吉田久美子
公明党 · Japan
“新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、婦人科系の病気になり、治療はしたけれども、今も、若いときの婦人科系の病気が原因でリンパ浮腫の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当、長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんというふうに言われて愕然とした、そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数か月のせいでこれほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは思いもしなかったということでした。 税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を…”
“これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。 無痛分娩についてお伺いいたします。 国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。 不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。 世界では既に当たり前になっている国もあるのに…”
“しっかりお願いをしたいと思います。 次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。 経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。 女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断…”
“よろしくお願いいたします。 最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニ…”
“アルバイトや就職など社会に出て働く前に、働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと保護者の皆様からの御要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大、大学、特別支援学校、また少年院にも出向いて、社労士協会独自でワークサポート事業と銘打って出張授業等を行ってくださって、大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。 コロナが明けてから、一気に人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったようには思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックな働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい…”
“公明党の吉田久美子です。 まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させ…”
The complete record
Every one of 117 lines we hold for 吉田久美子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 3.
“国は現在、実証事業を補正予算十億円を組んで行っており、必要な知見や体制が得られ次第、早期に全国展開を目指したいとの答弁を得ましたけれども、今の実証事業の状況についてお伺いします。”
“よろしくお願いいたします。 最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニングを受けないと分からないわけでありますので、ロタウイルスの定期接種化と同時に、公費でスクリーニングを個人負担なく受けられるように、いち早く公費で全国実施すべきであると考えます。”
“一例ということなんですよね。これは、実態がなかなか世間には伝わっていない現状だと思います。 どこまでも母子の安全第一で、出産が最優先であり、最もリスクの少ない出産が保険適用を進める上での根幹の条件であることは論をまちません。どのような出産を選択するかはもちろん本人の自由でありますけれども、女性活躍を国が進めるのなら、安全を確保した上で、経済的負担を軽くし、無痛分娩を選択しやすくしてほしいとのお声に応えるべきではないかと思っております。 女性が安全、安心な無痛分娩を選択できる医療体制を確保するとともに、無痛分娩に対する経済的な支援を進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“そもそも無痛分娩は安全なのか、不安視する声はかなり多くあります。先日、厚労省よりレクを受けましたけれども、最新のデータで、どのくらいの妊婦が出産を契機に亡くなっていらっしゃるのか、また、その一番多くを占める死因は何なのか、そのうち無痛分娩が直接の原因で亡くなっている方は何人いらっしゃるのか、正確なところをお聞きしたいと思います。”
“これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。 無痛分娩についてお伺いいたします。 国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。 不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。 世界では既に当たり前になっている国もあるのに、何で日本ではもっと広まらないのか。出産の痛みを耐えてこそ母親になるなど、神話、これは女性にもいまだに信じられておりまして、本当は無痛分娩がしたくてこの産院を選んだのに六十代、七十代の母親に反対をされて諦めたというような話も、実際、その方からも、聞いた話としてお聞きしました。”
“しっかりお願いをしたいと思います。 次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。 経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。 女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の各診断項目に関して、女性特有の健康課題について適切な対処や医療にアクセスができるよう、問診項目を増やす検討が厚労省の中でなされておりますけれども、是非この項目追加を進めていただきたいと考えております。今の国の検討状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。”
“これからの社会を担う若い人たちが自己実現につながる働き方の選択に資するように、社会に出る前の高校等において労働関係法令や社会保障の意義や仕組みを当事者意識を持って理解しておくことは重要だと考えます。 高校等の教育現場の実態を踏まえなければなりませんけれども、若い人たちが社会に出る前における労働法の教育や社会保障教育については一層の取組を推進すべきであり、さらには、困ったときにアクセスがしやすい制度にしていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。”
“新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、婦人科系の病気になり、治療はしたけれども、今も、若いときの婦人科系の病気が原因でリンパ浮腫の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当、長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんというふうに言われて愕然とした、そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数か月のせいでこれほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは思いもしなかったということでした。 税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を守り、また人を助けるものであるということ、そして、自分が困ったときには社会保障の制度を堂々と使っていいものだということを知ることによって、税や社会保険料を負担と捉えるのではなく、共生社会の一員として安心して生きていけるツールであり、守り、守られる権利として、我が事として認識を進めていくことが重要と考えます。”
“アルバイトや就職など社会に出て働く前に、働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと保護者の皆様からの御要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大、大学、特別支援学校、また少年院にも出向いて、社労士協会独自でワークサポート事業と銘打って出張授業等を行ってくださって、大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。 コロナが明けてから、一気に人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったようには思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックな働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい、まさに闇に落ちてしまうような事件には本当に胸が潰れる思いがいたします。 先日、福岡のある女性から相談がありました。”
“公明党の吉田久美子です。 まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させていただきたいと思います。 先日、熊本で、社会保険労務士協会の方から御意見を伺いました。”
“もう一問ありましたけれども、時間になりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“内閣人事局、総務省、人事院等の公務員官庁による公務部門における対策の強化も進めていくべきだと強く認識をしているところでございます。 厚生労働省に伺います。 オール霞が関で対応に取り組んでいくべきであり、つまり、カスタマーハラスメントについて、一定の範囲を明確にして共通認識にすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“続いて、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 我が党のカスタマーハラスメント対策検討委員会では、近年深刻化する、従業員に対する顧客等からの悪質なクレームや著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、各業界団体から現状や取組について数度にわたりヒアリングをさせていただき、議論を深めてまいりました。 消費者として適切な意見を述べることは商品やサービス向上を促す上で重要でありますけれども、著しく行き過ぎた言動から労働者を守る体制は、人手不足が深刻な中で、早急に整えるべきだと考えております。たとえ従業員側に過失があったとしても、意見を通り過ぎて、人格否定の暴言、長時間に及ぶ叱責、土下座を強要したり等の行き過ぎた行為はカスタマーハラスメントに当たることの認識を広げることは急務だと考えます。 我が党においては、学校現場を含む公務においても対策の中に位置づけていくことが重要だと、自治労の皆様にもお話を伺いました。公務員に対してのハラスメントも深刻なものであります。”
