齋藤裕喜
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なこと…”
“これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。 これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様…”
“これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療…”
“これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向け…”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であ…”
“ありがとうございます。 ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向…”
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“大臣、本当に丁寧な御答弁をありがとうございました。端的に御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 私の質疑をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。 これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様々なことを想定しますと、当時はＤＭＡＴ、ＪＭＡＴとか様々なチームが、数千人、数万人単位で協力していただいたという経緯があります。各地域には災害拠点病院が当然ありますけれども、災害拠点病院は、そこにとどまって、最後のとりでとして災害時の医療を支えていく。”
“また、新たな地域医療介護総合確保基金というものがあると思うんですけれども、この活用について、市町村による在宅医療や介護連携についてどのようにしていくのか、また、この地域医療総合確保基金の活用について、かかりつけ医機能の確保の取組についてどういうふうに進めていくのか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。”
“これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療提供体制は、都道府県が中心となって取り組んでこられたと思います。市町村にとっては、ノウハウもなく、体制が不十分なところも正直あると思うんですね。今後更に推し進めていくためにはどのように取り組んでいくのかということ。”
“是非進めていただければと思います。 次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。 今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。”
“是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。 資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。 今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。”
“資料八ページと九ページに、ほとんどの医療法人が持分ありの医療法人として開業されてきたわけですけれども、なかなか持分なしの医療法人に移行できていないのが今の現状だと思います。 これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。この承継を進めることで、ドクターが二人となって、医療職種のチームの集積も可能とするような柔軟性を求めていくことだって今後できると思います。 それで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の地域医療構想を考えれば、医療と介護の連携を、ＤＸ含めてより一層チームビルディングが必要となってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いいたします。”
“ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。 特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任の上で莫大な借金を抱えて、良質かつ適切な医療を長年提供してきた結果が、利益剰余金としてあるわけです。これからは、事業承継も、親族承継もなかなか進まず、親族以外での承継についても、この間も厳しかったわけです。”
“医師だけでなく看護師等のタスクシフト等についても、この間も働き方改革と言われ続けている中で、医療や介護ＤＸを力強く進めていくのは分かりますけれども、現場では、慢性的な人手不足の多忙の中で、過重労働で、やはり現場の方々は医療ミスが起こらないように細心の注意を払いながら業務に携わっているわけです。こういった方々のタスクシフトやシェアを早急に進める必要があると思いますが、併せて、いかがでしょうか。”
“これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向けた改善策をなるべく早く講じることができるよう、五年間を目途と言わずに、この間の進捗状況等について考え、確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、ちょっと済みません、もう一つ加えて。”
“ありがとうございます。 ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向、三ページ目には各職種の賃金の状況、四ページ目には診療所の開設数や各都道府県での開設状況について記してあります。”
