清水真人
文部科学大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考え…”
“また、技術流出のリスクに対応する観点から、統合イノベーション戦略推進会議が令和三年四月に決定をした、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきまして、この中で、全ての競争的研究費事業につきまして、研究資金配分機関等は、申請する課題の研究代表者等に対しまして、兼業や、外国の人材プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授など、全ての現在の所属機関、役職に関する情報の提出を求めることとされております。 文科省としましては、引き続き、我が国の研究環境の向上に努めるとともに、研究活動の健全性、公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 他方、確率評価の…”
“これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまった…”
“今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。 続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。 私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。 全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支え…”
“私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援につい…”
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“これまでも様々な避難訓練等あったことと思いますけれども、その中でいろいろな課題も出てきているんだろうというふうに思います。こうした課題を踏まえて、しっかりといざというときに役割が果たせるように準備をしていただきたいと思います。 本日、四月一日でありますけれども、さきの大戦におきまして米軍の沖縄本島に上陸作戦が始まった日でもあります。沖縄戦におきましては、多くの住民の尊い命が失われてしまいました。後の研究によりますと、その要因の一つには、疎開が徹底できなかった、こうしたことが挙げられているそうであります。上陸の約九か月前に当たる前年七月には疎開の閣議決定がなされていたにもかかわらず、住民の避難が遅れた理由として、避難先での生活に不安を抱えていた、こうしたものが挙げられているとのことであります。 つまり、避難行為や輸送手段の確保も重要でありますけれども、避難先での生活がより安心なものとして提供できるかどうか、これが速やかな避難の成否の一因ともなり得るということであります。”
“警察庁が策定した国民保護計画におきましては、警察は、避難住民の誘導を行うに際しては、地方自治体、海上保安庁、自衛隊との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と秩序立った避難の実施を図るものとする、警察は、離島の住民を島外に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備をしておくものとするとされているところでありますけれども、国民保護に関する警察庁の取組についてお伺いをいたします。”
“今答弁をいただきましたけれども、事態認定というものは日本政府として実施するもので相手国との関係については関係がないということで、エスカレーションについても今お話があったところでありますけれども、やはり一番大切なことは、適切な状況判断による政治的決断、これをいかにしっかりと行っていくかということであろうというふうに思います。 果断に認定していくというような話がありましたけれども、政府として、この認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。 そして、国民保護の主体につきましては地方自治体が一義的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海保や自衛隊についての議論も深められているということを承知をしております。しかしながら、空港、港湾に至るまでの島内の避難等については、警察が担う役割も大変大きいというふうに考えております。”
“また、自衛隊の航空機、艦艇は住民輸送を担っていても軍事目標となる可能性があるといったように、十分に国民保護活動に従事できないものと思われることから、武力攻撃が発生する前の段階で武力攻撃予測事態を早期に認定すること、これが極めて重要であると私自身は考えております。 この点に関しましては、予測事態の認定が他国との関係をエスカレーションさせてしまうとの懸念も示されることがあるわけでありますけれども、この事態認定というのは国内法に基づく一つのプロセスにすぎず、事態認定は諸般の状況から客観的に決まるものであって、他国による受け止め方は考慮要素には入らないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“こうした様々な取組をしっかりと進めていくことはもちろん大切であるというふうに思っておりますが、また、法制度整備支援、これも行っているところでありますが、こうしたものも、時代の変化とともに、またそれぞれの国の発展とともに支援すべき内容というのも変わってくる場合もあろうかと思いますので、柔軟にしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 次に、国民保護についてお伺いをさせていただきます。 さきにも述べましたけれども、我が国の周辺状況を鑑みるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。 能登半島地震における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待、これは非常に高いものというふうに感じておりますけれども、もし武力攻撃という事態が発生した場合、自衛隊は侵害排除に注力をしなければならない。”
