清水真人
文部科学大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考え…”
“また、技術流出のリスクに対応する観点から、統合イノベーション戦略推進会議が令和三年四月に決定をした、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきまして、この中で、全ての競争的研究費事業につきまして、研究資金配分機関等は、申請する課題の研究代表者等に対しまして、兼業や、外国の人材プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授など、全ての現在の所属機関、役職に関する情報の提出を求めることとされております。 文科省としましては、引き続き、我が国の研究環境の向上に努めるとともに、研究活動の健全性、公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 他方、確率評価の…”
“これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまった…”
“今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。 続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。 私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。 全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支え…”
“私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援につい…”
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“この新たな枠組みを立ち上げることも含めて検討していただくということでありますが、やはり、本当にオールジャパンで取り組むような、そんな環境ができれば一番いいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 この問題の最後に、スマート農業というのは、大変、きつい、しんどいといった従来の農業イメージを払拭し、農業のイメージアップにもつながる可能性のあるものであるというふうに考えております。 このスマート農業が広がることで、日本の若者がこの農業というものに少しでも魅力を感じていただいて、農業にチャレンジしてみたいと思えるようになるとこれは大変すばらしいことであるというふうに思いますが、このスマート農業の未来像について大臣の思いをお聞かせいただければというふうに思います。”
“そのためには、異分野や異業種といったものの知見も得ながら、農業の生産サイドと開発サイド、この両方が歩み寄りをしっかりと進めていかなければいけないんだろうというふうに考えますし、そして、その際には様々なプレーヤーが関わることが想定をされるわけでありますけれども、この様々なプレーヤーがしっかりと集まる仕組み、スマート農業の実現に向けて我が国のこうした力を結集するこうした仕組みづくりが大切であるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“あらゆるこうした環境というものがそろってこそ、このスマート農業技術というのは最大限の効果を発揮するものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 こうした産業技術というのは不断に進歩をしていくものであります。実は、私もよく幕張メッセだとか、また東京ビッグサイトなどで開催をされる、例えばドローンだとか、測量の生産性の向上展だとか、いろんなそういうところで行われる企画を見に行くんですけれども、そのたびに、毎年毎年その進化や革新に本当に驚かされるところでありまして、このスマート農業技術というのも、こうした様々な技術革新を常に取り入れながらアップデートをしていくという、こうした視点というのが大変重要なんだろうと考えております。 加えて、実際に利用をしてみて、農業現場で得た気付きだとか、そうしたものを新たな開発や改良にしっかりと生かしていく、そして、開発、改良した機械を現場にまた速やかに普及をしてより実効性を高めていく、こうしたサイクルをしっかりと回していくということが大切なんだろうというふうに考えております。”
“しっかりとこの情報通信環境というものを整備していくこと、これが基本でありますけれども、恐らくそうしたものがしっかりと整備をされていく中でいろいろな情報というものが入ってくるんだろうというふうに思いますが、そうした情報をしっかりと蓄積していただいて、そうしたものを更に活用していく、そうしたことも進めていっていただきたいというふうに思います。 また、この情報通信技術環境の改善とともに、スマート農業技術の効果をこれ最大限に発揮するためには、この農業農村整備、例えばしっかりとした区画を広げていくだとか、そうしたことを行っていくことも大変重要であると考えておりますけれども、先般の視察でも、こうした土地改良を進めていくんだというような話をしているところもありました。 これはスマート農業に対応するかどうかというのは別にしまして、そういう話もありましたけれども、こうしたこともしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。”
“基本法のときの公聴会で岩手に行きましたけれども、それで、その際に、視察ですかね、見たときにも、農村は意外と通信環境が悪いところもあるというような話も立ち話でお聞きしたところでありますけれども、こうしたことがあるとこの効果というものを最大限に発揮できなくなってしまうというわけでありますけれども、こうした地域の情報通信環境の改善や充実、これが大変重要であるというふうに考えておりますけれども、今後こうしたことに対してどういうふうに対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。”
