吉田久美子
公明党 · Japan
“新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、婦人科系の病気になり、治療はしたけれども、今も、若いときの婦人科系の病気が原因でリンパ浮腫の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当、長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんというふうに言われて愕然とした、そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数か月のせいでこれほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは思いもしなかったということでした。 税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を…”
“これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。 無痛分娩についてお伺いいたします。 国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。 不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。 世界では既に当たり前になっている国もあるのに…”
“しっかりお願いをしたいと思います。 次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。 経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。 女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断…”
“よろしくお願いいたします。 最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニ…”
“アルバイトや就職など社会に出て働く前に、働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと保護者の皆様からの御要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大、大学、特別支援学校、また少年院にも出向いて、社労士協会独自でワークサポート事業と銘打って出張授業等を行ってくださって、大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。 コロナが明けてから、一気に人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったようには思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックな働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい…”
“公明党の吉田久美子です。 まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させ…”
The complete record
Every one of 117 lines we hold for 吉田久美子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。 一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。 以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。 まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡充も進み、また第三子以降の加算が、謎に減っていたものが、第二子の一万七百五十円、同額になるというのも当然だと考えます。”
“公明党の吉田久美子です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。 政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。 公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。 総額で三・六兆円。子供一人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。三年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で、従来の政策と比較してどこが異次元なのかというお声もお聞きいたします。 改めて、政府としての意気込み、政府としてどこが異次元であると言えるのか、また二〇三〇年時点の目指す到達点があれば、お示しいただきたいと思います。”
