清水真人
文部科学大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考え…”
“また、技術流出のリスクに対応する観点から、統合イノベーション戦略推進会議が令和三年四月に決定をした、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきまして、この中で、全ての競争的研究費事業につきまして、研究資金配分機関等は、申請する課題の研究代表者等に対しまして、兼業や、外国の人材プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授など、全ての現在の所属機関、役職に関する情報の提出を求めることとされております。 文科省としましては、引き続き、我が国の研究環境の向上に努めるとともに、研究活動の健全性、公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 他方、確率評価の…”
“これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまった…”
“今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。 続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。 私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。 全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支え…”
“私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援につい…”
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“また、技術流出のリスクに対応する観点から、統合イノベーション戦略推進会議が令和三年四月に決定をした、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきまして、この中で、全ての競争的研究費事業につきまして、研究資金配分機関等は、申請する課題の研究代表者等に対しまして、兼業や、外国の人材プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授など、全ての現在の所属機関、役職に関する情報の提出を求めることとされております。 文科省としましては、引き続き、我が国の研究環境の向上に努めるとともに、研究活動の健全性、公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考えております。 そのため、文部科学省といたしましても、日本国内の研究者の待遇改善を含めた研究環境の向上のための取組を推進をしているところであります。”
“この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。”
“復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いを申し上げます。”
“この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、分かりやすい周知、広報の在り方について検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 大会組織委員会に確認したところ、大阪・関西万博においてＧＬイベンツジャパンに未払いの報道があったため、同社に対し、事実関係を速やかに文書で報告するよう求めたものと伺っております。なお、大会組織委員会とＧＬイベンツジャパンが締結している契約内容におきましては、守秘義務が課されているため、報告の内容については、国土交通省や経産省への確認は行っていないということでありました。”
“お答えいたします。 大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。 大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優先権に基づき、本年四月に競技会場設営、運営業務の委託契約を随意契約で締結したものと伺っております。 以上です。”
“復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項について担当をいたします。 牧野大臣を支え、しっかりと被災地の速やかな再生に向けて取り組んでまいります。 下野委員長を始めとします理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。”
“文部科学大臣政務官の清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣そしてまた副大臣を補佐をし、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 斎藤委員長を始め理事、そしてまた委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“文部科学大臣政務官の清水真人です。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進、そしてスポーツの振興に全力で取り組んでまいります。 今後とも、熊谷委員長を始めとします理事、そしてまた委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“特に二十四歳以下の若年層の減少が非常に目立っているということで、おきまして、この採用状況、それぞれの企業で聞かれたそうでありますが、厚生労働省の雇用管理実態調査というものでありますが、回答企業の約七割が、若い技術者が、技能者というんですかね、これが全く採用できていないと、約七割が採用できていないという回答があったということであります。 私は、そうしたことからも、この専門高校にて、しっかりと建設人材、こうした方々を育成して業界へと輩出をしていかなければ、我が国の地域経済、また我が国発展のための施設や設備の整備、さらには災害時の復旧復興、こうしたものにも支障を来すようなことが起きてきてしまうんではないのかというふうな危惧をしているところでありますが、建設人材を育成する専門高校への進学についてどのように力を入れていただけるのか、また、その教育の内容について、より充実をさせていくべきと考えておりますが、取組についてお伺いさせていただきます。”