“人材育成ということを、確保ということが本当に様々な業界で今非常に重要になっているということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、私も前にこの農水委員会で養蚕の関係を質問で取り上げたことがありますが、例えばこの養蚕という業界におきましては、なかなかこの後継者がいないということと、それからやはりその技術、こうしたものを学ぶ場所がないということが非常に大きな課題になっておりまして、例えば群馬県では、養蚕学校みたいなものをつくりましてそこでいろいろな教育もしているんですが、やはりこうした人材育成のための教育というのをしていかないと、やはりせっかくいいものを始めたとしてもこれは長く続いていかないということになりかねないというふうに思いますので、この点についてはしっかり力を入れて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このスマート農業技術の効果というものを発揮していくためには、この通信環境というのも大変重要なんだろうというふうに思います。”
“こうした中で、現在、農業以外の各業界におきましても人材の獲得競争というものが大変激しくなっているところであります。このような状況下で農業に従事する人を増やしていく、参入していく方を増やしていく努力をしていくことは、これはもちろんのこと、スマート農業技術の導入によりまして担い手の減少に対応していくことも大変重要であると考えているところであります。 このことは他産業においても同様でありまして、そして、スマート農業を浸透、維持、発展させていくためには、専門的知識や技術を持った方、こうした方々をしっかりと確保、育成をしていくことが重要であると考えておりますが、農業従事者への対応、さらには農林大学校や農業高校での取組も含めてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。”
“本当に中山間地域で農業をされている方というのは、大変な御苦労の中で農業をしている方々もたくさん、多いというふうに思いますし、そうした方々の負担というのを少しでも減らせるような、そうした技術の開発というのが進めばいいというふうに思っていますが、一方で、なかなか、先ほども話がありましたとおり、いろいろな措置を講じないと、高額、元々機械が高額ということもありまして、なかなか活用しづらいということもあろうかと思いますが、しっかりとそうした面をサポートしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、スマート農業を進めるための環境の整備につきましてお伺いをしていきたいと思います。 まず、人材の確保についてであります。我が国のこの人口減少というものにつきましては、現在、様々な対策を政府も打っているところでありますけれども、その政策というものが功を成し、効果的な少子化対策となったとしても、今後しばらくは人口減少が続いていくと、人口減少がなだらかになるというのが現実なんだろうというふうに考えております。”
“中山間地域などに多くあります果樹や、また地域の特色ある農産物などに関しましては、その特性や地理的状況、面積、生産量などからこのスマート農業技術の開発供給、開発供給が進みにくいということも考えられるわけでありますけれども、一方で、こうした地域での農業が果たす多面的な役割や機能といったものも無視はできないんだろうというふうに考えております。 特に、中山間地域などにも役立つスマート農業技術の開発も進めるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。”
“今、ドローンの話もありました。航空法の特例ということで、いわゆるワンストップでいろいろができるようになるということで、これも大変すばらしいことであるというふうに思いますが、私が思うに、いわゆるレベル三・五とかレベル四というのがドローンでもあるわけでありまして、これは有人地帯の目視外飛行ですね、こうしたものというのも実は非常に活用できるんではないのかなというふうにも考えております。 例えば、集積が進んでいないような地域では、一定の地域でやった後に、そこから住宅だとかいろんなものを飛び越えて、違うこの所有している地域の農地に行ってまた例えば農薬をまくとかといった場合には、やはり有人地帯を越えていかなければいけないわけですけれども、これが例えば三・五とか四というものをしっかりと活用できるようになってくれば、こうしたメリットも更に進んでくるのかなと思いますので、そうしたことも念頭に置いていただければ大変有り難いかなというふうに思います。 続いて、中山間地域についてお伺いをしたいと思います。”
“特に、中小・家族経営の部分においてはこの農協の役割というのも大変大きいと思いますので、今後もしっかりと連携を取っていっていただければというふうに思います。 続いて、法人経営について伺いたいと思いますが、法人経営につきましては、現在でも、農地の四分の一、販売金額の四割と、我が国の食料供給上重要な地位を占めているところであります。また、新規就農者の雇用の受皿としての機能、これは現在でも果たしているところでありますけれども、今後ますますこの受皿としての機能、この機能が重要になると考えております。特に、地域の中核を成すような農業法人に当たりましては、機械の稼働率も比較的高くなるという中で、自らスマート農機を購入し、フル活用したいという、こうしたニーズもあるんだろうというふうに思います。 こうしたニーズに応えていくためには、スマート農機の導入だけではなく、その利用に伴う手続面なども含め、スマート農業に取り組むこのインセンティブ、このインセンティブの強化をしていく必要性もあると考えますが、本法案ではどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。”