“質疑時間が終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“いまだ原因が特定されていない中でもあり、成り済ましの心配もありますし、相当数の電話が小林製薬の方には殺到している状況で、回収に追われていることは理解はできるところでありますけれども、企業姿勢として、小林製薬側には定期購入者の履歴もあるでしょうし、患者としての認定や登録といったスキームを早く設置するように、コールセンターの体制拡充を小林製薬に消費者庁として指導してほしいというお声だったと伺っております。ちなみに、その方は、長期購買者であることを証明できる納品書また医者の診断書などは出す準備はできているそうでございます。 この点について、消費者庁また厚生労働省としてどう指導していかれるのか、お聞きしたいと思います。”
“健康被害に遭われた方の家族の方からお声が寄せられております。 八十代でとても元気に生活をされていらっしゃったわけですけれども、五年前から紅麹コレステヘルプを定期購入して服用されていた。昨年十一月頃から体調不良になり、急激に悪化をしてしまった。血液検査でも数値の異常が出て、腎機能の悪化と診断をされ現在治療中とのことで、ニュースで紅こうじのことを知り、小林製薬のホームページに記載されている健康相談受付センターに何度電話してもつながらず、消費者庁のコールセンターで教えてもらった電話番号にかけて、やっと小林製薬と話ができた。ただ、対応としては、手元にある商品を送ってください、その分は返金しますと言うだけで、体調や通院の有無などの聞き取りはなかったそうであります。”
“ですが、この制度の欠陥もあらわになってきており、事業者提出の研究でＦＤＡのガイドラインに一致したものは五百五十七研究のうち一つもなかった、科学的根拠が不十分だったと分かったということで、重篤な健康被害が出た場合の報告義務を課した二〇〇八年以降では、一一年までの三年で何と六千三百七件の報告があって、千八百三十六人が入院をし、八十人以上が死亡していることが判明をしております。因果関係が必ずしも証明されたわけではありませんけれども、ダイエタリーサプリメントの喫食が原因かもしれないと疑われている事例が多数起こっております。 今回の紅こうじの問題も、原因究明をしっかりと進めた上で、消費者庁として、消費者を守る上で、必要な改革、例えば、健康被害等が疑われるときの報告の義務化、義務違反の罰則規定を設けたり、また、事業者以外の第三者によるＧＭＰ、適正製造規範の認証を必須にするなど、製品の安全性が担保できるよう法改正を含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁を求めたいと思います。”
“ほとんどがありませんという答弁でしたが、また、事後チェックとかはしっかりやっていただいているということで一定の安心はいたしましたけれども、正直、全貌は分からないというのが真実ではないかと思います。 日本の機能性表示食品の基になるような制度が、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、一九九四年から始まったＤＳＨＥＡという制度では、発売後三十日以内に健康効果があると企業が判断をすれば、ＦＤＡに通知するだけで機能性が表示できる制度で、この結果、市場は二十年でおよそ六倍の三百五十億ドル、日本円で五兆円超の規模となり、アメリカでは六万種類のダイエタリーサプリメントが売られて、成人の方の半分が使用していらっしゃるという状況だそうです。”
“また、特保で安全性が認められなかったにもかかわらず、機能性表示食品として販売されているものはあるのか。四つ目に、表示されている機能性において、科学的根拠がないということが明らかになって届出の撤回をされたものがあるのか。それぞれ、現認しているものを示していただきたいと思います。”
“一回聞いたぐらいじゃちょっとよく理解できない、難しいと思いますけれども。 二〇一五年に始まった機能性表示食品、届出制ということでありますけれども、先ほどありましたように現在七千点に及んでいるということで、この制度によって大きな経済効果を生んだことは間違いないと承知しております。 そもそも、機能性表示食品という表示が、先ほどの答弁にあったとおり事業者の届出だけで成り立つものであるということ、また国も、健康食品のＧＭＰ、適正製造規範認証を受けることが望ましいとガイドラインは示しておりますけれども、罰則があるわけではなく、当然責任を持って守ってくださいねというもので、消費者庁が個々に表示の取消しなども出せない仕組みであることは、ほとんどの国民は知らないというふうに思います。 その上で、あえて四つお聞きします。 機能性表示食品の摂取が原因で健康被害と断定されたものは、二〇一五年、この制度のスタート以来どのくらいあるのか。それと、表示された機能はあっても、一方で健康を害する副作用があって販売差止めとなったものはあるのか。”
“この事件を通じて、食品の安全については不安とまた関心が大変高まっております。ほかの食品にも甚大な影響が及んでおります。様々な名称の食品があって、そもそも国民は、その制度が示すものの差がほとんど認知をされていないと思います。 特保と言われる特定保健用食品、栄養機能食品、そして今回の機能性表示食品、いま一度、その違いを明確に、分かりやすく示していただきたいと思います。”
