源馬謙太郎
立憲民主党・無所属 · Japan
“まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持…”
“要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、当初の四倍を積んでいる。そして、令和七年は、四百七十三億円の当初予算に対して二千七百五十一億円、五倍の補正を積んでいるという…”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。 ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させて…”
“余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらない…”
“ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。 要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカに見てもらうためにも、計上する中身を変えてまで、二％、日本は達成しましたよ、そういうポーズではないかなというふうに私は見て取れました。この点はまた後ほど議論させていただきたいと思います。 先ほど総理か…”
“いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり…”
The complete record
Every one of 169 lines we hold for 源馬謙太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“確認ですけれども、自民党提出者が指摘をしていた抜け穴があるんじゃないかということは当たらないということでよろしいですか。”
“もう一つの例で、例えば企業が従業員に対して雇用関係などを利用して自らの意思があるかどうか分からないのに政治団体の会員にして、例えば会費と同額を後から補填するからなどと約束しながら政治団体が政治献金あるいはパーティー券の購入などをすることというのは立憲案ではどうですか。”
“本当に信念で発言されたり行動されて、そして自民党もお金には全く関係なく政策を、入札のルールまで変更するというんだったら、別に企業・団体献金をもらっていなくてもそうすればいいじゃないですか。それを禁止することが、その結びつきに疑念を持たれなくて済む唯一の方法だというふうに私は思います。実際に政策もゆがんでいるわけですから、逮捕もされているということは言っておきたいと思います。 立憲、有志、参政党案について次は伺っていきたいと思います。 小泉提出者もこの前の発言の中で、立憲、有志、参政党案には抜け穴があると。例えば、そのとき引用されたことですね、労働組合が組合員に政治団体への加入を強制したり、会費を給料から天引きして、その資金で政治献金やあるいはパーティー券の購入をすることなどが抜け穴になるのではないかという指摘がありましたけれども、こういうことができるんですか、この立憲、有志、参政党案で。”
“実際にゆがめられた可能性があるケースを紹介しているじゃないですか。そうじゃないと言うんだったら、何で政策になったんですか。入札が始まっているのに、何で評価方法が変わったんですか。”
“今例に挙げた風力発電の件も含めて、これまで自民党が献金などを受けた企業に有利になるように政策誘導されたことや、そういう発言を繰り返したことはないと断言できますか。”
“実際に入札が始まっているのに入札における評価の方法を途中から変えるという、こんな政策の変更は今おっしゃったことと全く違いますよ。賃上げをやってくださいとお願いすることとは全くレベルが違う話だと思います。つまり、それを臆測であっても全くそういう疑念が生じないようにするには、企業、団体からの献金をやめればいいんですよ。私はそう思います。 ちなみに、小泉提出者は、これまで企業、団体から自民党は献金をいただいて、そのことによってこの件以外に政策がゆがめられたり誘導されたことは一切ない、そういうふうに断言できますか。”
“もちろん秋本さん一人がやっているわけじゃなくて、二〇二二年の二月に秋本さんは国会で実際に質問をして、一週間後ぐらいに再エネに関する日本風力発電協会という業界団体が経産省に提言書を出す、同じ内容の。そして、その協会や日本風力開発社が政府の会議に意見書を出す、五月に。そして、六月、小泉提出者も加わっている再エネ普及拡大議連が経産省に提言書を出している。この流れで政策が実際に変わっているじゃないですか、評価方法が。企業、団体から献金あるいは賄賂を受けて政策を誘導、ゆがめたということになりませんか。”
“質問をする見返りにではなくて、政策が結果的にゆがめられたと言えるのではないですか。”
“利益誘導の疑いがある、収賄の疑いがあるということで逮捕されました。逮捕されたのは賄賂をもらっていたからですけれども、賄賂じゃなくて、五年で二千三百二十万の献金をもらいつつ、こうして再エネ事業者に有利になるような質問を繰り返し、実際に二二年には入札が始まっているにもかかわらず落札の評価方法を変えさせたわけですね、異例なことで。政策がゆがんだんじゃないかと思います。逮捕されたのは賄賂をもらって政策をゆがめたからでしたけれども、仮に賄賂をもらっていなくても、企業・団体献金で政策をゆがめたことになりませんか。”