“今るる答弁があったとおり、特に中小・家族経営の農業者がスマート農業に取り組むに当たりましては、個人個人ではなく、一定の地域のまとまりで取り組むこと、これが鍵になっていくというふうに考えております。 その際、地域農業のインフラを担う農業者を組織する農協が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、本法案において農協はどのように関わるものなのか、政府としての期待も含めて教えていただければと思います。”
“いろいろな周知の徹底をしていくというお話でありますけれども、しかしながら、いろいろ周知をしても、このスマート農業というものに取り組まないという方も出てくるんだろうというふうに思います。そうした方にはそうした方なりの理由があるんだろうというふうに思いますが、そうした方のしっかりとしたサポートというのもしっかりと行っていただければというふうに思います。 令和元年から全国二百十七の地区におきましてスマート農業の実証プロジェクトを実施しているということでありますけれども、その結果として、初期導入コストが高額なこと、また、スマート農業技術に精通している人材が少ない等の課題が出てきているというふうに認識をしているところであります。 このうち、スマート農業に取り組もうとする方が最も初めに直面をする、初期導入コストが高額である、こうしたことに対しましてどのように対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“そして、そもそもスマート農業って何なんだろうというふうに言う方もいましたし、また分からないという反応も聞こえてきたところであります。 スマート農業の全国展開に向けては、国はまずこの農業の現場とのギャップを埋め、スマート農業に取り組む意義やメリット、これを粘り強く説明をしていく必要性もあると考えますが、政府の見解と今後の対策についてお伺いをいたします。”
“おはようございます。自由民主党の清水真人です。 質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 先般の質問におきまして同僚の宮崎議員が、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、そして食料供給困難事態対策法案について、中心に質疑をしたところでありますので、私からは本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業の活用の促進に関する法律案、こちらを中心に質疑をしてまいりたいと思います。 スマート農業というものが進むこと、これは私も大変すばらしいことであるというふうに考えておりますけれども、しかし一方で、基幹的農業従事者のうち七十歳以上の方が六十八・三万人というのが現状であります。 そうした現状におきまして、そもそもスマート農業というものに興味を示さない方も出てくるというふうに考えております。実際、私も地元に戻ったときに、いろいろな農業の従事者、特に高齢の方に聞いてみますと、そうした農業者の中には、このスマート農業は自分とは縁遠い、また関係ないものと思っている方もたくさんいらっしゃいました。”
“中山間地域においていろいろ、ＪＡの実証実験等もたしかされていたと思いますけれども、生産コストの低減だとか労力負担低減のための技術の導入についての課題等について伺えればと。”
“先ほどから営農条件が不利な中山間地域の話も出てきたわけでありますけれども、とりわけ生産コストの低減や労力負担低減のための技術の導入というもの、これが中山間地域においても理想ではありますけれども、その課題と取組について、こちらはＪＡの高橋さんと、それから、農作業をするために非常に手間の掛かる決して条件のいいとは言えない中山間地域等も引き受けられてきたということで、また農林水産省の実証実験等もやってこられた照井社長にも、お二人にお伺いをさせていただければと思います。”
“今お話がありましたとおり、スマート農業の導入、運用には必要となる費用の確保というのが欠かせないというわけでありますけれども、先ほどの話でもありましたけれども、高度な技術が搭載されるこのスマート農機というのは通常の農機と比べても非常に高額であるということで、その導入によって農業経営というのが圧迫されてはいけないというふうにも考えております。 また、スマート農機だけでなく農機全体のコストの低減というのも必要かなというふうには思っておりますけれども、そのためにはサービス事業体の育成や活用というものも更に進めていくということも解決策の一つであるかなというふうにも考えているところでありますけれども、そうした取組についてＪＡさんで行っているものはあるのか、お伺いをさせていただければと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、全農岩手県本部高橋本部長にお伺いをしたいと思います。 まず、スマート農業技術の活用についてでありますが、その導入が図られるよう全農岩手本部として何か取り組まれていることがあるのか、また、活用、導入に関しての課題等についてお伺いをしたいと思います。”
“続いてお伺いをしたいんですが、先ほどその労働の関係のお話もあったんですが、外国人材の受入れだとか、また女性の活躍についても大変重要であろうというふうに考えているところでありますが、こちらに関して、先ほど労働環境の話もありましたけれども、今後、特にこの外国人材や女性の活用について必要と考えられるような施策だとか、そういったものがあればお伺いをしたいというふうに思うんですが、照井公述人でお願いしたいと思います。”
