吉田久美子
公明党 · Japan
“新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、婦人科系の病気になり、治療はしたけれども、今も、若いときの婦人科系の病気が原因でリンパ浮腫の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当、長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんというふうに言われて愕然とした、そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数か月のせいでこれほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは思いもしなかったということでした。 税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を…”
“これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。 無痛分娩についてお伺いいたします。 国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。 不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。 世界では既に当たり前になっている国もあるのに…”
“しっかりお願いをしたいと思います。 次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。 経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。 女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断…”
“よろしくお願いいたします。 最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニ…”
“アルバイトや就職など社会に出て働く前に、働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと保護者の皆様からの御要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大、大学、特別支援学校、また少年院にも出向いて、社労士協会独自でワークサポート事業と銘打って出張授業等を行ってくださって、大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。 コロナが明けてから、一気に人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったようには思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックな働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい…”
“公明党の吉田久美子です。 まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させ…”
The complete record
Every one of 117 lines we hold for 吉田久美子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 3.
“本当に大変な現場に立っていただいている先生方を支えることが、ひいては子供たちを支えることに直結をすると思いますので、チーム学校、この体制をしっかりと進めていただき、強化を、強めていただきますよう、心からお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“公明党としましては、チーム学校の整備強化を訴え続けてまいりましたけれども、将来にわたる子供の最善の利益となるように、特に、特別支援学級におきましては、先生方を孤立させないような仕組みをつくり、教師が安心して子供に合わせた教育に取り組める環境整備を更に強化していくべきではないかと考えます。 文科省としまして、障害児教育を担う先生方を支える体制についての考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“目の前にいる、目にしている子供たちの障害だけではなくて、養育の背景、様々な背景を子供たちは持っておりますので、対応せざるを得ない難しい場面にも直面をし、先生方は苦悩しながら現場に立ち続けてくださっております。 何か事故や事件が起こったときに先生一人をやり玉に上げる風土のままでは、結局は教師のなり手不足を助長し、教育の荒廃を招くだけではないか。子供たちを育てる責任は親や教師だけにあるのではなく、周りの大人全員に責任があり、インクルーシブな社会は皆でつくるものだという考えに変わっていかなければいけないと強く感じております。 その上で、発達障害も含めた障害者教育のニーズも高まる中で、先生方が自信を持って子供たちに向かい合い、支援学級の担任を務められるような専門的な知識の学びが保障されているのか、また、一人の教師だけで対応するのではなくて、学校としての受皿、ガバナンスが機能しているのか、学校外の機関とどう連携するか、過去の事例など、ケースワークが共有されているのか、先生を支援する仕組み、相談できる体制としてスクールローヤーやソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等が整備されているのか。”