“そういうことではなくて、多額の金をもらってその業界や団体に有利になるように政治行動をするというのは、私はよくないことだと思います。つまり、公開強化法案では、入ってくるお金の半分ぐらい、政治団体でいえば五・六％のものを透明化するけれども、それによって政治家がどう行動したか、どう政策に影響があったかというのは全く分からないと思うんですよね。私は、そこまできちんと透明化するならそれはそれでいいと思いますけれども、それは担保できないわけです。企業・団体献金があってもなくても同じ行動をするかどうかでしか分かり得ないわけですから、そこは指摘をしておきたいんですけれども。 例えば、今日資料をお配りしている秋本元議員が逮捕された件がありました。元国交政務官で、今は小泉提出者が会長代行をやられていると思いますが、自民党の再エネ普及拡大議連の事務局長をされていた。 この秋本氏が再エネ開発事業者から五年で二千三百二十万円の献金をもらっていた。それは逮捕の背景にはありませんが。日本風力開発という企業に有利な国会質問をして、それの見返りに同社から六千万円以上の賄賂を受け取ったということで逮捕されたわけですよね。”
“もっと簡潔に答弁してください。聞いてもいないことを答えなくて結構なので。 透明性を確保したい、向上させたいということだと思うんですね。ただ、そうはいっても、これまでこの委員会でもさんざん議論があるとおり、政治団体ベースでいえば五・六％、金額ベースでいっても半分ちょっとの透明性しか確保されないということは指摘しておきたいと思います。 ちょっと小泉提出者にお伺いしたいんですが、これまでも、企業・団体献金は悪ではないという立場に立っていると何度もおっしゃっていたと思います。企業・団体献金は悪ではないとおっしゃいますけれども、企業・団体献金を受けて、それによってその企業や団体の利益になるように政策を誘導したり、あるいは、政治家が多額の企業・団体献金を受けて、その上でその企業や団体の利益になるように政治行動を取る、これは悪ですか。”
“いや、そうやってはぐらかさなければ全然時間はかからないんですよ。小泉提出者が今回の背景を分かるかどうかじゃなくて、総理の説明に納得しているかどうかを聞いているんですね。私は納得していません。多くの野党議員も、あるいはもしかしたら与党議員も、返された一回生も納得していないから返されたんだと思いますけれどもね。小泉提出者がどう思うかを聞きたかったけれども、大変残念です。この問題がある中で、こうした政治と金の問題に取り組んでいかなきゃいけないというときに、石破総理の行動というのはまさに自民党の体質を表しているというふうに言わざるを得ないなというふうに思います。自民党内からも批判が出ているわけですからね。 では、法案の質疑に入っていきたいと思います。 まず、自民党案の公開強化法案の提出者にお伺いしますが、この法案の立法の目的というか、何を目指して立法されているのか、お伺いしたいと思います。”
“質問はそれではなくて、小泉提出者が納得されていますかと、これまでの石破総理の説明で。政治と金の問題に先頭になって取り組まれている小泉提出者は、総理のこれまでの説明に納得されていますか。”
“真摯に政治と金の問題について議論をしていこうとしている中で、御党の代表の方が全く真逆のことをやって国民に理解されない、政治と金にまつわることをやって、それで真摯に議論なんてできるわけないじゃないですか。 昨日から説明されているとおっしゃっていましたけれども、小泉提出者は石破総理の御説明に納得していますか、今。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、法案の質疑に入る前に、昨日報道で、石破総理が自民党の当選一回生の皆さんに、十万円の商品券を十五人に配っていたというニュースがありました。物価高で国民生活が厳しくて、その上、石破総理は高額療養費制度の上限も引き上げようというような、国民に更に負担をかけるようなことを考えておいて、しかも自民党の裏金問題に端を発して政治と金の問題に不信感がある、それを我々は何とかしていこうという政治改革特別委員会もやっている中でこういうことが起きました。私は、その責任者のお一人である小泉提出者にとっても大変悔しい思いをされたんじゃないかなと思います。法的には問題ないというふうに言い張っておりますが、仮に法的に問題がなくても、十万円の商品券を普通にお土産として渡すのが社会通念上国民に理解を得られるのかどうか、まず小泉提出者の御見解を伺いたいと思います。”
“まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。 遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。”
“そのときにちょっとお話があったのが、山口県にある長生炭鉱という炭鉱がありまして、林官房長官はよく御存じだと思いますが、ここで一九四二年に水没事故が起きて、百三十六人の朝鮮半島出身者の方、そして四十七人の日本人がそのまま亡くなった。遺骨がまだ回収できていないというものがございます。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうだ、こういう御提案がありました。 これについて、総理、どういうふうにお考えですか。”
“アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。 次に、日韓関係について伺いたいと思います。 今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も立憲民主党として訪韓団を派遣し、私もその一員として、先日、韓国に行ってまいりました。韓国側も、日韓関係が非常に大事ということでは与野党を超えて一致していたと思います。 だからこそ、この国交正常化六十周年のときに、前向きな取組をやはりしてもらいたい。政府が今検討している東京タワーとソウルタワーのダブルライトアップとか、それもいいんですが、もっとやはり本格的なことも検討していただきたい。”
“それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたＦＯＩＰ、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。 さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。 総理、会われたら、例えばＷＨＯ脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。”
“まさにそのとおりだと思います。日米安保の対象だからといって安心していいことではないと思います。だからこそ、新しい国務長官のルビオさんが議会で言ったこともあるように、尖閣は日本の領土だということまで確認した方が私はいいのではないかと思います。 これはちょっと通告していないんですが、岩屋大臣にお伺いしたいんですが、この前、アメリカへ行かれまして、ルビオ国務長官と会談されました。そのときにも、自由で開かれたインド太平洋の強化というのは文言にも出ていましたが、法の支配に基づいたという言葉がなかったんですね。日米豪印外相会談のときは、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋を確認したとなっていましたが、ルビオさんと会談したときには、法の支配に基づいたというのがなかった。 今、アメリカのトランプ大統領が本当に法の支配に基づいた国際秩序の中でやっていくかどうか不安視されているときに、これも、アメリカにもちゃんと法の支配に基づいたＦＯＩＰを求めていくということでよろしいですか。”
“そこで、今度総理が日米安保の対象かどうかを確認するときには、そういうことは、尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たる、そこまで意味するかどうかを確認してもらいたいと思いますが、いかがですか、総理。”
“駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二％は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。 さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ大統領に確認をするという総理の御答弁があったと思います。これは、これまでの大統領も、日米安保の対象であるということは言い続けてきた一方で、ずっと、中国に配慮して、尖閣が日本固有の領土であることには全くコミットしてこなかったわけです。”
“この特別協定というのがあるたびに、五年ごとに一回、例えば、米軍基地内で働いている二万六千人の人のうちの二万二千人分を負担していたのが二万三千人にしましょうとか、もう目いっぱい増やしてきて、今これです。 今後、米軍駐留経費を含めて、防衛費をまた上げろとか言われてきたときに、それを更に受け入れるということはないということでよろしいですね。”
“これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。 しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念しています。 さらに、防衛費なんかについての負担も上げるのではないかということを言われていますが、これについても、安易に受け入れることはないようにしていただきたいというふうに思います。 例えば、米軍駐留経費、これは日本が、いわゆる思いやり予算ということで、もう目いっぱい今までも払っているわけですよ。最近、何割負担というのは言わなくなりましたが。”
“関税撤廃されていない上に、一％も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。 まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。”
“ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきました。新たな関税の引上げについて、次の質問にさせていただきますと申し上げました。ちょっと答弁がずれていると思います。 これは、第一次トランプ政権のときに日米で結んだ日米貿易協定ですね。このパネルにあるとおり、アメリカからの豚肉、牛肉については、関税が段階的に引き下げられていて、今も引き下げられています、事実。日本からは、自動車及び自動車部品について、これも関税撤廃すると約束を一応して、それに向けた協議を四か月以内に終わらせるということでしたが、参考人に簡潔にお答えいただきたいんですが、今、自動車と自動車部品の関税は撤廃されていますか。”
