新実彰平
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の新実彰平と申します。 本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。 まず、菊池参考人に伺います。 新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象にしていかれるということになるかと思うんですけれども、恐らく利幅が…”
“ありがとうございます。 永井参考人に伺わせていただきます。 介護人材の働き方の観点で少し伺いたいんですけれども、いわゆるサ高住とか有料老人ホームへの訪問介護は比較的勤務体系等で融通が利く一方で、当然ですけれども特養や老健には配置基準があるわけでございまして、なかなか勤務体系が縛られて、特に共働き、子育てをしながらという中にあっては働くのが難しいということで人材確保が難航しているというふうに伺うわけですけれども、この辺のその勤務体系、業務体系の違いによる人材確保の難しさみたいなものを、労働者の立場から実相はどのように聞かれていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 志田参考人に伺わせていただきます。 緊急提言も拝見をさせていただいて、全国津々浦々でとにかく必要な職員を確保するための施策をということだろうと思います。まさにそれが求められるんだと思うんですが、一方で、他の参考人からも、この人員ばかりは、特に地方においてはもういかんともし難い事情もあるんだというようなお話もございました。 是非とも、その全国津々浦々における人員確保に向けて、先ほども芳賀委員からの質問に対して一部お答えあったかと思いますが、妙案や具体策の御提案があれば是非とも伺わせていただきたいと思います。”
“前半申し上げたように、極めて難しい二つの側面に対応しなければならない今状況にあるんだというふうに思うんですけれども、やっぱり、ハローワーク西陣さんで見せていただいた、アウトリーチをして取材をして話を聞いて、温度を持ってＰＲシートにそれを反映をさせる、またあるいは面談においても、やっぱり実際に自分が赴いた施設のお話というのは熱量を持って求職者の方にもお伝えになられますし、何か聞かれたときにも、この方に合う職場はそこだなと、持っているやっぱり引き出しが違うんだというふうに思うんです。大変、ハローワークの役割を果たせるやり方だなというふうに思いましたし、スピーディーなマッチングにもこれ寄与すると思います。 ただ、当然ながら、膨大な手間と時間が掛かるということも十分に認識をしてお…”
“前向きな御答弁をありがとうございます。 最後に一つ御紹介をしたいんですが、昨日ちょうど障害福祉や介護の業界団体の皆さんのヒアリングを党として行わせていただいて、全国老人保健施設協会の東会長から事例を伺ったんですが、とにかくその人材紹介サービスに依存しないためにどうしたらいいのかと。いろいろ皆さん知恵を絞っておられて、隙間バイト、先ほどちょっと言及ありましたけれども、タイミーに代表される隙間バイトで、どうしても夜間とかあるいは早朝の時間を埋める機会はあるんだけれども、結果的に、そこで一回、二回経験された方がこの施設いいじゃないかということで、常勤で採用するに至ったというケースがあった、まさにインターンシップのような形でこの隙間バイトを結果的に使えたんだというような事例も御紹…”
“慢性的な人手不足の上に人材の出入りも大変活発化をしている中で、例えば、急に退職をされますと、配置基準を人材の数が下回るということになりますし、報酬減算もさることながら、最悪の場合は行政処分等も、滅多にないことではありますけれども、可能性としてはあるわけでございますので、当然事業者の皆さんが焦るのもうなずけるところであります。要は、ハローワークでいつ来るか分からない応募を待つ猶予はどうしても事業者にはなくて、手数料が高くても今すぐ人を引っ張ってこられる紹介会社に頼らざるを得ないというのが事業者サイドの本音であろうと思います。 と考えると、今回の法改正、制度改正だけでスピーディーな求人、求職のマッチングというものが実現できるかというと、そう簡単ではないんだろうというふうに思い…”
