安野貴博
チームみらい・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料…”
“チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていた…”
“国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。 総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正…”
“御答弁ありがとうございます。 この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えており…”
“こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないＡＩロボティクスの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。これ、日本郵便がＡＩロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションに果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、済みません、申し訳ないですが、申合せの時間…”
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“こちら、設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのか、それとも目標としての強度が高まるのかというところは、是非議論の上、検討していただきたいなと思います。 続けて、所要期間に関わるもう一つの論点として、飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。 宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして、飛行安全解析の実施機関、これ申請の中でも一つ時間が掛かっているプロセスであると言われていますが、その実施機関が国内一社に限定されてしまっているという指摘がございました。国内で一社しかできない工程があって、それが審査プロセスにおいて時間が掛かる原因の一つであると。さらに、その一社も基幹ロケットが優先されておりまして、民間の事業者の解析というのはどうしても後回しになりがちなのであるという、こういった御指摘もあります。 これ、やっぱり一社だとそういったこと起きざるを得ないと思いますが、これ一社依存構造ではなくて、業者もっと増やしていくべきではないかと思いますが、このボトルネックどういうふうに解消していくお考えでしょうか。”
“初号機で時間が掛かっていて、二号機以降ではもう全て六か月以内で終わっているという、そういった状況だと認識いたしました。 多分、初号機と二号機で所要期間、これやっぱりかなり異なると思います、一番最初にやるのは大変なので。その上での一つ提案としては、やはり初号機と二号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が、事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。 ある意味、今、六か月と決まっている中で、初号機だったらもうこれはさすがにオーバーせざるを得ない、二号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなると、これ目標が六か月である意味合いの意義というものがやっぱり失われていってしまうと思いますので、初号機であればこれくらい、二号機以降であればこれくらいというような形で設定するのが一案かと思いますが、いかがでしょうか。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。 宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。 この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。 また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、この申請プロセスをなるべく短くできるようにということで、結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。 内閣府においても、このような取りまとめというところであるとか窓口というところで踏み込んだリーダーシップ期待したいと思っておりますが、こちら、いかがでしょうか。”
“事業者からは、やはりこの個別調整、非常に大変だという話をいただいておりまして、例えば、最近ですと、ある事業者さんが言っていたのは、漁協との個別の交渉があって、最初はいいよと言われていたんだけど、ちょっと最近になって、やっぱりいろいろ交渉したいということで、これによって実験が数か月遅延してしまったという例も聞いております。 一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるＦＡＡが打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備、これを米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが、政府としての検討状況を伺いたいと思います。”
“チームみらいの安野貴博です。 この委員会、宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが、私、実はＳＦ作家でもございまして、宇宙の短編なんかも発表させていただいておりまして、宇宙、並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。 今回、いろんな事業者さんに話を聞いたところ、やはり宇宙産業、物すごくポテンシャルある産業だと思いますし、その中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについて幾つか御質問させていただきます。 まず、宇宙産業成長のためには、打ち上げのスピード、打ち上げに関わるスピードを高めていく、速めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わる関係者調整について、大臣にお伺いしたいと思います。 打ち上げには、宇宙活動法上の許可に加えて、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要だと聞いております。”
“はい。 時間ですので終わりたいと思いますが、こういったＡＩモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティーに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいと改めて思います。 ありがとうございました。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。 また、一点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、じゃ、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、例えば恐らく総務省、あと国家サイバー統括室、内閣官房など、関係省庁いろいろあると思いますが、ここの役割分担は整理されているものがございますでしょうか。”