“また、大工や左官、鉄筋工など現場で作業を行う技能者というのが四百五十五万人から三百三十一万人に減ったということであります。 今後のこの建設投資額の見込みについては、今、トランプ関税とかあって自動車産業が設備投資を控えるのか控えないのかということによっても変わってくると思いますが、おおむね七十五兆円ぐらいではないのかというふうに言われております。 一番下だった四十二兆円からずっと上がってきて、昨年も一昨年も増えているというわけで、実はこの建設に関する仕事というのは、ある意味では増えているという状況でありますが、この技術者自体においては、三十一万人がまだ三十七万人になったところであります。そして、技能者は、その後も減っていって、先ほどの三百三十一万人から三百二万人まで減っているところであります。”
“そうした中で、今度は専門高校への進学についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと前段が長くなりますが、我が国の建設に関することでありますが、建設投資額というのがあります。これが一番ピークだったのが大体平成四年でありまして、八十四兆円という数字でありました。次いで高いのが平成八年の八十三兆円、そこからぐっと下がっていく段階で、例えば地域のＡクラスと言われる建設業も幾つか倒産をしたりして、建設産業から人が離れていってしまったわけであります。数字でいいますと、建設業の従事者のピークというのが平成九年で六百八十五万人であって、これが平成二十二年、これには五百四万人になりました。この平成二十二年というのは、大体建設投資額が八十四兆円から四十二兆円、半減した時期でありますけれども、このときに六百八十五万から五百四万人に減りました。そして、現場管理を行う、施工管理を行う人、また設計を担う技術者というのが四十一万人おりましたけれども、これが三十一万人に減ってしまいました。”
“これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまったら、また同じ手数料を払って来てもらわなきゃいけない。 こんなことが実際に起きているということでありますから、こうした人材を輩出していただける学校というのは私は地域にとっても大変重要なものであるというふうに考えておりますので、しっかりと文科省としても支えていただきたいと、このように思っているところであります。”
“様々な分野や地方における人材不足が顕著な中、短期の高等教育機関として地域に必要とされる人材を育成している私立短期大学の果たす役割は大変重要であると考えておりますけれども、学校数の減少により地域や地方を支えるエッセンシャルワーカー等の短期大学士を保持した専門的職業人材の輩出が困難となりつつある現状を踏まえ、地域振興の拠点とも言える私立短期大学の取組に対する支援の創出、またその充実を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。 続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。 私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。 全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支える専門的・技術的職業人材として従事しているということでありますけれども、昨今の人口減少や社会構造の変化によりまして、現在全国に約二百七十校ある私立短期大学のうち、これまで約五十校が令和七年度以降の学生募集停止、全学生の卒業をもって廃止ということでありますが、これを表明しているということであります。”
“一方で、様々な理由から、また乳幼児期の親子の愛着形成、アタッチメント、こうしたものがその後の人格形成等に重要であるという考え方から在宅での育児、教育を選ぶ方もいらっしゃるわけでありますが、こうした方々にもしっかりと手を差し伸べていただきたいというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援について、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。 現在では共働き世帯が一般的になってきているんだろうというふうに考えております。自治体により差があったりすることもあったと思いますが、保育の無償化等の支援が手厚くなってきているということも言えるかと思います。”
“これはペリー就学前プログラムと言われるものだそうでありますが、ＩＱの差、開きにつきましては十歳くらいではなくなってくるということにもかかわらず、大人になってからの雇用形態や所得、学歴、仕事ぶりや社会的能力に有意差があったことから、ＩＱや学力試験などでは計測できない能力、非認知能力が人生の成功や豊かさに影響しているのではないかと報告をしているとのことであります。 令和五年十二月に閣議決定をされたこども未来戦略におきましては、幼児教育に関して、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すとされたところでありますが、どう重点を移しているのか、取組をお伺いいたしたいと思います。”