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“ありがとうございます。 仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさにその中にあって、特にＧＤＰと関連せずに伸びていってしまうのが医療の高度化の部分かなというふうに思うんですが、その辺りも含めて三原先生に、経済成長はする、これは医療需要が高まることにも保険財政が潤うことにもつながる反面、こことは別のファクターとして、医療の高度化もどんどんと進んでいるという中にあって医療財政をどう考えるのか、ちょっと伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり賃金を考えても投資なんだということ、大変よく理解できました。 続いて、会田先生と三原先生、双方にお伺いをさせていただきます。 先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふうに思います。 では、医療保険制度と経済成長の関連性というのをどう考えるかというのを伺いたいんですけれども、当然、ＧＤＰが拡大して、そこに物価高や賃金上昇が伴えば医療需要も高まるといいますか、診療報酬を上げるインセンティブも高まると。一方で、その原資である保険料収入も増えるインセンティブが高まるという状況が前提としてあろうかと思うんですけど、医療保険制度と経済成長の関連性、まず会田先生から伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。 何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。”
“本日は、貴重なお話ありがとうございました。 日本維新の会の新実彰平と申します。 まずは、会田先生に伺わせていただきます。 今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。 これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で論じていただいていると思うんですが、そこにタイムラグが一定あるというお話もありましたけれども、いかにその供給力につながる産業を目利きをし、また実効的な投資を行うのかというところは非常に重要になると思うんですが、ここでちょっと先生のお知恵がもしあれば伺えないでしょうか。”
“現場の皆さん頑張っていただいていることはよく承知をしております。最終的なゴールは医療情報の二次利用化も一つのゴールであるということは御認識の上で、是非頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“もう専門家の川村先生からも先ほどありましたけれども、将来的にはこれ全国医療情報プラットフォームにおいて、医療情報の二次利用化も目指して導入をされるものだというふうに承知をしておるんですけれども、工程表を拝見すると、将来的にこの共有する医療情報を拡大をしていくという文言がポンチ絵の中には今年度と来年度のところに書いてあるんですが、それが今年度、来年度にやるという意味なのかどうかまではちょっと分かりかねるんですけれども、現状としては電子カルテ情報共有サービスのモデル事業がスタートをしている段階だというふうに承知をしております。 まず、この電子カルテ情報共有サービスのモデル事業の中で見えてきた現場でお医者さんが実際に情報を電子カルテに漏れなく入力していくことにおける課題感、なるべく具体的にエピソードベースで教えていただきたいのと、その中で三文書六情報に加えてどんな入力情報をどんなスケジュールで将来追加をしていくおつもりなのかということも併せて教えてください。”
“ありがとうございます。 それはあくまでも検討会でそういう見解が示されたという御説明だったかと思うんですが、厚労省としてこの日本専門医機構が定める専門医資格にそういった安全性担保の蓋然性の高さをちゃんと感じているんだということを、恐らく公表の際にしっかりとおっしゃっていただくことが重要になろうかと思います。 ナビイというサイトを参考にする方向だというふうに伺っておりますが、そのユーザーインターフェースにおいて、必ず、まず恐らくナビイと違うのは、施術の種類で利用者さんは選ばれると思います。そのときに、どの専門医資格が必要とされるものなのかということを恐らく厚労省さんの方でひも付けておく必要があると思います。その専門医資格を持っているのか持っていないのかということを前面に打ち出し、なおかつこの専門医資格には今おっしゃったような安全性の担保ができている、蓋然性が一定あると言えるものなんだということをはっきり書いていただかないと、専門医資格の意味を国民は知りません、ここは十分にユーザーインターフェースにおいて工夫をいただきたいというふうに思います。 最後に、電子カルテについて伺います。”
