齋藤裕喜
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なこと…”
“これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 最後の質問にさせていただきます。 災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。 これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様…”
“これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療…”
“これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向け…”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であ…”
“ありがとうございます。 ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向…”
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“引き続き、農林水産業は、壊滅的と言っていいか、本当に地元の方々は、福島県の方は苦労されていますので、どうか引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、福島県浜通り地域の産業、そして事業再開と新規産業創出について御質問をさせていただきたいと思います。 今はなかなか、御承知のとおり、住民の方々が戻らない中で、新たな移住者もなかなか増えてこない。この中で、経済合理性がそもそも成り立たないんですね。人もいないし、わざわざ福島県に進出をして、莫大なコストをかけて、人件費をかけて、ましてや、人を雇用しようとしても、なかなか人材確保ができない、そういう土地に今はなってしまったんです。それを、この十四年間の歩みを振り返りながら、これからさらに新しく、五年間、またその先を見据えていく新たな新産業の創出が私は求められていると思っています。 そして、経済合理性が成り立たないということは、例えば例を挙げれば新しい産業、デジタル産業を誘致するとか、データセンターを誘致するとか、そういったことを国が先頭に立ってやっていかなければならないと思っています。”
“今御答弁いただきましたけれども、足りないから、医療が、介護が、福祉が不十分ですから、質問をさせていただいたんですね。これは柔軟に、そして国の責任においてしっかりと取り組んでいただければと思います。 残り、あと、時間も僅かとなってまいりましたので、質問を重ねてさせていただきますが、被災地の浜通り地区の農林水産業について御質問をさせていただきたいと思います。 こちらは震災以後も風評被害が引き続き続いておりまして、そして、さらには、拍車をかけた担い手不足が重なります。今後、農林水産業の担い手を育成していくためには、経済的な支援と技術承継、そして新たな技術革新が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。”
“そして、次の質問に移らせていただきますけれども、人口が極端に少なくなってしまった浜通りなんですが、まだ立ち入ることができないエリアとかも、医療や福祉や介護の問題があります。 これは皆さんの資料に、お渡しさせていただいた一番最後の方に、医療や介護や福祉の施設の分布図がありますけれども、これはあくまでも開設したというところです。これをひもといていきますと、診療科目だったりとか診療時間であったりとかドクターの年齢だったりとか、いわき市、中核都市と言われるいわき市でさえ、ドクター不足、そして医師の高齢化、看護師不足、これは震災以降本当に人口動態が顕著でして、もう止められない。これをやはり、国の責任においてとおっしゃるのであれば、私は国の方々がもっとてこ入れをしなければならないというふうに思っております。 このことについて御質問させていただきますが、どうかお答えいただけますでしょうか。この現状の課題について、どういうふうな解決がありますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 ただ、一つお願いなんですが、これだけ、十四年たつに当たって初めて閣僚会議が開かれるというのは、私は本当にちょっとスピード感がないと思っています。これは、政府の方々だけではなくて、私も今や国会議員の一人として、政局に関係なく、本当に震災、災害には対応していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思いますし、ましてや、伊沢町長がこういう発言をされるまでに至ったというのは本当に申し訳なく、私は国会議員としても申し訳なく思っていますので、どうかこれから、歩みをスピード感を持って進めていただければと思います。 そして、このことについては、いろいろＮＨＫの、高校生の方々も千人アンケートとかを取っていますけれども、福島第一原子力発電所から首都圏は電気を送られていたんですよ。そして、事故に遭った。でも、その責任は福島県だけじゃないんですよ。やはり全国が一体となってこのことについては取り組まなければならない、そういうふうに皆さんにお伝えさせていただきます。”
“先日、報道でもありましたけれども、双葉町の伊沢町長が、自分の町内でも処分を検討する、実証するという報道がありましたけれども、これはあくまでも個人的な考えだということをおっしゃいましたが、これは一方で、その背景には、この十四年間、国として、私、環境委員会でも質問させていただきましたが、私が質問した翌日に初めて閣僚会議が開かれた、この状況は私は看過できないと思っております。十四年間、福島の方々、特に中間貯蔵施設を引き受けていただいた双葉町、大熊町、ここに住んでいた方々にとっては、本当に涙も出ないぐらい悔しい思いだと思います。 私はそのことをお伝えさせていただきますし、この除染土、まだ最終処分場も決まっていない中でどのようにこれから進めていかれるんですか。そして、私が質問させていただいた十二月からこの間、どういうことで進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。 このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らない方が多いです。このことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。”
“皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。 この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。”
“そのことを皆さんきっちり、しっかりと認識していただいて、これから私も国会で取り組ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、もう一つ質問がございます。 帰還困難区域が残る市町村の居住状況は、十四年となる中、居住人口はどのようになっているでしょうか。また、二〇一一年当時に住んでいた方々が原子力災害で避難を余儀なくされた現在、実際に自分の住まいに戻れた方、帰還された方々の割合はどのくらいでしょうか。さらには、現在、二十歳未満の子供の人数はどのくらいでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。”
“このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。 予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。 大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ、交付金の拠出の在り方も見直すべきだ、こういう御発言がありました。 これは、私は、福島県民を代表してお伝えさせていただきますと、本当に遺憾に思っております。まだまだ復興とは名ばかりのところも大変多い中でのこの発言は、私は本当に非常に心苦しい、心を痛めました。福島県民の人たちも、本来であれば、こちらから要望活動、福島県の方々が来ることすら私はおかしいと思っております。”
“この最後の記事に、福島医大の小林智之助教は、移住者の支援は被災地全体の復興を進めていく上でも不可欠だ、帰還者と移住者の共生的な発展が求められる、こういう記事が書かれているわけです。 皆さん、なかなか、震災から十四年を今年は迎えますが、こういったことは御記憶というか考えたことも、今や風化をしつつある中でなかった人も多いかと思います。このことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。 二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。 題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三％より高い、そして、両者共に心のケアができる体制づくりが必要だとしております。 五町については、大熊町、富岡町、双葉町、楢葉町の五町の住民約四百六十人にアンケートを取りまして、帰還者が百三十二人、移住者が三百二十八人を対象としたアンケートです。 この記事にもありますが、教育や医療、交通、情報基盤などの町の発展については、双方ともまだ不十分ということで意識を持っていることがうかがえたというふうに書いてあります。”
“立憲民主党の無所属の齋藤裕喜と申します。 本日は、伊藤大臣と二回目の質疑をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 東日本大震災、原子力災害から十四年が間もなく経過しようとしております。第二期復興・創生期間が終了するに当たりまして、福島の現状を見ていただいて、大臣、何回も福島に足をお運びいただいていますが、現時点での所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 十四年近くたった今でも整備されていない状況を、国が責任を果たすと言い続けてまいりました。与野党を超えて、能登も含めて、最優先事項として、財源の確保と人的な支援を、よりスピード感を持って自治体の方々と取り組んでいかなければならないと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。 私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。”
“いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。 現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。 震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。”
“伊藤大臣、浜通り、いわき市から新地町、中山間地域、帰還における住民アンケートの最重要課題は、一位、二位は御存じでいらっしゃいますでしょうか。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。”
“昨日、浜通りの浪江町の吉田町長、双葉町の平岩副町長、大熊町の吉田町長、広野町の遠藤町長、楢葉町の総務課長、住民の方々とも意見交換をさせていただきました。そこでは、やはり自分たちのふるさとを心より愛しているからこそ、どうか、伊藤大臣、能登も含めて、最優先事項として財源の確保をしていただき、確かに国の安全保障も大事だとは思いますが、今後、東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で、防衛費の財源確保として一％を上乗せすることについて、国自体が、まだ目の前に困っている方、苦しんでいる方々に対して寄り添う姿勢に欠けているという住民の声があります。決して置き去りにすることなく、しっかりとした姿勢で取り組んでいただきたい。人的支援、早期住民帰還のために引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。福島県内の医療、福祉、介護、保育についてです。 長期間の避難生活により住民の帰還が進まず、人口が思うように増加していません。また、避難者の方々の多くはいわき市に現在居住されていますが、医師の偏在が顕著になっております。”
