齋藤裕喜
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なこと…”
“これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。 これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様…”
“これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療…”
“これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向け…”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であ…”
“ありがとうございます。 ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向…”
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“そして、農家の方々はこの間何とか乗り越えてきていますけれども、この間の米の状況を鑑みて、非常に今困惑している状況です。消費者がお米が高くて大変な状況は、確かに私も同じですけれども、生産者についても、安定した主食用米、備蓄米、そして飼料用米の確保をしていくべきで、米農家の方々の所得格差を少しでも解消しなければならないというふうに考えています。さらには、日本全国の農業全体としての食料自給率の向上であったりとか、災難に備えなければならない、そういうふうに考えますが、今日、鈴木復興副大臣にお越しいただいていますが、どうか御答弁よろしくお願いいたします。”
“災難に遭った際に国民を救うために放出するというその趣旨に賛同した備蓄米を生産している生産者の方々は、備蓄米の契約をもうやめようという人も出てきています。 政府による備蓄米の買入れは事前契約で、前年の十一月頃の相対取引価格を基準に価格が設定されていると承知していますけれども、二〇二四年は、主食用のお米の価格は御承知のとおり急上昇、そして、備蓄米との価格差は一俵当たり一万円以上になっているというような今の状況ですね。 ということは、お米の作付を、備蓄米と飼料米そして主食用米と、作っている人たちで余り作業工程が変わらない中、大きな所得の格差が広がっているのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、中には、契約に反して備蓄米分を出荷する、ただ、出荷した場合に違約金を取られてしまう、そういうふうな状況も確かにあるんですね。こちらは、違約金を払ってでも、生産者の方々は、主食用米を売って少しでも自分の収入にしたいというふうに考えている方々もたくさん出てきています。 東日本大震災から、風評被害もありました。”
“先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況について農林水産省からおまとめいただいていますけれども、皆さん、今回のお米の、備蓄米の放出をしたとしても、まだ高止まりが続いていると思います。 福島は、震災から十四年たちますけれども、原子力発電所の事故によってお米の価格が全国よりも低い状況が続いておりまして、そして、今夏の米価の高騰、生産者の手取りを考えると大変厳しい状況がこの間続いてきています。”
“うまく事業再開できるところもあれば、人材の確保や金銭面とか地域の事情によって再開できないところもたくさん出てくると思います。 その際に、ＲＥＶＩＣの出資者である民間企業が政府以上に出資しているため、先ほど按分とありましたけれども、今回の法改正によって解散時の残余財産の取扱いについてはどのような取決めとなるか、赤澤大臣、お答えよろしくお願いいたします。”
“今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収益なんですけれども、それに対して、当期純利益がマイナス二百十五億一千八百万という状況に今なっているんです。 このＲＥＶＩＣについては、政府出資が六十億円、そして民間出資が百二億円の合計百六十二億円ということで聞いておりますが、出資額の損失については政府と民間分で按分するというふうに現時点ではなっておりますが、災害における地域企業の支援については、並大抵の努力といろいろな支援が必要になってくると思います。”
“この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。 今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに今後していくためには、支援基準について、どのようなものが具体的に盛り込まれていくのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。 令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務に苦しんでいますけれども、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構等の官民ファンドを活用して、既往債務に係る債権買取りや出資のスキームをこの間検討してきていると思いますが、能登半島地震復興支援ファンド、百億円で設立されていると思いますけれども、現在の支援状況等についてお答えいただけますでしょうか。”
“だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。 経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。”
“今までに、ポートフォリオ等の、ＲＥＶＩＣが支援ファンドでやった対象先とか、いろいろな様々な企業の情勢とか投資の情勢とかがありますけれども、その資産配分についての確認、そして経営改善等をこの間求めたことがあるのか、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。 次の質問に移らせていただきます。 地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは株式会社ですけれども、その子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルがあると思うんです。直接運用している会社なんですけれども、これはＲＥＶＩＣキャピタルが単に出資しているところとそうじゃないところがあります。様々なファンド運営会社があると思いますが、運営会社は定期的にレポートをしていくことが義務づけられていると思いますけれども、その運営について、当然、ＲＥＶＩＣは把握していると思います。”
“十五年という期限の延長理由について、赤澤大臣、重複しているかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。 この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、新型コロナウイルス、令和六年能登半島地震と、度重なる甚大な被害に見舞われてきましたが、企業再生支援機構から四回、支援決定期限の延長を行っており、今回は五回目の期限延長となります。”
“ありがとうございました。 参考人の方々、御意見、大変ありがたく頂戴いたしました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。”
“その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウェートを占めていると思いまして、その理由は、複数案とか代替案というところはありますけれども、先ほど参考人の方々からも御発言がありましたけれども、やはりゼロオプションという、やらなかった場合にどうなるのか、何もしない場合にはどうなるのかというものを、この間も、議論の中では義務づけたらどうだというお話もあったと思うんですけれども、それがなされていなかったということも踏まえて、この戦略的アセスメントについて、複数案、代替案、そしてゼロオプションについて参考人の方々がどういう御意見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。 続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 本日は、参考人の皆様、お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。 先ほどの皆様の御説明にもありましたけれども、その中で私が冒頭に御質問させていただきたいのが、アセス図書の継続公開について参考人の皆様に御質問させていただきたいと思うんですけれども。 日本自然保護協会から、この常時公開状況が、二〇一八年から二〇二四年の六月まで、最新のアセス図書の公開について書いてあるんですけれども、これは、全体での図書の公開は二四％ぐらいということになっていまして、特に低いのが、やはり風力発電についてはアセス図書の常時公開が非常に低いというふうになっております。太陽光とかでは大体七〇％近くとか公開されておりますが。 今回のこのアセス図書の継続公開について、この間も様々な議論がなされてきていると思いますが、特に、事業者がもしその公開を拒んだ場合は、どういう状況が考えられるのか。若しくは、これから継続公開に向けて、今まで参考人の方々が見てこられた、そういったことをこの場でちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“これは、やはりさっきの除去土壌とかいろいろな問題と全く同じようになっているんですね。その受入先の自治体は、市町村の首長が、あと県知事が、最終的に住民の意見を聞いて判断をしなくちゃいけない。こんな重い責任を都道府県知事の方々や自治体の長にお願いしなくちゃいけないというのは、これは苦しいとも何とも言えない状況ですね。 やはり国として、広く住民の方々、皆さんの意見を見てみますと、本当に切実な問題で、訴えている内容も、各開催地がありますけれども、札幌とか神恵内村とか寿都町でやっていますけれども、これは本当に大変なことになっているんですよ。 北海道だけの問題ではなくて、これは日本全国のものを、じゃ、どこに持っていくんだという話をしているわけで、これはきちんと、全国的にそういったことも含めて、原子力政策、電力量の需給が逼迫しているということは今後確かに出てくるかもしれないんですけれども、これを将来の世代に回しちゃいけないと私は思っているんですよ。”