“ありがとうございます。 理解はできるんですけれども、これはどちらかというと保険給付というよりは医療提供体制の整備に該当するんではないかと普通に読めば思いますし、医療法上それは国や都道府県の責務であると定められているわけでありますので、やはり政府支出が必要だったのではないかと。やはり社会保険料の増額というのは、御案内のとおり法改正不要でございまして、打ち出の小づちだとは思っていただきたくないということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。 美容外科の報告義務について伺います。 今般、この制度が導入される背景には、やはり美容医療の世界でトラブルが増加しているということは前提だと思います。つまり、この制度で目指すのは、安全性が担保された美容外科が選ばれるようになっていくこと、もって美容外科の安全性が高まっていくこと、これを目指していらっしゃるんだと思うんですが、だとすると、今回、報告義務の対象となり、そして公表の対象とされる情報が国民に伝われば、国民が安全性が担保された美容外科を選びやすくなるというふうにお考えのことと存じます。”
“診療報酬では駄目なんですかと伺うと、これも医師不足地域の保険者に負担が偏るから良くないんだと、こういう御説明になるわけですが、でしたら、国が全額負担をする新制度の創設で対応すればよかったんではないかとやはり思ってしまうわけであります。 原則保険給付に用いられるべき保険者からの拠出に今回原資を求めたことの説明ではなく、全額国費負担、政府支出の新制度創設で対応しなかった理由を中心にお話をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 でしたら、田村委員も再三御指摘ですし、昨日の三原参考人もおっしゃっていましたが、既に開業した方とのある種非対称性が残ってしまったというふうな御指摘だったかと思います。今の御説明で違憲性が阻却をできるんだとすると、既に開業した方も営業を継続をできるのであれば違憲ではないのかなというふうにも思いますので、適用範囲の拡大も十分に検討をいただきたいというふうに思います。 テーマ変えさせていただきまして、医師特別手当について伺います。 ここの原資を何に求めるのかということも再三指摘をされていると思いますが、我々は社会保険料を充てることについては慎重であってほしいという立場でございますけれども、例えば、地域医療介護総合確保基金はどうですかと伺うと、都道府県負担が生じるものなので、医師不足地域を抱える都道府県に偏っちゃうから良くないんだという御説明をいただくと。”
“土日といいましても、それが毎週土日なのか月一回土日なのか、大きな違いでございますので、多大な影響は出ないように御配慮もいただきたいと思います。 一方で、医療資源の最適配分という意味では大変納得感のある施策と期待もいたしております。なので、念のために伺うんですが、職業選択の自由が包摂をする営業の自由侵害とならないことは、どういうロジックで担保をされていますでしょうか。恐らく法制局さんなんかとも詳細に相談されていると思いますので、なぜ違憲でないと言い切れるのか、教えてください。”
“日本維新の会の新実彰平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 十分という時間になりますので、テンポよく網羅的に伺わせていただきます。 まず、外来医師過多区域における措置でございますけれども、要請とさらには公表と、医師をしている友人から、具体的にどういうプロセスなのかちょっとイメージが湧かないんだというような相談を受けました。なるべくざっくばらんに教えていただきたいというふうに思います。 例えば、希望されている診療科に内科も追加してくれとか、あるいは月に一回どこどこ病院で当直やってくれとか、こんなイメージなんでしょうか。特に、別場所での医療従事を求められる場合に、どの程度の拘束時間でどの程度の頻度があり得るのか。どの程度の頻度、どの程度の時間であれば違憲性を阻却できるというふうに判断されているのか。これ、ちょっとざっくばらんに伺いたいです。”
“これからも皆様とともに取り組んでまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“また、自由診療領域においては、利用者側に適切な医療機関を選んでもらうためのインセンティブ設計が重要となります。そうした意味では、日本専門医機構の定める専門医資格の信頼性を周知し、利用者をそうした専門医を擁する美容外科へと誘導することも一つの方法かと存じます。重要なのは、こうした情報を国民が容易にアクセスできるプラットフォームに掲載することです。真に国民の判断材料たれる公表の在り方について、政府の検討状況を教えてください。 資格を得て間もない医師が直接美容外科に就職する、いわゆる直美の問題も看過できません。医師一人を養成するのに一億円とも言われる公費が投じられる中、未来ある医師が、その国家資格を人の命と健康を守る医療の根幹に使おうとしないことは社会的な損失でもあります。 この直美の問題を政府はどう考えていますか。また、本法案が機能し、日本専門医機構の定める専門医のいる美容外科が選ばれる市場をつくれれば、医師による直美の選択が減ってくる可能性があるように思います。直美問題に関する本法案への期待について教えてください。 日本の医療の根幹を守るために、変えるべきを変える。”