“これからに向けて、医師や看護師、ケアマネ等の具体的な就業者の数値目標の設定、いつまでにどの職種が何人程度必要かという目標を定めて体制整備を計画することも改めて重要だと思いますが、上野大臣の見解をお伺いいたします。”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であり、人です。 医療や介護を支える人材については、二〇二二年の日本全体における医療、福祉職種の就業者が約八百九十七万人と言われております。”
“最後に一言。卵と鶏とか、住民がいるいないではなくて、これはやはり必要最低限の医療を住民の方々に届ける、スピード感を持って是非よろしくお願いいたします。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そうすると、その課題をクリアするにも、もう少し私は、より柔軟に、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思っています。 これはやはり、東北の復興、福島の復興なくして日本の再生はないと歴代の政権がおっしゃっているわけですから、上野大臣、どうか御決意をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。しっかりとその辺を詰めていっていただければと思います。 最後になりましたが、私は、福島県の浜通り、福島第一原発から七キロのところに現在住んでいます。その中で私が一番今危惧していることは、帰還困難区域でそもそも人がいなかったところに解除されて避難者等が住むに当たって、今、医療崩壊ならず、もう医療すらなかなか提供できていないというのが現状です。先ほどからありました重点支援地域じゃなくて、私は、国の責任ということをおっしゃっているのであれば、最重要支援地域だと思っています。これが住民の、避難の人たちが戻らない理由の第一に医療機関があるんですね。こういったことを、やはり国の責任としてしっかりと取り組んでいってほしいというふうに思っています。 また、いわき市の避難しているところでも、救急医療も崩壊しているんです。やはり東日本大震災は、岩手、宮城、福島とありますけれども、これだけ多くの方々が被災をされて、これで十四年近く、十五年目にそろそろなりますね。”
“ありがとうございました。 オンライン診療の中でちょっと私も気になったところがありまして、オンライン診療を行う際の管理者についての、容体急変の事態に備える場合に、患者の所在地近隣の医療機関と受入れの合意等を取得し、その過程で、地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握することとありますけれども、具体的に、合意等を取得するとはどのようなことを想定しているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは、やはり先ほど来からお伝えさせていただいているように、本当に医師がいなくなる市町村がこのままいけば出てくるんじゃないかと私も危惧しておりますし、そうすると、本当に良質かつ適切な医療を各地方も含めて提供できるように、どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。オンライン診療についてお伺いしたいと思います。 先ほど来からたくさんの方々がオンライン診療について御質問されていると思いますけれども、私がちょっと注目したところが、今認知症の方が、実は、二〇二五年で六十五歳以上で見ますと七百万人ぐらいいると推測されているわけですね。そうしますと、オンライン診療を受けるに当たってもなんですけれども、非常にその辺が危惧されているところではあると思うんですね。 しかも、今までオンライン診療は続いてきましたけれども、解釈運用をずっとしてきたと思うんですよ。それを、今回のやはり医療法の改正として法制上の位置づけをしたのはどうしてなのか。その辺はお答えいただけますでしょうか。”
“そういったことも加味すると、認定医療法人の延長と事業承継税制についてはもう少し柔軟にとか、あと、今この資料六にもありますけれども、持分ありの医療法人、病院と、診療所のみを開設する持分ありの医療法人がありますけれども、これを令和八年から更に三年延長するといって十一年になると思うんですが、この間のもう少し後押しをするようなものをしないと、先ほど御質問させていただきましたいわゆる医師の偏在、そういったことにもなりかねない事態になると思うんですけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。”
“さらには、先生方が診療をやはり専念されていて、認定医療法人に移行するとなると、そこまでなかなか考えが至っていないというのが現時点で現状だと思います。そのそばにいるのが医業経営のコンサルタントであったりとか会計事務所であったりとか、そういった方々が、先生、認定医療法人に移行しませんかというように多分やっていらっしゃるのが今現状だというふうに理解しております。 それで、これは、私も承継税制について非常にもっと税制面では優遇するべきだというふうに考えておりまして、既存の認定医療法人への移行については、相続税の納税猶予であったりとか、医療法人を設立するときの出資者間の贈与税の納税猶予であったりとか、医療法人自体が贈与税を非課税にするとか、様々この間、承継するためにいろいろ税制面での優遇はしてきていると思いますが、元々出資していた金額が、これが二十年、三十年たつと本当に大きな金額になってくるわけで、この辺を、例えばＭアンドＡで先生がそこに入るとか承継するにしても、次に承継した先生がやはり多大な金額のために足踏みをされている状態も散見されるわけですね。”