“そこで、まず株式会社西部開発農産の照井勝也代表取締役にお伺いをしたいと思います。 西部開発農産さんにおかれましては、創業以来、地域の農地の耕作依頼を引き受け、先ほども話がありましたが、創業当時は六十ヘク程度だったものが、現在は九百四十ヘクを超える面積を管理しているということでありますけれども、実は私の地元でもこうした集積に関しては非常に取組を行っているところでありますが、なかなかどのように集積をしていくのかというのが課題にもなっているところであります。 やはり、地域が少し離れてしまっているとか、そういったことが多いわけでありますが、先ほど農地バンクのお話もありましたけれども、この点についてどのように取り組まれているのかということをお聞きしたいのと、また、経営規模を拡大、維持していくためには生産管理能力の向上というものが必須であるというふうにも考えておりますが、ＩＴの導入や従業員の配置など、そういった点で工夫されているところについてお伺いできればと思います。”
“自民党の清水真人です。 本日は、この地方公聴会に当たりまして、公述人の皆様には大変お忙しい中御出席をいただき、意見陳述をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 先ほど照井公述人からも話がありましたとおり、基幹的農業従事者はこの二十年で半減をし、更に今後の二十年で現在の四分の一である三十万人にまで減少していくおそれがあるわけでありますけれども、このような状況下におきまして、法人経営については、現在、農地の四分の一の面積、また販売金額の約四割を担っていただいているところであります。また、生産という面のみならず、新規就農や地域の雇用にも大きな役割を果たしていただいていると考えております。 そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、少ない人数で食料の安定供給を担っていただく観点からのスマート農業技術の活用、これは三十条であります、また農業経営の支援を行うサービス事業体の活動の促進、この三十七条等を規定しているところであります。”
“それでは最後に、今回の改正を通じまして国産農産物への切替えや利用促進を進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、そしてこれらの取組は国産小麦、国産大豆や国産米粉の生産拡大があってこそのものであるというふうに思っておりますが、この件についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“この措置については大変大切なものであろうというふうに思いますし、私としてもしっかり応援をしていきたいと、そんなふうにも思っております。 続いて、食品製造業はほかの産業と比べまして労働生産性というのが決して高くはないわけでありまして、そして欠員率に関しましても比較的高い状況にあるというふうに思っております。 先般の報道を見ておりましたら、二〇四〇年には東京以外の四十六都道府県で一千百万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。 今後、それぞれの分野におきまして、これ農業以外に関してもでありますけれども、日本人のみならず、外国人労働者の獲得ということに関しても大変激しくなってくるというふうに予想されている、予想しているところであります。現在においても食品製造業においては外国人労働者も多いわけでありますけれども、そしてまた比較的小さな事業者が多いというふうに思いますけれども、この業を守り、維持するためにどのように人材確保対策を取っていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に供する施設の事業所にわたる資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、四分の一に相当する面積を控除するということになっているわけであります。 今回のこの法というのは、延長が五年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望というのがされているところでありますが、これが例えば一年三か月だったり一年九か月だったり隔年だったりということで、という要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が五年に対してこの税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。”
“最初に計画を作って、例えばここから調達をしていこうとした場合に、その調達先というのが例えば何らかの事情でそこから調達できなくなったと、で、違うところにするといった場合、恐らく計画の変更とかを出すということになろうかと思いますが、これってすぐにできるのかというと、そうではない場合とかもあろうと思いますが、その辺というのは、まあ少しぐらいの時間とかそういったものに関しては許されるということで、考え方でよろしいんでしょうか。”
“続いて、調達安定化措置に関する計画の承認について伺いたいと思います。 今までは、特定加工業者等が経営改善措置に関する計画等を都道府県知事の承認を得まして、日本政策金融公庫による長期低利融資を受ける流れであったわけでありますけれども、新設としまして、小麦、大豆等を主要な原料として使用する特定農産加工業者が原材料の調達安定化に関する計画につきまして農林水産大臣の承認を得るという、こういう流れができるわけでありますけれども、この調達安定計画に関してのチェック、このチェックに関して報告徴収を行うことになるんだろうというふうに思いますが、これはどのような体制で行うおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 また、調達安定化措置、これ計画で出していても、これを行っていないというふうに認められる場合にはその措置を取り消せることとなっているわけでありますけれども、どのようなケースというのを想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。”