“同じく食品衛生法そして機能性表示食品を所管する消費者庁として、同じく、この案件を認知してから現在までの経緯と取組、今後の方向性についてお伺いします。”
“健康被害に関わること、ましてや人命に関わることについては、原因が特定できなくても、自治体また保健所への報告義務を課し、販売停止、喫食禁止措置、そして、国の研究機関等で総力を挙げて原因究明等の対応に当たるべきではなかったか。今報道でも様々情報はありますけれども、今回問題になった小林製薬の紅こうじサプリの件について、政府としてはどう対処されているのか。 まず、食品衛生法を所管する厚生労働省として、この案件を知ってからこれまでの経緯、現在の状況、また今後の取組の方向性についてお伺いしたいと思います。”
“公明党の吉田久美子です。 質問に入らせていただきます。 小林製薬の販売する紅麹コレステヘルプ等で、原因物質の特定や因果関係はまだはっきりはしておりませんけれども、健康を害して入院したり五人の方がお亡くなりになるなど、深刻な事態となっております。この後、我が党からも緊急提言、大臣の方に申入れをさせていただく予定になっておりますけれども、健康増進のために、機能性表示食品という国のお墨つきをもらっているものと信じて喫食をしたことでかえって健康を損ねてしまうという余りにも気の毒なことであり、しっかりと原因究明をするとともに、二度とこういう事案が生まれないことを消費者行政に求めていきたいと思っております。 一点目ですが、今回、小林製薬に危害が届けられたのは、診たお医者さんが紅こうじについて若干知識があり小林製薬に連絡したことに端を発しているというふうにお聞きしました。一月中旬には小林製薬は健康被害の原因が製造した紅こうじであるかもしれない情報に触れていたにもかかわらず、国や大阪市に届けられるまで二か月もかかってしまっています。”
“こうした時代だからこそ、価値観を共有する国々と経済安全保障上の連携を深め、共同研究、共同開発を通じてそれぞれの地域の発展に寄与するとともに、国際社会が抱える様々な問題解決に貢献することは、先進国日本としての重要な役割であり、責務だと申し上げ、賛成討論といたします。 以上、本法案の速やかな成立と着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“委員会において法案審議を進める中で、セキュリティークリアランスの適性評価を受けることによって個人が不利益を被ることがないように対策を講じること、行政機関が保持することになる個人情報の厳正な取扱い等について運用方針の細部の策定をすることなどを確認し、さらに、政府による重要経済安保情報の指定及び解除の適正の確保、国権の最高機関である国会に対する重要経済保護情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方等について明示した修正案は評価でき、賛同できるものであります。 ともあれ、経済安全保障分野における情報管理の必要性が高まっていることは明白です。世界中で、サイバー等を介してすさまじい情報戦が様々な分野で繰り広げられており、この現実を見据えて、政府が情報管理と運用の適正を図ることは、当然の国の責務であると考えます。 複雑性が増し、混迷を深める世界情勢の中にあって、どうやって国民の命と生活を守るのか。”
“この重要経済安保情報に関する法律案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を管理、活用するルールを定め、セキュリティークリアランスの制度を整え、その保持者を通じて、民間事業者の新たな国際ビジネス機会を確保する道を開くものです。これにより、我が国が、先進技術開発に関し、他国、他地域に対する優位性を得る機会を創出し、相手国が決定的に重要と考える技術分野で代替困難なポジションを獲得する、いわゆる戦略的不可欠性を高めることになると考えるものであり、かつ、中長期的には国際社会における不可欠性を獲得し得る意味で、本法案の意義は極めて大きいと言えます。 さらに、今後、ＡＩ、量子、衛星、ビヨンド５Ｇといった次世代技術の国際共同開発の機会を獲得すべきとの指摘もあり、機密情報の取扱資格者を政府が認定し、国として、他国と同等の情報保全の仕組みを速やかに導入すべしとの意見は、経済活動の現場に身を置く当事者の正当な主張であり、政府として正面から受け止めるべきものと考えます。”
“公明党の吉田久美子です。 私は、公明党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、修正案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） まず、基本的な課題の認識として、近年、安全保障という概念が、防衛や外交という領域から、今や経済、技術分野に急速に拡大していることがあります。さらに、軍事と非軍事の技術の境界線が曖昧となっている中で、経済分野の機微な情報の保全の仕組みを整備、強化する必要性は、ますます高まっております。 また、特定秘密保護法で保護されているトップシークレット、シークレットに次ぐ、コンフィデンシャル相当の我が国の情報保全に万全を期すため、その仕組みを経済安全保障分野において整備する必要があること、そして、その情報を同盟国、同志国と共有し、我が国の経済安全保障に資するとともに、国際社会の安定と発展に寄与する必要があることなど、これらの現状認識を踏まえ、本法案が果たす役割は極めて重要であり、今国会で早期成立を期すべきと考えるものであります。”