“いや、政権の最重要課題といいながら、結局、先送りじゃないですか。今、石破政権になって初めてこの問題が出てきたなら、そんな簡単な話じゃないというのは分かりますが、何十年もやっているじゃないですか、これ。しかも、初代拉致議連の会長をやられて、ずっと考えてきたんじゃないんですか。まだ考えるんですか。私は、これは先延ばしだと思います。非常にがっかりしました。 次に行きたいと思います。 ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきまして、そのほかにもいろいろ不安なことがありまして、トランプ政権になって、例えばメキシコやカナダに関税を二五％かけるとか、日本も含む全ての国に一律関税を上げていく、こういう話も出ています。 トランプ大統領と向き合うときに、安易に、新たな負担要求、課税の引上げ、これに応じてくるということはないですよね、総理。”
“はい。 結局、どっちなのか全く分からないわけですね、まだ連絡事務所をつくるつもりなのか、それは一旦やめておくのか。 家族会も救う会も反対しています。総理自身も今おっしゃいましたが、これを時間稼ぎに使われる可能性もやはりあるわけですよ、懸念が。これはもう本当に、さっきも申し上げたとおり時間がない課題なのに、連絡事務所をどうするかを検討している、そんな時間をつくったら、もっと先送りになっちゃうじゃないですか。 もう今のうちにこの連絡事務所はやめて、総理が金正恩氏に直接向き合う、なるべく早いその実現を目指して具体的に前に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“いや、総理自身がこの国会の場でおっしゃったことですよ、米国に協力を求める前に日本が何をできるかを示して協力を求めないとそれはおかしいと。まさにそのとおりだと思って聞いていましたが、何をできると示すんですか。”
“総理、質問を聞いていてください。 総理自身が、アメリカに協力を求める前に、日本が何をできるかを示して協力を求めるとおっしゃった。日本は何をできると示すんですか。”
“政権の最重要課題といつもおっしゃいますが、具体的にどのようにこの拉致問題を解決していくのか。横田早紀江さんはあさって、しあさってには八十九歳になりますし、有本さんのお父様ももう九十六歳です。もう最後のチャンスだと思います。 今日午前中の質疑で、アメリカに協力を求めるべきではないかというお話があり、それに対して総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めると。まさにそのとおりだと思いますが、日本は何をするんですか、総理、協力を求めるために。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、石破総理の外交姿勢についてお伺いしていきたいと思います。 アメリカでは、トランプ第二次政権が誕生いたしまして、米国第一主義そして保護主義へと向かっていく、そういう様相ですが、日本はこれから、国益をしっかり確保しながら、国際秩序や安全保障の枠組みに米国に引き続き関与させながら、同時に、その米国が離れてしまうかもしれない国際協調の枠組みのリーダーシップを取っていかなくてはいけない、そういう大事な立場になっていくと思います。総理がこれまでもおっしゃってきたとおり、ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけないと思います。 二月にも模索をされていると聞いております日米首脳会談ですが、このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかを、この国会の場で、確認をしながら、くぎを刺しながら、いろいろ聞いていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、拉致問題について伺いたいと思います。 これは非常に日本の国益にとっても大切な課題です。”
“もう終わりますが、ちょっと答弁がずれていたと思います。 我々は、更にここから、さっき申し上げたとおり、企業や組合が半ば強制的に、あるいは会費の分を会社が負担して、それを政治団体の名をかたって寄附することもできなくしようと一歩踏み込んでいるわけですよ。それは今自民党案には何もないからそこに歯止めはかかりませんねという確認をしただけです。実際、歯止めはかからないわけです。もう一歩踏み込んで肩代わりするようなこともやめましょうという提案でしたということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。”
“ちなみになんですけれども、自民党案には企業・団体献金の禁止については記されていないわけですが、その上で提出者に確認をしたいんですが、今申し上げたような、同じようなケースですね。例えば、企業や組合が社員や組合員に、是非この政治団体に入ってくれ、会費は会社の方で持つから入ってくれといって、外形上他の政治団体という形になっているけれども、実質会社側が会費は負担している、そこから政治献金をする、寄附をするということはできるわけですね、現行法だと。今、自民党案には書いていないですけれども、ということは、自民党案が通って我々の案が否決された場合はそれも引き続きできるということでよろしいですね。”