“続いて、次に、この世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰や輸入に関わる事情の著しい変化ということでありますが、これが、いろいろな状況が変わってくる中でこの変化というのが収まっていくということも考えられるわけでありますけれども、そのような場合になったときにはこの廃止ということもあり得るのか、また、もしそうだとすれば、その判断基準だとかそういったものはどのように判断していくのか、お伺いをできればというふうに思います。”
“そうすると、この一定の数字というよりかは、それぞれ話を聞いて、その事情事情もよく考慮して判断するという考え方ということでよろしいですか。”
“次に、特定農産加工業の定義についてでありますけれども、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化のある農産物として農林水産省で定めるもの、又はこれを使用して生産された農産加工品を原料として使用するものであって、当該輸入に関わる事情の著しい変化により、先ほどもちょっと話がありましたけれども、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれのあると認められる業種として農林水産省で定めるものを追加するというふうにあるわけでありますが、この相当数というのはどのぐらいの数というか程度を示すのか、また活動の支障というのはどのぐらいの支障があるのか、またそれをどのように判断をしていくのかについてお伺いできればと思います。”
“理由についてはよく分かりました。 それでは、次に、小麦、大豆その他、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化がある農産物というふうに文言の中でもあるわけでありますが、大豆と小麦、この二つの農産物に絞った趣旨についてお伺いをさせていただければと思います。”
“今答弁をいただきましたけれども、今後も同じような状況が続いていくんだろうというふうに思います。 そうした中におきまして、今回も延長ということで、こう示されたわけでありますけれども、考え方によっては、今後も同じような状況が続くのであれば、これを恒久的なものにしていくという考え方もあったとは思いますけれども、今回もこれを延長としたその考え方についてお伺いをしたいと思います。”
“特定農産物加工法は、農産物の自由化等の影響のある特定農産物加工業者の経営改善促進措置を講じまして、農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的に五年間の臨時措置法として制定をされてきたものであります。 今回も延長ということでありますけれども、まず、海外との農産物交渉の方向性についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の清水真人です。 昨日、台湾で大きな地震がありました。震度六強、マグニチュード七・七であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 実は、私の住む群馬県も台湾とはいろいろな連携をしておりまして、委員長とも台湾訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、例えば給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。 そして、台湾の皆様には、我が国で起こる様々な災害に対しまして今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても、震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきたいと思います。”
“ただいま厚生労働大臣から答弁をいただいたところでありますけれども、この取組には地方行政を所管する総務省の協力というのが必要不可欠であるというふうに考えております。総務大臣におかれましては、厚生労働省の取組を是非支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そしてまた、最後、要望にさせていただきたいと思いますけれども、四月から適用となる令和六年度建築保全業務労務単価につきましても、これも今後様々な交渉が行われていくことになろうかというふうに思います。その結果につきましても、しっかりこの後追いをしていただいて、もし余り対処をしていただけないということがあるんであれば、その後の対処というのもしっかりと行っていただければというふうに思います。 以上をもちまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。”
“賃上げを行うということであれば、こうした部分についてもしっかり国として継続的に地方に働きかけていただくことも大変重要であるというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“この目標を達成するためには、例えば空港等で働いている方々、この人材不足、こうしたものもしっかりと解消していただかなければならないというふうに思っておりますので、その辺につきましてもしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、やはりしっかりと各地域に人を流していくことでこのオーバーツーリズムというものが解消されることもあり得るんだろうというふうに思いますから、こうした政策をしっかり進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、最低賃金の改定についてお伺いをしたいと思いますが、実は、昨年改定をした際にあったんですけれども、総務省と厚生労働省から、それぞれの地方の例えば庁舎だとかいろんなものの維持管理に関してしっかりと、交渉があった場合には交渉をして改定ができるようにしっかりと行っていただきたいというような文書がこれ出されたわけでありますけれども、これを実際にどうだったかということを調べてみたらでありますけれども、約六四％に関しては賃金改定が行われたりもしたんですけれども、僅か三分の二にとどまって、三分の一は全くこれが進まなかったという現実があります。”