“我が党からいち早く、四月九日に自見大臣に手交させていただいた機能性表示食品の改善に関する緊急提言の中でも、本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありませんといった摂取上の注意事項や、本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありませんなどの容器包装上の義務表示事項が、容器包装だけではなくて、インターネット販売また広告などにおいても消費者に分かりやすくしっかりと確認ができるよう、製造者、ネット販売や小売業者への協力の呼びかけを求めさせていただきました。 摂取における注意事項の表示について、どのように見直しをしていくのかをお伺いしたいと思います。”
“たとえ、効能が多くの人から証明されているだとか、原料は自然由来だから安心ですよとうたっていたとしても、濃縮され、サプリメント形状に製造されたものを、健康な人でさえも、取り続けることによって腎臓や肝臓に負担をかけ、肝機能障害等を起こしてしまった事例もあると聞いております。 また、生活の質を著しく損なう持病がある方などが、ＳＮＳなどの効果を誇大にうたった広告に惑わされてしまって、医師に相談せずに勝手に薬と置き換えてしまったり、また、薬を飲みながらそれを加えて飲んだり、それらによって健康被害が出てしまうことなどもあるというふうに承知しております。”
“原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。 摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。 今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。 過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。”
“今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。 今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。 その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごとに検査をしないと防げなかったものなのか、この辺について御説明いただければと思います。”
“健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。 これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。 先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。 特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。”
“一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。”
“公明党の吉田久美子です。 早速、機能性表示食品の内閣府令改正に向けての現状についてお伺いしたいと思います。 小林製薬の紅こうじサプリによる腎臓などの健康被害問題の原因究明に向けて、厚労省と医薬品食品衛生研究所において原因物質の特定に取り組まれておりますけれども、五月二十八日に公表されたのは、工場内の青カビが培養段階で混入され、プベルル酸などの化合物が生成されたと見られること、プベルル酸による腎臓組織への毒性が動物実験では確認をされているということで、ほかの二つの化合物についても、更に調べ、特定を進めているところだと承知をしております。いまだ原因物質の特定ができていない中ではありますけれども、今回の事件をきっかけに、機能性表示食品を国民から信頼を得るものに改革しなければならないことは、論をまたないと思います。 機能性表示食品を巡る検討会による提言案を基に、消費者庁が五月末に、内閣府令改正に向けた対応策を発表したところですけれども、まず、その改正に向けた対応策について、分かりやすく御説明いただきたいと思います。”
“先ほどお話もありましたけれども、今回の法改正で、金銭以外のものも信託できるようになると聞いております。具体的に、どのようなものまで信託をできるのか。 例えば、今全国で空き家が増加をしております。独居や、遺贈する身寄りのない方も、今後もますます増えていくと思われます。例えば持家で、まだまだ使えるけれども、引き継ぐ身寄りもない、取り壊すには相当なお金もかかる、ならば、自分の死後は、家も土地も家財も公益信託して、災害時の公営住宅として活用してもらいたいとか、住んでもらうなら若い人に安価に住宅を提供したい、そういう願いを持っていらっしゃる方も相当数いらっしゃるのではと考えます。 金銭以外で信託できるものは具体的に何を想定し、どのような活用を考えていらっしゃるのか、お伺いします。”
