安野貴博
チームみらい・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料…”
“チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていた…”
“国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。 総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正…”
“御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えており…”
“こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないＡＩロボティクスの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。これ、日本郵便がＡＩロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションに果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、済みません、申し訳ないですが、申合せの時間…”
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“御答弁ありがとうございます。 今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいなというふうに感じております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。”
“やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方もあると思っておりまして、この半分を均等割、半分を人口割とするに至った考え方、そしてこれが政策目的に整合しているのかどうかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。”
“過去の地方創生関連交付金が一部で一過性のイベントあるいは箱物に消えてしまったという反省も聞く中で、国として使途を縛れずに成果も把握しにくくなる交付税措置というものをあえて選択した理由は何か、お伺いしたいと思います。”
“チームみらいの安野貴博です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、地域未来基金費について伺います。 今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。 本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等の特定財源での措置というものが望ましいと考えますが、本基金は使途を制限できない一般財源として措置をされます。”
“これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。 本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。 私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“お答えいただき、ありがとうございます。 今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。 結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。”
“また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。 また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。 今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。 もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。 住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。”
“引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。”
“また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。 経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。”
“これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。 一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。 令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。 三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。”
“お答えいただき、ありがとうございます。 データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、曽我先生に御質問でございまして、いただいた資料のページ六でも、これからの改善の方向性として、データの速やかな公開、研究者への開放、そして研究者の評価プロセスへの本格的参画が重要なのではないかといただいております。私もこちらに関して大変共感するものですが、もう少しお伺いしたいなと思っております。 データの公開面については、地方自治体も政府もそれなりにいろんな様々な試みがあると認識しておるんですけれども、これらの試みに関して曽我参考人の評価いかほどかというところと、これ、もし進んでいない、足りない部分があるとなったときに、なぜ進まないのかというところの分析についてもいただけるとうれしいです。”
“例えば、行政の無謬性神話みたいな単語もあったりしますが、これ、行政が無謬性があると、つまり間違わないんだということを前提とした文化があると、そもそも強烈に失敗を認めてそこから方向修正しようというのが難しくなると思いますし、先ほど曽我先生おっしゃられていたように、駄目なところを罰するという構造にすると、そもそも評価のときに良い評価をしようというような動機が生じる可能性があるなと思っております。 このときに、その政策評価の結果を、失敗じゃなくて、ある種の学習として組織として受容して、どんどんどんどんいい方向に変わっていくためには、どのようなガバナンスであるとか文化であるとか制度的な条件、こういうものが必要かというのについて、小野先生、曽我先生からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、ＥＢＰＭにまつわるガバナンス面について、曽我先生と小野先生にそれぞれお伺いしたいと思っております。 曽我先生からは、先ほどの質疑でも、駄目なところを罰するための評価というのはもうやめた方がいいんじゃないかという話があったと思いますし、小野先生からもお話で、公的、独立な検証、評価を望みたいと、Ｐ４に、ページ四に書いていただいていたと思います。 このＥＢＰＭ推進していくに当たって、ただただプロセスを実行していくというだけじゃなくて、誰がどのように行うのかであるとか、その結果を基に何を評価して何を変えるのかという全体の、組織全体のガバナンス面であるとか文化面、こういったことも変えていく必要があるのではないかと考えます。”
“チームみらいの安野でございます。 三人の先生方の皆様からは大変示唆に富むお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 まず、辻先生にお伺いしたいと思います。 ｅＬＴＡＸについて、一つの成功事例として御教示をいただきました。これ、なぜこのｅＬＴＡＸがうまくいったのかというところについてもう少し分析をお伺いしたいと思っています。どういった要因があったからこそこのｅＬＴＡＸはうまくいったとお考えでしょうか。 また、もう一つが、ｅＬＴＡＸ、地方自治体の共同事業として開始されたという認識でございますが、デジタルとアナログのベストミックスであるとか、あるいは国、都道府県、市町村の役割の再構築というものを考える上で、このような取組というのはボトムアップの自治体の動きを刺激するという方向で進めるべきなのか、それとも国がもっと主導していくべきなのか、どういった在り方が望ましいと思われているか、そちらについてもお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“今後は、こういった国会議員名で関連する政治団体を検索し合計額を確認できる機能や、収入、支出を月別、時系列で把握する機能など、あるいは、どの項目に幾ら使われているかを視覚的に示すデザイン、こういったものも必要ではないでしょうか。 以上を踏まえ、大臣にお伺いいたします。銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し収支報告書に反映させる仕組みがあれば、事務的ミスや記載漏れは減るのではないでしょうか。また、収支報告の作成、公開システムの開発に当たっては、述べたような検索、比較機能や分かりやすいデザインも要件とすべきではないでしょうか。御意見をお聞かせください。”