“済みません、あと一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“様々な、多様な働き方を支える制度、セーフティーネットの構築は重要です。雇用という形で働いていない方もたくさんいらっしゃいます。本法案成立後に雇用保険に入れない方がまだ残っていらっしゃるわけですけれども、この働き方、フリーランス等の方々のセーフティーネット、今後どのように整備していくのかをお伺いしたいと思います。”
“上限〇・五％ということを承知いたしました。 次に、就業促進手当についてお伺いします。 就業手当とは常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の要件の下に支給されるものであり、また、就業促進定着手当は再就職先の賃金が就業前の賃金よりも減った場合に支給をされるもので、どちらも労働者にとって好ましくない労働移動になってしまっているのに支給をされており、違うインセンティブが働いてしまっている制度ではないかなというふうに思います。 労働移動を労働者にとってより安定した雇用、また賃金アップの方向に促していくために、就業手当、就業促進定着手当を存続する意味はあるのか、これについてお伺いしたいと思います。”
“これは、今国会に提出された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案で創設が目指されている出生後休業支援給付、この別枠の財源で加算を目指して、一定期間は手取り一〇〇％を実現を目指していくわけですが、手取りが減らない、これは本当に極めて重要だと思います。深刻な少子化の流れを反転しようとする中で、我が国から子育て罰というような言葉が消滅していくように、子育て世帯の所得が減らない仕組みを雇用保険の制度も含めてトータルで整えていくべきだと考えます。 その上で、先ほどの目標を実現する上で財政的基盤の確保が重要という趣旨で、本法案では育児休業給付の国庫負担金を八十分の一から本則の八分の一に引き上げることにしておりますけれども、そもそも、先ほど言った政府目標を達成する上で足りるのか。本法案では保険料も〇・四％から〇・五％にすることができるようにするわけでありますけれども、今後どんどん負担の方も増えていくのではないのかと心配する向きもあります。この財源構成はどのように見積もっているのかをお伺いしたいと思います。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“公務員から先行して取り組む意義と、取得期間も含めての目標設定については民間にも広げていくべきだと考えますので、公務員から先行実施、そして民間へ、より早い波及が重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 続いて、これまで徐々に男性の取得率が上がってきたのは、育児休業給付金の給付率を上げてきたからということは大きいと思います。若い夫婦にとって、育児休業を取るか諦めるか、その前に、子供を持つかどうか、何人持つか、その判断をする上で、子育て期間の所得がどうなるのか、これは本当に大変大きなウェートを占めるものです。私の友人も、自分の時代にも今程度の育児休業給付がもらえていたらもう一人欲しかったということも話してくれました。今は給付率六七％で、手取りの八割もらえる。 ですが、この二割減は子育て世代にとってはかなり重い、痛い所得減であります。子育て罰という言葉がありますけれども、見方によっては罰金のように感じてしまうような、ぎりぎりのやりくりで貯蓄さえもなく生活されている若い世代については、なおさらそういう言葉がぴったりくるような受け取られ方をされている現状だと思います。”
“二〇二五年には公務員は一週間以上の取得を八五％、二〇三〇年には二週間以上の取得を八五％と、初めて取得期間を示しての目標が示されておりますけれども、現状、公務員の男性の育児休業取得状況、そして今後の取組についてお伺いします。”