“社会保険料は、税と異なり、法改正を経ずとも国民、特に現役世代に新たな負担を求めることができる仕組みです。だからこそ、政府はこれまで安易にその負担を増大させてきた側面があると我々は考えます。 今回の医師特別手当に保険者からの拠出を求めることについて、社会保険料負担の増大に寄与させないことを含め、説明をお願いします。高市政権におかれては、安易な社会保険料への依存とその負担の増大からは一線を画す政府であることの決意も併せてお聞かせください。 美容医療をめぐるトラブルが後を絶ちません。全国の消費生活センターへの相談件数は、昨年度一年間で一万件を超えました。本法案には、美容医療を提供する医療機関に対して、安全管理措置の実施状況や日本専門医機構の定める専門医資格の有無を報告させる仕組みが盛り込まれました。行政による管理が届いていなかった自由診療たる美容医療の世界にメスを入れる第一歩であると歓迎します。重要なのは、その実効性です。 今、行政は、どの医療機関が美容医療を提供しているのかをつまびらかに把握していません。その中でどのように報告義務の履行を迫っていくのか、具体的な手法をお示し願います。”
“医師の偏在対策について伺います。 外来医師過多区域において新規開業する医師に対し、診療科の追加や特定の医療機関での従事を都道府県知事が要請、勧告できることとし、応じない場合の公表や保険医療機関の指定期間の短縮も可能とする思い切った措置が組み込まれました。そのような措置をとらざるを得ない現状の課題についてお聞かせください。 もう一つの医師偏在対策の目玉は、医師不足地域における医療従事への手当の新設であります。国としてそこに手当を付けていかねばならないほどに危機的な医師不足地域の現状について、説明を願います。 これまで地方自治体や各医療機関の努力に委ねてきた医師が地方で働くことへのインセンティブづくりに国が主体的に取り組むことには、全面的に賛成です。一方で、この手当の原資に保険者からの拠出、つまり社会保険料を充てることについては十分な説明が必要です。医師不足地域での医療従事を促す今回の措置は、国及び地方公共団体の責務であると医療法に定められている医療提供体制の整備であるとも解釈し得るからです。”
“この病床削減は、あくまで各医療機関が自らの意思で手を挙げて行うものであります。ただ、明確なめどとなる数字がなければ、政府が行うインセンティブの設計も不十分となる可能性があります。法案に明記しなかったとしても、十一万床の削減を図るとの文言は、自民党と日本維新の会との連立合意書にも引き継がれている、自公維合意書にあるものです。十一万床は政府としても削減を見据える目途であると明言をいただきたいと思います。 本法案では、高齢化時代に対応するため、入院・外来・在宅医療と介護との連携を重視した新たな地域医療構想への見直しが規定されています。治す医療と治し支える医療の役割を分担し、医療機関の連携、再編、集約化を図ることが求められます。例えば、京都府舞鶴市では、公的四病院の再編を目指し、四病院の病院長や地域の医師会長、舞鶴市長に加え、医師派遣元である都市部の病院関係者までもが一堂に会し、立場を超えて地域医療の未来を検討しています。 こうした地域による医療再編の努力について、政府として、地域医療介護総合確保基金の活用、拡充も含め、どのように後押ししていくのか、決意のほどをお聞かせください。”
“そのスリム化できる余地の典型は、複数の医療機関で繰り返される検査や薬の重複処方です。これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇％が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。 また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。 余剰病床の削減も医療費支出の適正化につながります。基準病床数等を超える病床がおよそ十一万あることから、その削減を図ることで日本維新の会は自民党、公明党と合意しています。本法案にはこの十一万床という数字は記載されませんでしたが、政府もこの十一万床という数字を削減すべき病床数として一定の合理性のあるものだと考えているのか、改めて大臣の認識を伺います。”
“日本維新の会の新実彰平です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。 現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。 これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費支出を適正化せねばなりません。日本の医療には国民の健康を損なうことなく適正化、スリム化できる余地があるというのが私たち日本維新の会の認識ですが、大臣はいかが御認識でしょうか。”