“これ、個別の企業に対してはなかなか言いづらい部分あると思いますが、伺いたいのは、日本政府として、一般には公開されていないフロンティアモデルについて、一般論として、政府自身がアクセス権を確保するであるとか、あるいは国内の事業者に向けてこういうふうなことをやっていくべきだというコミュニケーションを行うべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。”
“大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。 次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、例えばイギリスの政府も、四月十五日時点でこのミュトスの発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。 日本企業や日本政府がこうした最先端のセキュリティー能力を持つＡＩモデルにいつどのような形でアクセスできるのか、そしてそこに対してどのように向き合うべきかというコミュニケーション、これどんどんやっていくべきではないかというふうに思います。”
“これ、モデルの開発というのはアンソロピック社だけじゃなくてほかの企業もやっておりますし、ある意味、アメリカ企業だけではなくて、ほかの国の企業もどんどんどんどんしのぎを削って追い付け追い越せの競争を続けておりまして、ほかの企業がこれくらいの能力を持つモデルを開発できる可能性、それは短ければ三か月くらい、長くても一年以内くらいの間にこれくらいの能力を持ち得るというふうに考えております。 こういった攻撃能力、広く拡散していくおそれがあるという中で、まず、総務大臣にお伺いしたいと思います。このＡＩモデルがまだ知られていない未知の脆弱性をこれほど大規模に発見できる事態について、我が国の通信インフラの安全性やサイバーセキュリティーの観点から、総務省としてどのように認識されておられますでしょうか。”
“また、先週、四月十五日には、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティーの業務向けに調整を加えましたＧＰＴ５・４のサイバーというモデルを発表いたしました。これもクロード・ミュトスの発表に呼応する形であると言われております。 これらの出来事は、ＡＩが攻撃にも防御にも使われ得るもろ刃の剣としてサイバーセキュリティーの前提を大きく変えていくような出来事だと考えております。 私は、ここから考えるべきこと、二つあるのではないかと思っています。 まず第一に、このようなＡＩモデルを保有している、あるいはアクセスできる国家や企業と、そうでない国家や企業のサイバーセキュリティーの能力は、もう現時点において雲泥の差があるということです。 そして第二に、このような高度なＡＩモデルによる攻撃が実際に発生するまでの猶予、これを考えてみると、一刻を争うというふうに思っております。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、急速に進展しておりますＡＩのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。 本年の四月の七日、米国のアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる新たなＡＩモデルを発表いたしました。クロード・ミュトスは、普通に皆さんが使っておられるような主要なＯＳであるとか主要なブラウザーにおいて、数千件規模のゼロデー脆弱性、すなわち、これまで公表されていなかった未知の脆弱性を発見したというふうに公表されております。これはある意味、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、又は追い越したのではないかというふうに言われております。 これ、数千件の未公表の穴があると、例えばシステムの破壊であるとか改ざん、あるいは機密へのアクセスなど、様々な攻撃ができてしまいます。これを危惧してアンソロピック社は、現時点でその最高レベルであると言われているミュトスと呼ばれるモデルへのアクセスを一般に公開はせずに、ＩＴ業界や金融業界など特定少数のアメリカ企業に対してのみこれを公開するということになりました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 この汎化というところなんですけど、ＬＬＭの世界でも、最初はどこに注力するというものがなかった中で、例えばアンソロピック社はコーディングエージェントというところに徐々に徐々にユースケースを見付けて、市場を見付けて特化させてきたというところがありまして、同じような、最初はいろいろ試してみるというのは大事だと思いますが、何か見付けたときにどんどん特化させていくということは必要になっていくのではないかと思います。 時間になりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。”
“こういった権限がどの機関にあってどう判断される予定なのか、そこについてお聞かせください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに、そのＮＨＫが保有するデータの活用まで踏み込んで御答弁いただいたこと、これ具体的な検討が進んでいるものとして心強く受け止めたいと思います。まさに、ＮＨＫのアーカイブデータは質の高い映像や音声のデータの蓄積でございますので、是非御検討を続けていただければと思います。 最後に、先ほどおっしゃっておられました機動的な方針変換の仕組みとガバナンスについてお伺いしたいと思います。 ＡＩ分野、非常にスピードも速い、極めて速いような領域でございますので、技術動向や市場環境の変化に応じて、どこの部分に注力していくべきかというところを機動的に変えなければならないと思います。基盤モデルといっても、どの分野にも一律にということではなくて、恐らくこの部分はやや重点であろうというような、そういった重み付けであるとか、そういったものもありますし、あるいは、これは考えたくないことではございますが、失敗したといったときに、だらだら続けるのではなくて、中止、縮小、撤退をするという必要が、判断をする必要があります。”
“おっしゃっていただいた点、非常に重要なポイントだと思います。ユーザーニーズの把握と、あとは変わっていく技術環境にいかに迅速に対応できるような柔軟な変更ができるのかというところだと思っています。 続いて、こちらデータの確保についてもお伺いしたいと思います。 ロボット等の学習のためには大量のデータ収集必要だと考えておりまして、特にフィジカルＡＩの領域では、実世界での動作データというものを専用に収集していくということも不可欠だと考えております。例えばロボットの視点から撮影したエゴセントリックなデータというものであるとか、あとＡＬＯＨＡというものがありますが、これは遠隔操作ロボットでございまして、そういったものを使いながら作業データを人手を掛けて収集していくというものが世界的に見るとやられているわけですが、この必要なデータの量、質を確保するためにどういうことをしていくのか、具体的な計画について教えてください。”