“自由民主党の清水真人です。 通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。 まず、幼児教育についてお伺いをしたいというふうに思います。 三つ子の魂百までとはよく言ったもので、この頃に学んだ様々な習慣だとか社会性というのが大人になっても出てくるというようなことでありますが、この言葉からも分かるとおり、豊かな人間形成の基礎は幼児教育にあるというふうに考えております。 三月の質疑で平木議員も取り上げておりましたけれども、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン氏のこの研究におきましては、幼児期に就学前教育を実施したグループとそうでないグループに分けまして、四十年間追跡調査を行い、検証、分析をした結果、幼児期に就学前教育を受けたグループは社会で成功を収め、幸せに暮らしていることが多いとのデータ、こうしたものが出てきたということであります。”
“本当に子供の一生に関わる問題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと一問飛ばさせていただいて、教員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいというふうに思います。 我が国の、人口減少社会に入りまして、それぞれの業界でＤＸだとか省人化が進んできているところでありますが、やはり人でないとできない仕事に人が就かなければいけない、その最たるものが私は教師であろうというふうに思っておりますが、ただ、その教職員の精神疾患による休職者が令和二年から右肩上がりで、令和五年度は七千百十九人ということであります。 私もこうした相談を受けたことがあるわけでありますが、こうしたことがないような環境をしっかりつくらなければいけないと思いますし、休職した人がまたしっかりともう一回戻ってこれる環境、再休職もしないような環境、こうしたものもしっかりつくっていかなければいけないと思いますが、見解を伺います。”
“重大事態の発生件数も千三百六件ということで過去最高ということで、どちらもここ数年件数が伸びてきているわけでありますが、この認知件数というのが増えているその要因等についてどういうふうに分析をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“本当に、それぞれの地域のＰＴＡの会長さんからもお声をいただいたんですが、やはり我々の声がしっかりと国に届くような、そういった形を取れるようにしていただきたいと。 一番は、やはりこの全国組織というものがしっかりと正常化をされて、また様々な会議にその代表が出席をして、取りまとめた意見を言えるような環境になればいいんだろうというふうに思っておりますが、これからもしっかりと、現状ではなかなかそういったことがしづらい環境もあろうかと思いますが、それぞれの形でアプローチをしていただいて、しっかりと意見を吸収していただくように活動を進めていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。 続いてでありますが、いじめ問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 先日、筑波大附属小学校の件がニュースで流れておりました。この件にかかわらずでありますけれども、いじめに関しては依然として多く、令和五年度で認知件数は七・四％増の約七十三・三万件でありました。”
“まずは三月三十一日までに出てくる報告書、これを見守るというところであろうかというふうに思いますが、このＰＴＡという組織は、保護者の参加する団体であり、またそれぞれの地域の学校の各種会議等の役員を出している団体でもあるというふうに思います。これからもこの地域住民や保護者の学校教育への参画がより一層進む中、進めていかなければならない中で、保護者の意見をまとめていくという団体は重要であるというふうに私は考えております。これからも地域でしっかりと活動をしていただきたいと思っておりますし、全国にはしっかりとした活動をしているＰＴＡというのもたくさんあるんだろうというふうに思います。 この各地域でのＰＴＡ活動に取り組む保護者が動揺しないようにすべきというふうに考えておりますけれども、文部科学省はどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。”
“人選についてはなかなかコメントできないということでありますが、現在、この日本ＰＴＡ全国協議会が内閣府の公益認定等委員会から是正勧告を受けているわけでありますが、この現在の対応状況、そして文部科学省として現状をどのように受け止めているのか、お伺いをさせていただければと思います。”
“三月十日でありますけれども、ちょっとネットを見ておりましたら、中央教育審議会の委員の名簿から、これまで長年委員として入っていた日本ＰＴＡ全国協議会の関係委員の名前がなくなっておりました。現在、このＰＴＡ全国協議会は内閣府より公益社団法人として是正勧告を受けているからであろうというふうに推察をしているところでありますが、今般の委員のこの改選で日本ＰＴＡ協議会の委員がいなくなったのはなぜなのか、文部科学省の見解をお伺いします。”
“毎年、私ども自民党は全国一斉街頭活動というのをやっておりまして、その中でこの拉致問題についても取り上げて、特に中心的には青年局でやっているんですが、こうした街頭活動をしていると多くの人が話を聞いていただくんですが、いただけるんですが、その中でも若い人たちがいて、その人たちにこの拉致問題って知っていますかという話を聞くと、中にはよく知っていますといって理解のある、深い方もいらっしゃいますが、よく分からないと、何なのかよく分からないので話を聞いていましたという方も実は意外といるというのが事実であります。 そうした意味においては、この国としてしっかりと解決をしていかなければいけない大きな問題でありますから、国民全体としてのこの理解の共有というのが非常に大事だと思いますので、これからもしっかりと取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、ＰＴＡ関係についてお伺いをしたいと思います。”