“ありがとうございます。 この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。 時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“本来、今、全国医療情報プラットフォームというものを構築しようと目指していらっしゃる中にあっては、情報の二次利用化、ここまで最終目標に掲げていらっしゃると思いますけれども、更に載せていく情報を付加するということになったときに、この標準型の電子カルテというものは、またスペック更新するのにお金が掛かっちゃうのか、今そこまで構えた上で準備ができているのかどうかということを確認したいのと、各ベンダーが作った、そして売っていった電子カルテにおいても、また機能拡張の際にはお金が掛かっちゃうのかと、その辺りも伺いたいと思います。”
“現在、デジ庁さんでは標準型電子カルテを開発をいただいていると思いますが、まず、この標準型電子カルテの開発の工程表の中で今どういう現在地にあって、どんなことを気を付けながら作られているのか。診療所のお医者さんを念頭に置かれているということですので、なかなかデジタルに精通されていないドクターもいらっしゃるでしょうから、どの辺に気を付けていらっしゃるのかということに加えまして、ちょっとまとめさせていただきますが、今は、ここに共有する情報はいわゆる三文書六情報という、資料の四に添付をしております、ここに限られているんですけれども、これ見た限り、急性期、救急の際の最低限の安全確認に資する情報というレベルなのかなというふうに感じます。”
“ありがとうございます。 決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。 時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテについてちょっと最後に伺わせていただきます。 二〇三〇年、普及率一〇〇％というものを政府の目標値にしていただきまして、今般議論されている改正医療法案の中にも数字を盛り込んでいただいております。”
“ありがとうございます。 大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。 これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録をしていない方の数も併せて教えてください。”
“ありがとうございます。 明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございませんでしょうか。”
“覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。 まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。”
“求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。 かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。 資料を御用意しました。 資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。”
“日本維新の会の新実彰平と申します。 私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。 本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。 先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。”
“ずばり、調剤報酬においても対物業務から対人業務にそのウエートを移していくという方向性について厚労省さんの認識を伺うとともに、具体的なその方策として、既にその処方の九割のケースで適用をされてしまっている後発医薬品体制加算、もう歴史的な使命を終えているのではないかとも一部思います。これを廃止を検討し、同時に対人業務に振り分けていくと、この方向性についての厚労省さんのお考えを伺わせてください。”