“一方で、我が国には過去にこうした大規模な国家プロジェクトで、例えばシグマプロジェクトであるとか三菱スペースジェットといった多額の国費を投じながら十分な成果を得られなかったような事例もございます。他方で、「はやぶさ」やスーパーコンピューター「富岳」など世界的な成功を収めた事例もございます。 そこでお伺いしたいのですが、本プロジェクトの設計に当たって、過去の大規模国家プロジェクトの成功要因と失敗要因、どのように分析されたのか、今回の制度設計にどう反映されているかお聞かせください。”
“危機感を共有いただいているというところで、是非今後もリーダーシップを発揮いただければと期待をしております。 こちらは、国としてＡＩを保有していくということが非常に重要な話であるという中で、特に重要なプロジェクトとなってくるのが、本日御質問予定の経産省がやっているＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業でございます。 本プロジェクトは、フィジカルＡＩの実現に向けた国産ＡＩ基盤開発モデルの開発を目指すものでございます。報道によると、約五年間で一兆円の予算が計上されると承知しております。大規模な国家予算を投下する以上、プロジェクトを成功に導くための制度設計、極めて重要ではないかと考えておりますが、その観点から幾つかお伺いしたいと思います。 ＡＩ開発の国際競争激化する中で、日本の製造業が持つ質の高い産業データを生かしてフィジカルＡＩに投資していくという方向性、これは私も、先ほど申し上げたように非常に重要なところでございまして、大いに賛同するところでございます。”
“私は、アンソロピックを始めとした企業に対して、日本政府、もっと言えば大臣がリーダーシップを発揮しながら、すぐにでもアクセス権の確保やあるいは国内事業者とのコミュニケーション、どんどん進めていくべきなのではないかと思っております。 本日の内閣委員会でも、実は我が党の高山議員が質疑の中で木原官房長官にお伺いしたんですけれども、木原官房長官からは、ＡＩ分野では企業や研究機関との連携不可欠という御答弁もございました。 こちらは大臣にも是非お伺いしたいと思います。大臣も同様なお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいです。”
“第一に、このようなモデル、ＡＩモデルを保有している、あるいはアクセスできる国家や企業とそうではない国家との間には、サイバーセキュリティーの能力には現在時点で相当の差があるという認識はすべきかなというところです。 第二に、このような高度なＡＩモデルによる攻撃が発生するまでの猶予ってどれぐらいあるのかという話なんですが、これは一刻を争うということでございます。別にアンソロピックだけがこのモデルつくれるわけではないと思います。今までの経緯見ていると、数か月、早くて数か月、遅くても一年以内にはほかの企業、あるいはアメリカ企業以外の企業もこういったモデル開発できる可能性がありまして、このようなＡＩを使った攻撃能力というのは早めに拡散していく可能性が、おそれがあると考えております。 こうした一刻を争う危機的状況の中で、例えばアメリカの財務省は、本日の報道でもありましたように、ミュトスへのアクセスを要請して、又はＦＲＢなんかも大手銀行幹部と緊急会合を開いて対応に動いているという現状がございます。”
“二つ目は、この攻撃能力が高過ぎるがゆえに一般公開をされなかったということでございます。 クロード・ミュトス、一般に使われておりますＯＳであるとかブラウザに対して攻撃をするテストをしたところ、今まで未公表だったシステムの穴が、これゼロデー脆弱性と呼ばれたりもしますけれども、こういったものが数千件発見されたという衝撃的な報告もございまして、これ、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、また追い越したのではないかというふうに言われております。 これ、数千件の未公表の穴を知っていると、もう破壊であるとか改ざんであるとか機密情報へのアクセスであるとか、そういった様々な攻撃ができてしまうわけですね。これを危惧して、アンソロピック社そしてオープンＡＩ社はこういったモデルのアクセスを一般には公開せずに、特定の企業、現状ですと例えばアンソロピック社はアメリカの金融業界、ＩＴ業界の特定少数の企業に対してのみこれを公開することになりました。 私は、こちらのニュースから考えるべきこと、二つあると思っております。”
“チームみらいの安野貴博でございます。 冒頭、ちょっと通告外となるのですが、本日、ＡＩ分野で大きな報道数点ございましたので、そちらについて一点、大臣にお伺いしたいと思います。今、ＡＩによって日本のサイバーセキュリティーの状況大きく変わってきておりまして、大変な危機感を持たなければならないのではないかというお話でございます。 今から八時間ほど前になりますが、本日、四月の十五日、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティー業務向けに調整を加えたＧＰＴ５・４サイバーというものを発表したと。これは、先週の四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれるモデルを発表したものに抗する形であると言われております。 もう一つのニュースが、本日の報道でございましたのが、アメリカの財務省がこのアンソロピックのミュトスへのアクセスの要請をしたという、そういった発表もございました。 これらのチャットＧＰＴ５・４サイバーやクロード・ミュトスに共通する重要なポイントが二点ございます。一つ目は、サイバーセキュリティーにおける攻撃能力が物すごく高いということ。”
“時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 終わります。”
“今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。 こちら、在外選挙人証の電子化という領域について、総務省が主体となって着手するということ考えられないかどうか、総務省の御所見を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 こちらのインターネット投票、エストニアでは二〇〇五年からインターネット投票を既に実施をしておると思っておりまして、二〇二三年のエストニアの議会選挙ではネット投票が、これは在外投票に限らずやっている国ではございますが、投票所の投票をもう既に上回っているということを聞いております。 海外では既に実績のある仕組みでありますが、こちらに関して大臣の御見解をお聞かせください。”
“まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。”
“その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。 直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。 さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。 つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。 そこで伺います。”
“片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。 この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。 これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。”