“御答弁ありがとうございます。 それに関連して、先ほどお配りしている資料六、一番最後のページを御覧いただきたいんですけれども、こちらは、医療法人から認定医療法人に変わった数もあるんですけれども、ここで注目すべきは、そもそも医療法人は医療法の三十九条に基づいて設立される法人で、趣旨として、医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する道を開き、資金の集積を容易にする、医療機関の永続性を付与し、もって私人による医療機関が経営困難にならないようにするというふうに医療法で規定されているわけですね。 それで、皆さんにお配りしている資料六を見ていただきたいんですけれども、まだまだ認定医療法人に移行していない医療法人の機関が多くて、こういったものを、認定医療法人になるそもそもの令和八年の十二月三十一日までを更に延長するというふうに今多分検討されているというふうに理解はしておるんですけれども、一つの障壁としては、極端な話を言えば、先生がそのまま診療して亡くなって、そのまま移行するということも確かにこの間も想定されているんですね。”
“今御答弁いただきましたけれども、ちょっと私もいろいろ調べていまして、いわゆるドクターの方々はかなり高年齢まで診療をされている方々が非常に多いと思います。一つの例を挙げるとすれば、医師が八十歳で引退して、その地域で承継もなく、新規開業がない場合ですと、二〇四〇年で診療所がなくなる市町村は百七十程度増加していくというふうな見込みもありまして、更に言えば、八十といったら、結構、もうやりたくないと言っている先生方も大変多いです。 これが五歳引き下がって七十五歳になるとどういうことになるかといいますと、診療所がない市町村が、八十歳で百七十程度だったのが、七十五歳で引退した場合、条件は同じとすると二百七十程度なくなる。医師、診療所がなくなるところは増加していくというふうになっていきます。 これはちょっと通告していないんですけれども、そういったことも加味してお取り組みされているんでしょうか。”
“さらには、ちょっとこれは私も書き方がびっくりしたんですけれども、医師が生き物として命、健康を維持でき、家族を犠牲にすることなく人間らしい生活ができることを望みます。せめて通常勤務後からの当直明けの通常勤務後は定時までに解放してほしい、もう気力も体力も限界です、いつ重大事故を起こしてもおかしくありません。疲れ果てて医療自体に興味が持てなくなってきており、退職も考えています。医師不足は、医師の健康、医療の質に大きく関わる深刻な問題だと思っています。経済的なことだけではなく、医療現場そのものに目を向けてほしい。これは医学生の言葉です。 このことからしましても、重要なところは、私、先ほど午前中もいろいろな数字を見て、皆様に御検討いただいているところではありますけれども、この医師偏在の指標については、様々、いろいろな観点で見なければいけないというふうに思っています。 その中で、例えば、この医師偏在指標を基に重点支援地域を指定して、そこから漏れてしまう地域も出てくると思うんですね。”
“それでは、気を取り直しまして、医師の偏在指標について御質問をさせていただきたいと思います。 重点支援区域ということで、様々、この間、指標が先行しているように思えてならないんですけれども、下位の四分の一であったりとか三分の一を重点支援地域というふうに一部では決めて動いているようですけれども、ちょっとここで、冒頭で申し上げさせていただきたいのが、現職の医師と医学生が、医師の不足と偏在に対するアンケートがありまして、これに寄せられた医師とか医学生の声をまずは冒頭お伝えしたいと思います。そのまま読み上げますね。 これまで、長時間働くことが当たり前である、当然だという風潮がありました、そうではなくとも、医師も労働者として普通の働き方でいられるくらいに増やす必要があると思います。そして、もっと地域のニーズに応えられるような医療を提供できるようにしたいです。もう一人は、医師不足の上に病院経営が厳しく、病院は全く余裕がない状況で頑張っています。社会の公共財をもっと大切にしてほしい。”
“午前に引き続き、立憲民主党、齋藤裕喜です。 まず冒頭に、ちょっと苦言を申し上げさせていただきたいと思います。 やはり会を始める中で、野党の議員が集まっている中で、与党の自民党、維新の先生方が集まっておられない、そしてこの会の開催が遅れたということは、委員長、こちらは厳粛に受け止めていただければというふうに思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございました。 最後に一言。先ほどから指標とか数値とかをもって御説明しましたけれども、やはり医療や介護に関わる方々の処遇の改善をしっかりとしていって、これからの医療ニーズや介護ニーズに応えていけるように、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 これで午前の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうしますと、複数の診療科の受診であったりとか、ポリファーマシーと言われる、多剤併用ですね、それと診断の困難さであったりとか、心身機能の低下といった問題を引き起こす可能性があります。問題解決のためには、かかりつけ医による包括的な管理であったりとか、ここがまた重要だと思っているんですけれども、多職種の連携が非常に今後重要になってくると思います。 それで、医療、介護の複合ニーズをこれから抱えていくわけですけれども、八十五歳以上の人口が今後どんどん増大していく中で、現在の、いわゆる医師も含めてですけれども、医療や介護に関わる人手不足をどのように補っていくことが望ましいと考えていらっしゃるのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 医療経済実態調査、あれは何百ページですよね、私もあれを途方もなくこの間ずっと見ているんですけれども、かなり緻密に分析されている。アンケートを、五〇％とかでしたっけ、まだそのぐらいしか集計していない部分があると思うんですけれども、それをもうちょっと多く集計をして、是非とも精度を上げていただいて、今後の診療報酬改定であったりとか、今回のいろいろ制度面とか補助金とか、いろいろなものに有効に活用できれば大変ありがたいというふうに思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますが、もうほとんど時間がありませんので、ちょっと端的に質問をさせていただきたいと思うんです。 御承知のとおり、高齢化率の高まりによって、今後、二〇四〇年に向けて、多疾病の併存でこれから患者さんに対応していかなくちゃいけないと思うんですけれども、二つ以上の慢性疾患を同時に抱えていく状態に今もなっていますが、今後、より一層なっていくと思います。”