“知識経験もない中で、時には新規採用の教師であっても担任に就くということがあり、新米の先生方にとっては特に、何を目指せばいいのか、何が正解なのか本当に分からない中で、孤軍奮闘の末に悩みを深めて休職をしてしまったり、また、時には、その子に対する認識や教育方針のずれから保護者の方との関係が悪化をしてしまったり、保護者の要望に教師がうまく応えられないということで自信を失って休職や早期退職につながってしまうなど、専門性が問われる場面に対応できずに苦労されている先生方、また、児童生徒だけでなく保護者との関係でも悩む教員の方が少なくないと聞いております。 教員をしている私の友人も、支援学級で長く務めた経験から、経験を積めば積むほど子供たちの成長にやりがいも感じ、子供たちとの関係は、時間はかかっても良好なものになっていくそうですけれども、難しいのは親御さんとの関係ということで、本当に神経をすり減らして、もう教師をやめようかというふうに何度思ったか知れないと語っていました。それほど、やはりどちらも、親御さんが悪いということではなくて、どちらも真剣だからこそぶつかる、そういうことだとは思うんですけれども。”
“一人と二人では大分違いますので、是非そういう退職者の方も協力していただく体制を更に強化していただいて、複数が当たり前の体制を是非強力に進めていただければと思っております。 最後に、特別支援学級の先生を支える仕組みの強化をということでちょっと質問したいと思います。 小中学校に通う障害のある児童生徒に対して、個々の障害に即応した指導を行うため、学校現場では、特別支援学級、通級指導教室等が置かれ、インクルーシブな教育とともに、子供に合わせた教育に取り組んでいただいております。 ただでさえ教員不足が大変な中で、この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで、クラスの数が増え続けているという現状も聞いております。 学校現場では、専門的な障害児教育の知識や技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております。”
“先ほど質問もしましたけれども、そもそも学校献血が減少した背景には、過度の役割や責任を学校や養護教諭の皆さんに押しつけてしまったこともあるのではないかというふうに思っております。 もう一度、学校の養護教諭が担うべき役割を明確にし、複数体制を当たり前にするなど、現状に対応できる体制について強化すべきではないかと考えますが、文科省の取組についてお伺いします。”
“献血の重要性をしっかりと学校現場では学んでいただき、献血という極めて重要な社会事業の下支えをする上で、果たすべき役割は是非担っていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 続いて、養護教諭についてお伺いをしたいと思います。 今、この学校の負担という話も出ましたけれども、今、多様な子供たち、様々な課題を持った子供たちが増加をする中で大きな役割を担ってくださっている養護教諭、いわゆる保健室の先生についてお伺いしたいと思います。 不登校や、また回復期における子供たちを支える手だてとしての保健室登校なども増えておりまして、養護教諭に対して大きな役割が求められており、かつてより仕事量も増大している現状があるとお聞きをしております。 ほとんどの学校では、突然のけがや発熱、体調不良などの初期対応をたったお一人の養護教諭が対応してくださっており、その責任の重さは、同僚や先輩がいない中では相当なものであり、そういう悲鳴のようなお声が上がっていると聞いております。”
“ただ、これ以上学校の先生方の仕事や負担を増やすことには私も反対でありますし、学校が進めることで、強制的なものと感じたりすることがあってはなりませんから、あくまでも献血事業の主体と責任は日赤また厚労省であり、運営の協力を地域のボランティアの方が担う、こういうことが大事だと思いますけれども、学校はあくまで会場提供にとどめるべきだとは思いますが、改めて、より多くの高校という場所を使っての学校献血の実施また再開を期待したいと思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。”
“学校の方針で減少してきたということですが、命を救う、支え合うという究極のボランティアである献血を若いときに経験することは貴重な体験で、大きな意義がある、また、同級生と一緒なら初献血に挑むハードルが下がるとも言われておりまして、大人になってからも自然と献血をする行為につながり、非常に重要だと思います。 ちなみに、栃木県は、高校生の献血が大変多いということで、高校生の献血した割合は一五・〇二％、全国平均三・四一の五倍弱だそうです。県内の高校の九割近くで献血が行われており、献血は学校でが普通だそうです。献血デビューは学校で、このことをより多くの高校生も可能にすべきではないかと思います。”
“献血教育といいましても、もちろん、学校教育だけで担っていただくような類いの問題ではないと承知をしております。日本でも、ただ机上でパンフレットを教材に学ぶだけでは、献血行為に結びつくことは難しいのではないかと考えます。 これは提案ですが、ドイツに学んで、例えば、地域の献血会場に放課後の学校を使って、その会場づくりや啓発運動、例えばチラシ作りや地域への配布等などに、小学生から献血ボランティアとして大人に交じって主体的に携わる経験をすれば、献血に来る大人を格好いいというふうに思うし、自ら献血できなくても、間接的にも人の命を守ったり病気を治したりできたという貴重な体験にもなり、献血可能な年齢になりましたら自ら献血という行動にダイレクトにつながることになるのではと考えます。 その連係で、学校献血についてお伺いいたします。 なぜ日本では若い世代の献血が減ったのか。その原因の一つに、学校献血が減っている、献血車を見かける機会が減少したという点が言われております。高校献血は、平成三年には六割以上の高校で行われていましたが、令和三年度には二割以下に落ちてしまっております。”
“献血教育推進の会の有田美智世代表からも、若いときに献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる、是非協力をお願いしたいと公明党に対しまして御要望をいただき、骨太の方針の、献血への理解を深めるの後に注を入れ、欄外に、注、小中学校現場での献血推進活動を含む、こういうことを公明党が働きかけて明記をしてもらったと承知をしておりますけれども、具体的に、現在、学校現場ではどのような推進活動が行われているのかをお伺いしたいと思います。”