“若い世代から、男性、父親も育児に関わりたい、そういう意識が徐々に強くなっていることも背景にはあるかと思いますが、男性の育児休業の取得は、令和に入ってやっと一割を超えて、令和四年現在で一七・一三％。これも、女性が半年以上の取得が九割に対して、男性は二週間未満が過半数ということで、中身はまだまだ、男女、かなり差があります。これも是正が必要だと考えますが。 共働き、共育てを推進する上で、男性の育児休業取得の政府目標、明年、二〇二五年で民間で三〇％としていたところ、昨年のこども未来戦略では、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％というふうに目標を引き上げております。現状からすれば、明年五〇％という目標達成をするには、今の取得率の倍以上と、かなり野心的な目標なわけです。とはいえ、私も、この目標は、少子化のトレンドを変えられるかどうか、また、男女の性別役割分担の偏りを是正できるかどうか、この指標ともなる必達の数字だと考えます。 昨年十二月、今話したこども未来戦略では、国と地方の公務員について、先行的に前倒しで男性の育児休業取得を推進するために、民間目標よりも更に野心的な目標が示されました。”
“更なる周知をお願いしたいと思います。 この適用拡大については、特に中小企業の事業主さんからは、保険料の負担、そして事務の負担が増えるということが懸念をされております。この事業主の事務負担軽減は極めて大事で、きめ細かく行うべきだと考えますが、どのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。”
“具体的には、例えば、雇用保険に入っていなくても求職者支援制度があるではないか、その違いは何なのかとか、この働き方をされている就業時間の方は大体五万円前後の月給の方が多いわけですけれども、月給五万円であれば雇用保険、労働者の負担は幾らになるのか、労働者の皆様に、負担も併せて雇用保険に入るメリットを分かりやすくお示しいただきたいと思います。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“内訳でいうと、週十五時間以上二十時間未満の方は五三・七％、十時間以上十五時間未満では五八・八％、六割未満の方が入りたくないという状況です。この対象の方が五百万人弱いらっしゃるということですので、その半分の方が入りたくないと考えているということになるわけです。 入りたい方の理由では、失業保険を受けられるからという方が七、八割いらっしゃる一方で、入りたくないという方の理由で多いのが、保険料の負担があるからが一番で、続いて、加入するメリットが分からないから、また、加入する必要を感じないからという順になっております。 このままでは、新たに加入対象になられる半分以上の方が、この法律によって負担が増えただけというふうに受け取られかねません。雇用保険に入るメリットを国民にも分かりやすくしっかりと周知をすることが重要だと思います。”
“公明党の吉田久美子です。 雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 国民の雇用の安定と安心を確保することは、国として重大な責務であると思います。本法案が目指すものは、現代の多様な働き方にふさわしいセーフティーネットの構築を目指すもので、成長分野への円滑な労働移動を進めること、今まで我が国の経済成長を阻害していた原因の一つと見られる人への投資の弱さを克服すべく、教育訓練やリスキリング等を充実させること、そして、特に、男女共に働きながら子育てに関われる共働き、共育てを推進するために、国として目指す男性の育児休業取得目標を達成する上でも必要な育児休業給付の財政的確保の措置を進めるもので、評価をさせていただいております。 今回、その上で、労働者のセーフティーネットの強化を図るという趣旨で、雇用保険の適用拡大ということを進めるわけでありますけれども、新たな対象者、いわゆる週十時間以上二十時間未満では、入りたくないと答えた労働者が五〇％以上。”
“ありがとうございます。 最後に、奥田参考人と生水参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私自身は二〇二一年の十月に初当選をさせていただきましたけれども、まさしくコロナ禍の真っただ中でありました。以来、九州各地で様々なお話を聞かせていただく中で、特に女性の方から、非正規雇用が多いこともあってですけれども、長年、仕事を会社のために頑張ってきたのに簡単に首を切られてしまった、本当に自分たちから真っ先に切られてしまうということに対して、本当に悲しい思い、つらい思い、また生活に直結する困窮をお聞きしてまいりました。 最近、貧困問題を研究する阿部彩都立大学教授の集計によりますと、単身の高齢女性、四割が相対的貧困であるという深刻な数字が出されました。コロナ禍においても、結局、経済の安全弁が女性の雇用で調節しているような、そういう実態が明らかになったわけですけれども、特に今、就職氷河期だった皆さん、これから高齢化になります。 私も先日、お話を聞かせていただきました。”
“済みません、生水参考人に二点目の質問、今から言います。 子供の貧困への対応、本法案で、いわゆる保護世帯の子供たちへのアウトリーチ、学習支援、そして情報、助言の提供、また高等学校卒業時の新生活の立ち上げのための費用の一時金支給、このような措置に対する御評価をいただきたい。そして、よければ、具体的な御事例があれば、併せて教えていただければと思います。”
