安野貴博
チームみらい・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料…”
“チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていた…”
“国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。 総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正…”
“御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えており…”
“こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないＡＩロボティクスの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。これ、日本郵便がＡＩロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションに果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、済みません、申し訳ないですが、申合せの時間…”
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“ありがとうございます。 今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料品以外も物価が上がって、生活、より苦しくなっている現状、あると思います。 君子豹変すという言葉がありますが、私は、是非、日本国の総理として、未来を見据えた決断をしていただきたいと思っております。高市総理、豹変できるタイプの君子だと私は期待しておりますので、是非豹変していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。 総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。”
“チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。 総理は、国会でも、国民会議に議論をお願いしているのでその状況を見守りたいと繰り返しおっしゃっておられます。それは、自民党案にこだわることではなくて、日本国民のためにベストな選択肢を検討するという覚悟の表れとお見受けします。”
“こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないＡＩロボティクスの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。これ、日本郵便がＡＩロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションに果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、済みません、申し訳ないですが、申合せの時間が来たので、以上で終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えております。 そういった中で、他社を見てみると、例えば物流に物すごく力を入れているアマゾンですと、累計百万台くらいのロボットを世界三百以上の物流拠点に展開して、最適化していくことで移動効率改善したり、非常に多額の投資をしていると。”
“ありがとうございます。 続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。 行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。 まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。 さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。 この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 次に、総務大臣に伺いたいと思います。 私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにＫＰＩや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“本年五月に公表された郵便・物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約七千人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。 チームみらいのＡＩインタビューでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。 そこで、日本郵政に伺います。 この約七千人の効率化は、主にどの業務領域で、どのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時間分の御意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。 これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。 本日、以上三点、お伺いいたしました。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“加えて、ファクスなんですけれども、セキュリティー面でもいろいろ指摘をされておりまして、例えば送信先の番号を押し間違えるだけで第三者に情報が渡ってしまう、いわゆる誤送信のリスクというものも抱えており、実際に自治体でも個人情報を含む漏えい事案というのが後を絶たない状況でございます。 こうしたペーパーレス化、行政ＤＸ化、そしてセキュリティーの観点からも、ファクスの自治体活用を削減すべきと考えますが、自治体のファクス利用の今どうなっているのかという実態、これ、総務省さんとしてはどのように把握しておられますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございました。 ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 こうした自治体の間で慣習的に使われている部分は、一つの自治体だけがファクス卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさに国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふうに考えております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。 自治体へのＡＩ活用に関する、どれくらい使うべきかという目標をもしあれば、そしてエージェント環境整備のお考えについて、お伺いいたします。”
“私自身も、バイブコーディング、日々行いながら、いろいろな調査であるとか党内のマネジメントであるとか、そういった業務に活用しておりますし、自分だけではなくて、党内外でバイブコーディングの勉強会を開くなどしながら、立法府におけるＡＩ活用を進めておるところでございます。そして、その上で、行政職員の皆様方、自治体の職員の皆様方につきましても、質問をするだけのＡＩではなくて、ＡＩエージェントを使いこなして、そしてバイブコーディングによって、例えば政策のリサーチであるとか、シミュレーターを作成するであるとか、各種業務を自動化するというところまで踏み込んでいくべきではないかと考えております。 「源内」のエージェント活用に向けた具体的な方策と今後の進め方について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。また、あわせて、「源内」の自治体への展開についても、その検討状況をお伺いしたいと思います。”
“今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作りつつ業務をＡＩに遂行させるというところも既に始まっておるところでございます。 これは、私ども国会議員や、そして行政職員の皆様にとっても他人事ではないというふうに考えております。”
“今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。”