“先ほどから答弁があるとおり、個人の意思でちゃんと会費を払って、政治団体をつくって、そこからの寄附までも禁止できないというようなことは、お話は分かりました。だから政治団体を除くとなっているということは理解いたしました。 仮にこれが、企業でも組合でもほぼ、雇用の立場を利用して、組合員に、是非政治団体に入ってくれ、会費の方は会社で持つからということをやって、そこから献金するということは、これはできないわけですね。それでよろしいですね。”
“やはり私は、そこまでしっかり抜け穴なく規制した方がいいと思います。自民党が起こした問題だから自民党に厳しくというのは、それはそれで結構ですけれども、今後こういうことがないように。そして、自民党関係の政治資金団体、多額のお金を持っている国民政治協会からもできてしまうという抜け道が残っているわけですから。これはやはり塞いでいただかないと。特に、自民党の問題からなのでとおっしゃるんだったら、ここはやはりせめて、その他団体、括弧、国民政治協会以外とかでもいいですけれども、そこはやはり抜け道を自分たちで塞いでもらわないと、やはりこの趣旨に合わないのではないかと思います。強く求めたいと思います。 続いて、企業・団体献金のことについて伺います。 まず、立憲の提出者に聞きたいんですが、一部報道等で立憲案に抜け道があるんじゃないかということはよく言われています。例えば、企業が政治団体に寄附をして、そしてその政治団体を通して政治献金をすることができるかのような指摘を受けておりますが、これはそもそも現行法でもできないというふうに理解していますが、それでよろしいか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。”
“それでは、例えば、小泉委員が国会議員関係団体と、指定じゃない、茂木方式ということでちょっと話題になりましたが、政治団体、小泉進次郎後援会でも何でもいいですが、それをつくって、そこが国会議員関係団体と登録しなければ、そこの団体も政策活動費のような渡し切りの支出はできるわけですね。”
“自民党のせいでそういうふうになったんだったら、自民党はやめるというふうにしたらいいじゃないですか。ほかの政党まで巻き込んで。自民党だけにしたらどうですか。 例えば、昨日これは予算委員会でもやりましたが、自民党の政治資金団体である、しかも企業献金の受皿になっている国民政治協会から渡し切りのお金を自民党議員に支出することは可能ですか。”
“いや、だから、そんな審査ができないんじゃないかということを申し上げているわけです、自民党案だとね。 例えば、ある企業に調査目的というお金を出して、調査目的ということで、それは公開を工夫しなきゃいけないということで領収書も出さない、これは認められた、その後にその企業からこっそりとお金が例えば自民党側に回るとかということをどう担保できるのか。これは私は担保できていないと思います。答弁は結構です。担保できていないということを指摘したいと思います。 ちょっと時間もないので次の質問に移りますが、これも先ほどからお話が出ていますけれども、政党と、あと国会議員関係政治団体のみに限定されているわけですね、渡し切りの支出ができないということは。それでいうと、その他の政治団体は渡し切りのお金を支出することはできる、こういう理解でよろしいですか。”
“理解はしていますが、結局公開されないんだということは、やはりおかしいのではないかという指摘をしているわけです。 ちなみに、個人の場合でも企業の場合であっても、要件の二、三の場合ですね。一旦領収書を書いて、それは公開されることはない、第三者機関が監査して、これは工夫支出でいいでしょう、領収書も出さなくていい、金額や目的なんか、名前も出さなくていいとなった場合に、その先に、その受取側から支出が、例えば自民党側に、あるいは議員にお金が回ることはないということをこの自民党提出法案でどうやって担保されているんですか。それは阻止できるような中身になっているんですか。”
“いや、現在渡し切りのものでも、領収書は黒塗りにしても出すわけですよね、公開されるわけですよ。 今日、昨日の議論でもさんざん、公開することが一番大事だというようなお話がありましたけれども、領収書の公開すらしないわけじゃないですか、今度。公開方法工夫と言いつつ結局は公開しないということが実態だと思います、公開方法工夫支出に関しては。 ですから、そもそも公開方法工夫支出という名称もミスリードなんじゃないですか。全然公開しないじゃないですか。公開方法を工夫していますって、黒塗りもやめました、もう公開すらやめますということだと思います。公開しないということだと思いますよ。ミスリードだと思いますが、その点についてどう思いますか。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 ちょっと順番を変えまして、先に政策活動費の方から伺っていきたいと思います。その後で、企業・団体献金禁止について伺いたいと思います。 まず、政策活動費に代わる新たな費用として、公開方法工夫支出というのが出てきました。確認なんですが、石破総理は予算委員会の答弁で、公開方法工夫支出の領収書は公開されないという答弁をされていましたが、それでよろしいですか。”
