源馬謙太郎
立憲民主党・無所属 · Japan
“まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持…”
“要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、当初の四倍を積んでいる。そして、令和七年は、四百七十三億円の当初予算に対して二千七百五十一億円、五倍の補正を積んでいるという…”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。 ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させて…”
“余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらない…”
“ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。 要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカに見てもらうためにも、計上する中身を変えてまで、二％、日本は達成しましたよ、そういうポーズではないかなというふうに私は見て取れました。この点はまた後ほど議論させていただきたいと思います。 先ほど総理か…”
“いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり…”
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“もう少し細かな経緯を教えていただけたらと思います。 四月三日の午前九時に震災が発生して、四月五日午後に表明されたわけですね。どのような手続やどのようなニーズの調査をやって、いつ支援を決めたのか、教えてください。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 大臣、参議院の本会議、お疲れさまでございました。 まず最初は、参考人に答えていただければと思います。 先日台湾で地震がありまして、それに対する百万ドルの支援を我が国が表明したということがありました。この経緯をまず参考人から御説明いただきたいと思います。”
“厚労省が国民年金の納付期間を六十歳までから六十五歳まで五年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。五年延長すれば、新たに約百万円の負担増になります。年金は百年安心と政府は説明していましたが、国民年金保険料の六十五歳までの五年間延長納付は、国民の義務として試算するのですか。また、この納付期間延長は、岸田総理、あなたの意思ですか。お答えください。 我々立憲民主党は、外交、安全保障政策については、理想は持ちながら、外交の継続性を重視して、現実的な路線を取る政党です。政権交代しても、外交政策や安全保障政策が大きく変わるべきではありません。一方で、中国が日本のＥＥＺ内に設置したブイの問題など、主張できない岸田政権の様子見外交など、足らざる点は強く指摘していきます。 今回の訪米で、リーダー交代にかかわらず日米関係は安定して強固であることが米国で確認されたように、我が国でも、政権交代が起きた場合も日米関係は安定して強固であるとお約束して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“このダブルスタンダードについて、総理は、世界に向けて、どのような立場で何を発信していくのか、お聞かせください。 さて、総理は、米国議会での演説で、日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはまずありませんとおっしゃいました。岸田総理が国会で拍手されない理由は、自民党の裏金問題始め多くの問題に真摯に向き合わない岸田総理御自身にあるんじゃないですか。そうした御自身の問題をジョークに変えて矮小化する姿勢に、強い違和感を感じます。 特に政治改革については、与党案がまだ出されておらず、これは本気で取り組むつもりがないという表れじゃないですか。もう四月も終わります。日本の国会で拍手が欲しいなら、今こそリーダーシップを発揮して、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください。我々は既に準備しています。基準も中身も曖昧な党内だけの処分でお茶を濁すのではなくて、自民党が本気で政治改革に取り組む覚悟があるなら、それを盛り込んだ案を是非今月中に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。明確にお答えいただきたいと思います。 最後に、年金改革について質問します。”
“日本が安保理議長を務めた三月に、ラマダン中の人道的停戦を求める安保理決議が提出されましたが、アメリカは棄権しました。その後、イスラエルがシリア領内のイラン大使館への攻撃を実行し、報復として、イランがミサイルや無人機をイスラエル側へ発射しました。この攻撃への更なる報復をイスラエルが予定しており、今後は、両国の域内を超えて報復の連鎖が起き、更に戦闘が激化するおそれがあると思います。 今回の訪米で、中東での紛争のエスカレーション防止に関して、日本側からアメリカに対して具体的に何か働きかけを行ったんでしょうか。 これらの地域の戦争では、法の支配に基づくべき国連の矛盾が浮上しています。ウクライナには国際法上の支援を適用した一方で、パレスチナには人道上の支援すら十分にできていません。法の支配に基づいてハマスを批判するのに、イスラエルの国際法違反は問えずにいる。 総理が、法の支配に基づいた国際社会の中で、アメリカ一国に任せずに、これまで以上にリーダーシップを発揮するという決意が本当にあるのであれば、言いにくいことであっても主張していく必要があるのではないですか。”