“この二次交通確保の問題が解決をしなければ、観光庁の行っている様々な政策の効果が半減をしてしまいますし、また、観光業によって地域の人々の生活が維持されているわけでありますけれども、こうしたものにも影響があるというふうに考えております。 その対策を早急に進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“地方にとりましても、この基本計画の地方誘客の促進、また持続可能な観光地づくりという文言は本当に頼もしい限りでありまして、日本人観光客はもとより、外国人旅行者の地方への誘客、これは今後の地方の存続に関わるものとして大きな期待を持っているところであります。 そして、それぞれの各地域におきましても、国内観光者だけでなく、インバウンドの獲得に向けて観光庁の様々な施策を使う中で、外国人対応や高付加価値化や、また地域を一体として捉えた観光の再生などに努めているところでありますけれども、国として地方部へのインバウンド浸透に向けてどのように取組を進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。 そしてまた、大きな課題となっているのが二次交通の問題でもあります。 地方の観光地には中山間地域にあるものも多く、こうした地域に点在する例えば名勝や温泉、体験型観光等、一体の地域、一体の観光地として構築をしていることからなかなか、徒歩圏内以上の移動が必要となってくるというわけであります。”
“全国的にも多いというふうに思いますけれども、私の住む群馬県においても、中山間地域を担う産業の一つとしてこの観光業があるわけであります。 現在、政府は、この分野におきまして、観光立国基本計画で定めた持続可能な形での観光の復活に向け、質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三本柱を基に、持続可能な観光地づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の三つの戦略に取り組んでいるというふうに認識をしております。 インバウンドに関しましては、二〇〇三年にビジット・ジャパンが始まったわけでありますが、このときには僅か五百二十一万人であったものが、コロナ前には約三千二百万人だと、コロナ禍で二十五万人まで落ちてしまいましたけれども、二〇二三年には二千五百万人台に戻ってきたということで、この最終目標は、二〇三〇年、六千万人、十五兆円ということであろうと思いますけれども、これをどのように進めていくおつもりか、お伺いをしたいと思います。”
“これは本当にしっかりやっていただかないと、我が国のこの経済力の強化、これにも関係してくるところであろうと思いますので、しっかりと、しっかりお金を入れて本当は進めていただきたい、こういうふうに思っております。 また、先ほど能登半島沖地震のお話の中で、港が隆起をしたという話がありました。我が国は四方を海に囲まれていて、この輸出入というのはほぼ、ほとんどがこの港を使って行われるわけでありますから、例えば本当に重要な港湾で港が五メートルも四メートルも上がってしまったというふうになってしまうと、これはやはり我が国の経済に対して大きな影響を与えることになるだろうというふうに思います。そうしたこともしっかりと想定をしていただく中で、もしそういったものが起きた場合にはどういうふうに、例えば国内の物流をどこに持っていくのかも含めて、しっかりとした検討というのを行っていただきたいというふうに、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。 続いて、観光について伺わせていただきたいと思います。”
“一方、我が国を見てみますと、一部の国際コンテナ戦略港湾での導入は行われているわけではありますけれども、まだまだ道半ばというところでありまして、こうした取組を各港でしっかりとお金を入れて進めていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、先ほど二四年問題、二〇二四年問題の話がありましたけれども、こうしたことによるモーダルシフトの関係だとか脱炭素化、新たなエネルギー等への対応などを含めたこのコンテナターミナルの整備、再編というのも進めていかなければいけません。 御存じのとおり、一九八〇年代には世界の二十位以内に我が国の港は三港入っていたわけでありますけれども、今は一港も入っていないということであります。総対的なこの取扱量は増えているわけでありますけれども、アジアと比べますと全体的には地位は下がっているということでありまして、この対策をしっかり進めていかなければいけない。 そこで、大臣には、この国際コンテナ戦略港湾政策における集貨、創貨、国際力強化、この問題について見解をお伺いしたいと思います。”