“これは相当大変なことでして、これからいろいろ原子力発電所を動かしていくに当たって、最終処分場が今決まっていない中で、果たして進んでいっていいのかというところもありますよ。若しくは、電力事情があるので動かさなくちゃいけない、そういう状況も確かにあるとは承知しているんですけれども、国が原子力を進めてきたわけですから、これはやはり国としての責任は非常に重いと思っています。 ですので、皆さんも一個人としてでも一緒にお考えいただきたいんですけれども、今、青森県六ケ所村に高レベル放射性廃棄物の貯蔵をしているわけですけれども、数万年保管管理ということなんです、地層に、三百メーターに。これを適切に保管管理するというのは非常に至難の業なんですが、ですが、やらなくちゃいけない。 今も二万七千本相当あるというんですけれども、現在の一時保管状況、これからの出てくる物量含めて、お答えいただけますでしょうか。”
“ヨウ素は約八日、セシウム１３４は二年ですね、１３７は三十年の半減期があるんですよ。それ以外にも核物質はたくさんありまして、それを考慮すると天文学的な数字になるんですね。千年、さらには万年に及ぶんですね。 これは、千年前は日本ではたしか平安時代ですから、これから先の千年後の日本人の人たち、万年後の日本人の方々に、ここに最終処分をした放射性廃棄物があるんですよというのを分かるようにしていかなくちゃいけないという、これは本当に天文学的な取組を今まさにやっている最中であるということを皆さん御承知おきいただきたいんですけれども。 これは、福島だけではなくて、日本全国の方々、処分する場所は今のところ一か所というお話なんですね。一か所というお話なんですけれども、これだけ原子力発電所を動かしていくと、ガラス固化体という処分する物体が、一年当たり二十本から三十本ぐらい出るんですよ。今、一か所で四万本これを保管できるような、そういう筋書きで動いているんですけれども。”
“是非、科学的にというところがすごく大事で、そこをやはり日本の国でも海外に向けてきちんと情報発信していけるような、そういったものを是非ともよろしくお願いします。 残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。 皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地している中で、避けては通れないといいますか、これこそ天文学的な数字が、後で御説明しますけれども、そういったことが関わってくるんですね。 原子力発電所の環境整備機構ですね、ＮＵＭＯが責任を持って処分していかなければならないわけですけれども、これは今のところ、地層処分、約三百メーターぐらいに、それを最終処分場として保管管理していかなくちゃいけないというのがあったり、皆さん、先ほどのヨウ素とかセシウム１３４とか１３７の半減期は御存じですかね。”
“そこで、福島県民健康調査甲状腺検査について、この間もいろいろな方々の御意見をいただいて、私の事務所にもそういった御意見をいただいているところなんですが、これははっきり言ってですけれども、なかなか因果関係がまだないというような形にはなっているんですけれども、疑わしきは、やはり国としてこういったものは、原子力災害が起きたのは大変なことだったかもしれないですけれども、この十四年間という時間軸の中で、しっかりとやはりその辺は、エビデンスに基づいたものを積み重ねてこなかったというふうに思うんですよ。これはＰＦＯＳとか、そういった健康被害にも全く同じなんですよ。 こういった問題が発生しているにもかかわらず、それをなかなかこの間きちんと継続的に、海外ではちゃんとそういったものを調査する機関とかもありますから、この辺についてしっかりやっていただきたいと。その先にまたいろいろな対応とか、必要だと思っているんですけれども、健康調査とかそういった体制について、今どういう状況になっているか、お答えいただけますでしょうか。”
“前、復興特別委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、全国の知事会とかそういったところでも理解を求めていくとか、石破総理は首相官邸で除去土壌を使っていただくとか、そういうお話もありますけれども。首相官邸で使うにしたって、この辺の地域の人たちに御理解をいただかなければいけない。じゃないと、また新宿御苑とかあの埼玉所沢のようなそういった問題に発展しかねないという部分が非常にありますので、この辺は、これからも引き続き、浅尾大臣、どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきますけれども、今日の資料にもお配りさせていただいているんですが、福島県、もちろん内部被曝、外部被曝の問題があると思うんですけれども、非常にこれもいろいろな御意見があるのは私も承知しています。”