“次世代戦闘機のときのように、後からそうなったということのないように、明確に答弁してください。 次に、中国に対する対応について質問します。 一方的な現状変更に対して抑止力を向上することはもちろん重要ですが、同時に、偶発的な衝突を全面衝突へ発展させることも避けなければならず、平時からの日中間でのコミュニケーションは重要です。また、戦略的互恵関係にある中国とは、制裁だけではなく対話も行い、友好関係も促進することが長期的な緊張緩和につながります。 アメリカは、四月二日にバイデン大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、直後、イエレン財務長官が訪中。中国側にロシア支援に関してくぎを刺す一方で、米中経済ワーキンググループを設立して、対話の枠組みをつくっています。 日本は、今後、中国との対話枠組みをつくったりするなど、日中間での課題を話し合う枠組みをつくる予定や、それに関する会談を行う予定はあるのでしょうか。伺います。 イスラエル・パレスチナ問題についてです。 ガザでの大規模な戦闘が始まって、半年がたちました。ガザの人道状況を考慮すれば、迅速な人道的停戦が求められます。”
“指揮統制枠組みの向上をめぐっては、米国側が圧倒的に多くの装備や情報を持つ中で、実際に我が国政府が米国政府に対等に物を言う姿勢を持てるのか、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれるのではないかという懸念があり、我が国が独自の指揮権をどう担保していくのかが課題になります。政府は、自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはないと説明していますが、これは、日米首脳会談において、日米間の共通認識として明確に確認されたんでしょうか。伺います。 次に、防衛装備の共同開発についてです。 立憲民主党としても、防衛産業の国際的な動向や現実を踏まえれば、最新の防衛技術を獲得し、コストを抑えるため、共同開発、共同生産は支持します。日米が、防衛省と国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を開催することは建設的だと考えます。 ＤＩＣＡＳにおいて、日米の防衛産業が連携する優先分野の対象として、ミサイルの共同開発、生産があります。ファクトシートでは日米共同生産を模索するとした高度で相互運用可能な防空ミサイルとは、どのミサイルなんでしょうか。それを第三国へ移転することも想定しているのでしょうか。”
“二十五万人弱で、本当に、我が国の防衛を担って、莫大に増える新たな防衛装備品を扱って、その上、これまで以上に国際平和に米国とともに積極的に関与していくことが、現実問題として本当に可能なんでしょうか。しかも、近年は充足率も足りていません。加えて、災害派遣が必要となる自然災害が頻発していることを思うと、とてもではありませんが、我が国の防衛がおぼつかなくなるのではないかと危惧します。残念ながら、政府は、この人的基盤の問題からずっと目を背けているように思えます。 我が国の防衛、これまで以上の国際秩序への関与に、総理は今の人員で十分だと認識していますか。十分でないなら、少子化がますます進む中でどのように人員を確保していくのか、総理の明確な答弁を求めます。 共同声明において、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、自衛隊と米軍の間の相互運用性及び計画策定の強化を可能とするため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させる意図が表明されました。”
“日本国民を代弁して、アメリカとともにあると言い切ったのであれば、国民に分かりやすく説明してください。本来なら、米国と約束する前に国民に説明するべきです。 さらに、これまでの控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強くコミットした同盟国へと自らを変革し、米国の最も近い同盟国という枠組みを超えて、地域パートナーからグローバルなパートナーになったと強調しました。言葉どおりに見れば、今後、日本は、米国に従属的なパートナーではなく、対等以上のパートナーとして国際社会をリードしていくという、これまで以上に踏み込んだ意思表示に思えました。 しかし、果たして、その意欲に我が国の現状が追いついているのでしょうか。言葉は勇ましくても、日本側にそれだけの準備が整っているのか疑問です。 例えば、自衛隊員の数です。防衛力を強化して、今まで以上に国際秩序の維持にコミットしていくためには、人的基盤の増強も絶対的に必要になるはずですが、自衛隊員の定数はほぼ横ばいに据え置いています。”
“前例のない高みに到達させたと評価された、僅か数年前には不可能と思われたような方法で取られた勇気ある措置とは、それぞれ具体的に何を指すのか、総理自ら御説明ください。 総理は、米国議会での演説で、米国は、助けもなく、たった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はありませんと述べ、日本国民は米国とともにあると言い切りました。世界のパワーバランスが変化する中、アメリカ一国では国際秩序に対する挑戦に対抗するのが困難になっており、我が国としても、国際社会の平和と安定に相応に寄与することは重要だと思います。 しかし、超大国として世界中の情勢に関与してきたアメリカの役割を一部でも担い、今までよりも一歩踏み込んだ立場から国際秩序に関与していくことは、莫大なコストと責任を伴うものであり、リスクもあります。武力の行使等の軍事的手段も辞さない覚悟で責任を担うのか、外交手段によるのか、輸出規制等による経済的手段なのか。岸田総理は、具体的にどのように日本がアメリカとともに国際秩序を守っていくべきとお考えなのか、そのために何を約束してきたのか。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。 