“一九二二年、大正十一年に制定されましたこの公益信託という制度ですけれども、五十年ほど利用をされず、やっと一九七七年、昭和五十二年に第一号が誕生して、奨学金の支給等に主に利用されているようですけれども、信託件数四百件、五百億円程度の規模で、公益法人と比べても、金額でも二桁の差があり、ほとんど機能していない制度、実はほとんど国民に知られていないのではと思われます。 およそ百年間、公益信託制度の活用がおぼつかなかった原因はどこにあると政府は考えていらっしゃるのか。その上で、何をどう改革していこうとされているのか。お伺いしたいと思います。”
“今、時代が大きく変わっております。希少なものを私有することや潤沢に消費をすることが求められていた時代から、必要な物やサービスをシェアをする時代へ、資本主義は、今後、必然的に共有型社会、シェアリングエコノミーの台頭する時代に向かうと、文明評論家のジェレミー・リフキン氏は予測をしております。私も、占有から共有の時代になっていることを、若い人たちと話していると強く感じます。別に車は欲しくない、物は必要なときに借りればいい。不要になったものは譲り合うアプリも活用されております。シェアという言葉は既にしっかりと根づいております。 しかし、そもそも、お裾分けの文化、困ったときはお互いさまという、日本には昔からあった文化だと思います。しかしながら、公益信託という制度が思うように使われていないのは、とても残念なことです。”
“その中に、災害対応等の事業は、探しましたら、三項目めと十一項目めには見られましたけれども、国は、このような取組をする公益法人を育て、また公益信託を可能とするべきではないか、そこに力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“先ほどの、台湾における地震の見事なまでの迅速な対応など、官民連携の必要な事業も、そのような日常活動と、いざというときの災害対応の役割を担う事業が、国民や地域住民から常に見える化され、安心してその事業に寄附できる仕組みが整えば、我が国でもこの公益法人制度で実現できるのではないかというふうに思います。毎年の事業費という枠組みにはならないが、災害時等に必要な物資を準備するための寄附金も集まり、全国どこの地域でいつ災害が起きても、迅速かつその地域に適した避難所設置や支援物資調達の仕組みができるのではないか。 自然災害の激甚化、南海トラフ地震や首都直下地震など、備えなければならない災害対応は、官だけではなく、また営利、非営利を問わず、日頃から取り組むべき、マストな公益事業であると思います。むしろ、それが可能となる法改正にしていただきたいと思います。 今回の法案で、公益法人の行う公益目的事業と同様の形で、公益信託の行う公益信託事務、この具体的な種類が二十三項目列挙されております。”
“被災者の方は、既に一次避難所の体育館等から出られて、数日後には二次避難所に移動し、その後、完成をした仮設に入られる、こういうことだということです。 正直、システマチックでスピード感あふれる対応能力には圧倒されました。このような防災分野や避難所運営の分野で、我が国も、自治体任せではなく、民間の機能発揮で台湾に負けない体制ができないのかと、じくじたる思いにもなりました。 今、営利法人の内部留保、利益剰余金が過大になっていると言われております。一九九〇年当時、遊休財産規制の、平均一〇％前後で留保されていた、合計金額百三十兆円程度だったのが、二〇二一年には三七％、五百十六・五兆円、実に四倍に膨れ上がっております。 一方で、公益法人には過大な蓄積がないようにと規制が厳しく、公益法人の半数が、一年間の事業費という上限規制の三〇％未満の留保であり、先の見通しが立てられない自転車操業を余儀なくされている状況であり、翌年の事業継続のための書類作成に日々追われているようでは、不特定多数の多様な国民を対象とする課題や新しい事業に取り組みづらく、その責任を果たし切れていないと思います。”
“国民の信頼を失わないような制度をしっかり進めていただきたいと思います。 ちょっと一問飛ばしまして、話は変わりますけれども、四月二日、台湾地震の、避難所設置の早さ、質の高さに大変驚きました。日本のメディアも、その見事さを連日報道しておりました。 地震発生後一時間で、市や各支援団体を結ぶＬＩＮＥグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まり、僅か二、三時間で、どの避難所も安全、衛生的、プライバシーが守られた、そして、食事、生活に困らないレベルの避難所が確保できたといいます。この実現の鍵は、日頃の官民連携だということでした。災害時に備えて、平常時から自治体と各種ボランティア団体との官民協力の仕組みができていて、常にコミュニケーションが取れている。テントやベッドはどの団体が用意するのか、子供のケアは日頃から専門に担っている団体が担う等々、役割分担も明確で、支援がかぶらなかった。 そして、驚いたことに、全ての体育館の避難所は、子供の新学期が始まる前日には閉鎖をされ、学校はふだんどおり子供たちの学びの場に戻った。僅か設置から四日間で閉鎖された避難所もあったということです。”
“官と民、そして公益法人が、誰も置き去りにしない社会、分断を生まない社会を目指していく、協働していくことは重要で、その上で、社会課題に取り組む民間の活動を政府がもっと支援をし、その活動の活性化を進めることは新しい資本主義実現の肝であり、本法案の目指すものだと思っております。 二点お伺いします。 まず、どのような法改正で公益法人の機動的な活動が進むようにしようとしているのか。また、二つ目、不祥事を防ぐため、政府は、ガバナンス不全で不適切な法人、これをどのように把握をしていくのか。この二点をお伺いします。”