“公式情報がＡＩに正確に参照されるように、総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“一方で、公式な情報がＡＩにとってまだ読みにくい状態であるために、結果として住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいような、いわゆる神エクセル、神にエクセルと書いて神エクセルというようなものがございますけれども、こういった機械には読みづらいような形式だとＡＩによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。 実際に手元でも、ある地域のごみ収集カレンダーの質問をＡＩに投げてみたんですけれども、その地域では、まだそういった神エクセルであるとかかなり複雑なＰＤＦでごみの収集日を提示をしておりまして、それを見たＡＩが違う曜日の回収日を答えてしまったというようなことも実際に確認できております。 総務省は、令和二年に、機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これ、非常に大変良い取組だと思っておりまして、これからは、住民がＡＩを通じて自治体の行政、政策情報に正しくたどり着ける、そういった環境づくりがますます重要になってくると考えております。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、ＡＩによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。 こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて、自分の手元で使っているＡＩに尋ねて、その回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。”
“御答弁ありがとうございました。 本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 次に、三番目の質問に移ります。 今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。 そこで、お伺いいたします。 既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間の設計について、現時点でどのような整理を行っておられますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。”
“銀行などのほかのサービスにおいて利用者が既に本人確認を済ませているにもかかわらず、ＳＩＭを契約する際にはまた同じ本人確認を行わざるを得ない、利用者の立場からすれば、同じ手続を繰り返し求められることになり、大変不便だということでございます。また、分野横断で事業を展開するスタートアップが、公的個人認証法、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、これらを全てばらばらに対応をしなければならないとなりますと、対応コスト、非常に大きくなり、スピード感も失われてしまう可能性もございます。 そこで、お伺いいたします。 金融サービス等における本人確認結果の再利用について、政府としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利用防止法にはございません。つまり、ほかの事業者がＪＰＫＩ等によって実施した本人確認結果を横断的に依拠、再利用するための明示的な制度というものはまだ十分に整備されていないと、こういうふうに理解をしております。 冒頭申し上げたみらい議会のＡＩインタビューにおきましても、ＭＶＮＯ事業者からは次のような声が寄せられました。”
“現時点においても、ＳＭＳ機能を有するデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ用途で使われることもございます。これ調べてみると、例えば、離れて暮らす高齢者や子供の見守り端末、あるいはコインランドリーや自動販売機、宅配ロッカーなどの無人の設備、工場や建設現場の機械の遠隔監視といった身近な場面でございます。ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。 そこで、総務大臣にお伺いいたします。 ＳＭＳ機能の付いたデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ、Ｍ２Ｍ用途に利用される場合、これも本法の規制対象となるのでしょうか、見解をお聞かせください。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。 五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利用が過度に制限されるべきでないという趣旨には私も賛同するところでございます。 一方で、通信技術や利用シーンは急速に進化をしております。”
“レクを受けただけの技術について統治することはできない、実際に自分で使い倒して、その課題やリスクについて体感すること、これが大事だとおっしゃっていたんです。ビビアン外務大臣、ここはすごくて、ナノクローというオープンソースのソフトウェアを使いながら、自作のＡＩエージェントを作って、それを業務に活用しておられるらしいんですね。 私は、このような、実際に手を動かしながら体感するということ、これを高市総理にも是非お願いしたいと考えております。いきなりはなかなか難しいかもしれませんが、必要があれば、私、いつでもカテキョに参りますので、家庭教師に参りますので、是非検討いただければと思います。 というところで、三つ、お伺いさせてください。 一つ目は、総理は日々、ＡＩをどれだけ活用しておられるか。 二つ目は、総理はこのＡＩというものをどれだけ重要な政治的課題と捉えておられるか。 三つ目は、安野、必要があれば家庭教師に参りますが、いかがですかというこの三つ、お願いします。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 本日、総理にはＡＩについて御質問したいと思います。 先日も、高性能なＡＩ、クロード・ミュトスに関して総理も直接指示されたという件、ございました。私は、あの対応は、総理がＡＩというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。 ＡＩ、今、物すごいスピードで進化をしております。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というものを過小評価してはならないと感じます。 高市総理、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。私は、いかにＡＩに働かせて働かせて働かせるか、それが将来の日本を大きく左右する、そういうふうに思っております。だからこそ、総理にはＡＩに対するアンテナをしっかり張っていただきたいと思うんですね。 四日前、シンガポールのビビアン外務大臣がこんなことをおっしゃっておりました。”
“御答弁ありがとうございます。論点含めて検討いただければと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 最後の質問に参ります。 政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。 その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そのため、国内外の民間運営のサーバーにＡＰＩ経由でアクセスすると、それらの機密性の高い情報自体を外部に送らなければならなくなってしまいます。”
“ありがとうございます。 方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。 フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。 これ、私、調査室を通じて確認したところ、政府からは、ＡＩＳＩはＩＰＡに設置された組織であり、ＩＰＡ役職員には守秘義務が課せられているという説明がありました。ですが、国家公務員の守秘義務は、もし破ったとしても一年以内の拘禁刑又は罰則数十万円程度で済んでしまいます。これは、先方から見たときに、制度的な信頼を勝ち得るという意味では弱いのではないかと考えております。 ＡＩは安全保障に関わる極めて重要な問題です。先進的なＡＩモデルのアクセスに関してはそのレベルで考えていくべきだと考えておりまして、具体的にはセキュリティークリアランス制度の活用が必要だと考えております。 ＡＩＳＩを同制度の対象として、機微情報を扱う職員にクリアランスを付与することを政府として検討すべきではないでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。処遇の改善について進捗がある点というのは評価したいと思います。 モデルを評価できる人材の強化に加えて、その上で、海外のＡＩを作っている企業との信頼関係構築も、これもまた重要な観点だと考えます。政府として、現時点でこのような信頼関係構築を課題として捉えておられるか、あるいはどのように対応していかれる予定か、お聞かせください。”