“先般、留学先のヨーロッパから北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお父様である有本明弘さんが、二月十五日、娘との再会を果たせないまま九十六歳でお亡くなりになってしまわれました。改めてお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。これで拉致被害者家族の親世代、親世代は横田めぐみさんのお母様、早紀江さん一人となってしまいました。解決に向けて一刻の猶予も許されない状況であることは言うまでもありません。それとともに、拉致事件の発生から既に長い年月が流れ、この北朝鮮による拉致という国家的犯罪が風化する懸念も出てきているところであります。この問題を決して風化をさせてはいけないというふうに思っております。 そのためには、若い世代へとしっかりと拉致問題について知らせる、理解をしていただく、認識をしていただく必要があるというふうに考えておりますが、その取組についてお伺いさせていただきます。”
“これは私はもう是非していただきたいというふうに思っておりますし、できれば二八年、ここを目指してしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。そうした意味におきましては、先ほど大臣から、指導や助言、しっかりしていただけるという話がありました。しっかりと後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、北朝鮮による拉致問題の風化対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であります。国として解決をしなければならない最重要課題であり、歴代の総理も一丁目一番地の大切な施策であるというふうに常に所信等でも申しているところであります。これまで五名の帰国がかなったものの、拉致認定者のうち十二名につきましてはいまだこの我が国の土を踏むに至っておりません。さらには、特定失踪者も含め、拉致の可能性を排除できない事案というのも多数あるわけであります。”
“この例えば古事記だとか日本書紀にも出てくる古くから愛されているものでありますが、しかし、一方で、この温泉地だけを見てみれば、二〇一〇年のピークの三千百八十五か所から、現在は二千八百七十九か所と減少しつつあるということで、こうした文化的にもこの大切な温泉というのをしっかり守っていかなければいけないんだろうというふうに思うのと同時に、今、我が国は観光立国としてこれから進んでいこうとしている中においては、これがユネスコの無形文化遺産登録をされるということは、これは、文化を守ることも大切でありますが、地方誘客という意味においても非常に大きな効果を持つものであるというふうに思っております。 そこで、この登録を目指すことの意義について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。”
“この学校施設というのは、先ほども申しましたが、学びやであるとともに地域の防災拠点にもなり得るところだろうというふうに思っておりますし、先般の予算委員会においては、例えば、石田委員だったと思いますが、からは、大学には大学病院等があるところがあって、そうしたところを中心に町づくりがされていっている、こういった地域もあると、まさにそういったところが地域の防災の拠点にもなっているという話もありました。是非、しっかりこの取組については国土強靱化に入るように力を入れていただきたい、このように願っております。 続いて、ユネスコの無形文化遺産登録、温泉文化でありますが、これについてお伺いしたいと思います。 先般も総理にもお伺いをして、力強く推進をするというような力強い答弁をいただいたところでありますが、この活動は本当に日々活発化をしてきているところでありまして、我々日本人にとっては本当にこの温泉というのは愛すべき文化なんだろうというふうに思います。”
“さらには、今後三十年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震が切迫化している中においては、学び場としての学校の安心、安全、これはもちろん重要でありますけれども、それとともに、学校施設を中心とした防災機能の向上、町づくりが必須であり、老朽化対策についても国土強靱化にしっかりと位置付けてより一層強化すべきと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“この災害時に避難する場所の水道管等のインフラが老朽化をしているということでありまして、実際に築年数が増えるほど安全面の不具合が発生しているというデータ、状況も出ているわけであります。この老朽化対策については早急に進めていかなければいけないというふうに私も考えております。 昨今、建築資材の高騰などもあるようでありまして、今朝ニュースを見ておりましたら、二〇一五年を一〇〇とした場合には、現在の資材の高騰は約一・四倍ぐらいになっているというような報道もされておりましたから、これまで以上のしっかりとした計画規模を設定して、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。 現在、夏に向けまして国土強靱化の実施中期計画、この策定に向けた検討が進められているところでありますが、我が国では気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の増加、また台風の巨大化が予測をされております。”
“また、今ある学校施設というのは、第二次ベビーブーム世代、私が子供の頃でありますが、まあ意外と若いんですよね、子供の際でありますが、建てられた施設が多いんだろうというふうに思いますが、この全体としての学校の老朽化、この現状についてお聞かせいただければというふうに思います。”
