国交省としては懸命に取り組んできてまいりました。一定の成果は、十分ではありませんけれども得られてきているというふうに思っております。 加えて、今回、二〇二四問題等がございます。運賃と労働時間、これをしっかりと両立をさせていく、その決意で取り組んでいるところでございまして、賃金につきましては、先月、委員も御指摘ありましたけれども、標準的運賃、これを見直したところでございます。労務費あるいは燃料費の上昇分を反映して、まず運賃水準を平均八％引き上げました。また、荷待ち、荷役、これの対価であったり下請手数料、これを新たに項目を追加をし、平均、初年度で一〇％前後賃上げにつながるというふうに見込んでおります。”
“国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。 四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。 今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、トラック運転事業者さん、担い手確保も含めて、しっかりと国交省としても取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。 もう四月一日始まっておりますけれども、今御審議いただいている物流効率化法を始め、様々な施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“お答えいたします。 私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算におきまして奄美群島交付金を活用し、奄美群島の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。”
“お答えいたします。 先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。 このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。 具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアーカイブ化あるいは教材化といった取組を支援していきたいというふうに思っております。 このような取組を通じまして、特に若い方々あるいは移住された方々に地元への愛着を更に持っていただき、移住、定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、被災地の復興を担うトラック事業者を始めとして、運送事業者が適正に事業を行っていただく、これは持続的な復興のためにも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 現在、国交省におきましては、運送事業者全体の取引環境、これの適正化をしっかりやっていかないといけない、二〇二四年問題もございますので、それに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 被災地におきましても、しっかり適正な運賃を頂戴できるような環境、これをしっかりつくっていかないといけないということで取組を行っておりますが、現在、個別に、被災地の運送事業者においてもきめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。”
“お答えいたします。 地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。 委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。”
“先ほど来御答弁ありましたように、復旧支援活動において重要であるだけではなく、公共交通機関として様々な分野でこの操縦士、整備士というのは活躍をしているところでございます。国交省といたしましては、このパイロットであったり整備士全体の人材確保を進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 これまで、こうしたパイロット等の養成施設の規模の拡大、あるいは国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設等の取組を進めてきております。加えて、今後予想される航空需要の増大等を見据えながら、本年二月、パイロット、整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置したところでございます。 様々な御意見を踏まえながら、官民で連携しつつ人材確保の強化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“先ほど委員御指摘の検討会においても、この御指摘のありましたＪＲ二社も参加をしているところでございます。 例えば、中央に誘導ブロックを敷設するということについても、これは視覚障害者の団体の皆さんからも賛否両論があります。新たに敷設することによってより混乱をさせる可能性があるとかですね、いろんな問題点が上がっておりまして、これを今整理をしながら検討を深めているところでございます。 そうした状況の中で、ある特定の各会社がばらばらに対策を進めていくとなると、視覚障害者御自身の皆様の安全性をより損なうことも、リスクもございますんで、しっかり検討を深めながら各社統一のガイドラインとしてお示しをし、それに従って対策を取っていただくということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。”
“今、先ほど先生、委員御指摘の検討会におきまして、引き続き実証実験の実施も含めて議論を深めているところでございます。 他方で、その実証実験を行う場合に当たりましては、さっき申し上げましたように駅の構造等が様々違うということで、試験フィールドとして実際に実証試験をするときにどのような駅を使えばいいのかということとか、あるいは、さっき三方向で転落事故があるというような話がありましたけれども、その背景要因として、焦りであったり疲れであったり、そうしたことがその背景にあるというふうに承知をしております。 こうしたことも踏まえながら、より効果的な実証試験というのはどういうものがあるべきかということについて議論を深めていきたいというふうに思っております。”