“海のない県の議員がする質問でございますので、しっかりと答えていただければというふうに思いますけれども、我が国の経済、国際競争力の強化のためには、このサプライチェーンの強靱化、安定化に資する国際基幹航路の維持拡大について国としてしっかりと力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。 この世界のコンテナ船の状況でありますけれども、傾向としてこの大型化というのが非常に進んでおります。海外を見てみると、この大型コンテナ船への対応として、二十三メートルの大水深の岸壁の整備だとか、コンテナが大きくなりますから、コンテナ船が大きくなりますから一寄港当たりのコンテナ取扱量個数が増加するわけでありますから、これへの対応、それをするための自動化、遠隔操作、ＩＴ技術の導入など、これを行っているそうであります。ちなみに、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十八港では既にこうしたものが進んでいるということであります。”
“その上で何が必要かというと、それをするためにはやはり、例えば、今いろいろな各専門工事業から、白だったら年収は幾らぐらいだろう、青だったら年収は幾らぐらいだろう、銀だったら、金だったらということが、これが大体目安が出されているわけでありますけれども、この習熟度別のやはりこの賃金、こうしたものがしっかりと設定されて実装されていかないと、やはりこのそれぞれの専門工事業で働いている方々が、自らが働くその仕事というのが先が見据えることができる、未来が見えるものであるというふうに思えないんだろうというふうに思います。 ちょっと時間の関係でこれ質問は、答弁は要らないですけれども、この点についてもしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、港湾についてお伺いをしたいと思います。”
“まず、この直轄ではかなり早い段階からこれをひも付けていただいたところではありますけれども、今後、地方の公共事業においてもこうしたひも付けが進んでいくことによって地方でのこの登録というのが増えていくんだろうというふうに思いますし、地方で浸透させていく上で大切なことの一つが、地方には様々な仕事を行う多能工という方々がいて、こうした方々の評価、これをどういうふうにしていくのかということも大変重要であろうと思いますし、それを進めていただきたいと思います。 また、先ほどカードの話がありましたけれども、これが、白、青、銀、金とあるわけでありますが、例えば白の方が習熟度が上がって青に行っているのか、青が銀になっているのかって考えると、このレベルアップというのが全然進んでいないんですね。これをやっぱりしっかりと進めていくことが必要であろうと思います。”
“しっかりとこれからも対応方、進めていただければというふうに思います。 ここからは、少し建設系についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 まず、キャリアアップシステム、ＣＣＵＳについてお伺いをしたいというふうに思います。 これは本格運用から約五年たったわけでありますけれども、登録技能者が約百三十八万人というふうになってまいりました。今後の取組としては、建設技能者が約三百万人ぐらいでありますから、まずは二百万人をしっかりと目指していくというところであろうというふうに思いますし、だんだんと地方に浸透させていく、このことが重要であろうというふうに思いますけれども、今後に向けた展開についてお考えを大臣にお伺いしたいと思います。”
“地域の状況に応じてスピード感を持って対応していくというお話をいただきました。しっかりと進めていただければと思います。 今まで様々な議論、国民保護についてやってきましたけれども、本当に多くの省庁、また自治体にまたがっているということで、これがしっかりと連携していくことが何よりも大事なんだろうというふうに思います。 ただ、この国民保護というのは、本当にこの国の国民の命を守るべきものでありますから、しっかりと早期に事態を認定して、例えば避難をしていただく、シェルターに入っていただく、様々なことをやっていただかなければいけないわけでありますけれども、やはり総理がしっかりとこれを総括して、これを動かしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、総理に国民の命をしっかりといざという場合には守っていくんだという決意を伺わせていただきたいと思います。”
“シェルターの調査研究を進めていることは認識をしているところでありますけれども、抜本的にスピード感を上げて具体的な建設にしっかりと着手していくべきと考えておりますけれども、お考えをお伺いいたします。”
“この避難先でありますけれども、それは地方自治体になるわけでありまして、やはりそことの連携、これをしっかり進めていくことが何よりも重要であろうかと思いますので、様々な計画も作っていくということでありますから、しっかりとした体制整備を行っていただければというふうに思います。 要避難地域の全住民が避難すること、これが理想的であることはもう言うまでもありませんです、言うまでもありませんけれども、現実として避難ができない者、そして避難を望まない者が出てくることも考えられるわけであります。 また、現在の戦闘におきましては、必ずしも時間的余裕を持って戦闘が開始する場合だけではなく、ミサイルが突如飛んでくる可能性もあるわけであります。このような場合におきましては、居住地域周辺にシェルターが整備されていること、これが極めて重要であろうというふうに考えております。 特に沖縄県におきましては、地下の一時避難施設が八か所しかないわけでありまして、また、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけということで、整備が遅れているというふうにも考えております。”
“現在の国民保護法では、救援としまして、収容施設の供与、炊き出しその他の食品の給与及び飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与等が挙げられておりますけれども、救援についての準備、検討状況についてお伺いをいたします。”