“まず、この法案、新しい資本主義の実現に向けたグランドデザインから図られた改正案だということでありますけれども、政府が目指す新しい資本主義の実現した社会とはどういうものか、お答えいただければと思います。”
“公明党の吉田久美子です。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。 公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。 また、制度上の使い勝手の悪さで、民間の公益機能の本来の能力を発揮し切れていなかったりと、改正すべき点を整理をして、公益法人が時代に即した様々な社会課題の解決を能動的に進めることを後押しする目的で本改正案は提出されたものであると承知をしております。”
“マイナンバーの利活用、これを進めて、予防接種に関しては、ちょっとそもそもですけれども、市区町村の管轄の事業であるということを見直す機会にすべきではないかということも考えます。むしろ、国民の健康を守る制度として一元化すべきではないか。被災等で住所地を離れていても受けられる、また、自分の接種記録もマイナポータルで分かる、また、接種の個別のお知らせも直接自分に来る、全国、市町村ごとの接種状況や接種率も正確に瞬時に分かる、こういう利活用を進めていただきたいと思いますけれども、この早期実現、マイナンバーカードの利活用によって、国として接種率のアップを、分断じゃなくて、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“接種を受けやすい環境整備についてお願いをしたいと思います。 先ほども御説明がありましたけれども、二〇二二年の、最初のデータを私も見ましたけれども、接種率でも、二〇〇一年生まれから一割を切っている年齢があります。特に、社会人になる前の大学生、特に夏休み、受けやすい体制を取っていただければと思います。 そこで、一つお願いしたいのは、住民票を移し損なっていて、手元にキャッチアップ接種のお知らせが届いていない学生が、この夏休み、もし帰省がかなわなかったとしても、今の住んでいる市町村で接種を受ける体制、両自治体には御負担をおかけすることになるかもしれませんけれども、連携を取って、特例的にスムーズにやっていただきたいということが一つ。 もう一つが、コロナのときにあれだけの接種を、緊急事態ということでできました。そのときに、集団接種会場、行ったところは区民センターとか市役所とか、皆さんが知っている場所で行われたわけですけれども、今年度末までの期間限定で実施する市町村の臨時キャッチアップ接種会場、皆さんに分かりやすいところでやることによって、接種漏れが防げるのではないか。”
“大臣に周知への取組についても話をしていただきましたけれども、今の定期接種の累積接種率、キャッチアップ接種も含めてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。”
“そんな中で、我が国だけが罹患率が下がらず、毎年三千人近い方が亡くなり、千人ぐらいの方が子宮を失っている。この不幸は防ぐことができるものであり、今年度を機に、我が国も先進国の仲間入りを果たすべく、接種率向上を図っていただきたいと思います。武見大臣には是非、できたら岸田総理にも、直接、中高生に向かってこの必要性を語りかける機会をつくっていただきたいところでもあります。 ＨＰＶワクチン接種に対する国の立場、責任について、特にキャッチアップ接種も今年度で終了という時期に当たっての取組に対する大臣の決意をお伺いします。”
“ＨＰＶワクチンは、基本、半年かけて三回打つ必要がありますので、九月までに一回目を打たないと、キャッチアップ接種では接種対象を、三月を越えてしまって自費負担となり、また五万円から十万円の自己負担となってしまうことを踏まえますと、この八月までに更なる周知徹底、そして九月、リミットに、第一回接種に間に合わせるべきだと考えます。 日本以外の先進国では、高いワクチン接種率と検診で防ぐことができている病気であります。今や、撲滅を目指して目標年を掲げて取り組んでおり、男女共の定期接種化も進んでいます。我が党が女性委員会で昨年五月に提出をしました、すべての女性のためのトータルプランの中でも、男性接種についても検討することと明記をさせていただいたところでありますけれども、男性のＨＰＶワクチンの接種についても、男女共に接種をすることで子宮頸がんに罹患しないエビデンスもそろっており、早期に実施に向けて検討すべきとも考えます。 フランスのマクロン大統領自ら中学生にＨＰＶ接種の必要性を語る機会を持って、発信をしているとも聞いております。”
“この状況に、多くの婦人科の先生、産婦人科の先生始め、医療従事者の皆様から懸念の声が聞かれたところであります。 積極的勧奨が行われなかった時期のいわゆる接種漏れの方を対象に、改めて接種の機会を提供するキャッチアップ接種も二年前、二〇二二年四月からスタートしましたけれども、今年度、明年の三月末で終了となる重要な節目であります。 婦人科のドクターからも、若い女性が子宮頸がんになる不幸、ごく初期でないと子宮全摘という手術しか治療法がないなど、本当に嘆き、危惧をされて、ＨＰＶワクチン接種に国として総力を挙げてほしいというお声をたくさんいただいております。一部にキャッチアップ接種の公費負担をしていただく時期を延長を望む声もありますけれども、この病気の特性上、早い時期に打つことが肝要で、早く受ければ受けるほど予防効果は大きい。今年度をラストチャンスと受け止めて、積極的に推進することが望ましいと考えます。”