“外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等、こうした事柄については先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。 この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。 そこで、法務大臣に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“こうしたものに対しまして、抑止力としての防衛力を強化していく、これは大変重要なことであろうというふうに思いますけれども、同時に、国際社会の平和と繁栄の基礎となる法の支配の強化のための外交、これを更に推進していくことも必要というふうに考えておりますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“加盟国が現在百二十四だったというふうに思いますけれども、このアジアで比較的加盟国が少ないということで、これを増やしていくという観点から、この地域事務所に関しての話が出ているんだろうというふうに思います。 まだ情報が全て出ているということではないということでありますが、しっかりと情報を精査して、私自身は大変意義深いことであろうというふうに思っておりますので、今後、情報を注視しながら、様々な活動に役立てていっていただければというふうに思っております。 さて、国際社会の平和と安定、国際秩序の基盤であり、全ての権力に対して勝るもの、これが法の支配であるべきでありますけれども、現況の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナへの侵攻、これが、力と威圧による一方的な現状変更の試みというものでありますけれども、これが続いております。また、ほかの周辺国におきましても軍備の増強等が進められているところでありまして、まさにこの力と威圧による現状変更、この圧力が増してきているというふうにも言える状況であろうというふうに思っております。”
“そして、これまでも裁判官を輩出をしてきたわけでありますけれども、この度、赤根智子判事が、ＩＣＣ裁判官による投票によりまして新たな所長に日本人として初めて就任をいたしました。 この就任に際して、赤根智子さんでありますけれども、東京へのＩＣＣ地域事務所の提案もしているということでありますけれども、赤根氏就任に対しての所感とＩＣＣ地域事務所設置についての所見をお伺いいたします。”
“自由民主党の清水真人でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨日でありますけれども、春の選抜甲子園大会が終わりました。被災地である石川からも二校が出場しまして、はつらつプレーを披露しておりました。地元を本当に勇気付けたことであろうというふうに思っております。そして、最終的には、私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心からたたえますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。私ども国会議員というのは、そうした子供たちのそれぞれの夢がかなえ得る社会、希望を持てる社会をつくっていかなければならない、このように改めて強く感じた次第であります。 そうした思いを胸に、通告に基づきまして順次質疑をしてまいりたいと思います。 それでは、まず国際刑事裁判所関連についてお伺いをいたします。 国際社会における大きな関心事である集団殺人や人道に対する罪、戦争犯罪を問われる個人、そして侵略犯罪など、重大な犯罪を訴追する国際刑事裁判所でありますけれども、我が国は資金面での最大の分担金拠出国でもあります。”
“参考人におかれましては、これから人事官となられた暁には、今お話しされたような課題や思いというものを実践をしていっていただいて、若い職員が最大限能力が生かせる環境づくり、こうしたものに力を注いでいただければ有り難いと思います。 以上です。”
“さらに、職場の若い方々が感じている満足度という面においては、職場を低評価とした方々の意見として、業務量の増大に反した定員削減がある、残業を前提とした業務量である、また業務量に偏りがある、人事異動に本人の希望が反映されない、異動が多く専門性が育たない、キャリア形成に結び付かない、能力が生かせない異動がある、業務に誇り、関心が持てない、上司からの人事評価に不満がある、管理職のマネジメント不足、それから管理職に古い体質がある、考え方があると、また給与が業務水準に合っていない等が挙げられているということであります。 先ほど、最初に話したように、公共のために仕事ができる、仕事にやりがいがある、スケールの大きい仕事ができると、高い意識を持って職に就いた方々の意欲を、これらのアンケート結果は、失われる、失わせるものでもあるというふうに考えておりまして、一定の改善、対応が求められるというふうに思っておりますけれども、参考人におきましてはこの点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。”
“次に、離職防止、職場の満足度向上についてお伺いをしたいと思います。 総合職新規採用職員のアンケートにおける国家公務員総合職の志望理由、これにおきますと、公共のために仕事ができる、仕事にやりがいがある、スケールの大きい仕事ができると回答した者が上位であり、公共のために仕事ができるを約七割、仕事にやりがいがあるを約六割の方が選択をしているということであります。 この志望動機については調査開始以降余り変わっていないということでありますが、しかし、そうした大きな意欲を持って入職した職員の将来的な転職志向につきましては、さきのアンケート結果によりますと、全体として、定年まで働きたいという考えを持っている方が、二〇一七年では五四・五％であったものが二〇二一年では僅か三五・二％と、三分の一程度であるということでありまして、さらに、若いうちに転職を考えたいという方においては、これが一・九％から五・二％へ増加をしている。さらに、条件が合えばいつでも転職を考えたいという方も七・六％から一一・六％へ増えているということであります。”
“また、今後の人口推移を考えれば、今後も就職での売手有利の状況、地方自治体だとか民間だとか様々な団体との人材獲得競争というものが更に深まるというのは衆目の一致するところでありまして、民間企業においても団体においても様々な人材獲得のための取組というのも進められているところであります。 このような中で、国家公務員志望者拡大に向けての取組については、人事院でも行っているところでありますけれども、国家公務員のこの志望者を増加させるためにどんな取組をしようとお考えがお持ちなのか、お伺いをさせていただければと思います。”
“自由民主党の清水真人でございます。 順次質問をしていきたいと思います。 重なる質問もありますが、多くの委員がそこを課題として捉えているということだと思いますので、お答えをいただければというふうに思います。 我が国が安定的、持続的に発展を遂げていくためには、官公庁に高い能力と意欲のある人材を適切に持続的に確保し続けること、これが重要な要素であることは言うまでもないというふうに思っております。 しかしながら、先ほど来話がありますとおり、二〇二四年度の春の国家公務員総合職試験への申込者、これは前年と比べると五・四％減ということで一万三千五百九十九人、現行の総合職試験になってから最少ということであります。十年前から比べると四割減ということでありまして、昨年の秋と足せば例年並みというような見方もあるようではありますが、この課題については私も大きな危機感を持っているところであります。”