立憲民主党・無所属を代表して、岸田総理の帰朝報告に対して質問いたします。（拍手） まず冒頭に、昨夜、豊後水道を震源とする地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 政府には、災害対応に全力で取り組むように求めます。 さて、今回の会談では、安全保障分野だけではなく、多岐にわたる分野において日米同盟の深化が進みました。我が国周辺のみならず、国際秩序への深刻な挑戦が起きている中で、両国が連携を強化していくためにも、日米首脳会談が行われたことは歓迎いたします。また、両国とも内政面で不確実性が高まる中で、リーダーが交代しようとも、米国内でも党派を超えて日米同盟の重要性が共有されており、日米関係は安定して強固であるということを確認できたことは評価すべきであると考えます。 共同声明では、日米同盟は前例のない高みに到達したと冒頭で述べられ、日米をグローバルパートナーシップと位置づけ、安全保障や気候変動、経済安全保障に加えて、ＡＩや宇宙など幅広い分野での協力をうたっています。”
“例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。 まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。 時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。 ありがとうございました。”
“時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。 情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。”
“分かりました。 今御答弁があったとおり、ＡＯＡには二重課税を防いだりする効果があるということです。 一方で、国税庁の発表によると、租税条約上の相互協議件数、これは二重課税とかが起きてしまったときに相手国と協議をするものですけれども、二年連続で過去最多を更新し、令和四年では三百一件あったというふうに聞いています。これはＡＯＡが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですよね。 この事案の内訳について分析しているかということと、あと、ＡＯＡがない場合、特に相互協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、その辺りの対応はどうなっているか、教えてください。”
“ギリシャの租税条約ですが、ＯＥＣＤの承認アプローチ、いわゆるＡＯＡというものを導入したいと我が国は思っていると思いますが、この条約についてもＡＯＡを導入したいという方針で交渉に臨んだのか、結果的にＡＯＡが盛り込まれなかった理由は何であるか、教えていただきたいと思います。”
“事前に聞いていたときよりは少し踏み込んでくれたと思いますが、多分、自由化型を目指しているんだと思うんですよね。最初はそれも答えられないということでした。 交渉の中身や過程で、日本がどういう主張をしていて、向こうがどういうふうに主張してきて、折り合っていないからとか、そういうことは言う必要はありませんが、岸田総理が投資協定を改正していきたいと表明をして、それをどういう方向性をもって変えていきたいかぐらいは、交渉の結果に影響するものではありませんし、それぐらいは、国会で質問があったら答えていただかないと。 何でもかんでもお答えは差し控えさせていただきますと、外務省と防衛省はそれがすごく多過ぎると思うので。そのぐらいは全く差し控える必要はないと思うんですよね。もちろん、機微に触れることはあれですけれども。国民外交にならないと思います。きちんとそれは議事録に残していきたいと思います。 続いて、ギリシャに行きたいと思います。 もし、アンゴラ関係のみの方だったら、もうこれで御退出いただいて結構です。”
“次の質問を飛ばします。 続いて、アンゴラではなく、ウクライナとの投資協定について伺いたいんです。 岸田総理は、二月十九日に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で、投資協定の改正交渉を開始するという表明をされました。これは、今、我が国としては保護型の投資協定を自由化型に改めることを念頭に置いているのか。どういう交渉が行われているかではなくて、我が国としては自由化型を目指していくということでよいか、教えていただきたいと思います。”
“先ほど来、各委員の先生方からアフリカの重要性ということを言われておりまして、私も非常にそれは強く共感しております。例えば、去年私はザンビアに行ってまいりましたが、あそこもすごく将来的な可能性を秘めた国だというふうに思います。 アフリカでは、投資協定は今五本にとどまっているというふうに聞いております。交渉中が七か国あるということで、ただし、二〇一八年を最後にして交渉が行われていない、会合が行われていないというようなことでしたが、これは、今ずっと御答弁があるような、重要性とかを加味しながらスピード感を持ってみたいなことと反すると思うんですが、どういう理由で二〇一八年以降は交渉が止まってしまっているのか、教えてください。”
“それは多分次の質問の答弁だったと思いますが、大丈夫です。 署名までに十三年かかった一方で、その内容は、先ほども御答弁がありましたが、自由化型の投資協定になっているということで、中身も相当、例えば去年締結した日・バーレーン投資協定に比べても、かなり各要素が網羅されたものとなっているというふうに説明を受けました。 この投資協定の交渉に関して、なるべくそれは早く締結した方がいいわけですが、早期締結と協定内容の質の確保、このバランスをどのような方針を持って取り組まれているのか、教えてください。”