“民間の家計簿アプリや会計ソフトでは、データの自動連携は、これは既に一般的なものとなっております。政治資金においても銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し反映させる仕組みがあれば、事務的なミスや記載漏れは減ると考えられます。こういうふうな民間で当たり前となっている技術を政治の世界でも導入すべきであると考えております。 現在、総務省が提供している収支報告書作成ソフトは手入力が前提です。今後、手入力を極力減らすことも含め、事務的なミスが生じにくい方向へ機能強化を図るべきではないでしょうか。 そして、二つ目は、情報公開の際に、単に閲覧が可能にするだけではなくて、国民にとって分かりやすく伝えること、整理することも必要だと考えております。 現行の政治資金収支報告書閲覧サイトでは、公表日ごとにページが分かれておりまして、政治団体と政治家の関係も収支報告書を見なければ分からない場合があるなど、国民が調べたい国会議員や政党にたどり着くことも非常に難しい構成になっております。また、収支報告書自体も、前提知識のない国民にとって理解しやすい形式ではないと思っております。”
“こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。 続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。 補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。 私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。手入力に頼るところを少なくすることによって入力ミスが起きる場面を減らせるほか、政治資金がいつ何に使われたのかということをガラス張りで可視化することが可能です。 この経験から、政治と金の問題を解決するには二つの点が重要だと考えております。 一つ目は、手作業を減らし、収支報告の作成、管理の負担を軽減することです。”
“既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。 以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。”
“現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。 これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。 そこで、三点提案いたします。 第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。 第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。 第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。”
“まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。 第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。 第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。 このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。 一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。”
“御回答いただきありがとうございます。 やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのため、セキュリティーの観点から、判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身の代金の支払の可否であるとか、どういうふうに判断するのかということに関しては、事前にしっかりと検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。 質問、時間が来たので終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“これは、規模の大きな企業であっても攻撃を受ければ業務の停止や情報の流出といった深刻な影響が生じ得ることを示す事案でございます。 国外では、二〇二一年に、全米で多数のテレビ局を展開するアメリカの大手放送事業者、シンクレア・ブロードキャスト・グループがランサムウェア攻撃を受け、複数のローカル局でニュース制作や放送が停止、遅延するなど、放送業務に実際の支障が発生いたしました。報道機関が攻撃の対象となり、放送の継続に影響が及ぶことを示した代表的な事例でございます。 我が国でもメディア関連企業の被害が報じられており、放送機関も公共インフラとしてランサムウェアの脅威にさらされ得ることは明らかでございます。 災害報道も含む重要情報の配信の継続性を確保するためにも、ＮＨＫがどのように備えるか、大変重要な論点だと考えますが、そこで、まずランサムウェアへの備えについて、ＮＨＫとして基本的なお考えをお聞かせください。”
“御回答いただきありがとうございます。 これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。 次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。 ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。 国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンターなどが大きな影響を受けるとともに、約百五十万件を超える個人情報が漏えいした可能性が公表されたところでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。 その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。 もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。”
“また、質の低い情報源を参照してしまったＡＩが不確かな情報を回答し、ＡＩサービスの利用者が正しい情報を得ることができないという問題も発生しております。 先日、二〇二五年十一月二十五日の総務委員会におきまして、総務省の豊嶋情報流通行政局長から、ＮＨＫを研究目的で活用する場合は放送法には抵触しないとの御答弁をいただきました。ＮＨＫが経営計画で掲げるように、公共放送として情報空間の参照点を提供するような役割を果たすためには、これは研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定した上で、ＡＩサービス事業者がＮＨＫの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきではないかと考えております。こうした対応により、ＡＩを経由して情報を得る国民にも質の高い情報を提供できるようになるためでございます。 そこで、まずは総務省にお伺いをいたします。 十一月二十五日の総務委員会においては、ＮＨＫデータを研究目的で活用する場合は放送法に抵触しないとの答弁がございましたが、研究目的以外でも、ＡＩサービスを提供する企業に対してＮＨＫが情報を提供することは現行法制度上可能と解釈してよろしいでしょうか。”