“ガイドライン上、具体的にどこを歩いてくださいというようなことを規定をしているところではございません。ございませんけど、基本的には、さっき申し上げました点字ブロックの内側を歩いていただくということを想定をしているところでございます。 他方で、実際の駅ホームというのはいろんな駅ホームがございまして、その障害の程度でありますとか介護者の有無、あるいは利用されるときの状況や御自身の経験、そうしたことが違うということから、いろんなそういう要素を背景に安全に経路を選んでいただくということと、選んでいただいているというふうに認識をしております。 例えば、歩行訓練士の方が訓練指導の参考にする歩行指導の手引というのがございまして、そこには、例えば相対式ホームにおきましては壁側を歩行する、あるいは島式ホーム、両側に線路がある場合にはできるだけ移動を避け、まず避けるようにする、移動しなければならない場合は、点字ブロックのような手掛かりがあればその利用法を正しく御理解いただくというふうに規定されているというふうに承知をしております。”
“御指摘のありましたガイドラインによりますと、ホームの線路側の端からその距離が大体八十から百センチ程度、線路に平行して連続的に敷設するということといたしております。”
“アンケートの後、ヒアリングを実施しております。ヒアリングを行いましてその御回答があったケースが三十五件、長軸方向に転落したケースでございますけれども、それを分析いたしますと、中央付近を走行しているときに、ホームの端の方に接近していることに気付かずに転落されるケースが十八件、ホームの点、あのブロックですね、の点状ブロック沿いを走行中にホームの端に接近したということに気付かずに転落されているケースが十五件、ホームのブロック沿いを歩行中に他人との接触などにより転落されたケースが二件あるというふうに承知しております。”
“委員御指摘の検討会におけるアンケートでございます。回答いただきました七十四件のうち、ホームの線路と平行の長軸方向に歩いているときの転落が四十七件、六三・五％、線路と垂直の短軸方向を歩いているときの転落が二十七件、約三六・五％となっております。”
“お答えいたします。まとめてお答えさせていただきます。 まず、転落する事案でございますけど、一年当たり平均して、十年平均でございますけれども、六十六件発生をしております。 視覚に障害のない人と比べると転落している率はどうかという御質問でございますけれども、なかなか視覚障害のある方の鉄道の利用回数、これの全体像が把握できていないということもありまして、転落率としてお示しするというのが困難な状況になっております。 件数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、視覚に障害がある方の転落件数は十年平均で六十六件、他方で、全体、済みません、視覚に障害のない方の転落件数は十年平均で二千八百件が発生をしております。 次に、転落死亡事故は年平均で、死亡事故ですね、年平均で何件かということでございますけれども、十年平均で一年当たり二件発生をしております。 また、駅のホームの番線数とホームドアが設置されている番線数につきましては、総番線数が一万九千九百十九番線、そのうちホームドアが現時点で整備されている番線数が二千四百八十四番線となってございます。”
“いずれにいたしましても、適切な人件費が運賃に転嫁されるように、しっかり環境整備を図っていきたいというふうに思っています。”
“川崎委員御指摘のとおり、人件費を上昇させていく、そのときに、鉄道事業に従事されている方々の賃金上昇、これも適切に図られて、それが鉄道事業が適切に維持される、そうした環境を国交省としてもしっかり整備していかないといけないというふうに思っております。 お客さんの対象によって柔軟にというようなお話もございましたけれども、国交省といたしましても、人件費を上げるための運賃がスムーズにできるように、そうした環境整備を整えるために、今、様々な工夫をしております。 例えば、運賃改定の申請があった鉄道事業者に対しましては、適切に賃上げを含む人件費の伸びが算定されるように、例えば、従来は過去のベースアップの実績であったり物価上昇、これを基に運賃を認可していたんですけれども、これでは上がりません。そういう意味で、近年は、これからのどのような、動いていくかという将来予測、こうした見通しを基に指標を設けて、そして運賃の改定が柔軟にできるように、その運用を見直したりというような工夫を行っているところであります。”
“川崎委員にお答えいたします。 今委員御指摘のように、鉄道の収支状況については、コロナの影響で、これはＪＲも含めて大きく落ち込んでおりました。それが、コロナの改善に従って少しずつ改善には向けておりますけれども、特に地方の鉄道事業者についての収支については、いまだ厳しい状況にあるというふうに認識をしております。”
“御地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、引き続き、改正法案の早期成立に向けて取り組んでまいります。”
“先ほど坂本大臣とのやり取りもありましたけれども、私も昨年十二月に奄美群島に訪問させていただきまして、日本復帰七十周年記念の集い、あるいは島民の方々とちょうちん行列にも参加をさせていただきました。空き家の活用あるいは沖縄との連携に取り組んでいる事業者の方々、若い移住者の方々と意見交換をさせていただき、何よりも地元あるいは移住者の方々の熱い思い、熱意を感じさせていただきました。 国交省といたしましても、このようなポテンシャルを持つ奄美群島の振興を引き続き図るため、国の支援を継続、強化することとしております。 このため、今回の改正案では、法期限の延長に加えまして、法目的に奄美群島への移住の促進を盛り込むとともに、地元からも強い御要望をいただいておりました沖縄との連携を基本理念に追加することとしております。 さらに、令和六年度予算案におきまして奄美群島振興交付金を拡充をし、空き家を活用した移住者向けの住宅整備、あるいは沖縄との人流、物流に関するコストの軽減にも対する支援を盛り込んでいるところでございます。”
“三反園議員、先生御指摘のとおり、防災あるいは交通安全性の向上の観点から、国道二百二十六号喜入防災の整備は重要であると考えております。このため、令和四年度に喜入地区の延長二・二キロメートルを国道二百二十六号喜入防災として事業化をし、今年度は地質調査、道路設計を推進しているところでございます。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 また、薩摩半島横断道路につきましては、広域道路ネットワークの機能強化が図られ、薩摩半島全体の交通利便性や周遊性の向上、あるいは先ほども御指摘ありましたような災害時のリダンダンシーの確保などの効果が見込まれると考えております。 既に、令和三年に鹿児島県が策定した新広域道路交通計画におきまして、構想路線に位置づけられているところでございます。 現在、鹿児島県が中心となり、地域の現状や課題について検討を行っているものと承知しております。 国交省といたしましては、引き続き、県あるいは関係自治体としっかり連携をしながら、必要な道路ネットワークの機能強化を進めてまいりたいと思います。”