“チームみらいの安野貴博です。 先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。 実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。”
“成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。 そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。”
“このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。”
“この登録促進策の検討状況と、また、これ未登録の方に対して何らか代替の手段があるのかどうか、何らか給付を行いたい場合にほかにどういった手段で給付を届けるのか、検討している事項があれば、まずお伺いしたいと思います。”
“チームみらいの安野貴博です。 本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。 支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。 プッシュ型給付を実現する重要なインフラの一つが公金受取口座です。しかし、公金受取口座の登録数は現在約六千三百万件と、国民の約半数強にとどまっております。 まず最初の質問でございまして、この六千三百万件の登録の促進をする必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投資や活用を推進していくといったようなことも大切かと思いますが、ここに関してもしお考えがあれば、いただければと思います。”
“六十人規模のチームをつくり、またＡＩも使いながら様々な観点で情報を精査していくということをやっておりますが、このように候補者の主張や選挙に関する情報について体系的に検証を行う仕組みを設ける予定はあるか、あるいはそういった議論が今なされているか、お聞かせいただければと思います。”
“お答えいただき、ありがとうございます。 法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開する取組などは実施されているというところですが、その上で、今後更に踏み込んで、例えばイギリスのＢＢＣでは、ＢＢＣベリファイという取組がございまして、これは独自のファクトチェック体制を設けていると。”
“そういった中で、インターネット上にあれば、有権者が特定の時間に見なかったとしても都合のいい時間帯に候補者の主張を比較検討できるような環境を整えられると思いますので、民主主義のインフラとしても極めて重要ではないかと考えております。 これに関して、現在なぜこれが実行されていないのか、技術的、制度的、あるいはその他の課題があれば、具体的にお示しいただければと思います。”
“お答えいただき、ありがとうございます。 例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。 ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。 政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定はないものと承知しておりますが、現状、ＮＨＫではそのような取組行われていないと承知をしております。 先ほど御答弁もいただきましたとおり、インターネット等も通じながら様々な情報を提供していくという中において、政見放送はすごく有権者にとっても非常に大事な情報の一つでございます。”
“まず、一つ目のポイントでございまして、選挙報道の改善の取組と評価についてです。 昨年以降、選挙報道についてどのような改善を行われたのか、直近の選挙において選挙関連番組の放送時間等に具体的な変化はあったのか、これまでの取組、何をしてきて、その進捗をどう評価されているか、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。 続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。 令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指摘がなされました。また、ＳＮＳ上の真偽不明の情報が選挙結果に影響を与え得る懸念もますます大きくなっております。直近の国内外の選挙においても、偽情報やミスリーディングな情報の拡散が大きな問題となったことは皆様御承知のとおりでございます。 こうした状況において、正確で信頼できる情報を届ける公共放送の役割は、むしろこれまで以上に大きくなっていると考えております。 そこで、三点、順番にＮＨＫ会長と担当役員の方にお伺いしたいと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。 そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。 今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。”
“日本語や日本に関連する高品質な学習データが不足しているという問題は、国産の大規模言語モデルであるとか大規模な基盤モデルの開発に関わる多くの関係者が指摘しておるところでございまして、ＮＨＫが保有する映像、音声、テキストのアーカイブは、質、量共に日本に関するコンテンツとして極めて貴重な資産であり、まさにこの課題を解決し得る可能性を持っていると思います。また、ＮＨＫのアーカイブデータは、例えば経産省が進めているＧＥＮＩＡＣなどの国産基盤モデル開発プロジェクトにおいても活用が期待される資産でございます。 そこでまず、ＮＨＫに伺います。 前回の答弁以降、アーカイブデータの利活用に関する検討はどこまで進んでおりますでしょうか、進捗についてお聞かせください。また、外部事業者へのＡＩ開発のデータ提供に当たり、ＮＨＫとして認識する課題があればお伺いしたいと思います。”
“チームみらいの安野貴博です。 まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。 本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。 昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁をいただいております。 あれから三か月がたちまして、この間、生成ＡＩをめぐる国際的な競争は一層進んでおりますが、同時に、信頼できる日本語のデータ、そして日本に関するデータをどう確保していくかはより大きな課題となっております。”
“今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。 戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。 こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。”
“これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。 この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。”