“御回答いただきありがとうございます。 既にＮＨＫの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるＡＩを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるＡＩをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。 次に、ＡＩで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。 先ほどの質問はＡＩの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。 今、多くの国民は、企業が運営する様々なＡＩを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなＡＩでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧することは減っていき、ＡＩが要約した情報を参照することが増えていくことが予想されております。”
“実施についてはＮＨＫが自ら判断するものとした上で、ＮＨＫの放送業務に関連して行う場合も、外部事業者と共同で研究目的で提供、活用する場合も放送法に反するものではないという総務省の見解が示されました。 この見解を踏まえて、ＮＨＫ稲葉会長にお伺いいたします。 ＮＨＫは、経営計画の中でも正確で信頼できる情報の重要性を説き、そして情報空間の参照点を提供することで公共放送の役割を果たすとしております。今後、更に多くの方々がＡＩを通じて情報を収集するようになる中で、日本に関する正確な知識や文脈を出力できる、信頼できるＡＩを育てることは、ＮＨＫの究極の使命であるところの健全な民主主義の発達に資する上でも非常に重要でございます。 ＮＨＫが長年にわたって蓄積してきた高品質な日本語の放送アーカイブといった公共的資産を適切な形で活用することは、ＡＩ時代においてＮＨＫが公共メディアとして果たすべき社会的貢献にも合致するのではないかと考えますが、ＮＨＫとして、今後、ＡＩ開発のためにアーカイブデータの提供をしていく想定はございますでしょうか、意見をお伺いいたします。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 本日も御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたＮＨＫが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。 政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に、日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、ＡＩ開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像も取り扱えられるようになった中で、テキストデータだけではなく、質の高い音声データや映像データも求められております。 二〇二五年十一月二十五日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、ＮＨＫの保有している放送番組等のデータは、高品質な日本語のデータとして貴重な資産であり、ＡＩの開発という観点で活用されることは大変意義深いとの御発言もありました。”
“御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。 時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。 この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“公費でつくった資産は国民に還元をすべきと考えます。将来にわたっての大量の重複投資を避けるためにも、まずこの法解釈の足かせを外す必要があると考えます。 そこで、大臣に御質問させていただきます。 自治体が保有するソフトウェアなどのプログラムなどの著作物は、地方自治法第二百三十八条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能である、総務省としてそのように解釈してよろしいでしょうか。大臣の明確な御答弁をお願いいたします。”
“自治体がコードをオープンソース化し自治体間で共有することによって、重複投資を削減しつつ、そして高額なベンダー製のシステムにロックインされることを防ぐことが可能です。実際に、アメリカなど海外では、このような公金でつくったソースコードを公開していくような取組というのは既に行われている事例がございます。 私は、かつて東京都のＤＸを技術面から支援するＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイザーとして現場の支援を行っておりました。当時、東京都以外にも様々な自治体の方とお話をする機会があったのですが、現場の方でオープンソースの活用を是非進めていきたいという声、これは非常にありました。あった一方で、実際には法的な懸念があるからこれは進めづらいのだということを耳にいたしました。 どういうことかと申しますと、具体的には地方自治法の公有財産の解釈が問題になります。ソフトウェアの著作権が行政財産に当たるのではないかという懸念から、オープンソース化、活用をためらうと、そういったことでございます。行政財産は勝手に貸したり権利を譲渡することができないと定められているためでございます。”
“放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。 総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発をしております。この中には、コードを共有することができれば削減できるような重複投資がたくさん含まれていると考えております。”
“お答えいただきありがとうございます。 ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。”
“国防や行政の現場でも安心して使えるような国産のＡＩを育てていくためにも、ＮＨＫのアーカイブデータのような日本語や日本に関するデータを活用しやすくするための法制度の整備、環境整備が必要ではないでしょうか。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 総務省として、日本語のデータや日本に関するデータの活用に向けた環境整備、これをどのように主導していくか、御意見をお伺いいたします。”
“ＡＩが文章だけではなく音声や映像など様々な種類の情報を扱えるようになってきている中で、テキストデータだけではなくて、質の高い音声データや映像データ、こういったものも求められております。 ここで私が注目をしているのが、ＮＨＫが保有する過去の放送アーカイブでございます。ＮＨＫの映像や音声は、正確な日本語、地方の方言、日本の歴史や伝統文化を記録したまさにデジタル時代の国家資産だと、そう言えると考えております。 海外に目を向けますと、例えばイギリスの公共放送ＢＢＣでは、手話通訳付きの番組から大規模なデータセットを構築し、ＡＩ研究用に学術機関に提供している例がございます。このような、公共放送がＡＩ時代のインフラとしての役割を果たしている良い実例、こういったものを踏襲すべきではないかと考えておりますが、一方で、我が国のＮＨＫではまだこうした活用がほとんど進んでおりません。これは極めて大きな機会損失であると考えます。”
“御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。 去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。 さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にあると考えます。現在、ＡＩ開発の現場においては良質な日本語データ、日本に関するデータが不足をしております。”
“自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。”
“支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。 また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。 私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。 給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。 ここで、大臣に御質問いたします。”
“チームみらいの安野貴博です。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。 私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。 例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。”