“私も、外務大臣や政務三役が海外に出張されるのは大事なことだと思っています。日本の国益に資するようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、今回の柘植副大臣の出張は国会会期中に六日間も行っているわけですね。日系企業の視察とかは大事ですけれども、国会をやっていないときでもいいんじゃないか。出なきゃいけなかった日系人の大会とか、そういうことに行っていただくのはしっかり行っていただきたいと思いますが、別の予定まで組んで六日間も国会会期中にいなくなるというのは、ちょっとその在り方も考えた方がいいと思います。時期をずらしてもいいし、視察は別の機会でもいいのではないかなと思います。 これは時間がないので答弁を求めませんが、これから海外出張についてもいろいろあると思いますので、検討していただければと思います。 終わります。”
“これについては、時間がないので、また引き続きいろいろお伺いしていきたいと思います。 最後に、先月の柘植副大臣の海外出張について伺いたいんです。時間がないので、参考人に短く、どういう日程でどういう成果があったのか、教えていただきたいと思います。”
“私も先日、帰朝報告の質疑で本会議でも伺いましたけれども、岸田総理も法の支配に基づく国際平和のようなお話もされています。これも当然共有されていると思います。 法の支配に基づくといっても、例えば、この委員会でも度々ありました。ウクライナには国際法上の支援を適用するけれども、パレスチナには人道上の支援すら十分できていないのではないか、このダブルスタンダードがあります。さらには、法の支配に基づいて、ハマスに対する批判あるいはイランに対する批判はするのに、イスラエルの国際法違反は問えずにいる、このダブルスタンダードもあると思います。 結局、このダブルスタンダードが分断を深めているのではないかという指摘もあります。例えば、ロシアや中国、あるいはトルコ、こういった国々は、日本を始めＧ７の国々のこうしたダブルスタンダードに強い懸念を示しているわけで、これが助長されていくことになると思います。 この現時点でのダブルスタンダード、大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“余りしつこくなるとあれなので、これで終わりますが、大臣は恐らくそのときは知っていたわけですよね、百万ドル用意があると。それとも、知らずに外務省がこの答弁を作って、そのとおりなんだと大臣は思っていらっしゃって、午後になったら記者会見にこういうふうに入れてくださいというのを突然知らされたんですか。 午前中の委員会の時点で大体こうなるというのはレクを受けていて、でも、まだ発表しないという答弁で、そのとおりやったのか。それとも、外務省側が、午前中の答弁ではまだ決まっていないかのような答弁を用意して、そうなんだと大臣は思われていて、午後、記者会見になって、突然決まったというのを読まされた。どちらなんですか。”
“支援要請は委員会の時点ではなかったけれども、その後、記者会見の前にあったんですね。”
“私が伺っている趣旨と違うんです。 事前に外務省にもっと細かな経緯を伺ったら、三日に発災して、四日には支援する手続を始めていた、緊急無償でやろうというところまで話は決まっていた、三日のうちには被害状況の把握、確認は済んでいた。外務省が事前に教えてくれました。 ですから、四日の時点では手続も済んでいるわけですよ。額は最終的に決まっていなかったとしても、緊急無償を使って、ニーズは大体このぐらいあると。これも伺いましたが、二〇一六年のときの震災よりも被害は大きそうだ、そのぐらいの規模より大きいものを検討していた。四日と五日には緊急無償について財務省と協議もしていた。 参考人、この経緯でよろしいですか。外務省から事前に伺っていますが、正しいですね。”
“私は、この質問のときも、台湾へ支援してくださいという趣旨でもちろん質問しています。私のほかに鈴木庸介委員や公明党の金城先生も同じ趣旨で御質問されていましたが、同じように台湾側からの支援要請はないと四月五日の午前中には言っていた。それから急に支援要請があり、そこからいろいろ決めて二時五十八分に間に合うんでしょうか。 私は、これは国会軽視じゃないかと思うんです。外交の機微に関わることを言えないというのは、私は異論がありますけれども、まだ百歩譲って理解できるところはありますが、台湾への支援を実質的に決めていたのに、国会での質問には答えなくて、午後マスコミに答える。これは明らかに国会軽視じゃないかと思いますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“ちょっと先走って答えていただいたと思いますけれども、今おっしゃるとおり、四月五日午後二時五十八分に記者会見でマスコミに対して大臣が百万ドルの支援を表明したわけです。 その日の午前中、外務委員会をやっているんです。私も上川大臣に質問しています。台湾に対する具体的な支援策、支援金なのか分からないけれども、今検討しているものがあれば教えてくださいと。これを答えなかったわけですね。ということは、この時点では検討していなかった。でも、午後になったら急に検討して決まったんですか。そんなことはないと思いますが、これはいつ決まったんですか。 午前中の時点では大臣は台湾側からの支援要請はないと言っていましたが、本当にないんですか。午前中は支援要請がなくて、午後になって三時までに決めちゃうんですか。大臣がお答えください。なぜ台湾側からの支援要請はないというお答えをしていたのか。”