“返済能力が、だんだん業績が下がってきている、ましてや人口減少になってきている、さらには受診率が下がっている、何かいわゆる負のスパイラルができてくると、金融機関としては、じゃ、ここから四十年先また見越して融資をするかというと、やはり融資してくれないというのが私も多くのドクターの方々から聞いている意見です。 是非その辺を、診療報酬改定にもっと長期的な視点に立って考えていただきたいという意味も込めまして、この資料の三と四と五については御説明をさせていただきました。 そして、医療経済実態調査報告があると思うんですけれども、国民医療費の増加を見れば、今までの統計資料にもある損益状況等に限らず、貸借対照表とか、資産、負債とか、利益剰余金、この辺もしっかりと見て、良質かつ適切な医療を提供するには確認しなければならないと思っております。 そして、経営的な観点がなければ、今後の二〇四〇年を見据えた現時点での正確な状況、適切な対策を講じることができないと思いますが、その点、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。 なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。 私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ、皆さん、医療経営していく中で、金融機関とか福祉医療機構とかいろいろあると思うんですけれども、そこでやはり見られるのは返済能力になるわけですね。”
“このキャッシュフローが、これは令和五年度に報告されているわけですから、前年度と前々年度分の一般病院、精神科病院、特定機能病院、子供病院、歯科大学病院、全部示しておりますけれども、金額の伸び率といえば、ほとんどがマイナスなんですね。単年度と前年度との比較等いろいろありますけれども、やはりキャッシュフローがマイナスになるということは、非常に、医療を経営していく立場としては本当に大変なゆゆしき問題だというふうに思っております。 それに加えて、私が申し上げたいことは、やはり診療報酬改定が二年に一度しかないということなんですね。 ちなみに、資料の四と五を見ていただきますと、皆さん、設備投資額ということで、資料四は病院についてなんですけれども、資料五は一般診療所と歯科診療所、保険薬局について、設備投資額について書いてあります。 ちなみに、これは通告していないんですけれども、主に病院の耐用年数があるんですね。耐用年数は何年ぐらいだか、どなたか、お答えいただける方はいらっしゃいますか。”
“ありがとうございました。 皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。 まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。 これは簡単に説明するというよりはきちんと説明したいところなんですが、税引き後の総損益の差額、ここにプラスと書いてありますけれども、減価償却費（設備費補助相当分を除く）マイナス長期借入金返済額プラス長期借入金収入とあるんですけれども、これは簡単に言うとキャッシュフローのことを指しております。”
“そんな中、政府が主に、いろいろな政策を決めていくとか、判断指標として重点を置いているものとか、そういったものはどういったものがあるのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに、財源の問題で全世代型社会保障ということをおっしゃっているのは承知しております。 誰しもがやはり老いて、人生の最期を迎えていくわけですね。そんな中、病気と闘っている方々、難病を患っている方々、治療を継続して高額になっている方々の支援の拡充をこの財政の中でもしていかなければならないというふうに思っています。適切な医療や介護を提供していく。 年齢を重ねていく上で必ず誰しも経験するのは、自分が最後に亡くなっていくのは自宅なのか病院なのかは分かりませんけれども、どこで亡くなりたいのかとか、本人の御意思や御家族の意思だっていろいろあると思いますけれども、やはり最後は自分が望んで最期を迎えることができる、こういう世の中をつくっていく、その仕組みをつくっていくことが今この日本には求められているのではないかと思っております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 まずは、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、各医療機関とか薬局等の統計資料は厚生労働省で本当にいろいろなものがたくさんあります。私も目にさせていただいております。”
“一方で、現役世代、特に二十代から五十代の人口は急減しており、二〇二五年現在、既に高齢者一人を現役一・四人で支えている時代に突入しています。これは二〇四〇年には一・三人というふうに予測されておりますが、このままでは現役世代の保険料負担は限界を超えます。若者の貧困化、少子化が更に加速するという悪循環が避けられません。 政府として、国民医療費の現在の状況についてどのような受け止めをされているのか。社会保障費、医療費が年々増加していく中で、現役世代の負担を減らしていく、これからの財源を含めてどのようにバランスを取っていくのか。上野大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。”