“次の、外務大臣へ質問する予定だったものは先に飛ばさせていただきます。条約の方の質疑をしていきたいと思います。 まず、日・アンゴラ投資協定です。 これは二〇一〇年に開始されて、一二年に第三回目の会合が開催されて以降、七年間全く動きがないまま、二〇一九年に四回目の会合が開かれたということだと聞いています。 どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか、教えていただきたいと思います。”
“そうしたら、なおさら、特別にロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。元々外務省がどこの国にもやっているのであれば、外務省の在外公館がやればいいのではないかというふうに思います。今日は大臣を呼べませんでしたので、是非副大臣からもお伝えいただければと思います。 これで副大臣と経産省の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。”
“事前にこれも聞きましたが、回答率は四〇％ということですよね。全然実態を把握していないと思います。 ロシア経済協力担当までわざわざ置いて、引き続き日本企業への情報発信なんかをしていると言いますが、四割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか。そもそもその業務はちゃんと行えているのかという疑問が湧きます。 それから、いろいろ事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査したりしているということでしたけれども、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人、企業に対して情報提供したりあるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか、外務省。”
“現在、ロシアでどのぐらいの日本企業が進出していて、そのうち、どのぐらいの企業が事業を継続して、あるいは撤退しているのか、それは把握していますか。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、今日は岩田経産副大臣にお越しをいただきました。 ロシア経済協力担当大臣というポストがありまして、齋藤経産大臣が兼務されていると思います。これは予算委員会でも我が党の野田元総理が岸田総理に質問をされたりしていますが、こういった状況の中で、いまだにロシア経済協力担当大臣を置いているということです。 まず、副大臣にお伺いしたいと思うんですが、経産省の中で、齋藤大臣が兼務されているロシア経済協力担当という意味では、所掌としてどんなロシア経済協力を行っているのか、教えていただければと思います。”
“それから、加えて言うと、これも難しいところだと思いますけれども、中身もほぼ同じ文面ですよね。確かに、以前の台湾で起きた地震のときと今回の台湾で起きた地震のときのメッセージの中身もほぼ同じということもありますので。 形式的なものにするのであれば中身はそれでいいですけれども、どちらが出すか、いつどういうタイミングで出すか、どこに載せるかということも含めてより形式的にしたらいいと思いますし、もっと心を込めた、形式じゃないというのであれば、メッセージの内容をもうちょっと、その場その場できちんと、コピペではなくて、心がこもったようなものにしていくという対応、どちらかが必要ではないかなと思います。 大臣の御見解、その点について伺えたらと思います。”
“平成三十年に起きた花蓮市での震災のときは、当時、安倍総理大臣からもメッセージを出し、更に河野外務大臣からもメッセージを出されておりました。なので、今回と対応が違うんですが。 これも儀礼的、形式的なものでもあるとは思いますけれども、だとしたら、どういう場合には総理から出す、どういう場合には外務大臣からも出す、あるいは両方出すとかいう何か一定の整理があった方がいいのかなというふうに思います。 事前に外務省の方にいろいろ伺いましたけれども、特に決めていなくて、何となくその場の雰囲気で、総合的にとかいって、その場の感じで総理が出したり、外務大臣が出したり、あるいは両方が出したり、そういうふうにしているように見受けられるので、何らかの、決まりじゃないですけれども、そういったものがあってもいいのかなと思いますので、是非検討していただけたらと思います。 今回のメッセージも、総理のメッセージが首相官邸のホームページには載っています。でも、外務省のページには載っていない。当時の安倍総理が出したメッセージは外務省のホームページにも載っている。この辺もすごくちぐはぐな対応だなと思います。”
“是非お願いしたいと思います。やはり台湾は大事な友人ですし、大臣も今おっしゃったとおり、東日本大震災、能登半島地震のとき、大きな支援をしてくださっているので、是非前向きな支援をお願いしたいと思います。 その上でなんですが、以前、また同じ花蓮市で地震が平成三十年に起きたわけですが、このときは、当時、河野外務大臣だったんですけれども、お見舞いのメッセージを出されています。 上川外務大臣、今回お見舞いのメッセージを出されていないと思いますが、これはどういうあれでしょうか。なぜお見舞いメッセージを出されていないんでしょうか。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、私からも、台湾で発生した地震について、被害に遭われた方に心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほども御質問がありましたけれども、何らかの支援をする用意はあると総理は言っていますが、何らかの具体的な支援策あるいは支援金なのか分かりませんが、今検討しているものはありますか。できれば具体的に教えていただければと思います。”
“言っているだけではなくて、しっかりと実効性のある行動を取る外交にしていただきたいと思います。 終わります。”