“御答弁ありがとうございました。 この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくない部分ではあるとは思うんですけれども。 でも、やらなくちゃいけないんですよ、これは本当に。やらなくちゃいけない。あと二十年で結果を出すんじゃなくて、もっと前倒ししてやらなければ、この最終処分場の問題というのはなかなか解決できないと思うんですよ。是非、国会議員の先生方や、若しくは自治体の議員の方々と一緒にそういう場を設けていただきたいですし。”
“現在、どうでしょうか、皆さん、受け入れていただいた双葉町とか大熊町、その方々がいらっしゃるからこそ今の営みがあるんだと思います。あの二町が受け入れたからこそ今私たちがそういった営みができているに当たって、これまでの御苑とか埼玉所沢市の反対運動も承知していますけれども、これは確かに、住民説明会の進め方、やり方が問題があったというふうに私は思っています、個人的には。それでも、県外の認知度はまだまだ二割程度。 これからの進め方について、どのようなお取組をされるおつもりでしょうか。浅尾大臣、よろしくお願いいたします。”
“中身の問題は確かにありますよ、ＡＩとかで同じような内容をパブコメで相当数入れて、環境省の人たち、本当に大変だったと思うんですけれども。 そういった事態が今ある中で、是非お答えいただきたいんですけれども、浅尾大臣は、二月の閣議後、伊沢町長の最終処分への危機感を深く受け止めている、国としても理解醸成につなげなければ、中間貯蔵施設を受け入れていただいた町長に申し訳ないと御発言をされています。 そして、福島民報の記事にも書いてありましたが、福島県の佐藤雄平前知事も、除染で出た土や廃棄物が各市町村で、当時、仮置きの状態が続くと、福島県内とか、県外もありますけれども、そうすると、経済や教育、文化活動ができなくなる懸念があった、住民の方々が先祖伝来の土地に帰還ができなくなるかもしれない、だけれども、外部の人たちからも、受入れについては双葉郡に了解してほしい、ほかの地域から何人からもお願いされたと佐藤雄平前知事はおっしゃっているんですね、この記事の中で。当時の苦渋の決断が、佐藤雄平前知事は在任中で一番難しい決断だったと福島民報の記事でお答えされていました。”
“今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。 皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除去土壌と最終処分に向けた全国への理解醸成に向けて、お渡しした資料の中にもありますが、なかなか、この間も含めて十四年たちますけれども、理解醸成が進んでいない。 ましてや、新宿御苑とか埼玉の所沢であったりとか、そういったところの反対運動が物すごいことですし、最近のことを言えば、パブコメされていると思うんですけれども、パブコメに十二万件ぐらいですか、十二万件意見が寄せられた。”
“そして、福島でいえば、今、除去土壌としては八千ベクレル・パー・キログラムなんですけれども、福島県外にある今の除去土壌、これはどのように保管されているのかということと、放射線量は何ベクレルぐらいとか、どれだけの量があって、さらに今後はどのようにされていくお考えなのか、お答えよろしくお願いいたします。”
“これは皆さんなかなか知ることはできないと思うんですけれども、冬場はまだいいんですけれども、マスクをして、それで皆さん、タイベックとかいろいろ放射線防護の格好をして、重装備で行くわけですね。これから暑くなりますよね。防護マスクとかゴーグルの中に汗がたまって前が見えなくなるという過酷な状況で皆さん作業しているということを是非忘れないでいただきたいと思います。 作業を引き続き安全第一に取り組まれることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 福島の原子力発電所の事故のときに、水素爆発は結果的になってしまったんですが、放射性物質が広範囲にわたって汚染をしてしまったという状況は皆さん御承知のとおりですけれども、これが七県六十三市町村を汚染状況重点調査地域というものに指定をして、各自治体で今保管管理をしているんですね。”
“やはり本当に、内部に行って取り出してくる、そしてそれを遮蔽してまた持ち出すという、この危険な作業が伴っている作業員の安全を守らなければいけない。この作業員の安全を守るための基準、被曝の基準とかいろいろあると思うんですが、いかがなっているでしょうか。お答えください。”