“ありがとうございます。 時間が迫ってまいりましたけれども、資料の六に付けさせていただいているんですけれども、実は十年前に厚労省さんは、患者のための薬局ビジョン、出されています。サブタイトルが「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」と、かなり思い切った表現を使われているんですけれども、まだまだこれが進んでいないということも改めて認識をしております。 薬剤師会さんなどからは、当然この規制緩和には否定的な見解も示されているんですが、これ無理もないと思っておりまして、これまで薬剤師の皆さんは、御自身の知識や技術を、薬剤を処方どおりにしっかり調剤し、説明を添えて患者さんにお渡しすると、ここに注いでこられたわけです。いきなり対物業務は外注、集約化、対人業務にシフトだと言われてしまえば、御自身のキャリアや経営の将来を憂慮され、抵抗感を示される、当然だと思います。 最後に伺いたいのは、これ対人業務に注力することで、ちゃんと評価をされて、なおかつ経営も成り立たせられるんだという安心感を同時に薬剤師の皆さんに提供をするということも、規制緩和と同時に必要ではないかということでございます。”
“前向きな御答弁と受け止めさせていただきました。 冒頭申し上げたように、これうまく回れば、本当に健康増進にも医療費支出の適正化にもつながるすばらしい改革であると思います。 最後に、改めて、真に薬剤師の皆さんの対物業務を適正化するための政令、制度構築に尽力することの宣言をいただくとともに、その際には、大阪の特区において何がネックになって実施例が増えていないのかということをしっかりと参考いただきたいということ、規制は最小限とすること、これを改めて明言をいただけないでしょうか。”
“厚労省としては、大阪特区において、どのような懸念があってこの外部委託先は三次医療圏内に限るとのルールとしたのでしょうか。”
“ありがとうございます。 現状の解釈と運用について伺いましたけれども、国の政策に広げるときに当たりましては、今おっしゃっていただいた、少なくとも初回のみの説明同意で二回目以降は同意したものとみなすという運用は継続をしていただきたいということに加えまして、介護施設等での看護、介護従事者による同意も同意とみなすという運用も視野に入れていただきたいということを申し添えさせていただきます。 もう一つ、範囲の制限について伺います。 外部委託先は三次医療圏内に限るとの制限も存在しています。資料の五でございます。当然ながら、県境、この圏域を越えた先にある、県境を隔てたすぐ近くにある受託可能な薬局に委託することができないというようなケースも生じてしまうわけでございます。受託先から委託元に薬を戻してきて鑑査して患者さんの元へ届けるといったような運用ケースがあるという話、先ほど申し上げましたが、こういったケースでは、委託元と委託先の薬局の距離が近い方が当然利便性は高いわけですけれども、医療圏が隔てられていれば近くにある薬局に委託をできないというケースも出てきてしまうわけでございます。”
“というのも、この要領の中には、これ後段、括弧の中になりますけれども、患者又は現にその看護に当たっている者も同意の当事者として認められておりますので、介護施設職員などもこれに該当するという解釈でしょうか。お答えください。”
“理解はできるんですが、外部委託自体の安全性が担保されているからこそ認めている外部委託でありますので、詳細な説明同意、どこまで要件とすべきなのかなという気もいたします。現場感伺いますと、例えば高齢者施設等でまとめてそこを利用されている方に処方していくようなケースでも、個別に利用者さんに説明をし同意を取るというような、こんな状況になっていて、相当運用がしづらいというお声もあります。 御心配は、今答弁いただいた御心配は理解もできますので、現実解として、例えばこの厚生労働省さんが作った要領の解釈を伺いますけれども、初回のみの説明と同意でもってよしとして、二回目以降は既に同意したものとするというような運用まで許容する想定をされていましたでしょうかということ。 加えて、さっき申し上げた介護施設等に入居する複数の方に提供する薬剤の一包化を外部委託する際に、全ての方にそれぞれ説明し同意を求めるのはかなり手間ということですので、入居者の看護や介護に当たる看護、介護従事者、つまり施設のスタッフによる同意でもって要件を満たしたとする想定もされていますでしょうか。”
“前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。 細かい話を個別にまた見てまいります。続いては、患者の同意についてです。 患者さんの同意を取得する必要性について、こちらも厚生労働省さんが作られました実施要領、資料の四を御覧いただきますと、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者等から同意を得る必要があることとされています。これも現場にとっては一部負担となっていると聞き及んでおります。 この薬をこれからこの薬局ではなくてほかの薬局に委託をして袋に詰めてもらうんですけどよろしいですかと、個別に聞くということなんですが、想像していただければ分かると思います。わざわざ聞かれると、ある種やぶ蛇になりまして、よく分からないな、じゃ、やめておこうかと、こうなる患者さんも多いということでございますし、また、結果的に同意を得られたとしても、この説明に多大な時間を要しまして、結局、一包化に掛かっていた時間が説明の時間に成り代わるだけに終始をすると、こういう状況もあると指摘を受けております。”