“ただいまの答弁ですと、建物自体の影響は、躯体はほとんどなかったということであろうかと思いますが、これまでの取組には感謝をしたいというふうに思います。他方、非構造部材について、この点に関しましては課題があるということだろうというふうに思います。外壁や天井材、また照明器具等、まだまだ未改修の状況であると。そのために、先ほどの答弁のように、学校の再開だとか避難にも影響があったということだろうと思います。 空調につきましては、令和六年の九月で一八・九％というのが全体で、全国平均であったというふうに思います。早急に進めるべく補正も組まれたところであろうというふうに思っておりますが、防災の面だけでなく、今後も猛暑、酷暑というのが非常に続くんだろうというふうに思います。そうしたことを考えますと、子供たちがグラウンドやプールで運動ができなくなるということを考えると、体育館を使うということも考えられるということから、しっかりと募集をしていただきたいというふうに思っております。”
“自由民主党の清水真人です。 通告に基づきまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。 まず、学校施設の被害状況や発生した課題について、能登半島地震に際してのことでありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 能登半島地震が起こった際には、公立学校はもとより、国立大学などにおいても地域住民が避難をし、避難所となったことは報道等で体育館の状況なども頻繁に映し出されていたところでありますが、これらの学校施設全体としての被害状況についてはどうだったのか、またこの能登半島地震を通じて出てきた課題についてまずお伺いをいたします。”
“交通サービスの充実を図ろうにも、バスやタクシーの運転手不足等もあり、簡単なことではありません。また、県境をまたぐ広域観光圏を形成しようとしても、道路整備等が遅れていることがネックとなっております。 そこで、インバウンド六千万人と地方創生の実現のために外国人観光客の地方への分散を進めるべきと考えますが、地方の優れた潜在的な観光資源の活用や受入れ体制の整備、中山間地域等での地域交通の確保、さらには県境をまたぐ道路ネットワークの面的な整備なども含めて、どのような手だてを講じていくお考えでしょうか。この点を石破総理にお伺いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“片や、昨今、一部の地域に訪日客が集中をし、過度な混雑が住民生活に影響を与えていることから、六千万人達成には外国人観光客への、外国人観光客の地方への分散が不可欠です。既に近年は何度も日本を訪問する外国人観光客が増加しており、日本各地、津々浦々にまで足を伸ばす方々も増えていく傾向があります。 ルールを守らない外国人観光客への対応は必須でありますが、地方創生の推進力として、国内旅行者だけでなくインバウンドを活用しない手はなく、各地方は大きな期待を持ってその誘致に力を注いでおります。 私の住む群馬県におきましても、延べ外国人宿泊者数を令和元年の二十九万人から令和九年には六十万人とすることを目標として、地域を挙げて取り組んでおります。 ただ、地方の観光地には中山間地域に位置するところも数多くございます。特に昨今ではＳＮＳで、言わば埋もれていた地域の魅力が発掘をされ、拡散されることで、外国人観光客が訪れるようになったところも多くありますが、そのようなところは公共交通機関がなく、長時間歩かざるを得ないこともあります。”
“しかも、ここ数年でいわゆる団塊の世代約八百万人が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更なる減少が進む中、建設技術者の数はますます厳しくなるものと思われます。 ＩＣＴ化による生産性の向上や、他産業よりも低いと言われてきた賃金水準の改善など、取り組むべきことは多々ございますけれども、我が国の安全と生活と生産の基盤をつくり、そして守る建設業に必要不可欠な技術者の育成、確保等にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。石破総理にお伺いをいたします。 コロナ禍により訪日外国人旅行者数は、過去最高を記録した令和元年の三千百八十八万人から令和三年には僅か二十五万人と、百二十八分の一まで減少をいたしました。今や、令和五年は二千五百七万人、さらに今年は十一月時点で三千三百万人超と、令和元年を上回るペースで伸びております。本年七月の観光立国推進閣僚会議において当時の岸田総理が言及をした令和十二年六千万人は射程内にあると考えております。”
“多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者での実質賃金の引上げをどのように実現していくお考えでしょうか。総理にお尋ねいたします。 地方創生や防災・減災、国土強靱化、そして経済安全保障、あるいは激化する国際競争に対応をしていくためには、社会インフラの整備、生産性向上に応じた工場、事務所等の新設や維持更新を着実に進めていかなければなりません。 にもかかわらず、働き方改革に伴う残業規制の強化や人材獲得競争の激化等を背景に建設技術者の不足が深刻となっており、工事現場に置く技術者を確保できずに仕事に取りかかれない、公共、民間を問わず各種工事が計画どおりにできなくなる、最悪、事業自体が中止となる事態も発生をしております。 建設投資額は、ピークとなった平成四年度の八十四兆円から平成二十二年度に約四十二兆円まで落ち込み、その後は増加に転じまして、令和五年度は約七十兆円となる見通しと、回復基調にありますが、片や、建設技術者数は平成二十二年の三十一万人から令和五年でも三十八万人と、投資額に見合った回復とはなっておりません。”
“中小企業庁では全国の様々な業種の中小企業三十万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、五万社超から回答を得ましたが、その結果によると、コスト上昇分の価格転嫁率は、一次下請の企業は五割超であるのに対して、やしゃご請けと言われる四次請け以上の企業は三五％ほどです。特に四次請け以上の階層においては、全額価格転嫁できた企業の割合は一割程度にとどまっている上に、全く転嫁できなかった、あるいは減額されたという企業は全体の四割近くあります。受注側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向が明らかとなっております。 一方、価格転嫁ができている割合が高いほど受注者である中小企業の賃上げ率も高い傾向にあることから、物価高を克服する賃上げを実現するためには、協力企業における人件費や資材価格等、コスト上昇分の価格転嫁が絶対に必要であります。 そのために、直近の資材価格や調達状況、協力会社の労働者も含めた賃上げを適切に反映した契約の締結、既に締結された契約における資材高騰、賃金上昇に伴う請負価格の変更や設計の変更等に係る個別協議が当たり前にならなければなりません。”