“皆さん、福島第一原子力発電所に視察に行かれた方々は分かりますけれども、大体、毎日、一日四千人から五千人ぐらい作業をしている方々がいらっしゃいます。そして、記憶に覚えている方もいらっしゃいますが、水素爆発したときには、もちろん、消防隊員であったり自衛隊員、警察署の方々、東京電力やその関係者の方々が必死になって事故の収束に取り組んだからこそ、私たちが今こうしてこの地に立っていられるという部分も忘れてはならないと思っております。 それでなんですが、取り出しをするにも、科学的ないろいろな技術、ロボットとかいろいろありますけれども、こういったものは必要なんですが、最終的にはやはり人なんです。人が関わっているからこそ、二回目も成功したと。ロボットアームとかいろいろなものはありますけれども、これから研究開発していかなくちゃいけないこともあるんですが、人が関わっていくということは非常に重要だと思っていますので。 この高線量のデブリを取り出すに当たって、やはり作業員の安全というのは本当に重要だと思うんですね。”
“おはようございます。立憲民主党の齋藤裕喜です。 本日は、皆さんに是非とも検討、お考えをいただきたいということを質問項目に入れさせていただきました。 私は、福島の浜通りの選出の国会議員でありますので、今も福島第一原発の近くには住んでおりますが、そこで、四月の二十三日に、東京電力は、核燃料のデブリを、二回目の採取を完了することができました。一回目に採取したのは僅か〇・七グラム、そして、二回目の二十三日は三グラム以下という、これは成功したんですけれども、これを皆さん、少ないと見るか大いなる二歩目を進めることができたというふうに考えるか、それぞれだと思いますけれども。 試験的に取り出して分析するということは非常に重要でして、これは八百八十トンもあるわけですから、少ない量を取り出して、そこから分析をして、どうやってその八百八十トンというデブリを取り出すかということは、今後、本当に世界的な英知を結集して取り組まなければいけないというふうに私も考えているところではありますけれども。”
“ありがとうございました。 これは本当に大事な課題ですので、是非、皆さんとまた議論させていただきたいと思いますので、私の残り、終わってしまったので、まだまだ百個ぐらい質問があったんですが、また次回に回したいと思います。 ありがとうございました。失礼いたします。”
“これは、平時が一番大切だというのをそれぞれ参考人の方々はおっしゃっていますので、是非、災害はいつ来るか本当に分かりませんし、平時にどういった情報の窓口をつくって、災害発災時にどうやって動くかというのは非常にこれから大事だと思うんです。 あと残り少ないんですが、阪本先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど見えない避難者ということで、在宅の方々とか、例えば、一次避難をして二次避難に至るまでに、移動中に亡くなられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。ちょっとそのことについて、今後どういったことを対策としてしていけば、より助かる命も多くなるのかなと思うんですが、御意見をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。 行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民間団体の方々の力なくしては、先ほど来から御説明ありましたけれども、本当に、炊き出しするのも、移動するのも、いろいろなことをするのも、民間の団体、ＮＰＯの方々がいないと、何としてでも、その先行きが見通せないというのが今現状です。”
“立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日、参考人の方々、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 何度もこの委員会では、私は、福島の原子力災害地から一番近い国会議員として、今現在も七キロぐらいのところに住んでいますが、この間、東日本大震災でも当然被災をしましたし、豪雨災害にいわき市等で見舞われたときには、私も救助に行ったりとかいろいろさせていただいた中で、人の命の問題について、先ほどからお話を参考人の方々からいただいておりますが、させていただきたいと思います。 特に、災害発生時に、豪雨とかそういったときには、地域全体、何万人避難しろというのがＮＨＫの避難情報で出されるんですけれども、皆さん必ず戸惑うのは、どこに行ったらいいのかというのは、避難所は分かっているんですけれども、実際問題として、避難所に行ったらもう受け入れていただけないというところが大半でして、私も実際、豪雨のときに避難した際に、寝たのはやはり車の中でした。”
“時間が来たので質問をこれで終わりたいと思いますけれども、これは私たち国会議員が先頭に立って、国の責任においてやるべきことなので、是非よろしくお願いいたします。 私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕”