“実は既に、この袋に完全に入る一包化でなくとも、写真を撮って画像でチェックをして、ＡＩをかませて、しっかりと処方どおり取りそろえられているのかどうかを見るような機器が一部存在をしていたりでありますとか、あるいは、薬剤を一包化、広い意味でいうと、一つに取りまとめた後に委託元に戻してチェックをするようなケースであればこれは目視確認になりますので、十分に、厳密な意味での一包化でなくとも、安全性を担保できる鑑査も可能なように思います。 今御指摘をいただきましたが、今後、国の制度とするに当たっては、一包化した薬剤に附帯して薬剤を提供する場合でも外部委託の対象に含めることを改めて前向きに御検討をいただけないでしょうか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今御説明あったように、多くの薬局においては、この一包化を行うために機械を置いているケースがあれば機械を置いていないケースもあって、機械を置いていない薬局さんが機械を置いている薬局にこれを外部委託をして、素早く自動的に一包化を実現をするということで対物業務に充てる時間を減らしていくという、こういう方向性なわけですが。 今、安全性というキーワードが出てまいりましたけれども、この資料の三にもあるように、鑑査を行うことが難しいという判断をされているんだと思います。一包化が行われた後に、本当に委託元がお願いしたとおりの形になっているのかどうかということをチェックを、しかも委託元が責任を持ってしなければならないというのがこの運用のルールでございまして、そこに困難さがあるということなんだと思いますが。”
“同じ袋には厳密に入らなくても、例えば漢方薬はホッチキスで留めるとか、あるいはそういった方法も一包化というふうに、広義の一包化というふうに定義付けることも可能なように思うんですが、厚労省さん、大阪での特区運用において、どういう懸念があるからこうした厳密な意味での一包化に含めない湿布薬や軟こう薬等を含む処方を外部委託の対象外としたのでしょうか。お答えください。”
“ただ、大阪での結果はまだ体系的に国に報告をされたものではございませんので、現時点で厚労省さんの評価を伺うのは早計かなというふうには思いますが、ただ、件数は少ないと。 じゃ、何でこんなに少ないのかというのを一つずつ見ていきたいと思います。 現場感を伺いますと、規制緩和の対象範囲がやや狭いのではないかと感じることが幾つかございます。例えば、この一包化でございますけれども、既に別包の製剤となっている漢方薬とか、あるいは、この一包化の中に、袋の中に厳密に入れることができない湿布薬や軟こう薬のようなものがこの処方に含まれていた場合、外部委託の対象にできないと、こういう運用になっているようでございます。 この資料の三の後段になりますけれども、例外規定として、患者が直ちに必要とする場合に係るもの及び委託薬局で調剤の鑑査を行うことが困難であるものについては対象業務の対象外とすると、恐らくこれに該当するという判断なのだと思いますけれども、どうなんでしょうか、これで相当数がはじかれてしまっているようなんですね。”
“ありがとうございます。 国家戦略特区というのはまさにそういうもの、先行的に実施をして、実証実験的にそれを使っていって今後参考にしていくということであろうと思いますので、よく理解をいたしました。 ですから、大阪においてどういう運用がなされているのかということを見てまいるのが非常に重要なわけですが、大阪においては、先ほどおっしゃった方向性と同じく、一包化を対象に外部委託が可能となっております。 資料の三を御覧いただければと思います。 厚生労働省さんが要領を作っておられます。現に一包化業務を対象とするとここには書かれているわけですが、その中で、現状どのように運用されているのか。実は、開始から四か月半で十社が参加をしているんですが、適用件数は百五十五件であるというふうに聞き及んでおります。四か月半で十社百五十五件、一社当たり平均すると十五件、一か月に四件ほど、これで十分に件数が伸びているとはちょっと言い難いのではないかなというふうに思います。対物業務からの薬剤師の解放がこれで果たせているとはちょっと思いにくいところがございます。”