“次の質問に行かせていただきます。ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 子宮頸がんは、日本では毎年約一・一万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も一年間に約千人います。 ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和三年十一月に、専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和四年四月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っています。これは厚労省のホームページに明示されている文章で、今のＨＰＶワクチン接種に対する国の立場を示しているものであります。 昨年、令和五年四月から、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を防ぐことができる九価ワクチンの定期接種も対象として公費で受けられるようになり、十五歳以下であれば二回打てば済むなど、負担も軽くなっております。 我が国では、約九年間、積極的勧奨がなされなかった時期の接種率は一％を切ってしまいました。”
“私の一貫した主張は、むしろ年収の壁を越えて第二号被保険者になることで老後の所得保障の充実等のメリットが大きいことをもっと発信をして、その方向に誘導していくことが、今後、政策的に重要なのではと思っております。 このパッケージの効果を示す直近の利用実績と、三年後の制度見直しについて、政府の検討の方向性についてお伺いしたいと思います。”
“食品の安全をつかさどる厚労省には、是非前面に立って、しっかりと取り組んでいただければと思っております。 質問を変えさせていただきます。 政府は、経済界からの要望、年収の壁以下で働きたいと希望する方々からの要望を受け、人手不足への対応、就業調整への対策として、当面の対策として、昨年十月から年収の壁・支援強化パッケージを実施をしているところであります。年収の壁を意識せずに、所得が増えて、第二号被保険者に入りやすくする方向のものと同時に、年収百三十万を超えても年収の壁以下にとどまれるという真逆のベクトルのものがパッケージとして盛り込まれております。当面の対応とはいえ、政府がどちらにインセンティブを持たせようとしているのかがちょっと分かりにくい制度になっております。 今の現状からいって、この支援パッケージの必要性は十分に私も承知をして、理解をしておるところではありますけれども、私は、昨年の二月の予算委員会の分科会においても、年収の壁と貧困専業主婦、また、これから生まれるであろう高齢貧困女性の問題について質問をいたしました。”
“おはようございます。公明党の吉田久美子です。 まずは、この度の、機能性表示食品として販売をされました小林製薬製造の紅麹コレステヘルプ等の三商品による健康被害によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、入院された方々、また健康を害された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 早速ですが、紅こうじサプリの健康被害問題についてお伺いをいたします。 国民の間に広がった不安に対しスピード感を持って対処すべきと、我が党は、どの党よりも先んじて、今月九日に、国民の命と健康を守るための食品による健康被害に関する情報の収集体制の見直し及び機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言を、武見厚労大臣、自見担当大臣の両大臣宛てに提出をさせていただいたところでございます。 そのとき、武見大臣には直接の手交はかないませんでしたけれども、健康被害の情報収集体制の国の関与の在り方、機能性表示食品制度の今後の在り方、また、ＧＭＰ、適正管理規範に沿った品質管理、そして、消費者に分かりやすい義務表示事項などについての我が党の緊急提言に対する武見大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔谷委員長退席、新谷委員長着席〕”
“若い世代が、希望どおり結婚して、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指していく上で、若者の経済的な基盤の強化、所得のアップ、大事だと思います。 その上で、貸与型奨学金の返還額を柔軟に変えられる制度の拡充、また求職者支援制度の充実、低廉な家賃の住宅確保等々、今国会での困窮者自立支援法改正、住宅セーフティーネット法なども受皿になって、改正をしていただくわけでありますけれども、我が党がかねてからずっと主張しているのが既卒者の奨学金返済支援についてですけれども、この肩代わり支援の制度と、今の普及状況、利用状況がどうなっているのか、自治体そして事業者の支援金制度、どうなっているか、現状の利用状況を教えていただきたいと思います。”