“公明党は、相談者の属性や相談内容を問わない包括的な支援を一体的に進めることができることが重要であるという認識で、令和三年四月から、重層的支援体制整備事業、この創設を推進してまいりました。現状、令和五年度も、実施自治体は百八十九市町村という状況でございます。徐々に増えてきているとはいえ、なかなかこの重層的相談支援事業も進まないことについての御意見、また、支援会議の必要性と併せて、何かアドバイスいただけることがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、生水参考人にお伺いをいたします。 長年、自治体職員として、滋賀県野洲市における、お一人お一人に寄り添った、市独自の給付金の創設でありますとか、本当に、誰一人置き去りにしないという決意で、市長以下、チームワークで取り組んでこられたこと、大変感銘を受けております。 また、偶然にも本日の公明新聞に記事が載っておりましたけれども、しっかり読ませていただきました。支援会議の努力義務化することへの評価、また、まだ四割しかできていない、全自治体が支援会議を設置できるような、国が積極的に支援をしていただきたいとの御意見も賜ったところでございます。 二点質問があります。 一点目の質問ですが、生水参考人が、支援が届きづらい方、困窮者の個人情報を共有する仕組みが大事だということをお話しされましたけれども、この仕組みづくりに奔走されてこられ、市役所の各課が本気になればこの届きにくい方たちを見つけ出すことができる、さっきお話もありましたけれども、庁内連携の難しさも、以前語っていらっしゃった記事も読ませていただきました。”
“地域とのつながりがなかったり、友人、話し相手がいない、こういう交流、つき合いがない、全くない、この状態というのは、住居のある、住まいのあるホームレスという視点、私も目からうろこでありました。 今日のお話の、対象者に対する課題ということでもお話はいただいておりますけれども、真のホームレスをなくすため、本法案の評価と併せて、地域共生社会を目指す上で国とかまた地方行政に欠けているもの、しっかりすべきもの、これを教えていただきたいと思います。”
“公明党、吉田久美子です。 本日は、参考人の皆様には、本法案に対しまして貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございます。 早速ですが、奥田知志参考人にお伺いいたします。 抱樸の奥田理事長の長年にわたる御活躍、御尽力には心より敬意を表します。 先ほどお話しいただいたサブリースの支援つきのお話、とても、是非多くのところに取り組んでもらいたいなと思いました。北九州市を中心に、全国の居住支援のモデル、また、ロングスパンの伴走型支援、このモデルともいうべきこれまでの取組、全国の他の模範ともいうべきものだと思います。本日は本当にありがとうございます。 公明党の青年委員会も、住居確保が困難な人たちに住宅手当の創設、日本はありませんので、これは進めるべきではないかと提言をしているところではありますけれども、本法案は居住支援を強化するものではありますが、以前、奥田参考人が、ホームレスとハウスレスというのは違うんだというお話をされていらっしゃいました。”
“運用上の細部について、今から明確化、透明化していくべきことが少なくないと思われます。結局、この法案で一部の企業のビジネスチャンスだけが広がって、多くの国民の知る権利が縛られて、当該法案による適性調査によって個人情報が国に管理されることによって、国民に不利益を招くような事態、ひいては国民の知るべき情報がつながれないことによって国の安全保障レベルが低下をするようなことがないよう、しっかりとこの委員会での審議も踏まえていただき、細部にわたっても改善を図った上で運営方針を取りまとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“セキュリティークリアランス、このポータビリティーについてお伺いします。 セキュリティークリアランスを持っていることが、諸外国ではステータスシンボルのように、対外的に信頼できるあかしとして通用するものとなっているような話も聞きました。先ほどちょっと大臣も答弁されましたけれども。これはそういうものとして使用可能なのかどうか。例えば、履歴書等に適性評価認定者みたいな形で書き込めるのか。また、本人がそれを証明する仕組み、また、第三者が確認できる仕組みというものは設けられるのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“適性評価の有効期間は十年となっております。十年経過していなければ、ほかの行政機関でも改めての調査なく適性評価が実施可能というふうになっておりますけれども、結婚や離婚、新たな人間関係の構築など、人生は変化の連続であり、また、社内でも同じ部署にとどまっていない、また、離職や転職のケースなども十年のうちにはあり得るかと思います。 このセキュリティークリアランスの適格性の更新、どのようになされるのかを御説明いただきたいと思います。”