“端的にありがとうございます。 一包化、朝昼晩それぞれにおいて飲まないといけないお薬を一袋にまとめる作業ですけれども、これが大いに時間が掛かるということで、外部委託可能になるという方向性であると理解をいたしました。 これによって先ほど申し上げた目的を達成するためには、つまり薬剤師の皆さんを対物業務から解放し余剰時間を生み出していくためには、十分に保険調剤薬局において対物業務量を減らす、減少させ、薬剤師の時間的余裕を生じさせる結果をもたらせるか否かが大変重要になってまいります。 その際、参考になるのが、大阪市において国家戦略特区の制度を利用して実施されている規制緩和事業であります。資料の二を御覧をいただければと思います。（資料提示） ポンチ絵がございますけれども、この大阪市で行われている国家戦略特区運用、これは、この規制緩和においてどのような対象業務が規制緩和の対象になっているのかということが今後政令を作るときの参考になり得るものであるかどうか、確認をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 全面的に御同意をいただいた上で、目標は一にできているのかなという認識をいたしました。つまり、改めて申し上げると、この法改正、うまく運用できれば国民の健康増進にも、医療費支出の削減にも、ひいては社会保険料の負担の抑制にも寄与する可能性のあるすばらしい制度変更となり得るということを改めて認識をいたしました。 では、その上で、運用をしっかりと充実したものにするために質問を重ねさせていただきます。 今般、薬局が外部の薬局に委託することができるようになるというこの特定調剤業務、資料の一にある特定調剤業務については、これは、法において、調剤の業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務として政令で定める業務をいうと定められていますけれども、その対象を今後、政令におきまして法の公布後二年以内になされる法施行までに決定をせねばなりません。ですから、あと一年半ということになりますけれども、現状、この特定調剤業務、どういった業務であると定める予定なのか、議論の状況を教えてください。”
“本立法は、薬剤師の力を対人業務において最大限活用することで、正しい服薬を促進し、薬剤の誤った飲み合わせによる副作用の発現や飲み残しによる体調悪化を防ぐことによる国民の健康増進、また、誤った飲み合わせによる副作用の発現や飲み残しによる体調悪化に伴う更なる受診や薬剤の廃棄等を通じた医療費支出の増加の防止、さらに、丁寧な服薬指導や販売後のフォローアップによるスイッチＯＴＣ促進後の健全なセルフメディケーション社会の実現、これらを図っていくことを立法目的に含んでいますでしょうか。立法目的として以上申し上げた内容にそごがあれば、具体的に教えてください。”
“ちょうど大学をこの春に退官をいたしましたけれども、今も病院で忙しく働いております。 少子高齢化の中にあって医療財政も大変厳しい状況にございますが、私は、こうした人の命を守る、まさに医療の根本というのを守りたいというふうに思っております。そうした観点で、微力ながら務めさせていただきます。 本日は、今年の五月に公布されました改正薬機法、特に九条の五、資料の一に添付をしております、抜粋をしております。この特定調剤業務の外部委託を可能とする法改正の今後の運用、とりわけ薬剤師の皆様により活躍していただこうという観点での運用について伺ってまいります。 特定調剤業務、大きな影響をその調剤に与えない業務については外部委託をして、なるべく、いわゆる対物業務から対人業務に薬剤師の皆さんのそのリソースを割いていこうと、こういう方向性だと認識をしておりますが、まず目的合わせ、すり合わせをさせていただきたいと思います。私、これから申し上げることにちょっとそごがあれば御指摘をいただきたいと思います。”
“日本維新の会の新実彰平と申します。 さきの参議院選挙にて、京都にて当選をさせていただきまして、これが初めての質問機会ということになります。 衆議院の本会議、つい先ほどまで行われていたという中で、上野大臣、御参席を賜りまして誠にありがとうございます。厚労省の皆様、そして小川委員長を始めとした理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私事ですけれども、父が長く大学病院の勤務医をやってまいりました。若い頃は当直もしょっちゅうありまして、夜中に呼び出されて慌てて出ていくという姿も、幼い私、何度も見てまいりました。また、論文もしっかり書いておりましたので、常に締切りに追われまして、週末は全国の学会を飛び回る、そんな生活でございましたので、家族からすると、もう少しタイムマネジメントができる、かつ、場合によっては収入も増えるような可能性もある働き方に変えてくれたらいいのになと思っていましたし、直接父に言ったこともありましたが、父は、人の命を守る医療、そして人の命を守る知見を後世に残すこと、これにこだわりまして、臨床や研究に邁進をいたしました。”