“この三年を迎えて、大臣も二月に談話を出されました。残念ながら、昨年の談話と余り変化が見られない内容でした。ただ、中で、ＡＳＥＡＮとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますというふうにおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくんでしょうか。 先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃ駄目なんだ、懸念を表明しているだけじゃ駄目なんだという御指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。Ｇ７の国々がミャンマー国軍に制裁をしているのに、日本だけ唯一制裁を科していない。ただ遺憾だ、遺憾だと言っているだけ。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。”
“事前にこの問いは大臣にお願いしていたのに出てきて、そして、理由も余りよく分からないような御答弁をされる。本当に意味がなかったと思います。今伺っていても、ふさわしい人間が余りいないみたいな、そんなような感じだったじゃないですか。原因がはっきりしなかったら目標を達成することはできません。目標がそもそも志が低いんですが。 でも、大臣から三割を目指したいという非常に心強い御答弁をいただいたので、是非それは前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、ミャンマーについてお伺いします。 クーデターから三年がたって、徴兵制まで国軍が始めるというような報道もありました。現在、ミャンマーの国軍の総司令官のサイトで、日本のＯＤＡ事業のバゴー橋建設の現場を視察しに行って、そこで式典に参加しているような様子まで載っています。これは、日本政府のＯＤＡ事業が今なお多数の国民を殺害している国軍のプロパガンダに使われているのではないかと思います。”
“非常に心強い御答弁をいただきました。是非お願いします。 一方で、何で日本では女性の大使が余り増えないとお考えなのか、その背景はどういうふうにお考えになっていますか。”
“昨年の入省者の女性の割合が五割を超えたのはいいんですけれども、その方たちが大使になるぐらいまでの時間は相当あるじゃないですか。今度の五か年計画でまた三％ぐらい増みたいなことでは、私は本当に世界に取り残されると思います。 ちなみに、フランスでは、二〇一八年です、かなり前ですけれども、二〇一八年の時点で女性の割合が二六％。オーストラリアは、十年前に二五％だったんですけれども、そこから三年計画で四割にしよう。三年で四割ですよ。三年で四〇％にしようという計画を立てて実現したそうです。 日本は五年で三％、五年で六人。これでは少な過ぎるので、せめて二桁、二桁でも少ないと思いますが、大臣の感覚を今の時点でいいので教えていただきたいと思います。”
“令和二年に立てたこの五か年計画では八％にする。令和二年当時、五・三％、十二人だった女性の大使や総領事を十八人にする。余りにも志が低い目標だと思いますね。十二人を十八人に五年間で六人増やす。これは本気度が感じられないですね。しかも、五か年計画の最後の年が来年ですね。来年に何人にすると目標が達成できるかというと、あと一人増やせば目標を達成できちゃう。それでも八％ですよ。 各国の状況を教えてくださいと事前に外務省に言ったら、分かりませんと。各国の状況も分からないようでは、本気で女性の大使を増やそうとしているとはとても思えない。大使館にも聞きましたが、大使館も知らないと言っていましたと。私がネットでちょこちょこっと調べただけでも幾つか出てきます。だから、本当に本気で取り組んでいるとは残念ながら言えないと思います。 もっと野心的な目標値をつくった方がいいのではないかと思います。来年新たに目標を改定するわけですから、是非、大臣、そこはもっと大きな目標をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。 今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。”
“私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。 続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。 まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。”
“是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。 それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。 現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。 仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると、本当に構造的に在外職員が為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけです。 例えば、カンボジアは恐らくドル建てで支払われることになると思うんですけれども、確かにドルは使えることが多いんですが、例えば、地方に在外職員が出張に行くときなどは現地の通貨のリエルしか使えないケースもあると思うんです。”
“また、そもそも追加的な自己負担が増すことを理由に限度額を引き上げるのであれば、年ごとの教育費の変動に応じて毎年改正することも検討できるのではないかと思いますが、その辺りについての御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。 通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。 令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げを検討する考えがあってもいいのではないかと思います。”
“まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。 それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。 二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。 在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣が御答弁いただいたとおり、アフリカでのプレゼンスのことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。 二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。 アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。 一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになります。 アフリカにおいて、中国の影響力というものを鑑みたときにも、我が国が大使館を更に増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず、法案について質問してまいりたいと思います。 在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。 在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。”
“今のでもう明らかじゃないですか。秘密情報は漏えいしていないと断言して、それ以外の公電は漏えいしていたんですかと聞いたら、いや、それ以上は答えませんと。漏えいしていたんじゃないですか、きっと。 大臣は、外交演説の中でも、国民に理解し、国民に知ってもらう、そういう外交をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、国会でもそれすら答えられないということは、情報をこれから守っていけないと思いますよ。 じゃ、記事は誤報というふうに大臣は認識されているんですか。”
“漏えいしていたということが報道されたわけですが、これは、いつ日本政府は知った、把握したんですか。”
“分かりました。 二月五日の新聞報道、これはちょっと違う問題ですけれども、新聞報道で、二〇二〇年に外務省の公電が漏えいしていたのではないかということを米側から警告をされたという記事がありました。これは事実ですか。”
“それは国際的にやはり発信した方がいいと思います。 日本はこれまで、これも事前に教えていただきましたが、一九九〇年代からカンボジアの民主化支援のためにおよそ三十六億円を投じてきたわけですよ、ＯＤＡで。今も本当に国民生活が大変な中で、でもやはり世界の民主化を応援していこうということで、これだけの額を払ってきた。それが今現在こういう結果になってしまっているわけです。 今年は国際協力七十周年で、大臣も外交演説の中でいろいろおっしゃっていました。ちょっと在り方を見直すべきだと思いますが、いかがですか。”
“最後に、外務大臣に伺いたいと思います。 ちょっと、最初、幾つか飛ばしまして、配付資料の九という数字が書いてあるページですが、直近二回のカンボジアの国民議会選挙の結果を書いています。 御存じのとおり、前々回の二〇一八年の選挙のときには、与党が野党を解体して、実質、与党しかいない状況で選挙をやって、全議席を独占した。去年行われた前回の選挙も、事実上、最大野党を解体させ、選挙に参加できないようにして、五議席だけ野党は取りましたが、あとは与党が独占するという状況になりました。 これを受けて、アメリカやヨーロッパなんかは非難しているわけですよ、これは民主化に逆行すると。例えば、アメリカは、選挙は自由でも公正でもなかったというふうにして、民主主義を弱体化させた人物へのビザの発給を停止したりしています。 日本はこれまで、この二〇二三年の選挙について何の声明も出しておりませんが、大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“事前にレクを受けましたが、この通達を出した後も、依然、手錠をつけたまま出産させられているケースがあったというふうに聞いています。これはヒューマン・ライツ・ウォッチの皆さんもレポートで出しています。これはやめた方がいいんじゃないですか。 通達は、分娩室の中では手錠の使用を控えるということですけれども、病院への移送中、搬送中や、陣痛室、あるいは出産を終えて分娩室を出た直後から、それはもうその通達の範囲外なので、通常は手錠をつけているということでした。 これは世界的に見ても人権意識が低いと言わざるを得ないんですが、これを、例えば、搬送時や分娩室に入る前後は手錠を使用しないという通達に変えたらどうですか。”
“済みません、先に法務大臣に伺います。ちょっと時間が延びてしまいました。 まさに上川大臣が法務大臣だった頃に、日本の刑務所で女性の被収容者が出産するときに手錠をつけたまま出産させられているということが分かったということで、当時、上川大臣は、即座にそれは、分娩室では手錠を外すようにと通達をしたそうですが、その二〇一四年の通達以前に、どのぐらいのケースで手錠をつけたまま出産させていたんですか。”
“今日ちょっと配付しようと思った資料で、旧統一教会の元二世信者の方からいただいた、選挙のときにどういう応援をしているかという、ＬＩＮＥグループのスクリーンショット、今日、自民党に拒否されましたけれども、そういうのが残っているそうなんですよ、みんな、応援している議員の、写真も含めて。そういうのがあるので、今後出てきたら、上川大臣も含めて、大変だと思います。 では、盛山大臣と官房長官はこれで結構です。”