“一方、歳出決算額は百二十七兆五千億円と対前年度から四・八兆円減となっております。新規国債の発行は三十四兆九千億円となり、税収や不用額の発生状況等に鑑み、九・五兆円の特例国債の発行を取りやめております。 経済対策とそれを裏付ける補正予算が発動されましたが、プライマリーバランスは当初予算と比べて二・四兆円、赤字幅が縮小をされております。 こうして見れば、経済成長なくして財政健全化なしという方向での政策は正しく、石破内閣においても引き続き経済成長というスタンスで政策を進めていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 建設業や製造業等では、作業が何重にも協力会社に出される、いわゆる多重下請が散見をされます。下請法の下、政府は下請取引の公正化、下請業者の利益保護のための取組を進めておりますが、三次、四次下請といった形で発注される中で、中小企業等が赤字覚悟で受注する事例もいまだに見られます。”
“自由民主党の清水真人です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について質問をいたします。 参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。 予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。 令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとって初めてのものとなりますが、参議院での決算審議の意義をどのようにお考えなのか、まずは石破総理にお伺いをいたします。 また、国会に提出された令和五年度決算及び決算検査報告は、どのように次年度予算案に生かされるのでしょうか。加藤財務大臣にお伺いをいたします。 令和五年度の一般会計歳入決算額は百四十兆二千億円、そのうち租税及び印紙収入は過去最大の七十二兆八百億円と、九千億円増となっています。”
“続いて、ちょっと時間がありますので、最後に少し聞きたいんですが、今回の改正で創設する農業経営発展計画制度によりまして、食品事業者から農業法人に対する出資を増加させることで、地域の農業の発展や農業法人の経営の発展にどのような効果が期待されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“本当に地方にとっては大切な政策であるわけでありますので、そうした点も御理解をいただければというふうに思います。 また、そういった事業を地域、地方の自治体が進めるに当たりまして、県としての農地の総量を確保するために、その市にはこの代替措置となる土地がない場合、こうしたケースが考えられるわけでありますけれども、こうした際に、例えば、隣の自治体、隣の自治体の農用地区域への編入を求めて、自治体にこの区域の編入を求めて、そうした話合いというか、そうしたものが認められるというか、そうしたことに自治体同士で話合いが付いた場合には代替措置としてみなすことができるのか、これについてお伺いしたいと思います。”
“例えば高速道路におけるスマートインターチェンジ、こうしたものが整備され増えていく中で、働く場所を確保するために工業団地の造成を行うだとか、また交通分野における二〇二四年問題に関連したモーダルシフトのため等の交通網の変化、また配送の効率化の観点から、地域に巨大な配送拠点をつくる、また産業集積を行うというところも増えてきているところであります。 このような政策も地方にとっては欠かせないものであるわけでありますけれども、他方、農地の確保とのバランス、これも大変重要なわけでありますけれども、こうしたバランスにつきまして農水省としてどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。”
“やはり、この昔からの脱却をどういうふうにしていくのかという、こうしたことも大切だと思いますので、これからもしっかりと進めていっていただければというふうに思います。 続いて、農業振興地域の整備法の関係についてお伺いをしたいと思います。 この農用地につきましては、転用等によりピークから約三割これ減少してきているというふうに認識をしているところであります。こうした中で、食料安全保障の面からも、その根幹である担い手と食料生産の基盤である農地の適正利用と確保、農地の総量確保を行っていくことは大変重要であることは、これは言うまでもありません。 一方で、現在、全国の各地の自治体におきまして、それぞれの持続可能性を高めていくために様々な政策を打っているところであります。”
“大臣から思いを聞かせていただきましたが、例えば林業なんかですと、高齢化というのは非常に進んでおりますけれども、実は、若い人の入職者というのは実は増えている。それはやはり、その林業の魅力というものが非常に昔と比べて上がっている部分もあるからなんだろうというふうに思います。 様々なこうしたスマート農業技術を導入するような施策を打っていくことによって若者の農業に対する見方が変われば、またこの参入という部分も変わってくる可能性がありますし、例えば建設業なんかでいうと、元々建設業というのは手を使う仕事だからもう自動化なんか全然できないだろうと言われていたわけですが、実は日本全国を見渡せば、無人のトラックだとかいろんな重機が動いてダムを造っているようなところもあって、物すごい勢いで技術革新というのが進んでいく。それによって、例えば建設業であれば、きつい、汚い、それから危険というものから、給与が良くて希望が持てて休暇が取れるという新しい３Ｋになる中、イメージが少しずつ変わってきているということもあるんだろうというふうに思います。”