“立憲民主党としても、能登への一千億円を補正予算での修正案について取り組めたことは、本当に困っている方々、苦しんでいる方々のため、最優先事項として達成しなければならないものでした。 福島や能登の災害については、今後も、政局に関係なく、与野党を超えて取り組むことが引き続き重要だと考えます。 今月十四日には石破総理大臣、伊藤大臣の御訪問、二十二日、昨日には野田代表にも訪れていただき、小熊議員、金子議員、馬場議員、福島県議会議員の方々とも、福島県の復興について、二〇一一年の震災当時の避難者は十六万人でした、今もなお二万六千人が避難を余儀なくされている中で、当時の復興の道筋を、レールをつくった政党として、来年度で終了する第二期復興・創生期間後の今まで以上の財源の確保の重要性について改めて確認をしたところですが、伊藤大臣は、現在の福島の現状を視察され、どのような思いやお考えでもって今後取り組まれるおつもりでしょうか。 伊藤大臣、御答弁よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。 質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。 私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さなければなりません。 まだ復興道半ばの福島の経験が、少しでも、能登半島地震や奥能登豪雨、全国で災害に見舞われた方々が一日、一秒でも早く復興復旧できるように、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。”
“仮に、事前に提供された情報が委員によって異なるなら、極めて不適切なことであり、政府案の正当性も失われる重大な問題だと思います。 そこで、お伺いいたします。 どの省庁の誰が、いつ、どの委員に対して、どのような情報を十一月の小委員会に関して提供していたのかについて、メールなどの一次情報を含む全ての情報を可及的速やかに、遅くとも今国会中に御開示いただくように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。 また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。 具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。 また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。 さらに、動画を確認すると、唐突な政府案の提示に戸惑う委員がいる一方で、コメントを準備して会合に臨んでいた委員もいたようにも見えます。”
“今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。 ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。 まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。”
“いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。”
“ありがとうございました。 続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。 原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。 二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災された方々にとって、この苦しみは耐え難いものです。早急な解決を求めます。 タイムスケジュール等はどのようにお考えでしょうか。”
“続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。 この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。 日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。”
“次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。 十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。 空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。”
“上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内の拠点区域外において、避難指示を解除し、住民の帰還、居住を可能とする特定帰還居住区域を設定できる制度を創設しましたとありますが、現在、住民の方々からは、隣の住宅や土地は除染されていない中で、自分が希望して住んでいますが、様々な理由があって戻れない方々の住宅、土地について、早く除染を行うという国の姿勢が、この間、国自体が風化してきているという不安の声が広がっています。 国が責任を持って除染をしていくということについて、二〇二〇年代に行うとありますが、被災された人たちにとっては大変遅過ぎると感じております。ましてや二〇二九年までとなれば、二〇一一年の東日本大震災から数えて十八年もの間、帰ることができない状況が続きます。さらに、山林については全く手つかずの状況。今後、どのような方針で取り組むおつもりでしょうか。このまま長い間、浜通りは置き去りにされてしまうのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。”
“皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。 特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。 福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。”
“除染がこの間なかなか思うように進まない中で、除染完了したとしてもなお、いまだに様々な理由で帰還できない方々の心身共に相当な御負担をかけていること、苦しみや悲しみ、悔しさを私も日々感じているところではございますが、十三年九か月もの間帰還できずに、原子力災害以前は家族や親戚が近隣に住み、隣近所の方々とも交流がありました。原子力災害事故によって離れ離れになってしまいました。 一番の深刻な問題は、ふるさとから避難を余儀なくされ、人と人とのつながり、伝統や文化が分断されてしまったことについて、十三年九か月という長い年月を浅尾大臣はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。 各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。 除染についてお尋ねいたします。”
“立憲民主党の齋藤裕喜です。 浅尾大臣、御就任おめでとうございます。 質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。 浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。”