“つまり、しっかりとしたＡＩモデルを評価する能力、これを政府が持つこと、これが先行的なアクセスを得るための前提条件になってくると考えます。 そこで、お伺いいたします。 現在、ＡＩＳＩがより高度な人材を獲得し、技術的能力を強化するためにどのような対応がされておりますでしょうか。具体的には、民間のトップレベルのエンジニア人材及びサイバー防衛人材の確保、これが大事だと思いますが、こういった確保に向けた処遇等の制度設計含めた進捗をお伺いしたいと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。是非、今後の体制についても、対応についても検討いただければと思います。 次に、二番目の質問に参ります。フロンティアＡＩモデルそのものを評価する能力についてお伺いいたします。 今般のような事態に早期に対応するためには、日本のＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩが自ら個別のモデルを評価する技術的能力を備えること、これが極めて重要だと考えております。私自身、フロンティアＡＩラボの方々と意見交換をする中で、日本がこういったミュトスのようなモデルに対して早めにアクセスをもらうときに、アーリーアクセスを認めるための理由がフロンティアラボとしても必要であるという話を伺っております。 イギリスのＡＩＳＩでは、自社では、そのフロンティアＡＩを作っている会社が自社では抱え切れないような高度なモデル評価能力があると認識されておりまして、だからこそ、ＡＩを作っている会社からしてもイギリスは早めにアクセスを認める価値があると、そういったロジックでございます。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。 続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。 情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者への周知文の発出など、総務省としてもより早期に対応できた可能性がある部分があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。”
“また、イギリス政府は四月十五日に企業経営者向けの周知文を、オープンレターを発出しております。そして、その後も、すぐにオーストラリア、カナダ、シンガポール、ＥＵなど、政府関係者が相次いでパブリックにメッセージを発出しておりましたが、日本が動き出したのはその後のことになります。 もちろん公表されていない動きもあると、多いと承知をしておりますが、我が国の対策パッケージの公表、これ六週間掛かっているというふうに認識しております。急速なＡＩの変化に対しては迅速な初動対応が重要であることを考えた上で、そこでまず、政府全体の体制についてＮＣＯにお伺いいたします。 今回のクロード・ミュトス発表を受けた一連の政府対応のスピード感に関してどのような評価をされておられるか、そしてまた、今後類似の事態が起きたときに初動を早めるための方策についてどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたＡＩモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの注意喚起も公表されました。政府と民間の対応が前に進みつつあるものとして評価し、御尽力されている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 一方で、政府の初動対応のスピードには改善の余地があるのではないかと考えております。例えば、アメリカのベッセント財務長官は、クロード・ミュトスの発表された四月七日、当日に大手銀行との緊急会合を開催しております。”
“検討していくという御答弁ありがとうございます。 時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。”
“現在のＫＰＩに加えて、政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標、これ例えばアイデアで申し上げると、投資先の海外売上高であるとか現地法人設立数、現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、データセンターの地理的分散度合いなど、経済安全保障への寄与を測る測り方といったものは様々あると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。”
“いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。 最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。 ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。 しかし、ＪＩＣＴ法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のＫＰＩ、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい実現できたのか、その成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかと、そういうふうに考えております。 そこで、お伺いいたします。”
“このままでは、累積損失の解消状況にかかわらず、二〇四五年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。 その上で、お伺いいたします。 延長を認めるに当たっては、二点、制度化すべきなのではないかというふうに考えます。 まず一点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から五年後をめどに累積損失の解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。 そして二点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。 この二点について、政府としての見解をお聞かせください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。 御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。 続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。 今回の改正は設置期限を十年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。”
“財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。 こうした厳しい状況下の中で、今回のＪＩＣＴ法改正案は設置期限十年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。過去の官民ファンドの経験から得られた教訓は、ＪＩＣＴの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。 しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。”
“時間が来たのでまとめたいと思いますが、御答弁ありがとうございます。 例えばロックーンのような方式って、射場の打ち上げのウインドーが限られている日本において、しっかりと打ち上げ本数を高めていくために、多く打っていくためにも一つ有望な技術だと思っておりますので、こういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。 今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。 ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。 最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。 今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。 しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。”
“こうした類似する案件に関して、審査結果の共通化であるとか再利用を求める事業者の要望、対応する方針はあるかということと、あと、もう一歩踏み込んで御質問すると、例えばアメリカのスペースＸ社が利用しているような包括的なライセンス制度を、これを、反復案件に適したやり方になるかなと思いますが、これを進めるお考えございますでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 宇宙戦略基金等で対応していくというところで、一つの方向性として私もそれがよいと思っております。 この小委員会において、スペースワン株式会社からは、ＪＡＸＡが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは、民間事業者の解析能力の認定制度を導入するというような案も出ていると思っていまして、こちらに関しても有望な案だと思いますので、是非検討を進めていただければと思っております。 次の質問に参ります。反復的な打ち上げの審査について、大臣にお伺いしたいと思います。 近年、衛星コンステレーションと呼ばれる事業形態、急速に拡大しておりまして、同一設計の衛星を数十機から数千機程度で低軌道に打ち上げる、そういったようなビジネスモデルがございます。事業者からは、ほぼ同一設計の衛星であるにもかかわらず、一機ごとの許可申請と構造審査必要との指摘がございます。”