“制度区分別国民医療費を見ますと、公費負担の医療給付分としては三兆四千五百九十四億円、医療保険等の給付分としては二十一兆五千百四十七億円、後期高齢者医療給付分としては十七兆二千七十二億円、患者等の負担分は五兆九千百一億円となっています。 そして、そのお隣の財源別国民医療費を見ますと、公費は十八兆三百三十一億円、そのうち国庫は十一兆九千二百五十二億円、地方は六兆一千七十九億円となっています。保険料については二十四兆千三百八十三億円、そのうちの事業主負担分は十兆五千六百十三億円、被保険者分は十三兆五千七百七十億円となっています。そのほか、患者負担分は五兆六千八百六十五億円。そのほかというのは、患者負担及び原因者負担の、公害健康被害の補償等に関する法律、健康被害救済制度による救済給付及び自動車損害賠償責任保険による支払いとなっています。 今ほど確認いただきました国民医療費は、二〇三〇年には六十兆円、二〇四〇年には八十兆円に達すると厚生労働省は試算しているところでもあります。”
“立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日、厚生労働委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。上野大臣、政府の方々、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、お手元にまだ資料は届いていないですね。お配りしている資料についてちょっと、国の財政の視点、医療や薬局、そして家計の視点、この三つの視点からいろいろと皆さんと御検討させていただきたいというふうに思います。 まず、お手元の資料一なんですけれども、これは国民医療費の構造について、それぞれの棒グラフには四つの柱で表示されていますけれども、まず一番左から制度区分の国民医療費、二番目には財源別の国民医療費、そして三番目が診療種類別国民医療費、そして四番目が年齢階級別の国民医療費を示しているものでございます。 こちらは、令和五年度の国民医療費については、まず四十八兆九百十五億円。これは、右上に書いてありますけれども、人口一人当たりの国民医療費で見ますと三十八万六千七百円。国民医療費の国内総生産のＧＤＰに対する比率としては八・〇八％となっています。”
“済みません。 世界各国との協調と不確実性がある中で、決して過信せず、安全性、公平性、公正さ、持続可能性の観点に立って、今後も国民的な議論を踏まえた上で、国民の生命と財産を守っていくように、どうかよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“最後に一言。被災者への支援は、巨額な資金を投入して新たな産業を興すというような、物や建設とかそういった側面があるとしても、何よりも被災者一人一人が尊ばれて、よい生活を取り戻すことができるように、人間の復興を基礎としていけるように是非お願いしたいです。 最後、もう一つ。革新軽水炉とかナトリウム冷却タンク型高速炉、核融合……”
“そして、これから次世代の革新炉と言われるＳＭＲ、小型モジュール炉がありますけれども、これが今、各国競って、低コストであるということと、年数が余りかからないで建設できる、そういうメリットもいろいろあると思いますが、まだ、原型炉とか含めて、いろいろ決まっていないとは思うんですけれども、このウランの調達、そして高純度低濃縮ウラン、ＨＡＬＥＵというと思うんですけれども、この調達について、非常に今後も、世界各国との取引等を考えますと、不確実性が高まった場合に、日本のエネルギー安全保障上、大変な問題になってくると思うんですけれども、これからの原子力政策について、日本のエネルギー安全保障についてどのような道筋を考えているのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。では、引き続きしっかりとモニタリングの方をよろしくお願いいたします。 時間も余りありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、エネルギー安全保障、原子力政策についてお伺いしたいと思います。 ちょっと石油についてもいろいろお話をお伺いしたいところなんですが、石油については、中東で約九〇％以上、日本は依存している状態にあります。このことは皆さんも御承知だと思うんですけれども、石油は、日本は島国ですから、船で輸入してくることになります。もし万が一、地政学的リスクで不確実性が高まった場合には、非常に日本も大変な、調達、供給であったりとか、価格高騰もそれなりのリスクがあるということをお伝えさせていただきます。 そして、ウランと高純度低濃縮ウランの調達、供給体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、このウランについても、皆さんお配りの資料にありますとおり、採掘から、それから加工するに至るまで、様々な段階で各国が関わっています。”
“是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。 次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。”
“原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。 余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。 帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。”