“是非、しっかりとやっていただきたいと思います。 セキュリティークリアランスを得るため、国が実施する適性評価の調査を受けることについての本人同意についてお伺いしたいと思います。 これは、任意でかつ真摯なもの、真の同意でなければならないとされておりますけれども、基本的には会社の要請があってすることでありますので、事実上強制にならないのかが懸念をされております。 本人の真の同意はどのように判断をするのか、また、同意を拒否したり取り下げても不当な扱いがなされないことをいかに担保をするのか、また、救済制度なども必要ではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。”
“行政機関の長が重要経済安保情報と指定したものが真に必要で適正なものなのかどうか、国会や裁判所が監督できる仕組み、若しくは第三者機関のようなものは必要ではないかとの、この法案を不安視する声に対しての政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“その冒頭部分には、近年の歴史を曇りのない目で振り返ると、正当な国家安全保障上の利益が最大に保護されるのは、実際には、国の安全を守るためになされた国家の行為について、国民が十分に知らされている場合だということが分かるとあります。つまり、国民が知ることによって安全保障上の利益が最大化する、高まるということが分かったという、極めて示唆に富んだ指針だと感じております。 今法案では、行政機関の長が我が国の安全保障上に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、国会や裁判所等に重要経済安保情報を提供するものとすると規定をされております。裏を返せば、行政機関の長がおそれがあると判断をすれば、立法府や司法機関に当該情報を開示しないものになっております。 特定秘密保護法においては、国会との関係において、情報監視審査会が衆参両院に設置をされ、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視をする仕組みが整備をされております。 今法案においても、国民の知る権利を保障し、行政の暴走を抑える仕組みが必要なのではないか。”
“既存の法制で対応しつつ、不断の取組の見直し、検討を行っていくということでありますけれども、経済安全保障を確立する上で軸となる概念は、我が国が代替困難なポジションを獲得するという戦略的不可欠性だと岸田総理も答弁をされており、それを確立するためにも、決して民間の活力をそぐことがないよう万全の配慮をしつつ、かつ、我が国の安全保障環境が脅かされるような情報が流出してしまわないように、既に民間にある様々な最先端技術の保全が、まずは民間自らのリテラシー強化で適切に行われるよう、側面からの支援も強化をしていただき、知らないうちに世界最先端の技術を持つ事業者と人がそっくり海外へ流出してしまうことがないよう、国として最大に支援をしていく取組も強化も併せて是非お願いをしたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 国民の知る権利との関連について確認をさせていただきます。 国家安全保障分野において立法を行う際の、国家安全保障のための合理的措置と市民による政府情報へのアクセス権の保障を両立するための、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、通称ツワネ原則というものが存在することを知りました。”
“民間が元々持っている情報については、指定されたとしても、政府と秘密保持契約を結んでいない限りは法的効果は及ばないということを確認をさせていただきました。 続いて質問したいと思いますが、技術革新、これはスタートアップ企業を含めて民間で生み出されているものです、それを世界に伍するものになるように後押しをしていくことが国には求められております。民間の持つ先端技術の情報については、国としても保全が必要なものであり、秘匿すべき情報があると判断され得るケースもあると思いますが、その情報管理は今法案の適用外でございます。 民間事業者にこの法案以外で情報保全措置を求める仕組みについて、どのようなものがあるのかを説明をいただきたいと思います。”
“重要経済安保情報として指定をされるのは、今御説明いただいたとおり、一つが重要経済基盤情報であるということ、二つ目は公になっていないということ、そして三つ目が、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であること、この三つの条件に全て該当する、国の持つ情報について指定をするものということでありますけれども、民間が元々持っていた情報に政府が付加価値を与えて重要経済安保情報として指定されることがあるのかどうか、もしあるとしたらどのような場合が想定をされているのかをお伺いしたいと思います。”