“元々の骨太の方針の原案では、血液の理解を深めるとともに、血液製剤の安定的な確保を図るとしていたところを、公明党の浮島智子議員、秋野公造議員の修正意見を反映して、血液製剤のの後に国内自給という言葉、また、安定的な確保の後に及び適正な使用という言葉を加えて、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る、こういうふうになったわけです。 なぜ国内自給が大事か。それは、過去に、血液製剤の過度の使用により、国内献血だけでは血液製剤を賄えなくなったことから、やむなく使った輸入血液によって薬害エイズ、Ｃ型肝炎が起こってしまったという反省を込めての修正であり、適切な血液製剤の使用というルールを守りながらも、必要な血液は国内の献血で支え合うことが重要だということ、つまり、命と健康を支える血液はお金を出して外国から買うものでは賄えないということを是非学校現場で学んでもらいたいというふうに思います。 我が国では、献血教育が課題となっております。”
“ただし、ドイツにおいては、売血が合法化されていたり、血漿分画製剤製造事業が盛んで、採血活動を国を挙げての社会活動として取り組まれており、町の至る所に貼られたポスターや、テレビやパソコンで目にする広告は我が国の比ではなく、大量に展開をされているそうで、日本とは背景が異なることがありますが、オープン採血という献血事業は、地域連携の大きな役割を果たしているといいます。小学生から高齢者まで、ボランティアが五万人もドイツの赤十字社には所属をしており、採血会場では、その友人や地域の方たちもボランティア活動に参加。参加をする中で、まるで日本の昔の村祭りのように、子供たちは地域の縦横のつながりを通して助け合いの精神を学び、献血可能な年齢に達したら自然と献血に協力をする、これがドイツの若者の献血率が非常に高い理由であるという研究もあります。非常に参考にすべき取組だと思います。 我が国で昨年取りまとめられた骨太の方針二〇二三には、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうに明記されたところです。”
“もちろん、血液型も一致しないと使えません。献血車の前で、日赤の方が街頭で必死に血液型を叫んでいらっしゃることがありますが、それはストックが不足をしているということではなく、一刻を争うせっぱ詰まった状況でされていることだと聞いて、恥ずかしながら、認識を改めた次第でした。 厚労省も日本赤十字社も若い世代の献血者の減少に危機感を持って、安定的かつ継続的な献血によってしか救われない命があることを若いうちから知ってもらい、そして献血可能な十六歳以降の若者世代の献血人口につなげたいとパンフレット等を作成、小中学校、高等学校に配付し、啓蒙運動に取り組んでいただいていると承知をしております。大変に分かりやすいパンフレットで、しっかり読んでもらえれば、大きな効果が期待できる内容になっております。 ちなみに、ドイツは、日本の七割弱の人口ながら、献血率が日本の四％のおよそ倍の八・五％、日本を超える七百万人が献血をしているという国で、若い人の献血も多く、献血推進については学ぶことが多くあるようです。”
“今、我が国の献血は五百万人、全人口のおよそ四％の方が安定的に御協力をくださって成り立っているとのことでございますが、内数を見ると、若年層の献血者が二十年で半減をしており、深刻化している少子化の進展も相まって、今後、輸血用血液、血液製剤の安定供給が将来にわたって維持できるのかどうか、大変危ぶまれている状況だと認識をしております。 特に、血液製剤の原料となる血漿の需要が大変伸びており、必要量は、二〇一七年の九十三・五万トンから、二〇二二年には百二十五・三万トンと僅か五年で一・三倍になるなど、急激に増えており、これからも更なる需要の伸びが見込まれていると聞いております。 これだけ医学が進歩していても、血液だけは人工的に作れない。人の血液製剤も、人の血液からでないと作ることができません。しかも、長期ストックが不可能で、それぞれ血液製剤には有効期間があり、長くても一年、血小板製剤は採血後四日しか有効期間がありません。 先日、国は、人工の血小板を製造し、それを用いた血小板製剤を二〇二八年の実現を目指すとの報道に触れましたけれども、まだ実現までにはかなりの時間を要します。”
“冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました方々へ追悼の祈りをささげ、また、被災された皆様、いまだに先の見えない避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 政府一丸となって、被災者支援、被災地の復興を何より最優先して取り組んでいただくことをまずは強くお願いをして、質問に入らせていただきます。 まず、献血について、若者の献血者の減少についてお伺いします。 今回の能登半島地震におきましても、けがをされた方々を救うために輸血も多くなされたのではないかと推察をしております。 また、先日、二月二十四日は、ロシアによるウクライナ侵略から二年が経過し、報道の中で、最前線で負傷した兵士の命を救うために最近導入された輸血システムが多大な役割を果たしており、輸血の可否が生死を分けることに直結するとのニュース映像を見ましたけれども、胸を締めつけられる思いがいたしました。 平時においても、例えば、出産のときに大量出血をしてしまったとき、輸血が母子を救うなど、献血してくださる方の善意で輸血ができ、命がつながれていくケースは決して少なくないと思います。”
“公明党の吉田久美子です。 幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、文部科学大臣に通告はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。”