“この指導員さんでは非常勤の方が半分ぐらいいらっしゃるということであります。 常勤職員に転換をできるような制度、この処遇改善も含めてしっかりとやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、これについての推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“続いて、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 我が党の伊佐議員からも、新・放課後子ども総合プランを着実に実施をすること、また、放課後児童支援員を始めとする指導員の処遇改善、常勤化をしていくこと、これらを我が党としても政府にお願いをしておりましたけれども、残念ながら、新放課後プランは達成はできませんでした。二〇二三年度末までということでありました。百五十二万人分の受皿が目標だったんですけれども、百四十六万人、また待機児童は一万六千人、引き続きしっかりと受皿の整備も進めていただきたいと思います。 もう一つの、指導員の処遇改善、常勤化についてですけれども、この放課後児童クラブの職員は、会計年度任用職員の方々もいらっしゃって、単年度契約であります。私も、私より随分年若い後輩が、教師にはなれなかったけれども子供に関わりたいということで、この仕事を見つけられたということで喜んで働いて、始められましたけれども、長期雇用が難しいということ、実態が分かりまして、途中で辞められてしまいました。本当に非常勤という不安定な働き方であります。翌年に採用されるとは限らない。”
“おめでたいことなので応援したい気持ちはあっても、育休中の負担そして育休明けの短時間労働のしわ寄せは、その方は女性三人で事務職をされていらっしゃいますけれども、御自身以外、育休を順繰り順繰りに取得をされるので、常に仕事の負担が減らない状況とのことでありました。派遣社員を入れてもらっても、やはりなかなか全てはカバーはできず、何か応援手当のようなものは、少し報われる制度はないのでしょうかという御要望でした。会社側がこの制度を、整備されていることを御存じないこともあるので、この制度について御紹介をいたしましたけれども、実情、まだまだ周知されていないと実感をいたしました。 具体的にこの制度、改めて、どういうような制度なのか、また、今後の更なる周知が必要だと思いますけれども、これについてお伺いしたいと思います。”
“育休中等代替支援コースについてお伺いをしたいと思います。 今年三月に厚労省から発出をされました両立支援等助成金の制度変更のお知らせの中で、既に一月から開始をしている制度として、育児休業取得者を応援してくれる周囲の労働者に手当を支給した場合、また代替要員を新規に雇用した場合に加えて、短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合の、育休中等業務代替支援コースについて詳細が示されております。 これは、職場に負担をかけるので育児休業や時短勤務を取りづらいとちゅうちょをする当事者にとっては、業務を代替してくれる方にも恩恵が届くというありがたい制度であります。是非活用が進むように期待しているところであります。 先月、地元福岡で、就職氷河期世代の女性との懇談をさせていただく機会がありました。単身女性の生の声を赤裸々に語っていただく、お聞きする貴重な機会となりました。 実は、開口一番要望が出たのは、育休を取得された方の分の仕事のフォローが相当な負担であるということでありました。”
“自己嫌悪にさいなまれ、それがいよいよ、外からの目を遮断する、そういうことにもつながりかねないということも感じます。海外では、就学前のプレスクールだとか、幼児とともに親子で参加する場に参加しないことから、虐待を懸念をされ、早い時期に家庭への関与や支援が行われるとも聞いております。 この制度が、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整える、整備する事業である点からいえば、基本は、希望者だけではなく、全ての子供に利用していただく、もう当たり前に使うものという、このことが、そうやってこの制度が育っていくことが重要と考えます。 令和八年度の全国展開、そしてその後のまたよりよき制度にしていく上で、政府が目指していく方向性を確認をしたいと思います。”
“続いて、こども誰でも通園制度について、正式名称、乳児等通園支援事業についてお伺いいたします。 二歳未満の子供さんを、こども誰でも、つまり、働いていない専業主婦でも利用できる制度が創設されることには、大変期待が大きいものであります。我が党も提案をしてきました経緯からも、この事業の実施については、しっかりと見守って、適切に関与してまいりたいと思います。 試行的モデル事業では十時間ということでありますけれども、福岡市においては、四十時間、これもやるということでございました。是非、いろいろな自治体、切磋琢磨して、いいものになっていくようなことも含めて、我が党としても、しっかりと見守って、関与していきたいと思っております。 一時預かり事業とはこの事業は異なっておりまして、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備する事業であるという観点は、この事業を行っていく上で決して見失ってはならないものと考えます。 未就園児の問題は、特に子供がゼロ歳―二歳児の時期は、自分の経験からいっても、本当に孤独で、虐待を決して人ごととは思えないときもありました。”
“ただ、一人親で子育てをするというのは、仕事と家事と育児、この全てを一人で毎日、日々こなさなければならず、本当に大変な日常を一人で引き受けていただいていらっしゃるわけですから、満額でも四万五千五百円でありますし、その頑張りを表彰するというような意味を持つ手当にしてもいいのではという思いもいたします。 今後も、児童扶養手当の所得制限の緩和、また手当額の拡充を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。”