“そんな中で原子力政策が進められていること、今だけ、私たちのときにだけ、これで、これからの将来世代に先送りをしている、事故の経験が生かされることなく、地域や人々の、そして世代間の分断が、今後もこのままでは一向になくなることはありません。 それでは質問に移らせていただきます。 第六次エネルギー基本計画から第七次エネルギー基本計画の変更についてお尋ねをいたします。 第六次エネルギー基本計画には、原子力依存度は低減する、必要な規模を持続的に活用、新増設、リプレースはしない、原子力の運転期間は四十年、一回に限り二十年の延長を可能としていましたが、第七次エネルギー基本計画では、再エネと並び原子力も最大限活用、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内で次世代革新炉の建て替えの具体化を進める。一定の停止期間に限り追加的な延長を認める理由として、これは実質六十年以上の運転を可能にするという政策転換を、変えた理由について、まずお答えください。よろしくお願いいたします。”
“どうか一日でも早く元に戻してほしい。皆さん、福島の人たちと話をするときは、目を見て話していただきたいと思います。そして、その目の更に奥深い悲しみを理解して、感じてほしいというふうに思います。 今や、原子力発電所が立地していない、被害がない地域の人たちは、私たちには同じようなことが起こらないと過小評価する楽観バイアスが働いているのかもしれません。人間はリスクを過小評価します。リスク評価を誤るおそれも十分考えられます。ですが、既に皆さん、今でも、この瞬間もリスクを負っていることを、いま一度心にとどめておいていただきたいと思います。 福島第一原子力発電所の過酷事故は、一旦発生すれば、被害の上限をいまだに確定することすらできていません。そして、最終処分場が決まっていない中で、これは本当に大変なことだと思っております。 核種の半減期については、千年を超えるもの、そして、万年を超えるものすらあります。”
“立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。 私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い命が失われる中、私たちに教えてくださいました。 東日本大震災からは十五年目となり、風化、そして、福島では風評はいまだに残っています。福島には、美しい自然、地域があり、そこには人や親戚がいて、家族がありました。そして、伝統や文化、産業もありました。その全てが原子力災害によって失われることになってしまいました。 先日、福島県の要望活動に福島県知事の内堀知事も来られておりましたが、福島地域の方々から私がお預かりしている言葉は、たった一言です。”
“第一に、戦略的環境影響評価に関する措置といたしまして、政府は、この法律の公布後速やかに、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業であってその計画の立案の段階から実施までの段階にあるものに関し、その事業が環境に及ぼす影響をできる限り早期に把握することが重要であることを踏まえ、その影響の調査、予測又は評価の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を附則に盛り込むこととしております。 第二に、改正後の規定に関する検討の時期について、この法律の施行後十年を経過した場合から、五年を経過した場合に短縮することとしております。 以上が、本修正案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“国内では、法アセスの対象ではありませんが、神宮外苑開発をめぐり、住民協議や情報公開の不十分さなどが注目を集めました。また、北海道の事業では、絶滅危惧種の猛禽類を含むバードストライクがアセスの評価以上に多く報告されるなど、現行の環境アセスメント制度が十分に機能していない事例が見受けられます。特に、風力発電事業は再生可能エネルギーの中でも今後拡大が期待される事業であるため、環境に配慮できず、住民の理解が得られないようでは、気候変動対策の停滞につながりかねません。 加えて、政府提出法案では、改正後の規定に関する検討の時期について、この法律の施行後十年を経過した場合とされておりますが、これでは、環境政策を含めた内外の社会情勢の変化を踏まえて、不断に環境影響評価制度全般の見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ることは困難です。 以上のような状況を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。”
“ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 環境影響評価法については、平成二十三年の前回改正時に、「改正法の実施例を検証した上で、東日本大震災の被害状況もかんがみ、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。」として、いわゆる戦略的環境影響評価の制度化に向けた附帯決議が付されておりました。 その後、平成二十三年度から、より上位の計画や政策の策定段階における環境影響評価制度について整理、検討が行われ、平成二十七年一月の時点では、同様の制度が導入されている他国の運用実態や平成二十五年四月に導入された配慮書手続の施行状況等について調査が進められており、これらを踏まえ、我が国における制度化に向けた検討を引き続き進めていく予定であるとされておりました。 しかしながら、それから十年が経過しましたが、今回の政府提出法案に戦略的環境影響評価に関する措置は設けられておりません。”
“御答弁ありがとうございました。 今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。 それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”