“莫大な国費を投じなければなかなか収束のめどが立たないということがお分かりいただけたと思いますが、一つ皆さんに是非お伝えしたいことは、今、最終処分の場所の選定に当たってです。これは、被災地で、伊沢町長であったりとか、中間貯蔵を受け入れた楢葉町の松本町長であったりとか、大熊町の、その当時は渡辺町長、苦渋で決断をされたんですね、政治決断。 これから、皆さん、国会議員、私も含めてですけれども、是非、協力して、全国知事会でこういったものを取り上げていただくとか、これからのマイルストーンを、しっかり、曖昧なものではなく、どうやって国民の方々に理解していただくかというのをしっかりと詰めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは実際、廃炉の定義はまだ何も決まっていないんですね。十四年たっても、二〇四五年、その最終処分場についても、廃炉の定義が全く決まっていないので、これは継続して議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてもう一つ、今まで、中間貯蔵と、いろいろ運営してきていると思うんですけれども、そういった費用についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これから廃炉にかかる費用、そして最終処分にかかる費用をどのように見積もられているでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。しっかりと制度見直しについて御検討いただきたいと思います。 残り時間も少なくなってきてしまったので、本来であれば、今日来ていただいていますけれども、今、物価高対策とかそういったものに対して、重点支援地方交付金、これは毎年補正予算を組まれていますけれども、今後も是非、厳しい状況がある中で、この重点支援地方交付金については継続と拡充をよろしくお願いいたします。 先ほどから皆さん質問を聞いていらっしゃると思うんですけれども、中間貯蔵施設と最終処分場について、除去土壌についてもお伺いしたいと思います。 これは、本来の、ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉の定義は、どういうふうなものが廃炉ということを示しているんでしょうか。”
“このことについては、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。 次に、被災者もいますけれども、避難者、移住者、様々な方々が被災地に今お住まいになられていますけれども、一つは、例を挙げますと、移住支援金の問題があります。 これは、制度の一定の期限を区切ってしまって、前に来た人、それからその後に来た人によって、その移住者支援金をいただけるかいただけないかというところで、地域のコミュニティーが分断されてしまっているんですね。あの人は移住してきたからそういう支援金をもらっているよねとか。なので、皆さんが想像つかないように、国がよかれと思ってやったことが、地元のその地域コミュニティーにとっては、それがまた分断を生んでしまっている、そういうことになっています。 これは制度の見直しをしっかり検討していただいて、地域のコミュニティー形成に寄与していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“被災地における、いろいろ、産業創出であったりとか社会インフラ整備、こちらは、先ほど来からＦ―ＲＥＩであったりとか福島イノベーション・コースト構想とか、企業が進出するに当たって、国から大きな補助を出して企業の進出を後押しする、そして雇用の確保をしていくということがあるんですけれども、これは皆さんに是非知っておいていただきたいということがあります。 その一つは、こういった産業を創出するお金、政府から出すお金は数百億円、これは一個の補助金を見ても数百億を出しているにもかかわらず、社会的なインフラ、医療であったりとか介護であったりとか、そういった保育とか福祉であったりとかという施設に対しては、その数百億に対して本当に少ない金額なんですよ。これは国が果たす責任としてはいかがなものと思うんですけれども、こういった状況が、震災、十四年たった今でも言われているんですね。 大手の企業が被災地に来て、それでたくさんの補助金を得てそういった研究開発をやっていく一方で、そこに暮らしている住民の方々に対する社会的なインフラの整備はまだまだ追いついていない。”
“済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。 この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。 そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三税と言われるものは更に期限が延長されるという、そういったことも、重要なポイントも理解されていない方がほぼ大半です。そんな中、きちんとやはり説明責任を果たすということは、政府の方々に申し上げさせていただきたいと思います。 次に質問させていただきたいことがあります。”
“赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。 復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏面にありますけれども、課税についても記載してありますけれども、こういった防衛について、法人税、たばこ税については新たな税金を課すというふうにありますけれども、特に法人税については、全体の法人の中の約六％が対象であるというふうに資料にも書いてあるんです。 ただ、復興特別所得税については、令和四年の十二月二十三日に閣議決定で、防衛三税の中の一つとして含まれております。”
“ただし、人事異動があると思います、各省庁については。この人事異動については、頻繁に行ってしまいますと、やはり、ノウハウであったりとか、そういった知見がどんどんどんどん、有事のときには本当に緊急なので迅速に動かなければなりません、そういった適切な判断、指示ができなくなるおそれが非常にあると思いますので、人事異動はせずに、こういった防災庁については恒久的な人事、例えば民間の方を登用して、継続してそういった方々に防災庁にいていただくような、そういった措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。 先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。 そのようなことも踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今後に備えていただければと思います。私も経験者として本当に応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次なんですが、南海トラフでは避難者が約千二百三十万人、首都直下ですと二百九十万人を想定しています。そして、防災庁については専門人材の育成、継続した登用が必要だと考えますが、このような防災庁の設置については、各省庁が連携していくということは承知しております。”
“発災時は現地に行くことすら非常に難しいと思いますし、被災状況の把握や避難所環境の確保に従事するとも書いてあります。このことは大変重要だと思いますけれども、今後起きると想定されている災害は、南海トラフとか首都直下とかいろいろありますけれども、複合災害になる可能性は十分にあり得ます。 南海トラフの地震想定範囲内には、津波到達、これは本当に二十メーター以上の津波が到達するとあります。しかもそれが一時間以内ということもありまして、私は福島浜通りの選出の国会議員で、第一原発から七キロのところに今は住んでおりますので、皆さんよりも原子力災害の長期的な視点に立って見させていただいておりますが、こちらの南海トラフの津波到達のエリアには、伊方原子力発電所、そして浜岡原子力発電所もあります。 各電力会社の方々は本当に努力をされて対策をしていると思いますけれども、今回、防災庁設置に対して原子力災害が含まれていないということはどういうことなのか、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 先ほど来から福島のことについては皆さんから質疑をいただきまして、本当にありがとうございます。 そして、大臣、本当に何度も福島に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。先ほども熱い思いをお聞かせいただいて、本当に私もちょっと涙ぐんでしまうような、何かそんな感じは受けましたが。 今日は胸元に奥能登のシーグラスのブローチを着けさせていただいておりますが、全国各地でこれだけ災害が起きているに当たりまして、今日は赤澤大臣にもお越しいただいておりますけれども、質問させていただきたいと思います。 災害は年々といいますか激甚化しておりまして、複合災害が増加しております。そして、先日、各新聞紙面では、南海トラフについて死者が二十九万人であったりとか、新聞でもありましたけれども、今回、災害対策基本法として、内閣府防災の司令塔機能強化として防災監を設置するとあります。そして、その下には、内閣府の防災部門を設置し、地域防災強化担当を創設し、各都道府県のカウンターパートとなる職員を配置し、発災時に直ちに現地に入るとあります。”
“本日はありがとうございました。 復興庁の支所も浜通りにありますが、できれば、復興庁の復興局を浜通りに移管するとか、デジタル庁をやっていただくとか、いろいろ御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、今、ロボットとかを、イノベーション・コースト構想であったりとかＦ―ＲＥＩとかいろいろありますが、そういった国の支援する機関とともにやっていく必要があると思います。 〔西銘主査代理退席、主査着席〕 そして、さらには、こういったところに、福島に進出していただける企業に対しては、例えば、デジタルでいえば、ハイパー償却というものを海外でやっています。そして、税制に対してもかなり優遇的な措置を設けるとか、ここ福島の土地においては、社会保険料、人がただでさえ、時給が高いんですよ、そういった中でも取り組まなければいけない、こういったことも受けて、これからどういうふうにしていただけるか。”