“役員会、取締会等で、経済安全保障が重要な経営課題となると答えた企業が八四％ということ、また、政府に企業側が求めるものとしては、政策の方向性をしっかり明示してもらいたいということが四七・四％というデータがあるということで、ジャーナリストの船橋洋一さんの著書から最近知りましたけれども、漏えいした場合に、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金、又はこれを併科するという罰則が設けられていることから、そこには国家権力が行使されるわけであります。 民間がこの情報を取り扱う上で、どこからが活用でどこからが漏えいとみなされるのか、運営の透明性の確保は極めて重要だと考えます。有識者会議でも懸念する意見があったと思いますが、民間事業者の経済活動を萎縮させることのないよう、明確な指針を示した上での運用をお願いをしたいと思います。 そこで、国の持つどのような情報が重要経済安保情報として指定されるのか、具体的な、どのような情報が重要経済安保情報となるのかを確認をさせていただきたいと思います。”
“法案名にもあるように、今法案は、情報を保護、秘匿するだけではなくて、今御答弁いただきましたように、民間との連携そして情報の活用ということを重視している点で、特定秘密保護法とは別の法律として制定することとしたと理解をいたしました。 世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削っております。我が国の経済安全保障の取組の抜本的な強化は大変重要であり、令和四年五月の経済安全保障推進法が制定されて以来、今法案が目指すところのセキュリティークリアランスという法整備を進めて、重要な経済安保情報の取扱いについては、我が国の安全保障上の不利益が引き起こされることがないよう、漏えいを防ぎ、適切に管理をしつつも民間との情報の活用も目指すという双方向のベクトルを持つ法案となっており、より民間に機微な取扱いを求めるものになっていると思います。”
“我が国において、セキュリティークリアランスとして特定秘密保護法があるというふうに思いますけれども、なぜ既にある特定秘密保護法の改正ということにならなかったのか、その方が切れ目のないシームレスな法体系になったのではというお声もありますが、この点について御説明いただきたいと思います。”
“改めて高市大臣より、今法案の我が国の安全保障上の必要性そしてメリットをお示しいただきたいと思います。”
“今法案は、安全保障の対象が、外交、防衛分野だけでなくて、今や経済、技術分野にも広がっており、国の持つ、経済安全保障上、漏えいされることで我が国の安全保障に支障を与えるものを重要経済安保情報として国が指定をし、その情報の保護を適切に行い、かつ当該情報を活用することが我が国の安全保障上重要であるとの認識の下に、一定の基準に適合する事業者には情報提供を認めることとし、その事業者の中でも、その情報にアクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという確認、セキュリティークリアランスを国の適性評価によって行い、政府が適正と認めた人には情報の取扱いを許可をするという、このセキュリティークリアランスという制度の法整備を進めるものであると承知をしております。 このセキュリティークリアランスの法整備については経済界からも強い要請があり、例えば、国際共同研究開発や他国との政府調達に参加する際にこのセキュリティークリアランスが求められるが、それがなくて我が国の企業が参加をできない、また限られた情報しか提供してもらえない、そういうケースがあったと聞いております。”
“ロシアによるウクライナ侵略は二年を過ぎてまだ終わりが見えず、イスラエルとハマスの戦闘もラマダンをきっかけとする停戦さえ実現せず、加えて、十八日には、北朝鮮が、戦術核兵器として位置づける短距離弾道ミサイルと見られる超大型ロケット砲を一斉に発射をする訓練映像を世界に見せつけるなど、自然ではなく、人間が引き起こす、現在の複雑化し、混沌とした世界情勢を見るとき、暗たんたる気持ちになるのは私だけではないと思います。 だからこそ、国政を預かる一人として、また平和の党公明党の一員として、我が国の平和を守り、国民の命と安全な生活を守る上で何を強化すべきか、また、これ以上悲惨で不幸な方向に進まないよう、どう世界を平和へとリードしていくのか、こうした現実に即した重要な課題に逃げずに向き合わなければならないと心に期しているところです。 それでは、今法案の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をさせていただきます。”
“公明党の吉田久美子です。 冒頭、令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 我が国を何度も襲う自然災害は、多くの方々を突然の苦難に陥れ、当たり前の日常がどれほど貴いものだったかを痛感させるものです。 九州におきましても、近年だけで、二〇一六年四月の熊本地震、二〇一七年七月九州北部豪雨、そして二〇二〇年七月の熊本南部における豪雨災害、私の身近な方たちも被災をされました。とても人ごとではございません。 どんな災害であっても、一日も早く被災者の皆様が日常を取り戻すことができるよう最大の支援をすることが国の責務であります。政府におかれましても、能登半島の復旧復興、そしてなりわい支援に全力を尽くしていただきますようお願いしたいと思います。 世界に目を移しても、つらい現実を目にします。”